大型連休中、日本の閣僚は海外に行くことが多い。ちなみに菅直人副総理兼財務相も１日から４日までウズベキスタンに行った。そこで鬼のいぬ間というわけではないが、４月３０日の日銀の金融政策決定会合はサプライズだった。金融緩和措置ではない。経済成長の基盤強化を促す新たな資金供給策を導入し、環境・エネルギー関連の研究開発や設備投資などに融資する金融機関に低利の資金を供給するというのだ。 　これは、これまで民間銀行あるいは財務省と産業所管官庁の政策金融機関で行ってきたことだ。日銀はマクロ経済面で金融緩和・引き締めを行い、財務省と産業所管官庁の政策金融機関はミクロ経済面で産業ごとに低利融資を行うという役割分担があった。その役割分担に抵触しかねない日銀の動きについては、連休中でなければ、政府各府省と日銀の間でひと悶着あったかもしれない。 　３０日の記者会見では、白川方明日銀総裁自らが「オーソドックスな中央銀

【ロンドン笠原敏彦】日本の諸政党がこぞって導入した「マニフェスト（政権公約）」の本家本元・英国の総選挙で、主要政党がマニフェストを巡り悪戦苦闘している。有権者に読んでもらえず、短縮版を出す一方、公約違反の批判を恐れて具体的な約束を減らし、内容も似通いつつある。英国の現状はマニフェストの扱いの難しさを改めて見せつけている。 主要３政党はマニフェスト本体の後、「ミニマニフェスト」を続々と発表した。「経済成長」「高齢者対策」「首都政策」などテーマを提示、特定の有権者をターゲットに絞ったものだ。その数は少なくとも労働党９、保守党７、自民党６。さらに労働党は、９７年総選挙でマニフェストを凝縮した名刺サイズの「誓約カード」を導入し成功。今回も配った。何とかマニフェストを読んでもらう工夫だ。 今回のマニフェストの特徴は、巨額の財政赤字に直面し、各党とも福祉面などで目新しい支援策を講じられていない点だ。他

日本経済は今、衰退の縁(ふち)に立たされている。 一部に景気の回復傾向は出てきたものの、深刻さを増す「１０年デフレ」に克服のメドは立っていない。経済は低成長にあえぎ、財政は破綻(はたん)の瀬戸際にある。一刻も早く鳩山内閣は財源なきバラマキ政策を改め、成長を促す政策に転換しなければ日本は危機から脱することはできない。法人税実効税率の２０％台への引き下げを目指すとともに、新たな通商戦略を策定するなど、読売新聞社は経済再生に向けた５項目の緊急提言をまとめた。 今回の提言に当たり読売新聞社は、編集局や論説委員会、調査研究本部などの専門記者による研究会で、外部有識者などを交え検討を重ねてきた。 ◆競争力が低下◆ 日本経済の停滞や企業の業績低迷は深刻な状態だ。豊かさを示す１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０００年の世界３位から０８年は２３位に後退した。スイスの国際経営調査機関ＩＭＤによると、１９９０年

Banks and governments in these five shaky economies owe each other many billions of euros, and have even larger debts to Britain, France and Germany.

民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船「オセアニック号」（乗員乗客約１１００人）が、アフリカ・ソマリア沖で海賊船に追尾されたことが６日、分かった。被害はなかった。オ号は昨年５月にソマリア沖を航行した際、海賊対策で展開中の海上自衛隊の艦船に護衛されたが、今回は欧州連合（ＥＵ）の艦隊が警護する船団に加わっており、ギリシャ海軍の救援も受けた。　日本政府関係者によると、オ号に接近した船は２隻で、１隻は逃走し、もう１隻はギリシャ海軍に拘束された。武器は海に投棄していたが、襲撃した船に乗り移るために使う縄ばしごや携帯電話が押収され、海賊船と判明したという。　観光庁によると、６日午前０時（日本時間午前６時）過ぎ、オ号が数隻の民間船舶とともにソマリア沖・アデン湾を航行中、不審な船に追尾された。船長は救援を要請し、ギリシャ海軍の艦船が駆けつけた。オ号が速度を上げてジグザグ航行したところ、約２０分後に

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4/24の記事で取り上げた、民主党の「成長・地域戦略研究会」におけるリフレ政策検討の話ですが、どうやらマニフェストにインフレターゲットや金融政策の目標に「雇用の最大化」を明記することことを提言することになったようです。 ［東京　６日　ロイター］　民主党の「成長・地域戦略研究会」（会長：大畠章宏衆議院議員）は、デフレ脱却に向けて日銀に対してインフレ目標の導入などを求める参院選マニフェストの報告書を政府・民主党の「マニフェスト企画委員会」に７日にも提出する。 政府・民主党では、党内に設置した３つの研究会などの報告を踏まえて企画委員会がマニフェストの素案をとりまとめ、５月末までに最終決定する予定。 「成長・地域戦略研究会」が６日に議論した報告書案では、デフレ脱却に向けた財政・金融のあり方について「経済成長、財政健全化を実現するため、あらゆる手段を講じ、デフレ脱却に取り組む」ことを明記した。 特に

【お知らせ】「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」は6月30日で終了いたしました 。 いつも「増谷栄一のアメリカ経済情勢ファイル」をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。当ブログは2007年5月より連載してまいりましたが、2011年6月30日（木）をもって終了いたしました。4年間にわたる皆様のご愛顧に感謝し、御礼申し上げます。 【2010年5月6日(木)】　－　政府系住宅金融大手フレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）が5日、財務省に対し106億ドル（約1兆円）の金融支援を要請した。 これは、同社が同日発表した今年第1四半期（1-3月）決算が79億8000万ドル（約7500億円）の純損失を計上したため、政府に金融支援を要請したものだ。第1四半期の最終赤字は、前期（昨年10-12月期）からやや拡大したが、前年同期の104億ドル（約9800億円）からは大幅に縮小している。 フレディマッ

