出光興産は約20の国と地域にて強固なネットワークを活用し、多様なエネルギーと素材の開発・製造・販売を手掛けています。事業構造を「一歩先のエネルギー」、「多様な省資源・資源循環ソリューション」「スマートよろずや」の3つの事業領域へ進化させながら、2050年カーボンニュートラル・循環型社会の実現に貢献していきます。

［ボストン／ニューヨーク　１６日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売をめぐり、米ゴールドマン・サックスGS.Nを提訴したが、同様の問題は他の金融機関にも波及する可能性がある。 ４月１６日、米ＳＥＣがゴールドマン・サックスを提訴したが、同様の問題は他の金融機関にも波及する可能性がある。写真はニューヨークにあるゴールドマンの本社。７日撮影（２０１０年　ロイター/Brendan McDermid） 今回問題になったのは、ゴールドマンが２００７年に販売した合成ＣＤＯ「アバカス」。ＣＤＯに組み込んだモーゲージ関連デリバティブの選定には大手ヘッジファンドの運用担当者ジョン・ポールソン氏が関与したが、同氏は、このＣＤＯの価格下落で利益が上がる取引を行っていた。 ゴールドマンは、不正な取引はしていないと主

財政の問題はすべて増税で解決できるし、それが財務省のシナリオ。 日本の崩壊まではまだ3年の猶予がある。麻生さんが全治三年と言ってたとおり。 もうダメに見える普天間問題だが、徳之島案が通れば、米国が折れる可能性はある。 ⇒首相「腹案」に痛烈な「ノー」…徳之島 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） 政府筋によると、徳之島移転は、島北西部沿岸の徳之島空港の２０００メートル滑走路を活用する案が軸だ。この長さだと、米軍が数年後導入予定の「ＭＶ２２オスプレイ」（ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機）の運用にも十分だ。ただ、ヘリ収容施設がないため、滑走路周辺の干潟を埋め立て、格納庫や駐機場を新たに建設する必要がある。 さらなる難題は、徳之島と沖縄本島の距離が約２００キロ・メートルあることだ。ヘリ部隊が沖縄の陸上部隊と訓練するには片道約１時間以上、オスプレイでも片道４０分余りかけて

今日はファイナンスを勉強するためのいい本を各分野からピックアップしたいと思います。 ファイナンスは直訳すると金融ですけど、英語でFinanceというと資産運用や保険や金融工学などまで含むかなり広い意味で使われています。 狭い意味でいうと文字通り「金融」で、お金を融通する、つまりお金を貸すことです。 経済というのは、お金があまっている人や企業が、お金をより有効に使えるけどお金が手元にない企業や国などに貸し出すことにより、より効率的になり、より豊かになっていきます。 日本の政治や経済を考える上でファイナンスを勉強する意味は大いにあるのですが、個人レベルではむしろ買った株や不動産が上がるのかどうかとか、どんな保険に入ればいいのかといった問題になります。 こちらも立派なファイナンスです。 さて、今日はそんなファイナンスを勉強するためのとっておきの本を５冊紹介しましょう。 ところでファイナンスの本で

government of the people, by the people, for the people かつての「日本新党」メンバー、山田宏、中田宏らが「日本創新党」を旗揚げした。 言うまでもなく、山田は現職の東京都杉並区長、中田は前横浜市長である。地方自治体の首長と首長経験者を中心とする政党だという。現職の国会議員はいまのところ参加する気配はない。 とはいえ、橋下徹が大阪でつくる地域政党ではなく、国政へ乗り込んでキャスティングボートを握るのが目下の狙いらしい。 真ん中に「創」の字を入れたところをみると、かつて政界再編へ旋風を巻き起こした日本新党の再現を狙っている感もある。 １９９２年に結党した日本新党は、ミニ政党ながらその年の参院選でいきなり４議席を獲得、９３年の衆院選で３５人が当選を果たした。 このとき、自民党の単独過半数割れにつけこんだ新生党代表幹事、小沢一郎の戦略で、日本新

