米国中間選挙で予想通り民主党が大敗したといってよいだろう。しかし、これで予想通りオバマ大統領がレイムダック化するかといえばそうとも言い難い。基本的に中間選挙は現職大統領に厳しい結果が出るものだし、ねじれ議会はむしろ普通ことだ。むしろ、これからようやくオバマ大統領の真価が問われる時代になった。ということで米国中間選挙はどちらかというと退屈なお話でもあるが、少し感想を書いておこう。 米国の報道でもそして日本の報道でも選挙期間中ティーパーティーが話題になった。ペイリン氏が騒ぎ立てたこともあり、日米ともに基本的にリベラル寄りのメディアとしては当初また反動保守的な共和党か、アホのブッシュの再来かくらいに報じていたが、ティーパーティーが単に共和党の別動部隊ではなく反共和党的な性格も持ち合わせていることに気がついたとき、すでに何かが終わっていた。民主党のオバマ大統領もそれまで無視し続けていながら土壇場に

沖縄県・尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題で、今度は中国人とみられる利用者が動画投稿サイト「ユーチューブ」に、英語で「海上保安庁が中国漁船にぶつけた」とのタイトルをつけて動画を投稿していることが６日、分かった。一方、日本では検察当局が、今回流出した映像は、海保から検察側に提出されたビデオと同一であると断定。石垣海上保安部や第１１管区海上保安本部（那覇）から流出した可能性が高いと見ている。 中国人とみられる利用者はユーザー名「Ｍｙｃｈｉｎａｎｅｔ」を名乗り、海上保安庁から流出したとみられる映像をそのまま投稿しているが、タイトルは「Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｃｏａｓｔｇｕａｒｄ　ｈｉｔ　Ｃｈｉｎｅｓｅ　ｆｉｓｈｉｎｇ　ｂｏａｔ　ａｔ　Ｄｉａｏｙｕ　Ｉｓｌａｎｄ（尖閣諸島で海上保安庁が中国漁船にぶつけた）」。映像は６つに編集され、長さは４４分。「流出映像」とほぼ同じ

６日にフジテレビが中継した日本シリーズ「中日－ロッテ」第６戦は、シリーズ史上最長試合となり、日付けが変わった７日午前０時２分まで放送した。６日午後６時の放送開始から６時間２分。日本シリーズでは最長時間の中継となり、午後１１時からはＣＭが入らない珍状態となった。 ６日のテレビ欄で、中継時間を「試合終了まで」と明記していることに加え、日本野球機構（ＮＰＢ）との間で、中継を担当する各局はプレーボールから試合終了後の監督インタビューまでを必ず中継する取り決めとなっており、最後まで放送しなければならなかった。 同局は５時間以内での試合終了を想定。午後１１時までしかシリーズ中継のＣＭを販売しておらず、午後１１時から午前０時までの約１時間はＣＭが一切ない、民放としては珍しい放送となった。 野球中継の後に予定していた映画「バブルへＧＯ！！」は３時間１０分遅れの７日午前０時１０分から放送。その後の放送も繰り

米国の失業率がなかなか改善しないようです。金融危機前のレベルに回復するには20年かかるとの見通しを述べる識者もいるようで。 エコノミック・ポリシー・インスティチュートの労働関連エコノミスト、ハイディ・シーホルズ氏は、米国内に1480万人もの失業者がいる中で、10月の雇用増加ペースでは失業率が5%まで改善するまでに20年を費やすだろうと指摘した。失業率5%とは、金融危機が始まった頃の2007年12月のレベルである。 IBTimes　11/5より

