中国、北崩壊止められず＝韓国高官が分析−米外交公電 中国、北崩壊止められず＝韓国高官が分析−米外交公電 【ワシントン時事】韓国政府高官が今年２月、米政府に対し、北朝鮮の金正日労働党総書記の死去後、中国は北朝鮮の崩壊を止められないとの見方を示していたことが２９日、内部告発サイト「ウィキリークス」の公表した米外交公電で明らかになった。 　公電によると、外交通商省の千英宇第２次官（現・外交安保首席秘書官）は２月、スティーブンズ駐韓米大使と会談した際、北朝鮮は既に経済的に破綻しており、政治的にも金総書記の死後２、３年で崩壊すると予測。その場合、中国は崩壊を止められないと述べた。 　また、韓国が支配し、米国と「害のない同盟」で結ばれ、中国に敵対的でない統一朝鮮ならば、中国も受け入れるとの見解を表明。一方、中国が北朝鮮を「崩壊の瀬戸際」に追い込まない限り、同国は非核化に関する措置を拒絶し続けると分析し

【ワシントン＝村山祐介】「北朝鮮は駄々っ子だ」「難民３０万人までなら受け入れ」――。民間告発サイト「ウィキリークス」が暴露した米国の公電によって、「後ろ盾」とみられている中国政府が北朝鮮の扱いに手を

（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「大きすぎて潰せない」という悪評散々だった言葉を覚えておいでだろうか？　それが今、猛烈な勢いで戻ってきた。 11月28日にベルギー・ブリュッセルで最終決定された850億ユーロのアイルランド救済は、要は銀行の救済だ。アイルランド人を痛めつけたのは、過剰な借り入れや脱税、あるいは虚偽の国家統計といったギリシャ人を苦しめた問題ではない。アイルランドを窮地に陥れたのは同国の銀行だ。銀行が国家を沈没させたのである。 「大きすぎて潰せない」から「大きすぎて救済できない」へ アイルランドの銀行資産は不動産バブルの最中に膨れ上がり、奇怪なほど経済規模と不釣合いになった。アイルランド政府が2008年9月に銀行の債権者に全額保証を与えたのは、これらの銀行が大きすぎて潰せないと考えたからだ。 何らかの形の政府保証は不可欠だった。ところが今、提供された保

国会も終盤になって、政局含みになってきた。仙谷由人官房長官と馬渕澄夫国交相に対する問責決議が出され、野党は菅直人政権に退陣を求めている。菅政権の支持率も民主党への支持率もともに低下して、過去の例から見ると、もう菅政権はもたない水域に入っている。 　こうした政権末期の状況になると、いろいろな話が乱れ飛ぶ。ほとんどの場合、与太話であるので、実現はしない。しかし、瓢箪（ひょうたん）から駒ということもあるかもしれない。 　菅首相は１８日、たちあがれ日本の与謝野馨共同代表と首相公邸で会談した。政治家が会うときには必ず政治的な意味がある。 　会談は菅首相から話を持ちかけたという。これは菅首相が孤立感を強めている表れだ。菅・与謝野会談は、外国の要人をもてなすための客間や夕食会用の大食堂ではなく、プライベートな部屋で行われたのだろう。 　そこで、菅首相がねじれ国会の打開へ助言を求めたのに対し、与謝野氏は来

そんなことあるか！　のっけから乱暴な言葉で恐縮だが、これくらい強い表現を使わずにはいられない。北朝鮮情勢に関して評論家や政府関係者たちが相も変らぬ主張を垂れ流しているが、まったく同意できない。 11月23日に北朝鮮軍が韓国の延坪島を砲撃したことを受けて、米国務省のＰ・Ｊ・クラウリー報道官はこう述べた。「第１に、北朝鮮の挑発行為により生み出された緊張を和らげ、第２に、北朝鮮に核放棄を促し続けるために、中国が影響力を行使することを願う」 願うのは自由だが、中国がアメリカの期待に応じることはありえない。中国外務省は先頃、「（国際社会と）一致して行動する用意がある」と述べた。しかし中国政府の言葉を額面どおりに受け止めると、たいてい当てが外れる。 「唇と歯」が友情を再確認？ 最近、中国と北朝鮮の親密ぶりが目立っている。両国の間には、朝鮮戦争を共に戦った経験を通じて築かれた強固な「血の友情」があり、「

仙谷由人官房長官は３０日午前の記者会見で、菅直人内閣の支持率が低落している現状について「政策的にいろいろな改革を実行しているが、マスメディアにプラス評価で書いてもらっていない」と語り、報道のあり方に一因があるとの認識を示した。　仙谷氏は「朝の７時から夜の１１時までしっかりやっている。ジャーナリズムは野党精神が旺盛なほうが正しいかも分からないが、国会審議の模様は『是は是、非は非』として報道してもらうとありがたい」とメディア側に注文を付けた。支持率の低迷が今後の政権運営に与える影響については、「一喜一憂しない。職務に精励するのみだ」と強気だった。