｢麻生さんよりは長くやりたいんだ｣ご本人の願い虚しく､鳩山さんは5月に退場することになりそうだ｡政局は風雲急を告げている｡鳩山さんのあとを狙い､野心を抱く者多数｡すでにごそごそと動き出している｡帯に短し､たすきに長し｡それが現実でも民主党の誰かが総理になる｡ ｢私は､このたび国政の混乱を招いた責任を取るべく､総理大臣の職を辞することを決意いたしました｣ この日深夜｡総理官邸に集まった記者たちの前で､鳩山由紀夫首相は唐突に辞意を表明した｡ 鳩山首相は以前から､｢普天間基地の移設問題に対し､5月末までに結論を出す｣と公言していた｡その期限を目前にして､まるで政権を"投げ出す"かのような辞意表明｡記者たちからは即座に質問が飛んだ｡ ｢基地移設の政府案がまとまらなかったのか｣ 鳩山首相はやや目を泳がせながら､こう語る｡ ｢私は国民の皆さんに､『いのちを守る』約束をいたしました｡しかし今回､沖縄県民

参院選挙で問われる 「増税か」「経済成長か」の政策競争 ダブル辞任、ダブル選挙まで 何でもありの混迷政局 5月に期限が来る普天間問題で、鳩山由紀夫総理は明快な回答が出せないことがほぼ確実といわれている。そうなると、鳩山総理の責任問題になって、内閣改造くらいではすまないかもしれない。小沢一郎民主党幹事長とともに、総理･幹事長のダブル辞任、そして、衆議院･参議院のダブル選挙まで、可能性がでてきた。 鳩山総理や小沢幹事長にとっても、カネと政治ではなく、外交問題に精一杯取り組んだうえでの責任をとったという大義名分がたつ。総理も幹事長も刷新して若い人にあれば、衆参ダブル選挙での勝利の確率もぐっと高くなり、選挙でみそぎをすませることができるという計算もできる。 こんな話をこのコラムでもいったことがあるが、とうとう、仙谷由人国家戦略相までも衆参ダブル選挙に言及してきた。 政局が今後、どうなるのかわからな

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 インド株式市場の勢いが顕著だ。ＳＥＮＳＥＸ指数は、4月9日まで週間ベースで9週連続上昇。4月7日には一時、心理的な節目とされる1万8000を突破した。その後も反落と反発を繰り返しながら1万8000弱で推移し、約2年ぶりの高値圏となっている。 背景には、新興国のなかでもひときわ好調な経済の状況がある。2月の鉱工業生産指数は前年同月比15％増。耐久消費財の旺盛な需要がこれを押し上げており、2009年度（09年4月～10年3月）の自動車販売台数は、前年度比28％増で過去最高を記録した。好調を通り越して、“過熱”といってもよい状況だ。これから発表期に入る企業の決算も、好結果が相次ぐと予想される。 2月末に発表された政府予算案も材料となった。イ

米財務省が4月15日に発表した米2月の国際資本統計（対米証券投資）で、中国が保有している米国債の残高は、2月末時点で8775億ドル（前月比▲115億ドル）となった。前月比マイナスは、これで4カ月連続のことである。中国が世界最大の米国債保有国であることには変わりがないものの、第2位である日本（7685億ドル）との差は徐々に縮小してきている。こうした中国の動きを、どうみるべきだろうか。 上記のような疑問に関連して、筆者は2月18日に作成した「中国による米国債保有残高急減」の中で、中国当局が米国債を購入するための原資になっている同国の外貨準備高の月ごとの増減との関係を考察した（その後、2月26日に国別の米国債保有残高についての過去データ改定が行われたが、前月比増減は動いていない）。 その内容をここであらためて要約して説明すると、2008年5月頃までは外貨準備高の前月比増減とほぼ連動する形で、中国