埼玉県入間市の市立扇小学校で、６年生の担任教諭（５９）が「キス」「ハグ」「ハナクソ」などと記入したサイコロを「セクハラサイコロ」と命名して児童に振らせていた問題は、１０月末の発覚から新聞各紙やテレビで大きく報道され、ワイドショーのコメンテーターたちも一様にまゆをひそめた。確かにサラリーマンなら“クビ”にさえなりかねないほどの大問題だが、実はこの教諭、こうした行為にもかかわらず、「金八先生」並みに児童や保護者の信頼が厚いのだ。教諭の復帰を祈って、児童らは千羽鶴を折り、保護者らは署名活動を行い、卒業生らはネットで教諭の「真の姿」を訴えている。（安岡一成）関連記事キス、ハグ…「セクハラサイコロ」で小…４１歳教諭と２４歳女性教諭、中学校内…記事本文の続き■仰天の「セクハラサイコロ」　１０月２６日昼、テレビが報じたニュースはあまりに衝撃的だった。小学校教諭が「キス」「ハグ」などと書き込んだ手製のサイ

2010年11月07日15:35 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　中国 中国の国有企業の増配が決まった。企業利益を吸い上げて貧富の差の縮小＝医療＆年金など社会保障に使う。増配で株価は上がるが、長期Ｒ＋Ｄは減少するので遠い先には悪影響が出る。 国有企業の一部門を子会社化して上場している。 上場子会社は配当している。 親会社である国有企業は無配当が多い。 そろそろ儲けを国が吸い上げるフェイズになった。 子会社の配当率も上昇するだろう。 親会社は儲けを全て貯め込んでいるわけではなく、親会社内の非効率部門＝赤字部門の損失補てんに使っているから、今後も一定の資金は必要で、国に全てを持っていかれては困るのだ。 親会社に損失補てん部門が多いほど、上場子会社の増配が大きいという現象がおこるかもしれない。 今週は景気良く株価が上昇した。 Ａ株もついに上抜けした 実績Ｅ

2010年11月07日15:11 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　アメリカ 毎週木曜日に発表される新規失業者は「レンジの下抜けが期待されていたが、残念ながら増加してレンジ内に戻ってしまった」という期待外れだった。 しかし、バーナンキの量的緩和第二弾ＱＥ２の発表を受けてモメンタムが強くなって株式市場はＯＫだった。 金曜夜は一旦は利益確定の金曜日という思惑、材料出尽くしがあったが、雇用者数が意外に増加しており、株式市場は高値もみ合いで週末となった。 何だかＵＳ株市場はラッキーなめぐり合わせになってきた。 これもクリスマス・プレゼントの前払いかな、と感じる 下は、雇用者数の推移、棒グラフの上向きが雇用者数の増加、下向きは減少 売られていたものほど買い戻しが入った。 空売りの手じまい一色だった。 FRBはMBS（住宅ローン証券化商品）の償還分をMBSに再投資

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像を編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）では、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが６日、海上保安庁関係者への取材で分かった。部内者であれば誰でも閲覧したり、データをコピーできる状態に置かれていたことになる。　海保の捜査部門に置かれた同様のパソコンは、石垣海上保安部に限らず、すべてこうした状態になっていた。石垣海上保安部では事件発生直後、捜査担当者以外の職員も映像を編集する場面に出入りしていたとみられ、海保が調査を進めている。　通常、各省庁では政府統一基準にのっとって省庁ごとに情報セキュリティーの指針を作成している。海保の場合も、国土交通省の指針に基づき内部資料の保管体制を定めていた。　インターネットなどに接続しているパソコンにはすべて証跡管理

突如カメラの前に産経新聞社の村上記者を呼び込み、広島県熊野町産のメイクブラシをほほに使った仙谷由人官房長官（右）＝６日午後、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜（寺河内美奈撮影） 仙谷由人官房長官は６日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の事前視察に同行した本紙政治部の村上智博記者を筆を使っておちょくったあげく、「あなたは存在自体が『罪悪』だ」とささやいた。冗談なのか、それとも…。　ＡＰＥＣ会場内に展示される日本の伝統工芸品について会場スタッフの説明に熱心に耳を傾けた仙谷氏。広島の「熊野筆」をおもむろに手に取ると村上記者を呼び寄せ、「あなた肌のきめが細やかだから…」と筆で記者の頬をなでなで。「気持ちいい！って言わなきゃ」と笑みを浮かべた。　さらに熊野筆が高級化粧品ブランドでも利用されていることを説明した上で「奥さんいる？これ今度のクリスマスなんかに買ってプレゼントしたら見直されるよ。『

