防衛省は、福島第一原発のがれき除去作業のため、2両の74式戦車を投入する(YOMIURI ONLINE、nikkansports.com)。 福島第一原発では、水素爆発などにより高い値の放射線を出すがれきが散乱しており、東京消防庁や自衛隊による放水作業の妨げとなっている。 災害派遣に戦車が投入されるのは極めて異例だが、74式戦車は装甲が厚く、自衛隊の他の車両よりも放射線防護能力が高いという。前部にブルドーザーのような排土板を装着することで、車両外に出ることなくがれきの除去作業を進めることが可能だ。 持てる総力を一同に結集させて事態の収集に徹夜であたる隊員の皆様に心からの敬意とエールを送りたい。

2011.03.19 学校のプールにガソリンを入れたら、どんどん気化して爆発する危険が。学校は避難所になってるのにこんなことを、、、 民主・渡辺周　自民・小坂憲次　　安住淳議員は宮城５区（石巻、東松島など）選出の民主党の国会対策委員長

“新兵器”提供申し出も東電“拒否” 東日本大震災の影響で、冷却機能を失い大量の放射性物質の流出危機にある福島第１原発への放水のため、三重県四日市市の建設会社「中央建設」が国内に３台しかないという“新兵器”の提供を国に申し入れたが、政府および東京電力の了承を得られず、“待機”を余儀なくされていることが２０日、わかった。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の際にも活躍したポンプ車で、被ばくを覚悟の上で、名乗りを上げた同社は、反応の遅さにいらだちを隠せないでいる。　　◇　　◇　「中央建設」が提供を決意したのは、同社が保有するドイツ・プツマイスター社製のポンプ車「Ｍ５２　Ｍｕｌｔｉ‐Ｚ」。トレーラータイプで、折りたたみ式の車載アームは最長５２メートルにもなる。国内にあるポンプ車の中では最長のもので、国内には３台しかなく、そのうち２台を同社が保有している。　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故封鎖の際にも使用さ

イベントスケジュール 毎日どこかで行われているイベント、お祭り、フリマなどの予定をご覧いただけます。 季節の食卓（コラム） “食”についてフードビジネスコーディ ネーターが毎月コラムをお届けします。 （提供：ロコディッシュ） ティータイム いわゆる売ります買います情報です。毎週土曜日の朝刊にも入っています。 （提供：株式会社明和地所） 管理人の独り言 日々管理人がつぶやく独り言、いわゆるブログです。 新浦安開発計画 誰もが気になる、新浦安の開発状況をまとめてみました。 今週の新浦安 毎週、新浦安で起きた出来事をレポートしてます。 浦安に住みたい 月刊の地域情報紙（フリーペーパー）の新浦安ナビのコーナーをPDFでご覧いただけます。 掲示板 情報交換＆子育ての２つの掲示板があります。 ※注意をお読みの上利用してください。 携帯版 携帯版新浦安ナビもよろしくお願いします。 ★★QRコードでアクセ

３月１９日（土）のフランス、英国、アメリカ（およびカナダ、イタリア）によるリビアのカダフィ政権に対する空爆は、オバマ大統領としても苦渋の選択だったと思います。まず、空爆に踏み切った理由ですが、大きく２つあると思います。１つは、日本の原発危機に端を達した国際的なエネルギー危機の渦中で、カダフィはベンガジという大油田の破壊を示唆しており、アメリカとしては、これを許すわけには行かなかったという点。もう１つは、このままリビアの反政府勢力を「見殺し」にすれば、オバマのイスラム政策、すなわちチュニジアやエジプトでの民衆の蜂起を支持し、アラブの民主化を支持する姿勢が対外的に貫けなくなるという問題です。 ですが、アメリカとしてはここで全面的に攻撃の先頭に立つことはできませんでした。それは、オバマ大統領として２００８年の大統領選で当選したのは「ブッシュのイラク戦争」への反対という世論に乗っていた面が強いわけ