中国では昔から中央政府も地方政府も予算と決算の大まかな数字しか公表しない。なぜなら政府の予算は「国家機密」として取り扱われているからである。 「改革開放」政策以来の30年間、中国の経済成長率（実質GDP伸び率）は年平均10％に上り、公的予算の規模も大きく膨らんでいる。 国民の税金を投入している政府予算を執行するに当たって、その透明性と可視化を確保するのは大前提のはずである。しかし現状では、予算がどのように執行されているかは、国民にはまったく分からない状況にある。 予算執行の不透明さは、共産党幹部による公金横領や着服など腐敗の温床にもなっている。幹部の腐敗は年々深刻化し、国民の不満が高まっている。 財政予算を形作るのは、政府が国民から預かった税金であり、それを何に支出するかを示すのは予算と決算である。どんぶり勘定にして分からなくすると、公的財政の効率が低下し、幹部の腐敗を生み出すことになる。

［ニューヨーク　１８日　ロイター］　米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１６日、サブプライムローン（信用力の低い個人向けの住宅ローン）に絡む債務担保証券（ＣＤＯ）の組成と販売に関して、投資家に「重要情報」を開示しなかったとして、米ゴールドマン・サックスGS.Nを詐欺罪で訴追した。 ４月１８日、米ＳＥＣによるゴールドマン・サックス訴追について、予想される展開をまとめた。写真はニューヨークにあるゴールドマンの本社。１６日撮影（２０１０年　ロイター/Brendan McDermid） ゴールドマンは、ＳＥＣの訴追にはまったく根拠はないと反論。法廷で争う意向を示した。 決着には数カ月から数年かかる可能性がある。予想されるシナリオは以下の通り。 ＜早期決着＞ ゴールドマンが早期決着を目指すケース。 同社は、企業イメージへの長期的な影響を回避するため、数億ドルの和解金を支払っても、数カ月以内に和解を成立させた

7月の参院選が近づいています。日本医師連盟など、かつての自民党支持基盤は小沢一郎・民主党幹事長の切り崩し戦略で、支持見直しや民主党支持へと傾きつつあります。 こうした団体中心の「地上戦」は自民党のお家芸でした。窮地に立った自民党は「2ちゃんねらー出身作家」である三橋貴明氏を比例代表候補に擁立、ネットを駆使した「空中戦」に活路を見出そうとしています。 とはいえ、三橋氏もネットで多数のユーザーに接触するだけで十分とは考えていません。講演会などリアルな接触活動を通じてコミュニケーションを深めることで相乗効果を狙おうとしています。ネットのカリスマ的存在のリアルな政治活動とはどんなものなのでしょう。街頭演説会など3つのイベントをハシゴしてきました。 この記事は4月19日発売の日経ビジネスの時事深層「ネットが変える参院選」を深堀りしたリポートです。4月19日時事深層記事も是非ご覧ください。 赤髪のお兄

新党「たちあがれ日本」が結成された。2人の代表の政策の違いから特徴が打ち出せていない。国民の反応次第で政策が揺れる「様子見新党」では問題だ。 「結局我々は置き去りにされたということだ」 平沼赳夫・元経済産業相、与謝野馨・元財務相らによる新党「たちあがれ日本」の結成発表の直後、平沼氏に近いある議員がこう吐き捨てた。 2人に園田博之・前自民党幹事長代理と藤井孝男・元運輸相、中川義雄・参院議員を加え、石原慎太郎・東京都知事が発起人の1人となって新党は今月10日発足したが、平沼氏周辺の保守系議員らからは、むしろ反発の声が上がっている。 石原知事の“介入”で方向が急変 裏側にあるのは、新党結党前の平沼氏の行動の“変化”。匿名を条件に明かす平沼氏周辺筋によれば、同氏が新党結成に向けて本格的に動き出したのは今年1 月。前衆院議員の戸井田徹氏、土屋敬之・東京都議など前議員や地方議員らに「新党で参院選に出る