50/2010 - 14 April 2010 February 2010 compared with January 2010 Industrial production up by 0.9% in euro area Up by 0.7% in EU27 In February 2010 compared with January 2010, seasonally adjusted industrial production1 grew by 0.9% in the euro area2 (EA16) and by 0.7% in the EU272. In January 20103 production increased by 1.6% and 1.7% respectively. In February 2010 compared with February 2009,

先月26日夜、韓国が黄海上の軍事境界線と見なす北方限界線（NLL)（参照）に接する白翎島の南西約2キロ地点で、警備活動中の韓国海軍哨戒艦「天安」(全長88メートル、1200トン)が爆沈した。 乗員104名中救助されたのは58名。一名の遺体が発見されたという報道もあった（参照）。44名は海底に残されているらしい。明日引き上げ開始となる予定だ（参照）。 爆沈は激しいものだった。韓国地質資源研究院は、TNT火薬で約260キロの爆発に相当する空中音波を観測した（参照）。この火薬量は北朝鮮サンオ級小型潜水艦の魚雷の爆発力に相当する。 爆沈の理由は現報道ではわからないとされているが、朝鮮日報「哨戒艦沈没：「外部爆発の可能性大」」（参照）では、船底の下で魚雷・機雷などによる外部爆発が発生した可能性を報じ、機雷の可能性を高く見ている。 機雷であろうか。朝日新聞「軍艦沈没、広がる疑心暗鬼　韓国内で北朝鮮関与

2010年04月14日21:01 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] Financial Stability Bill ：　アメリカ金融改革法案　：　ボルカー・ルール　（２） 他人に迷惑をかけたり、被害を及ぼすようなリスクを伴う「ビジネス行動の自由」はない。 これは、法律に違反していないなら問題なし＝自由にできる、、という金融業界が謳歌してきた自由奔放すぎる世界とは異なった道徳的規範が重視される世界です。 道徳規範は人によって判断基準が異なったり、裁量の余地が大きいので、金融機関は「後だしジャンケン的に違法だと言われる、客観性がない」などと反対しています。何が良いか悪いかは、世間の常識で随時判断するのではなく、文章に書かれていないと困るというのです。 特に、グレーゾーン領域（＝違法スレスレ、一般常識ではフェアなやり方から遠い）のビジネスの利益率が高いことに目をつけて、そこでのビジネス

様々な経済関係の論文・論説・書籍・公表データから感じたことを気軽にメモ風に纏めるブログ。リンク等は御自由に。 『週刊金融財政事情』の特集は「デフレ日本の財政金融政策」ということで、高橋洋一、松岡幹裕、河野龍太郎の三氏が寄稿している。個人的にはこの三つの論考の中で重要だと感じるのは松岡氏による量的緩和政策の評価である。この論考を中心にまとめてみよう。 さて松岡氏の論考は、表題にも掲げた通り、量的金融緩和無効論に対する批判的検討である。この論考のベースは、浜田・原田編『長期不況の理論と実証　日本経済の停滞と金融政策』第二章所収の同氏の論文（日銀理論とは何か：名目短期金利ゼロの下限と金融政策）（同種の論文はESRI DP No.29としても読める）と思われるが、量的金融緩和策無効論についての批判的な検討がなされている。 松岡氏による、量的金融緩和無効論の主張を取り上げてみよう。論説では7つ全ての

デフレ脱却議員連盟の要望案がちょっとでて多少円安になったようです。 http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK038136120100413 「　［東京　１３日　ロイター］　民主党の有志議員による「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」は１３日、参院選のマニフェスト（政権公約）策定に向けた要望案を取りまとめた。 同要望案では、貿易・金融に過度のゆがみが生じないよう、購買力平価を参考とし、１ドル＝１２０円前後を目安に相場が適切な水準を保つよう努力することなどが盛り込まれた。これに対し、１３日の会合において、出席した議員から為替レート部分の表記で修正を求める声が出たため、表現を弱めることを含め、最終的に執行部に一任することが決まった。 このほか、要望案は、デフレからの完全脱却に向け、金融政策と財政政策のあらゆる手段を一体的に駆使して「

2010年04月14日02:32 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] Financial Stability Bill ：　アメリカ金融改革法案　：　ボルカー・ルール　（１） Chris Doddが議長を務めるSenate Committee on Banking, Housing, and Urban Affairs（ 下がそのＨＰ、橙色の枠内がChris Dodd ）が提出した金融改革法案、通称Financial Stability Billのサマリーを読んでみた。以下は、おやっ、へーっ、引っかかった部分を抜き出してみた私のメモです。 消費者保護は法案の第一目的です。 家電、食品、おもちゃと同様に、金融商品も安全でなくてはならない。 金融商品には専門性が・・・・とか、詳細は契約書に書いてあって・・・・・これらは家電、食品、おもちゃの世界では通用しなくなりました。 金融商品が特別な

