岩本教授とのやりとりに飯田泰之准教授が参加している。 岩本氏は先日、量的緩和は無害無益で為替に影響を与えないと述べている。 そして続けて昨日、私が示した論文がたまたま話題になった。 岩本氏は 渡辺・藪友論文は「介入によって供給された円資金は恒久的に市場に残ると仮定」して先行研究と対比させるから，要点はコミットメント。 RT @iida_yasuyuki: つ渡辺・藪友(2010,フィナレビ) @iwmtyss 私の「疑問」は，不胎化と非不胎化での効果が違うに対して 量的緩和は無害無益と言いながら、要点はコミットメントというのはよくわからない。 コミットメント次第で量的緩和は無害無益から有害有益になるのだろうか。 ではコミットメントはあったのか。 現段階ではコミットメントはあったと判断すべきである。なぜなら、白川総裁は総裁談話を発表し、介入を支援するとアナウンスした。 また、報道ベースでは1

娘曰く、とある学級が「学級崩壊」状態で授業が破綻する事が度々あるらしい。 「時々(つまり一日に数回)、先生の声が聞こえなくなるくらいに隣のクラスがうるさくなる」と。 その噂は保護者間でもある程度認識されていて、「どうしたものか」とPTA等で時折話題に上っていた。 その際に発覚したのが、そのクラスの担任(40代女性)の指導手法だった。 たとえば「○○係」といった役割は、通常であれば生徒間で持ち回りで割り振られるのだが、当然そのクラスではそれが通用しない。 順番だからと諭しても「嫌だ嫌だ」と連呼し、その場で「分かりました。やります」と約束させても当日はすっぽかす。それをとがめると「やりたくないもん」の繰り返し。 そんな状態に対する苦肉の策として、そのクラスの担任が考案した手法がちょっと問題になった。 具体的には、朝礼で今日の星占い、今週の血液型占いなどと称して、○○座で×型の人は、□□□□をす

「日韓関係」は、「竹島」などで事あるごとに燃え上がり、「日露関係」のアキレス腱である「北方領土問題」を巡っては、ロシア議会が9月2日を「対日戦勝記念日」とする法案を可決するなど、緊張が高まっています。その様な時に「中国漁船衝突事件」が起こり、改善に向っていた「日中関係」も怪しくなって来ました。 四方海に囲まれた日本は、西に「竹島」、北に「北方領土」、南に「尖閣諸島」と言う国境紛争の火種を抱え、遥か東方に位置する米国だけが、何とか日本寄りの姿勢を示してくれている現状です。海外に「まさかの時」の友人が少ない日本の現実は、経済的な地位の低下より一層の寂しさを感じさせます。 戦後一貫して平和外交を推進し、発展途上国には巨額な援助を続けて来た筈の外務省は、その辺の事情を国民に説明すべきです。 然し、友人を得られなかった日本外交の責任の全てを、外務省に押し付ける訳にも参りますまい。何故ならば、日本外交

ネタとして、中国人の愛国心を掻き立てやすい事件と考えたのか、中国外交が攻勢に出てきているのだが…。 漁船衝突：中国、対日閣僚交流を停止…船長拘置延長で http://mainichi.jp/select/today/news/m20100920k0000m010076000c.html 船長拘置延長、中国「強烈な報復措置を講じる」 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100919-OYT1T00584.htm こちとら代表選終わって人事がようやく確立したところで、別に閣僚交流禁止とかいわれても「はあ」としか思わないんじゃないかと。 我が国の外務省には正式な話は一切ないようで、まあ放置でいいんじゃねえのというモードになっております。情報収集を急ぐ、といっても、別にこちらが言い出した話でもないしなあ。 中国から対抗措置の正式連絡なし　政府、情報収集急ぐ

岩本康志教授の一連のtweetは 日銀と私は立場が違います。私は学者の意見を表明するので，無益無害のこと（単純な量的緩和）はしなくてもいい，と言っています。日銀は，量的緩和が有効という意見があることも踏まえて政策を実行しなければいけない。 結果的に今は自然体で量的緩和になっていますが，日銀は意図的な量的緩和は選択していません。効果と副作用の比較考量での判断でしょうが，効果については，効くかもしれないし，効かないかもしれない，という考えではないかと推測します。 非不胎化介入は理念的な世界でしか存在しませんが，それに近いことを量的緩和で実行する場合，この量的緩和は現状では「偽薬を処方する」ことになると考えられます。短期債を購入しての量的緩和だから，理論的には無益無害 しかし，患者（政治家，一部の国民）が切望しており，プラシーボ効果で効く可能性が万が一でもあるのであれば，偽薬を処方することにも合