立教大学文学部卒業後、自由経済社（現・T&Cフィナンシャルリサーチ）に入社。財務省、日銀のほかワシントン、ニューヨークなど内外にわたり幅広く取材活動を展開。同社代表取締役社長、Ｔ＆Ｃホールディングス取締役歴任。緻密なデータ分析に基づき、2007年8月のサブプライムショックによる急激な円高など、何度も大相場を的中させている。2011年７月から、米国を本拠とするグローバル投資のリサーチャーズ・チーム、「マーケット エディターズ」の日本代表に就任。 吉田恒のデータが語る為替の法則 為替相場には法則がある！　数々の大相場を的中させてきた吉田恒が、豊富な過去データを分析して法則を導き出し、為替の先行きを予想します。 バックナンバー一覧 ギリシャ危機などを受け、ユーロ安が止まりません。 有力格付け会社がギリシャ国債に「投資不適格」の烙印を押したことによって、ギリシャの財政問題は、いよいよ悲観論一色の様

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 「最低でも県外」からの方針転換が なぜ“公約違反”ではないのか 5月4日、鳩山由紀夫首相は、首相になって初めて沖縄を訪問した。そこで首相は、仲井真弘多沖縄県知事らに、普天間飛行場の移設先として「沖縄県内」の受入れを要請した。また、基地機能の一部の移設先として徳之島も検討していることを認めた。 これは、昨年の総選挙で「最低でも県外」としてきた首相の重大な方針転換であり、明

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。 （聞き手／ジャーナリスト・矢部武） チャルマーズ・ジョンソン Chalmers Johnson 著名な国際政治・東アジア研究者。米国の覇権主義、軍事優先主義を厳しく批判した著書が多く、東アジアにおける米国の帝国主義的政策は必ず報復を受けると分析した”Blowbac

６日のニューヨーク株式市場で株価が一時暴落し、世界同時株安の様相が強まった背景には、ギリシャの財政危機が他の財政悪化国に波及し、世界経済の回復にブレーキがかかることへの懸念がある。　欧州では、信用不安からポルトガルやスペインなどの国債価格が下落を続けており、これらの国債を大量保有する銀行の業績下押し要因となりつつある。銀行の貸し出し姿勢が慎重になれば欧州経済の回復が遅れ、日米にも悪影響が及ぶのは必至だ。特にユーロ急落で円高進行が一段と加速すれば、日本の輸出企業がこうむるダメージは大きく、デフレ脱却の道のりは遠のく。　金融市場は下落リスクが大きい株式などの売却を急ぎ、日米欧など主要国に危機封じ込めの抜本策を講じるよう迫っている。（共同）

ネット掲示板「２ちゃんねる」開設者でニワンゴ取締役の西村博之氏とテレビ番組で対談した経済評論家の勝間和代さんが６日、番組中に「だめだこれ」と発言したことなどについて、ブログに「心から非礼をおわび申し上げます」と題する文章を掲載し、謝罪した。　問題となったのは、ＢＳジャパンで２日夜に放送された経済情報番組「デキビジ」で行われた対談。同番組は勝間さんとゲストとの対談がメーン企画だったが、西村氏と対談では、「ネットの匿名性」「若者の起業」などのテーマで議論がかみあわず、勝間さんが「だめだこれ」などと発言。西村氏は「呼んだ人に対して失礼じゃないですか」と応じたが、発言についての謝罪や撤回はなかった。　対談はネットの動画サイト「ユーストリーム」でも放送。終了後に動画サイト「ユーチューブ」に対談映像が登録されたことから、ネット上でも勝間さんの態度に非難が高まっていた。　勝間さんはブログで「ホスト役であ

財務省は昨年９月の政権交代後休止状態だった財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の総会を４月２６日に開き、約１年ぶりに議論を再開した。会長には西室泰三東京証券取引所グループ会長に代わり、吉川洋東大大学院教授が選出された。従来、産業界、マスコミなど幅広い分野の有識者が参加していたが、学者中心となった。 　財政審に限らずどの役所の審議会も同じであるが、役所の意見の代弁機関という意味で「御用審議会」と呼ばれ、その参会者委員は御用学者と批判されることもある。 ちなみに、会長職は「委員の互選により選任する」と決められているが、実際は事務局を務める財務省が事実上決めている。要するに、審議会の日程や審議の中身なども財務省の差配によって運営され、財務省主導によって政策の先導役を担っているのだ。 　特に、財政審の財務省による進行管理が完璧であることはよく知られている。会議では進行メモが主要委員に渡され、各委員

福祉制度の縮小は、新たに誕生する新政権の大きな課題になるかもしれない（写真はロンドンのブックメーカーに掲示された英国総選挙の各党のオッズ）〔AFPBB News〕 「60代以上のためのクラブをつくろうと思っているんですよ」。ロンドンに本部を構える中道右派のシンクタンク「リフォーム」の理事を務めるアンドリュー・ホールデンビー氏はこう語る。「名前はズバリ、何でも返そうクラブだ」 このクラブでは、「善い」行いをしたメンバーに褒美を出す。例えば、冬季燃料手当の支給請求をしなければ銅賞を、バスの高齢者向け無料パスを返納すれば銀賞を授与する。金賞は、国民年金や児童手当の請求もあえてしない人のために取っておくという。 「中間層には、こんな給付制度は1つも要らない。ましてや、75歳以上に付与されるテレビの無料視聴ライセンスなんて本当に不要だ」とホールデンビー氏。「しかし各政党は、こういうものを国民全員に押

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