新党「たちあがれ日本」は１３日、参院選の比例選で使う略称を「日本」として中央選挙管理会に届け出る方針を決めた。 「日本」の略称は新党日本が昨年の衆院選比例選などで使った。同党が参院選の比例選に候補を立て、略称を「日本」で届け出ると、「日本」票は両党間で案分される。 たちあがれ日本の幹部は「『たちあがれ』でも『日本』でも得票できる」と狙いを話す。新党日本代表の田中康夫代表は国会内で記者団に「わざわざ混乱を招く後出しジャンケンの愉快犯。（たちあがれ日本の命名者の）石原（慎太郎・東京都知事）さんは同じ物書きなのに著作権の意識が違うのか」と不快感を示した。 公職選挙法では、国会議員５人以上などの要件を満たさない政治団体は既存政党と同一・類似の略称は使用できないが、要件を満たした政党は同一・類似の略称でも認められる。

ソブリンCDS：市場の現状と変動要因について 2010年4月14日 金融市場局　篠潤之介・高橋耕史 全文ダウンロード (PDF) 要旨 本稿では、ギリシャの財政問題などを契機に注目を集めているソブリンCDSについて、ソブリンCDS市場の拡大状況、CDSプレミアムと財政リスク変数との関係、CDSプレミアム変動の国際連動性、といった点を確認する。分析を通じて、(1)各国における財政支出の大幅な増加や欧州ソブリン・リスクへの関心の高まりなどを反映し、近年、ソブリンCDSの取引が急激に拡大していること、(2)もっとも、CDSプレミアムと実際の財政リスクの連関度合いは、国によって区々であること、(3)主要国のCDSプレミアム間で、国際連動性が上昇してきており、一部大陸欧州諸国でのソブリン・リスクに対する懸念が他の国にも伝播している可能性があること、などがわかった。 <日本銀行から> 日銀レビュー・

１２日、ワシントンで開かれた「核安全保障サミット」の夕食会の席上、鳩山首相と会話するオバマ米大統領（手前）（ホワイトハウス提供・共同） 「１０分間ほど、皆さんで食事をしていてください」　４７カ国の首脳らが一堂に会した核安全保障サミットの夕食会冒頭、オバマ米大統領はこう言って鳩山由紀夫首相と向き合った。　多忙を理由に公式会談を断った米政府が、首相に大統領の隣席を用意したのは「同盟国への処遇としてバランスをとるため」（日米関係筋）だとされる。普天間問題で首脳間に決定的な亀裂が生じることは米側も望んではいないからだ。　だが、昨年１１月の「プリーズ・トラスト・ミー」発言以来、大統領は首相に強い不信を抱き、その後は「敬して遠ざける」を徹底してきた。周りで他国首脳がざわめき合う夕食会で深いやりとりは難しい。首相は「オバマ大統領が隣り合わせにしてくださった」と米側の“温情”に謝意を表明したが、大統領の冒

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2010年04月08日 (木)時論公論　「米露核削減の背景」 （秋元） こんばんは。 アメリカのオバマ大統領とロシアのメドベージェフ大統領は、さきほど、チェコの首都、プラハで、新たな戦略核兵器の削減条約に調印しました。オバマ政権は、さきに、新しい核戦略を示す報告書「NPR・核態勢見直し」を発表し、核削減とともに、安全保障上の核兵器の役割を縮小していく方針も明らかにしています。まず、さきほど、行われた記者会見の模様をごらんください。 （VTR） 今夜は、アメリカとロシアの核兵器削減について、 ロシア担当の石川委員と話し合います。 （秋元）　 まず、今回の米ロの合意は、現在、アメリカとロシアが保有している戦略核兵器を、それぞれ、1550発に削減しようというものです。これが実現しますと、実戦に配備される戦略核は、2002年に調印されたモスク

田村耕太郎先生は、その元気で前向きな姿勢は評価しており、頑張っていただきたいのだが、政権与党の先生としては、本日の日銀総裁らに対する以下の質問は状況設定が危険であり、マーケットの地合いによっては今後まずくなるリスクもあるので、簡単に解説したいと思う。 まず質問内容はブログから引用するが以下の通り。 「日本国債がデフォルトした場合の危機管理について。 論点は幾つかあるでしょう。ただ、ここでも日銀は保有資産の多様化を要するのではないでしょうか。価値の保全と、対応手段の多様化の両面からです。 また、国債のフォルトの際に、円が信任を失えば、日本企業は海外決済が出来なくなり、即死する恐れがあります。銀行等が保有している国債の残高も大きく、信用不安が急速に進行する恐れがあります。これは、数時間、あるいは数十分で進行するので、事前に充分な検討と、危機管理対策をマニュアル化しておかねばならないと考えます。