ウィキリークス(Wikileaks)で米国の機密公電が暴露されるているが、現状、イラン・コントラ事件を連想させるような、世界を震撼させるような暴露がなされているわけでもない。 ベルルスコーニ伊首相が無能であること、サルコジ仏大統領が権威主義者であること、メルケル独首相が創造性に欠けることなど、いったいどこが機密情報なのか失笑を買う程度の雑談に過ぎない。北朝鮮からイランに向けて中距離弾道ミサイル19基が輸出されたという情報も、あーそりゃそうかも、といったくらいのものである。今後のネタを期待したいところだ。 今回リークを外された悔しさもあるのかもしれないが、ワシントンポスト「After the WikiLeaks cables: Close the barn door」（参照）も、現状の暴露情報について、気まずいがたわいない("embarrassing to their authors or

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（英エコノミスト誌　2010年11月27日号） 中国を説得し、金政権を押さえ込むことが自らの国益になると納得させるしか、解決の道はない。 ブッシュ大統領時代の「先制攻撃」の教義を正当化するようなエリート支配層がいるとすれば、それは北朝鮮の金一族だろう。 自国民にこれほどまでの恐怖と抑圧と飢えを強いる野蛮な政権は、ほかに存在しない。また、金政権は凶悪なテロから核拡散、麻薬の密売、通貨の偽造に至るまで、様々な国際的な暴挙に加担している。 現在の独裁者、金正日（キム・ジョンイル）総書記は先が長くないらしく、後継者に指名した27歳の息子に、戦勝という手柄で箔をつけようとしているようだ。父親である金総書記自身、自らが後継者の座にあった1980年代に、国際テロを仕掛けることで地位を確立していった。 11月23日、北朝鮮は係争中の海上境界線近くにある韓国の島を砲撃し、2010年に入ってから2度目となる韓

（2010年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者の尊敬する某特派員が先週、ある要求をぶつけてきた。ユーロ圏の政府を批判するのは簡単だ、建設的なアドバイスも少し出してもらえないか、というのだ。 そこで今回は解決策を提案することにしたい。以下のように行動すれば、問題は解決するだろう。しかし、このアイデアは多分に不興を買うはずだ。 ユーロ圏の問題を解決する方法 第1に、債務が最も持続不能な状態にあるギリシャ、アイルランド、およびポルトガルの3カ国は直ちに債務再編に踏み切るべきだと筆者は考える。 ヘアカット（債務減免）、デット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）など様々な手法の利用が考えられるが、重要なのは、公的セクターの債務残高を持続可能なレベルに削減することだ。 ただ、これだけでは何の解決策にもならない。それどころか、債券市場は完全に機能しなくなる。投資家はすぐに、ドイツを除

情報のテロリスト？　暴露それ自体が目的なら、ウィキリークス創設者のアサンジの行為は正当化できない　Valentin Flauraud-Reuters 内部告発サイト「ウィキリークス」は11月28日、約25万点に上る米国務省の外交公電の暴露を始めた。ウィキリークスが情報を提供したニューヨーク・タイムズ紙など欧米の一部メディアは今後しばらく、アメリカと世界との生のやりとりを報道していくことになるだろう。 外交公電とは通常、非公開を前提に交わされるもので、普通なら知り得ない外交の内実がありありと描かれている。これを暴露するということは、まさしくニューヨーク･タイムズ紙が言うところの「世界的なのぞき行為」だ。 ウィキリークスの暴露情報をつかんだオバマ政権は、事前にダメージをコントロールしようと必死だった。今回の事態がただでさえ危険な地域、特に中東情勢をさらに不安定にしかねないのは明らかだ。外交公電

経営再建中の日本航空の会社更生計画案について、銀行など債権者の大半が同意した。これを受け、３０日にも計画案は東京地裁の認可を受ける見通しだという。　しかし、日航の現状を見る限り、計画案がこのまま認可されることは許されまい。一部労組が人員整理に断固反対の立場を崩さず、ストライキを実施する方針を決めたため、更生計画自体が瓦解（がかい）しかねないからだ。　人員の削減は更生計画の柱である。５２００億円の借金棒引きと出資による３５００億円の公的資金を投入する前提だ。　日航は労組のゴネ得を許す労使なれ合いの体質もあって、何度も再建が頓挫し、今年１月に破綻した。このままでは同じ轍（てつ）を踏む懸念が残る。「甘え」の企業風土を温存したままでの公的資金投入は国民の理解を得られない。　日航は来年３月までにグループ全体で１万６千人を削減する目標を掲げ、希望退職を募ってきた。しかし、パイロットと客室乗務員について