北海道を除き、そんなに寒さが厳しいわけではない日本。しかし、寒さと雪の量は別物でした。意外にも日本は、世界屈指の雪国だったのです！

綺麗に除雪された道。 これは、富山県の立山黒部の写真だそうで、積雪量と切り取られたかのような車道の落差に感心されていました。 これを見て盛り上がっていた海外掲示板のコメントを抜粋でご紹介します。 ・わかった。除雪車運転手はみんなモーゼなんだ。 ・じゃあ、後ろをついていってるのはユダヤ人なのか。 ・きっとノルウェーのやり方だ。 ・しかしどこに道路があるってわかるんだ？盲目で道路がどこか覚えてるのか？ ・これは日本を紹介している他のトピックで見つけたんだ。日本の立山と扇沢と言うところの間 あたりらしい。 ・それで納得がいく。あの国の法律によると、徴収したガソリン税は普通に足りる金額をはるかに 超えて道路に使われなくちゃいけないらしい。なので信じられない金額が毎年道路まわりにまる ごと使われているらしい。 ・ひどく悪いシステムだな。余剰は他の地域にいくべきだろう？ ・これはお役所の金の使い方の典

日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた資金融資を行っていたことが３０日、分かった。 １２月中旬に、約１０・２億ユーロ（約１１００億円）を貸し出した。日本政府は、ＩＭＦからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。 ＩＭＦはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約２２５億ユーロ（約２兆４０００億円）の融資を行う計画を立てている。１２月１６日の理事会で、１回目となる約５８億ユーロ（約６２００億円）の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。 資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約１・１兆ドル（約９０兆円）規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったＩＭＦへの融資は、２００８年１１月の金融サミットで麻生首相（当時）が表明した仕組みだ。

日頃よりポータルサイトgoo、ならびにgooビジネスEXをご利用いただき誠にありがとうございます。 「gooビジネスEX」につきまして、誠に勝手ながら2017年3月21日（火曜日）午後2時をもちまして、サービスのご提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきました皆様には深くお詫び申し上げますとともに、「gooビジネスEX」をご愛顧いただきましたことを運営者一同心より感謝いたします。

会社更生手続き中の日本航空は３１日、パイロット８０人、客室乗務員６０人、休職者ら３０人の合計１７０人に対し雇用契約を一方的に解消する「整理解雇」を行った。一部の労働組合は３１日、整理解雇の撤回を求めて会社側と交渉したが、主張は平行線をたどった。労組側は同日、羽田空港などで会社側を非難するビラを配布。今後は法廷闘争に発展する可能性が大きい。　日航は今年、グループ全体で１万６０００人規模の人員削減計画に基づいて１５００人の早期退職を募集したが、応募人数が計画に届かず、大手企業では異例の整理解雇を決めた。大西賢社長は１２月２８日の会見で「（対象の）本人、ご家族に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と語った。

日米両政府が技術協力を進めている弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムの事業のうち、今年度に着手予定だった艦艇用のソフトウエアの開発計画が、交渉が折り合わずに頓挫していたことが防衛省への取材でわかった。日米以外の第三国への供与などについて、日本側の「事前同意」を前提とした手続きに米側が難色を示したのが主な理由とみられる。ＢＭＤ関連で２例目の共同開発となる見通しだったが、武器輸出政策をめぐる見解の相違で技術提携が見送られる初ケースとなった。 　この事業は「艦載型戦闘指揮システム」（ＢＭＤＯＡＲ）。弾道ミサイルを迎撃するイージス艦の作戦機能を向上させるため、艦艇のコンピューターの表示装置を改良したり、システムが故障した際の代替機能を確保したりするための軍用ソフトを、日米の官民が共同で開発するもの。 　日米両政府が２００６年から０９年まで共同研究を重ねてきた。今年度から６年がかりで、共同研究の成果を

民主党は２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）を全面的に見直す方針を固めた。子ども手当や高速道路無料化など巨額の歳出を伴う政策を念頭に、来年８月をめどに結論を出す。財源捻出が限界に近づき、見直さなければ、１２年度以降の予算編成が極めて難しいと判断した。 　玄葉光一郎政調会長（国家戦略相）は朝日新聞のインタビューで「１１年度予算編成で当初想定していたほど財源が捻出できないとわかった。マニフェスト見直しの議論をきちっと整理し、国民に正直に説明する必要がある」と述べ、マニフェストを見直す考えを明らかにした。岡田克也幹事長も２２日、同様の方針を示している。 　民主党は０９年マニフェストで、子ども手当を月額１万３千円で支給し始め、１０年度から２万６千円に増額するとしたが、７月の参院選マニフェストでは「財源を確保して増額」と修正。今後は１２年度予算案の概算要求直前の来年８月をめどに、財源と実現可能

econdays.net 2024 著作権. 不許複製 プライバシーポリシー

エンジニアの、というほど特化しているわけではありませんが、昨日のエントリに英語のことを少し書いたら英語の勉強法について書きたくなったので、まとめてみました。Smart.fm - 世界最大級英語学習コミュニティーサイトPC上で単語の学習ができます。iTunesに無料のPodcastもあり、電車の中などで勉強するのにオススメです。英会話ならオンライン英会話のレアジョブSkypeで英会話のレッスンを受けることができるサイトです。講師はフィリピン大学の学生さんで、気楽に話ができます。Lang-8 - Multi-lingual language learning and language exchange | Lang-8外国語の文章を相互に添削しあうサイトです。ライティングの勉強になるので、英語のブログを書いたら試してみようと思います。 PodcatiTunesには英語系のPodcastがたくさ

（2010年12月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 北半球では大抵、1月が1年で最も寒い月になるが、来る1月は、資本市場で資金調達を試みるユーロ圏諸国の政府にとって厳しい月になるかもしれない。 1月は国債の発行が最も盛んな月の1つになる傾向がある。いち早くスタートを切って借り入れ計画を有利に進めたいと考える政府の担当部署が、多額の国債を「前倒し」で発行しようとするためだ。 1月だけで最大800億ユーロの国債発行 複数の銀行の予測によれば、ユーロ圏諸国は来年1月に最大で800億ユーロの国債発行を試みる可能性がある。また、欧州連合（EU）とユーロ圏の救済基金である欧州金融安定機関（EFSF）も、アイルランド救済のために最大で130億ユーロの調達に乗り出す見通しだ。 各国の債務負担がずっと軽かった世界金融危機以前と比較すると、1月のユーロ圏諸国の調達額は少なくとも2倍に膨らむ計算になる。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

Googleの戦略目標（ミッション）は、「世界の情報を組織し、一般的にあまねくアクセス可能にして役に立つようにすること」とSEC報告書の中で高らかに謳っています。Youtubeを買収したり、各地で反発を受けながらも世界中の書籍をウェブ上で公開しようとしたり、失敗に終わりましたが60億ドルという巨費を払ってまでもGROUPONの買収を目論んだのも、一見脈略もなく手を広げているようにみえて、実のところ「世界の情報を組織」するというミッションに向かって邁進しているに過ぎません。 なので、小飼弾さんが2010年のAppleから学ぶべき3つ不等式で書かれている、 Googleは…あまりに多くのことに手をつけ、あまりに多くのものを放置しているのでまとめようがない。多分中の人々にすら。 とは異なる印象を私は持ってるし、 Googleの株価の迷走ぶりは、自らの価値を見失っているぞという市場からのメッセー