Top >  １.経済 >  日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ 2010年11月06日 日銀法改正を民主党が正式に検討開始！ これまでも申し上げてきましたように、日銀法改正が民主党内の正式な審査手続きに入っております。 民主党政策調査会財務金融部門会議（古本伸一郎座長）は、先月28日に、われわれデフレ脱却議員連盟からの要請により、日銀法改正を検討課題として取り上げることを決定しました。 具体的には、政策調査会財金部門会議で、何回か有識者を招いて勉強会を開く、また、部門会議の下にワーキングチームを置き、そこで日銀法改正法案案文など詳細にわたって検討するなどの方針となります。 われわれデフレ脱却議連で10月19日、松原仁会長、池田元久特別顧問、石田勝之顧問、宮崎たけし事務局長（衆議院）、私金子洋一事務局長（参議院）で古本座長にお願いにあがっておりました。 われわれの提案する日銀法改正

２０１０年１１月５日 日 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、当面の金融市場調 節方針と指数連動型上場投資信託等の買入について、以下のとおり決定した。 （１）当面の金融市場調節方針 次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、 以下のとおりとする （全員一 致（注））。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０～０.１％程度で推移する よう促す。 （２）指数連動型上場投資信託等の買入 資産買入等の基金を通じて行う指数連動型上場投資信託 （ＥＴＦ） および不動産 投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入について、買入対象の詳細や信託銀行を受託者 とする買入方式などの具体的な運用を定める買入基本要領等を決定した（別添参 照）。 ２．わが国の景気は、緩やかに回復しつつあるものの、改善の動きに一服感がみられ る。すなわち、輸出や生産は、このところ横

沖縄県・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が衝突時に撮影したとみられるビデオ映像が動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」に投稿されていることが４日、分かった。　映像は数パターンあり、主に「●晋漁（びんしんりょう）５１７９」と書かれた漁船が映っている。衝突場面も映っており、「右舷船尾部に衝突した」「止まれ！」といった日本語の声も入っている。　海保関係者は「恐らく本物だ」としている。映像は１日、衆参両院の予算委員会理事らに国会内で限定公開された。

一昨日の深夜から昨日の朝にかけて、日本政府が非公開としていた通称尖閣ビデオ(尖閣諸島近海で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した状況を撮影したビデオ)がユーチューブにリークされた。映像からは中国船の横暴が明白にわかるため、なぜこれを非公開としたのかと民主党政権への反発や、またやすやすとリークしたかに見えることから政府の情報管理についても批判の声が上がった。そうした声は今朝の大手紙社説などにも見られた。これだけの世間の話題でもあるのでブログでも言及しておこう。 私自身は昨日の朝ツイッター経由で該当映像を見た。最初に思ったことは、映像は意外に鮮明だがこれは本物だろうかという疑問だった。本物であれば流出経路が問われることになる。その後の報道を見ていると、流出映像の編集から石垣海上保安部からの流出が疑われるようだ。公開是非が熱く問われる以前のだらしない管理状況から漏れたのではないかという印象が私に

2010年11月06日17:41 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 週末の定点観測　：　日本 FRB、BOJと資産買い取り合戦の号砲が鳴った。 条件反射で空売り筋は一旦は全軍退却した。 １１月末の決算前にもうひと儲けと考えて、日本売りのポジションを組んでいたヘッジファンドもポジションをクローズした。２０１０年は、Volatility > Return、、、だから、上へのvolaも馬鹿にしてはいけない。 短期的には、ファンダメはショートカバーの嵐の前には叩き潰される 日米ジャブジャブ競争は、どうみてもFRBの勝ちだが、８０円台を売り崩せなかったので、一旦は反対方向に動くのも相場のリズムだ 今週も、ドルは、下がっている。下のドル指数チャートを見れば明らかだ。 にも関わらず、円安/ドル高が今週の結果だた。 円買いポジションも一旦はクローズされたのだ。この動きはまだ来週も継続する