（2010年4月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） また米議会で公聴会が開かれ、また金融界の堕ちた大物から自己批判の言葉が相次いだ。米シティグループ前CEO（最高経営責任者）のチャック・プリンス氏は先週、金融危機調査委員会で「深く反省しているとしか言いようがない」と述べた。シティ元取締役のロバート・ルービン氏も遺憾千万だと語った。 悔いるのは結構だが、それでは一体どうすればいいのか。企業経営者はこの先進んでいく道筋を見つけようと、過去30年間にわたって妙策とされてきた考え方、特に株主還元を徹底追求する姿勢を覆している。 「ジャック・ウェルチ資本主義」の終焉 英国の経済団体「英産業連盟（CBI）」の事務局長を務めるリチャード・ランバート氏（フィナンシャル・タイムズ紙の元編集長でもある）は最近のスピーチで、米ゼネラル・エレクトリック（GE）の前CEOが株主価値を説いたことに触れ、「ジャッ

米中関係に雪解けの兆しが見られる中、中国が人民元相場の上昇を受け入れるのではないかという期待が高まっている。米国が中国を「為替操作国」に認定するのを見送る一方、中国高官からは、元高容認を真剣に考慮していることを匂わせる発言が聞かれる。 人民元を巡る憶測が一気に強まり、アナリストたちは人民元切り上げがその他アジア通貨に与える影響だけでなく、為替市場全体に与える影響についても検討し始めている。 人民元レートが再び上昇するとなれば――2005年8月から2008年7月にかけて人民元はドルに対して20％以上上昇した――、日本以外のアジア諸国の通貨は、ほぼ間違いなく上昇するだろう。 アジア通貨や日本円は概ね上昇 米ゴールドマン・サックスのフィオナ・レイク氏は、「人民元が上昇すれば、アジア諸国の金融当局は、過去1年間に容認してきた幅を超える通貨上昇を受け入れるだろう」と予想する。輸出品が中国と競合する韓

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（英エコノミスト誌　2010年4月10日号） 中国側にも、より強く、より柔軟な人民元を支持する議論がある。 中国の対米貿易は、偏っていることで有名だ。だが、両国間の外交上のやり取りは、もう少しうまくバランスが保たれている。 4月3日、ティム・ガイトナー米財務長官は巧みにも、中国のことを自国輸出業者に有利になるよう通貨を低く抑える「為替操作国」と認定していた可能性のある報告書の公表予定を延期した。 4月第2週に予定外の訪中を行ったガイトナー長官は、5月に予定されている定例の「米中戦略・経済対話」および6月にカナダで開かれるG20サミットで米国の立場を強調したいと述べた。 報告書の公表延期によって、中国に対する米国の外交上の収支勘定は一時的に黒字になった。このバランスを取るために中国は何をするのだろうか？ 直接の見返りは、4月12～13日にワシントンで行われる核安全保障サミットへの胡錦濤国家主

仙谷国家戦略相は１３日の閣議後の記者会見で、「消費税だけではなく税制改革、歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に甚だ失礼だ。今の税収のままなら（財政は）大きな壁にぶちあたる」と述べ、「消費税増税は４年間凍結」とした鳩山政権の方針の見直しが必要だとの認識を表明した。 仙谷氏は政府が６月までにまとめる「中期財政フレーム」に関し、「消費税を含めた税制改革全般に触れざるを得ない」と強調。さらに、消費税率引き上げを争点に、任期中の衆院解散も検討すべきだと指摘した。

【ブリュッセル福島良典】１３年以降の地球温暖化対策を協議する今年末の国連気候変動枠組み条約第１６回締約国会議（ＣＯＰ１６）で、「京都議定書」に代わる新議定書の採択は見送られる見通しとなった。不本意な結果に終わった昨年末のコペンハーゲン会議の反省から、議長国メキシコや欧州連合（ＥＵ）が拙速を避ける方針を固めたためだ。 各国は９日からドイツのボンで始まった特別作業部会でＣＯＰ１６の準備に取りかかるが、失速した交渉を前進させるため、途上国が要求する京都議定書の延長を容認する考えが欧州を中心に浮上している。 昨年１２月にコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、「ポスト京都」の枠組み決定を目指したが先進国と新興・途上国の対立で紛糾。主要２８カ国がまとめた「コペンハーゲン合意」も採択できず、「留意」するにとどまった。 ＥＵは先月末、ＣＯＰ１６の目標を「コペンハーゲン合意を国連交渉に結びつける具体的な決定