前回、私はノモンハン事件を通じて、日本軍がどれほど愚かしかったか、その愚はいまの日本的組織にも引き継がれて、太平洋戦争敗戦の教訓が生かされていないことを指摘した。 日本軍がなぜ巨大な犠牲の果て破れたか、そして、いまもなお日本の製造業が巨大な犠牲を出しつつ世界市場で敗れつつあるのか、その理由を考えてみると、単純な結論にたどり着く。 要するに合理的ではないのだ。 日本的組織はいろんな意味で合理的でない。まず第一に組織の目標がはっきりしていない。たとえばいまの日本企業は、利益の追求が目標なのか、従業員の雇用維持が目標なのか、どうにもはっきりしない。まず組織の存在目的がはっきりしないから、戦略を立てることができない。環境の変化に応じて、作戦を変更することもできない。できることは、組織政治的に安全な「過去の成功に基づいて確立された方法」をなぞることだけである。しかも日本人はそれを徹底的にやる。奇形的

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を2010年5月末までに「決着」させることはほとんど不可能な状況になった。 鳩山政権がどうあがいても、残り1カ月半では地元合意を得て政府案をまとめられないし、日米合意も無理だろう。米大統領・オバマに「5月末決着」を公約した首相・鳩山由紀夫は責任を問われ、退陣は避けられない。しかしその場合でも民主党幹事長・小沢一郎は平然と居座り、今夏の参院選の陣頭指揮を執ろうとするのではないか。「ポスト鳩山」を筆者は副総理兼財務相の菅直人と読む。政権の「たらい回し」がまた始まるのか、それとも・・・。（敬称略） 「鳩山首相退陣へ」――。メディア各社がいつこの見出しで勝負を懸けるか。鳩山がいつ退陣の決意を固めるか。これから長い取材合戦が始まるが、筆者は今回のコラムでそれに先んじて参院選前の「鳩山退陣」を予測することにした。 もちろん、政界の一寸先は闇であり、「絶対」は

A couple of years ago, I was asked back to the TEDxKyoto stage to give a few words regarding tips from storytelling as they relate to modern presentations. The 15-minute talk can be viewed below. The title of the talk is "10 Ways to Make Better Presentations: Lessons from Storytellers." But as I say early in the presentation, perhaps a better subtitle would be "Lessons from watching too many Pixar

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与謝野･平沼新党 隠し球は石原慎太郎参院選出馬」 極秘プロジェクト「石原新党」をスッパ抜く。 今夏、政界大再編へ! 古くから政界を知る国会議員OBが聞いた、今年2月某日の出来事から始めたい。この日、都内某所で政界の大物二人が会談を持ったことを知る者は少ない。 「いい加減、連合や自治労みたいな組合依存の政治はやめとけよ。お前さんは、保守の政治家だろう。確かに与党になって、本来意見を異にする組合をも取り込んだ功績は認めるよ。これは竹下(登･元首相)さんも金丸(信･元副総理)さんもできなかったことだ。だがな、いつまでも組合にしがみついているな」 こう語りかけた男は、忙しげにまばたきをしたことだろう。石原慎太郎都知事(77)である。慎太郎氏の熱っぽい語りが相手の男の心を打ったか否かは、その場では分からなかった。民主党の小沢一郎幹事長(67)は、沈黙するばかりだったからだ。察するに慎太郎氏は、小沢氏

鳩山由紀夫政権が消費税引き上げに一段と踏み込んできた。 菅直人副総理兼財務･経済財政相は4月12日、日本外国特派員協会での講演で「増税しても(財源の)使い方を間違わなければ、景気は良くなる」と述べた。 すると、翌13日には仙谷由人国家戦略相が「消費税だけでなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民にはなはだ失礼だ」と消費税引き上げを争点にした衆院解散の可能性に言及した。 菅は13日も会見で「増税の経済への影響を再検証している」と述べている。 当コラムでも指摘したように(たとえば『菅、仙谷両大臣「消費税引き上げ発言」の裏側』1月15日公開)、菅と仙谷は今年初めから消費税引き上げに舵を切っていた。 だが、今回はこれまでとは違う、見逃せない事情がある。それは鳩山由紀夫首相が訪米中で日本を離れていた間に、2人がそろって増税に触れた点だ。 私は2人の発言自体よりも、このタイミングに「きな臭

米国の2年物国債利回りは相変わらず1％を超える水準で推移しており、米連邦準備理事会（FRB）が年内といった早い段階で利上げに動くのではないかという警戒感が、市場ではなお根強いようである。しかし筆者は、このところ出てきている米国の経済統計のうち物価指標や住宅関連指標については、利上げという選択肢をしばらく封じ込める方向に作用しているのではないかと考えている。さらに、4月14日に上下両院合同経済委員会でバーナンキFRB議長が行った経済見通しについての議会証言は、その1週間前にダラスで行った講演のような「隠し味」的な表現こそ含まれていなかったものの、なぜ超低金利政策をこのまま「より長い期間」続けてもかまわないのかについて、米連邦公開市場委員会（FOMC）声明文に書かれていることをより具体的に説明するなど、注目すべき材料になった。直近の経済統計と突合すると、米国の早期利上げ説を強く否定するエビデン