（英エコノミスト誌　2010年10月30日号） フランスのストは下火になっている。だがドイツと比べると、フランスはまだ対処すべき深刻な問題を抱えている。 経営学の第一人者、マイケル・ポーター氏は企業に対し、「真ん中で見動きが取れなくなる」ことがないよう注意を促した。すべての顧客にアピールしようとして雑多な戦略を取る企業は、結局誰にも気に入られずに終わる恐れがある、ということだ。 ポーター氏の主張が企業だけでなく国にも当てはまるとすれば、フランスには心配するだけの理由がある。 経済の構造について言えば、フランスはユーロ圏の真ん中に位置している。自国の位置づけに関する不安とライン川対岸へ向けられる羨望の眼差しは、ドイツ経済の力強い復活によって一段と強まった。 退職年齢の引き上げを巡る最近の争いは、赤字で賄われた家計支出への支援は永遠には続かないという事実を認めるのをフランス人がどれほど嫌がって

（2010年11月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国はバラク・オバマ氏に怒り、世界に怒り、すべてを変えると約束した大統領に背を向けた。次はグローバル化に背を向けるかもしれない。 オバマ氏が不興を買った理由については諸説あるが、最も説得力があるのは最も明白な説だ。つまり、今回の中間選挙は、景気回復が勢いを欠き、失業率が執拗に高止まりする時期の政権についての国民投票だった。共和党は大勝利だと宣言したが、米国は実は民主党を罰したかったのだ。 遅々として進まない景気回復、失業、住宅差し押さえに怒る米国人 オバマ氏は悲壮感を漂わせながら、自分は前任者から引き継いだ危機を乗り切れるよう、経済を修復してきたと主張した。金融システムのてこ入れを図り、経済を刺激するための断固たる行動を取っていなければ、今よりずっと悲惨な状況になっていた。ウォール街の救済は一般国民を救うためだった――。 こうした主

米インターネット検索大手グーグルが、これまで米交流サイト大手フェースブックに対し実施してきた利用者情報の提供を停止する方針であることが分かった。欧米メディアが５日報じた。　情報提供が一方的で、フェースブック側から見返りが得られていないため。フェースブックは利用者数が世界で５億人を超え、広告収入が増加。グーグルを脅かす存在に急成長しており、対抗措置を取ったとみられる。　グーグルはこれまで自社の電子メールサービス「Ｇメール」のアドレス情報をフェースブックに渡してきた。フェースブック利用者は、その情報をもとに交流サイトで友人や知人を見つけ出すことができた。（共同）

巡視船に衝突する前の中国漁船。甲板には船員の姿が見える＝海上保安庁の巡視船から撮影（ＹｏｕＴｕｂｅから） 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネットの動画共有サイト「ユーチューブ」上で公開された問題。流出を喜ぶネットユーザーたちは「みんなで保存＆拡散しよう」と呼びかけており、オリジナル映像がユーチューブ上で削除されても映像のコピーと投稿が繰り返され、歯止めの効かない“増殖”が続いている。　ユーチューブに最初に映像が投稿されたのは４日夕。６本あったオリジナル映像をパソコンに取り込んだユーザーたちがユーチューブや別の動画共有サイトに投稿したことで、映像のコピーと投稿が繰り返され、オリジナルとまったく同じ映像が拡散。オリジナルの映像は５日午前７時半すぎに削除されたが、コピーの動画は５日夜現在で１００本を超え、閲覧回数が６０万回を超えた映像もある

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