民主党の今度の「失言」は、皇室が関係する内容だった。同党の中井洽・前国家公安委員長が国会で来賓の秋篠宮ご夫妻に「やじを飛ばした可能性がある」として、自民党は中井氏の処分を求めた。失言による法相辞任など、民主政権は失言の連鎖で崩壊寸前の様相をみせている。 自民党は2010年12月1日午前、衆院議院運営委員会理事会で、中井氏を処分するよう要求した。中井氏が、国会内で秋篠宮ご夫妻にやじを飛ばした可能性がある、と指摘している。新聞社などの報道をみると、1日段階でも中井氏の名前を伏せている社と出している社があり、対応は分かれている。 「『早く座れよ』と野次を飛ばす始末」 発端のひとつは、参院本会議場で2010年11月29日にあった議会開設120年記念式典での様子を桜内文城参院議員（みんなの党）が翌30日朝更新したブログで報告したことだ。桜内氏は、野次発言者について「ある民主党ベテラン議員」とぼかして

一昨日の月曜日に、欧州委員会より「秋季欧州経済見通し」 European Economic Forecast - autumn 2010-2012 が発表されています。もちろん、pdf の全文リポートもアップされています。ユーロ圏17国の成長率で見て、2010年1.7%成長の後、2011年には1.5%に減速しますが、2012年には1.8%に再び回復するとの見込みになっています。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 ユーロ圏1.5%成長に減速 11年予測、財政再建響く 欧州委の実質見通し 景気「二極化」強まる 欧州連合(EU)の欧州委員会は29日、2011年のユーロ圏の実質経済成長率が1.5%になるとの経済予測を発表した。財政赤字削減で景気に下押し圧力がかかり、成長率は10年より0.2ポイント低下、緩やかに減速する。ドイツを中心とする欧州北部の経済が堅調な一方、

［山形　１日　ロイター］　日銀の須田美矢子審議委員は１日、山形市での金融経済懇談会で講演し、日本経済の見通しについて、１０─１２月期の経済成長率はマイナスとなる可能性があると指摘。「最近の円高の影響や、企業や消費者のマインド悪化を考えると、今後想定される経済の一時的な弱まりが長引くリスクは引き続き高い」との見方を示した。 物価見通しについては「来年度中に消費者物価指数（除く生鮮）の前年比がマイナスから脱却できるがい然性は高くなく、デフレ脱却へ向けての改善にも時間がかかる」と述べ、日銀の政策委員の中心見通しで（来年度に０．１％上昇とプラス転化）より慎重な見方を示した。 ＜リスク性資産の購入拡大によるデフレ解消を期待＞ １０月に日銀が打ち出した基金による資産買い入れを柱とした包括緩和政策については、「市場では基金の規模に注目する向きもあるようだが、『量』は本措置の直接の目的でなく、あくまで、長

｢陰の総理｣仙谷由人官房長官の暴走が止まらない。11月9日の衆院予算委員会に持参した資料―中国漁船衝突事件のビデオ公開についてのメリット･デメリットをまとめたもの―が撮影され読売新聞などに掲載されたとして、メディアを批判。その後、盗撮発言は渋々取り消したが謝罪はせず、逆に写真取材の規制強化に言及した。 だが、｢委員会は公開であり、取材用に認められたカメラマン席からの撮影は自由｣という国会で決めたルールに行政府の官房長官が文句をつけ、規制強化にまで言及するというのは、三権分立の立場からいかがなものか。公開の場で厳秘資料を見ていた自らのうかつさをこそ反省すべきであろう。 仙谷官房長官は撮影された文書について、｢あらゆる場面を頭の中に入れて私的メモを作っている｣と述べているのだから、その発言通りに｢頭の中に入れて｣おけばよかったのだ。 APECでの胡錦濤中国国家主席との会談で菅総理がメモを読んで

今日は、月末の閣議日でしたので経済指標がいくつか発表されました。このブログで取り上げる順に、経済産業省から鉱工業生産指数が、総務省統計局から失業率などの労働力調査と厚生労働省から有効求人倍率などの職業安定業務統計、さらに、毎月勤労統計を合わせて雇用統計が、それぞれ発表されました。いずれも10月の統計です。まず、いつもの日経新聞のサイトから関連する記事を引用すると以下の通りです。 鉱工業生産、10月は1.8%低下 市場予測より小幅 経済産業省が30日発表した10月の鉱工業生産指数(速報値、2005年=100)は91.1と、前月比1.8%低下した。前月を下回るのは5カ月連続で、エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が指数を押し下げた。ただ、エコポイント制度の見直しで家電の生産が増えたこともあり、事前の市場予測(中央値で3.4%低下)は上回った。11、12月の生産は上昇を見込んでいる。 生産指数

デロングが、今回の大不況について考察したエッセイの中で、オバマ政権の政策の中で景気対策が優先順位を落としていった*1理由を推測し、以下の5つを挙げている。 労働組合の崩壊により、底辺の90%の労働者の実態がワシントンや知識人の目に入らなくなった。 ワシントンと金融業界では確かに今夏に景気回復が見られたので、他の地域の経済の実態が見えなくなった。 銀行救済のための税金投入に当たって然るべきペナルティ金利が課されなかったため、人々の政府への不信を招いた（ただし、これは、オバマ政権自体が景気回復の政策としての優先度を下げた理由にはならない）。 経済学界が景気回復政策に関して意見の分裂を見せたため*2、政権内の経済顧問が推奨するマクロ経済政策に対し、大統領自身や政治顧問がそれほど確信が持てなくなった。 ニーチェの言う負け犬的な思考様式。即ち、一般に悪いこととされているものは、まさにそれ故に実は良い

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 先日、久しぶりにテレビに出演した。11月20日に放送されたフジテレビ早朝の「新・週刊フジテレビ批評」で、番組後半にあるテレビの現在や未来を様々な角度から掘り下げるコーナー「Critique TALK」。コメンテーターを務めるジャーナリストの江川紹子さんを交えて、わずかの間、話した。 テレビは長らくご無沙汰だったが、そこで話した内容はテレビ以外のメディアを通じて訴えてきたことの延長上にある。 それぞれのジャーナリズム・メディアはそれぞれのメディア特性の違いを踏まえて、使い分けられ、メディア・システムの総体としてジャーリズムの公共性に貢献すべき。そのような趣旨を、言葉を取り代えつつ述べたに過ぎない。ただテレビメディア自身によるテレビ批評を許される

ビジネスパーソンが1日に受け取るメールは、平均90.2通――。著者（平野）が代表取締役を務めるアイ・コミュニケーションが実施した、メールの利用実態調査の結果だ。迷惑メールを除いた平均の受信通数は、66.9通にのぼる。 これほどメールの通数を増やしている原因の一つが、「CC」の多用だ。 CCとは「carbon copy」の略で、メール送信先の指定方法。TO（あて先）が「その人に向けてメールを送っている（返信を期待する）」ことを示すのに対し、CCは「念のため知らせておく」といった意味合いを持つ。 CCが使われる代表的な状況が、自分の仕事の状況を部下が上司に知らせる場合。例えば、取引先とやり取りしているメールのCCに上司を入れておくことで、取引先とどのような交渉が進んでいるのかを上司にも伝えられる。いちいち上司あての報告メールを書かなくても状況を伝えられて便利だ。また、上司にとっても、部下の仕事