［ワシントン　１５日　ロイター］　米金融規制改革法案をめぐり、上院農林委員会は早ければ１６日にも店頭デリバティブ市場の規制案を提示する見通し。 店頭デリバティブ規制に関するリンカーン農林委員長の提案は、上院銀行委員会や下院で可決された法案よりも厳しい内容になるとみられている。 リード上院民主党院内総務は、上院の法案にはリンカーン委員長の提案を盛り込まねばならないとの立場を示し、最終法案を「来週にも上院本会議に上程したい」と述べた。 リンカーン委員長はこれまでに、銀行が預金保険や連銀窓口貸し出しなどの連邦政府の保護を受ける条件としてスワップ部門のスピンオフ（分離・独立）を義務付ける案や、スワップ市場参加者を政府の支援対象外とする案に支持を表明してきた。 同委員長の提案には、すべてのスワップ取引に関する報告と情報公開の義務付けや、標準化された流動性の高い取引に対して規制下にある取引所での取引と

［ワシントン／ニューヨーク　１５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１５日発表した３月の鉱工業生産指数は、前月の改定値から０．１％上昇した。ロイターがまとめた予想の０．７％の上昇を下回った。 ３月は暖房需要が減少したため、公益事業の生産活動が低下した。設備稼働率は７３．２％と、前月の改定値の７３．０％から上昇したものの、１９７２─２００９年平均からは７．４％ポイント低い水準にある。 アメリカ大和証券のマイケル・モラン氏は「鉱工業生産指数の低下は公益事業部門の生産活動の低下が主な要因だ。これは天候要因によるもので、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）によるものではない」と述べた。

米国での発売を前に「iPad」の論評記事が飛び交う中、筆者は敬意を持って顧客に接するという点で、AppleがAmazonから学ぶべき5つの教訓について書いた。しかし、iPadが大きな支持を集めるガジェットになりつつある今、AmazonがAppleから学ぶべき教訓はないだろうか。 もちろんある。 Appleは何をしでかすか予測できない企業であることや、メディアへのアクセスが1つの企業や1つのイデオロギーによって「コントロール」されないことがいかに重要かを考えれば、Appleに対抗できる企業の存在が不可欠だ。願わくは、Amazonが以下の教訓から学んで、Appleが全力を尽くして戦わざるを得ないような接戦を演じてほしい。 ハードウェアの外観 率直に言って、「Kindle」（特に初代Kindle）は、デザインが古臭い。ページをめくるボタンがデバイスを握る位置のすぐ下に付いており、まるでAmazo

hamachan先生のブログで拾ったネタです。日経ビジネスオンラインの記事から。 一般職に応募する男子学生、就職専門の家庭教師に指導を受ける有名私立大学生…。買い手優位の厳しい雇用環境を背景に、学生の就職戦線に異変が起きている。「ゆとり教育」世代が就職期に入り、全体の質が落ちた影響と採用側は言う。 「一般職に、男ですよ」 困惑を隠し切れないといった表情で、ある生命保険会社のベテラン採用担当者が話す。企業の採用活動が本格化する4月。その最前線では、一昔前なら考えられない事態が起きている。 この保険会社では、長らく一般職と総合職の2つの職種で学生を採用してきた。一般職は、社内の事務処理などの仕事が中心であり、キャリアを積み重ねていく総合職とは異なる。応募条件に男女の制限はないが、通常は女性が就く職種と考えられてきた。 ところがここ数年、一般職の応募者に男子学生の姿を散見するようになったのだとい

Googleは米国時間4月15日、「Gmail」用に小さいながら便利なアップデート2件を発表した。このアップデートは、同サービスの使用をより簡単にするとともに、同社が無料で提供する「Google Calendar」サービスとの統合を進めることができる。特筆すべき点としては、ともに同社が実験的なサービスを提供する「Google Labs」のセクションをスキップして、ダイレクトに正式版でのサービスが開始されていることが挙げられる。 最初に紹介するアップデートは、ドラッグ＆ドロップによる添付機能で、PCのデスクトップから電子メールメッセージ上にファイルをドラッグするとアップロードが開始される。これはちょうど同社が「Google Wave」で写真や他の種類のメディア向けに導入したシステムと同じように機能する。Google Waveでの機能と同じく、新たなドラッグ＆ドロップによる添付機能を利用するに