震災以降の枝野官房長官の会見はわかりやすく、聞き取りやすい。巷や海外で「枝野首相」と誤認とも洒落ともつかない呼称が出てきてしまうのもしかたないし、民主党の支持の高まりにも影響しているのかもしれない。ただ、多少だが気になった点があるのでメモしておきたい。 気になったのは、枝野幸男官房長官の19日夕方の記者会見で、茨城県産ホウレンソウから食品衛生基準法上の暫定基準値を超える放射線量が検出されたと発表した、その説明の仕方についてである。正確な発言を見ておこう。朝日新聞「枝野官房長官の会見全文〈１９日午後４時過ぎ〉」（参照）より。 もう一点、ホウレンソウ、牛乳についての報告です。福島県内で採取された牛乳、そして茨城県内で採取されたホウレンソウの検体から、食品衛生法上の暫定基準値を超える放射線量が検出をされたという報告がありました。一つは、昨日の１７時半ごろ、福島県の原子力センター福島支所の緊急時モ

仏英米など多国籍軍によるリビア攻撃の歴史的意味、今後の事態の展開、アラブ世界への影響などについて、研究活動のためエジプトに滞在中の池内恵・東大先端科学技術研究センター准教授（イスラム政治思想、中東地域研究）に聞いた。【白戸圭一】 カダフィ政権は国連安保理決議の受け入れを発表しながら、自国民への重火器による攻撃を続行し、国際社会を愚弄（ぐろう）する言動に出たため「確信犯」とみなされ、軍事攻撃が正当化される状況になった。「反帝国主義」を掲げてきたアラブ世界の諸政権の正統性が崩れた決定的瞬間だ。アラブ諸国の近代国家形成の失敗が露呈し、従来とは異なる理念に基づく新体制を模索する第一歩が踏み出された。 リビア人は、数万人のカダフィ派以外は空爆を容認するだろう。エジプト人の出稼ぎ労働者がリビア内で多く立ち往生し、カダフィ派が勝利すれば迫害も予想されるため、エジプトでは政府も市民もおおむね空爆に賛成して

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3月11日に日本の東北地方を破壊した地震と津波は、この国の最悪の特徴の一端を露呈するとともに、いくつかの最良の美点を見せつけた。 マイナス面では、今回の自然災害は、多くの日本人が数十年前から不信感を抱いてきた原子力発電産業の欠陥を容赦なく暴いた。その際に、技術的な思い上がりと、社会・経済問題に対する解決策としての建設信奉がもたらす高い代償を浮き彫りにした。 これは、故・田中角栄元首相が1970年代に「日本列島改造」を政府の目標に据える前から、政策決定における強力な要素となっていたものだ。 脆く崩れた東京電力の主張 損傷した福島第一原子力発電所で次第にエスカレートする危機は、地震活動が活発な日本で原子炉を安全に運転できるという東京電力の主張（子供を対象とした展示館を含め、カネのかかる宣伝活動でこの主張を裏づけようとしてきた）を台無しにした。 11日の巨大地震とそれが解き放った巨大津波は紛れも

（英エコノミスト誌　2011年3月12日号） 中東全域の政府は、問題をカネで片付けようとしている。だが、彼らは逆に、さらなる問題を抱えることになるかもしれない。 中東・北アフリカの各国政府はカネで問題を解決しようとしているが・・・（写真は3月16日、バーレーン・マナマでデモ隊の強制排除が行われた真珠広場から立ちのぼる黒煙）〔AFPBB News〕 もし国民の忠誠心を持っていないなら、少しの間、借りたらいい――。今はそれがアラブ世界の政権の合言葉となっているようだ。 中東、北アフリカ全域の政府は、まるでタハリール広場でホスニ・ムバラク氏配下の警察部隊がデモ隊に向けて放水したように、市民にカネや贈り物をばら撒いている。 同地域の政府は長らく、食料と燃料の価格統制を行ってきた。政府が国内物価を固定する一方で国際価格が上昇すれば、たとえ政権が何もしなくても助成金は増えていく。 エジプトはパン1斤の