民主党代表選直後の単独円高介入は、サプライズとなり、菅総理選出による円高進行に歯止めがかかり、輸出産業を中心に評価の声が上がりました。 しかし、菅内閣の誕生によるさらなる円高進行による影響を打ち消したい政治ショーではなかったのかという印象を拭えません。 円・ドルだけでも、一日に５０兆円に上る巨大なマーケットに、資金に限りのある日本が単独介入を行ってもどれほど今後も効果が持続するかは未知数としても、仙谷官房長官が８２円を防衛ラインとすることを認める発言を行ってしまったことは迂闊でした。投機筋は、これで安心してマネーゲームが行えます。 かつて、日本が空前の為替介入を行った２００３年～２００４年の結果なにが起こったでしょうか。円高の防衛ラインが確定され、その安心感から円で資金を調達し、高金利国の通貨で運用する円キャリー取引の誘発であり、世界的なバブルの発生でした。 また日本の前回の為替介入はスウ

政権交代から約1年、菅直人首相の続投が決まった民主党政権では、これまで総勢25人の閣僚が誕生したが、果たして彼らは国民の期待に応える働きをしてきたのか。 「日経ビジネス」「日経ビジネスオンライン」では、今回の代表選に合わせ、読者アンケートを実施した。同時に「部下」として仕えてきた霞が関の官僚にも閣僚の評価を聞いた。独自の“閣僚仕分け”からうかがえるのは、当初の期待を下回るという厳しい現実だ。 まず、各閣僚の働きぶりについて評価してもらった。日経ビジネスオンラインのアンケートでは、全閣僚の平均は5段階評価で1.97。最高でも2.66と中間値の3にも届かなかった。 個別閣僚の評価で首位となったのは前原誠司・国土交通相。八ツ場ダムの建設中止方針表明や経営破綻した日本航空（JAL）問題への対処など、物議を醸す行動もしばしばだが、羽田空港の国際化など自民党政権時代には見送られてきた課題に手をつけたこ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の企業では社員に求める英語力の目安として、「TOEIC」（国際コミュニケーション英語能力テスト、990点満点）で、管理職であれば750点以上、少なくても700点以上は必要とされているようだ。 この話を聞いて私は、「そもそもTOEICの成績を英語の総合的能力の正しい判断基準と考えていいのだろうか」という疑問がわきあがった。というのも、TOEICは「話す」「書く」というような能動的な能力の判断ではなく、あくまでも英語の知識を判定する試験ではないかと思っているからだ。 その理由は、TOEICが回答を選択する方式になっているという点にある。実際に自分で一から文章を書くのと、既に用意されている答えから正解を選ぶのでは、プロセスが全く違う。書く能力の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Carol Matlack（Bloomberg Businessweekパリ支局長） 米国時間2010年9月9日更新「 Sahara Solar Energy Could Power Europe Inc.」 サハラ砂漠には毎年、欧州の大半の地域に比べて2倍もの日光が降り注ぐ。欧州連合（EU）は今後10年以内に電力の20％を再生可能エネルギーで賄うことを目指している。そこで、北アフリカのサハラ砂漠一帯に太陽熱発電施設を建設し、地中海に埋設した送電線を通じて欧州に電力を供給する計画を検討している。 2009年、欧州の有力企業が集まり、「デザーテック・インダストリアル・イニシアチブ（DII）」と呼ぶ企業連合体（コンソーシアム）を結成した。サハラ砂