グーグルは4月15日、Googleツールバーに新機能を追加した。現在閲覧しているページの内容から抽出したキーワードや、検索キーワードに関連したキーワードをブラウザ下部のバーに表示する。 ウェブページを見ていて気になった製品や人名、別のキーワードを素早く検索できるという。 また、英単語などにマウスカーソルを合わせることで意味を調べられるマウスオーバー辞書機能に、選択した文章を翻訳する機能が追加された。

Lance Freeman 2010年4月8日 "Information Clearing House" アメリカ人の皆様には悪いお知らせがある。 アメリカ人の生活の質は先進国の中でも大差で最悪なのだ。 西ヨーロッパ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダや、アジアの多くの場所で、人々が本当はどのような暮らしをしているかご存じになっていれば、皆様方はより良い生活を要求して街路で暴動しておられるだろう。実際、平均的なオーストラリア人やシンガポール人のタクシー運転手の方が典型的なアメリカ事務職の人より生活水準はずっと良い。 私はアメリカ人なので、これを知っている。それで皆さんが家とお呼びになっている監獄から脱出したのだ。 私は世界中で暮らしたことがある。豊かな国、貧しい国、そして、ただ一国だけ私が決して暮らしたくないと思う国がある。アメリカ合州国だ。アメリカのことを考えるだけで、恐怖で一杯に

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谷島 宣之 日経BP総研 一貫してビジネスとテクノロジーの関わりについて執筆。1985年から日経コンピュータ記者。2009年1月から編集長。2015年から日経BP総研 上席研究員。 この著者の記事を見る

自民党の公約の原案が決まりつつあるようです。 自民公約原案、所得５割増　法人税は２０％台に＠47ニュース ポイントはここですよ、ここ。 鳩山政権は「成長戦略を欠いている」と批判する立場から、経済成長の数値目標を明確にした。４％成長実現により、毎年給与を３％、年金を２％上げると強調。日銀法を改正し、消費者物価で２〜３％の物価安定目標の設定を義務付ける。 （強調は引用者） 思わず目を疑いました。で、別の記事を見てみました。 ４％成長で所得５割増＝「手当より仕事」明記−自民公約原案＠時事通信 「年４％の名目経済成長を実現し、１０年間で所得を５割増やすことを明記」。うむ、日銀法改正は書いてないけど、名目経済成長目標は一致しています。 素晴らしい。これを待ってた。 これまで自民党からは、デフレ対策という名の経済対策は何度も出てきていましたが、日銀の目標設定に踏み込んだのはこの２０年デフレの中で多分は

普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな

前回お読み頂いた読者には一部重複となるが、まずは過去1年間の米中関係をもう一度振り返ってみたい。特に、4月9日のガイトナー訪中と12日の米中首脳会談が重要である。 2009年 3月4日以降　南シナ海で中国艦船が米海軍調査船の航行を妨害 7月27～28日　米中戦略・経済対話、ワシントンで開催 11月15～18日　オバマ大統領訪中 12月7～18日　気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15） 2010年 1月12日　グーグル、中国市場撤退を示唆 1月29日　米国、台湾に対する武器売却を発表 2月18日　オバマ大統領、ダライ・ラマと会見 3月14日　温家宝首相、人民元切り上げを拒否 3月24日　中国、対イラン追加制裁協議に参加 4月1日　中国、胡錦濤国家主席の「核安全保障サミット」出席を発表 4月2日　オバマ大統領・胡錦濤国家主席、約1時間の電話会談 4月3日　ガイトナー財務長官、「為替

「国家公務員法改正案」について、2010年4月6日の衆議院本会議で審議スタートした。当初は、「政治主導確立法案」が先に審議されるとみられていたが、セットで審議されるべき「国会審議活性化法案」が出遅れ、「国家公務員法改正案」が先行することになった。審議入りの前日、自民党・みんなの党の共同提案で対案が提出され、今国会初の本格的な論戦となっている。 それにしても目立つのは、「かつての民主党の主張」と「今回の鳩山内閣の法案」との乖離だ。 例えば、官民人材交流センターの扱いだ。それは、各府省が独自で行っていた天下りあっせんを禁止する代わりに、官民人材交流センターで再就職あっせんを行うという仕組みだった。これに対して、かつて民主党は、官民人材交流センターは役人のための天下りバンク、特別の豪華版ハローワークだといい、役人はハローワークへ行けといった。 失業保険と無縁の「優雅」な余生 私は、3年前官邸で渡

ダニ・ロドリックがProject Syndicateに「The Return of Industrial Policy」と題した論説を書いている（Economist's View経由）。そこで彼は、各国の最近の事例を紹介した上で、以下のように書いている。 The shift toward embracing industrial policy is therefore a welcome acknowledgement of what sensible analysts of economic growth have always known: developing new industries often requires a nudge from government. The nudge can take the form of subsidies, loans, infrastru