かつて、「ある国」の政府の負債残高（いわゆる「国の借金！」）がGNP（国民総生産）の2倍を超え、対GNPで実に288％にまで達したことがあった。「国の借金！」がGNPの2.8倍を超えたわけである。 この「ある国」とは、別に近未来の日本のことではない。過去、19世紀のイギリスのことである。 「ムダの削減」で財政健全化を達成したわけではない 19世紀初頭のイギリスは、巨額の費用をかけてナポレオン戦争（1803～15年）を戦わなければならなかった。何しろ、ヨーロッパのほとんどはナポレオン率いるフランスの手に落ちたため、イギリスはまさしく単独でヨーロッパ全土を相手に戦ったようなものであった。 当然ながら、政府の軍需予算は巨額に達し（今も昔も、戦争には金がかかる）、「国の借金」はみるみるうちに膨らんでいったわけである。 しかし、別にイギリス政府は破綻などしなかった。（※本稿において「破綻」とは、政府

今年9月10日、日本で初めてペイオフが発動された。対象となったのは、前会長ら経営陣が相次いで逮捕された日本振興銀行。金融界にとっては歴史的な出来事だったはずだが、預金者にも他の銀行にも大きな混乱はなかった。こうした事情の裏側には金融庁の思惑が見え隠れする。 ペイオフ発動後の営業再開初日に、日本振興銀行本店に集まった預金者。ただ預金者は意外にも冷静で、詰めかけた報道陣の空騒ぎが目立った Photo by Toshiaki Usami 「現在ファンドと資本提携の交渉中です。安心してください」 2010年9月8日、日本振興銀行の小畠晴喜（作家名・江上剛）社長は300人近い行員たちを前に、そう高らかに宣言した。それは振興銀が経営破綻に至るわずか2日前の朝礼での出来事だった。平静を装った“安心宣言”の裏で小畠氏は、振興銀が抱えていた1870億円の債務超過を解消するために、スポンサー探しに奔走していた

9月14日に行なわれた民主党の党首選挙で、菅氏が小沢氏に予想外の大差をつけて勝利した。それによって、これからも菅政権が続くことが決まった。 しかし、菅政権は勝利の美酒に酔っている暇はない。現在のわが国経済には難問が山積しており、一刻も早くそうした問題に取り組み、解決策を見出していかないと、わが国経済の閉塞感を払拭することができないからだ。 今までの菅首相の政策運営を見ていると、いかにも動きが遅く、しかも政策の小出しをすることによって効果が減殺されることが多かった。金融市場では、そうした状況を揶揄して“待ちの菅さん”、あるいは“待ち菅”と表現する人もいるようだ。 その背景には、民主党内の権力闘争があったと見られる。今回、党首選で勝利した以上、その懸念はなくなったはずだ。実務家や経済専門家の見方を十分に反映して、実効性のある政策運営を迅速に打たなければならない。 わが国経済を取り巻く経済環境は

民主党代表選挙は菅直人首相の圧勝となり、菅首相は、内閣改造・党役員人事を行った。今回は、民主党代表選を総括し、「菅人事」を評価することで今後の政局を考える。 剛腕政治家・小沢一郎の 意外な脆さ 民主党代表選で注目すべきは、「党員・サポーター票」で菅首相が小沢氏の5倍のポイントを獲得したことだろう。国民が小沢氏の「政治とカネ」「古い政治手法」に対して厳しい評価をしていることが、改めて示されたといえる。小沢氏は、「英国流議会制民主主義」を日本に持ち込もうとした「改革者」である（第38回）。一方で、小沢氏は「古い政治」の象徴ともみなされ、基本的に国民からの「信頼」がない。 現代の政治家は、この基本的な国民からの「信頼」を軽視できない。例えば、小泉純一郎元首相は、細かい点は別にしても、基本的に40～50％台の高支持率を持っていた。基本的な「信頼」があるから、小泉内閣は1つや2つ問題が起こっても、支

カナダRIM（リサーチ・イン・モーション）の「ブラックベリー（Blackberry）」が利用者シェアでトップを維持したが、その数字は前回調査から1.8ポイント減少して39.3％となった。2位は米アップルの「アイフォーン（iPhone）」だが、シェアは1.3ポイント減少して23.8％。一方で米グーグルが開発を進める「アンドロイドOS（Android OS）」の端末シェアは5.0ポイント増えて17.0％となった。グーグルは上位5社のうち唯一シェアを伸ばしている。 RIMのブラックベリーは北米の法人顧客を中心に普及しており、ここ何年もの間常にトップを維持しているが、これまで40％を下回ることはなかった。