トルコとアルメニアの関係が改善の方向に向かうかに見えた、昨年10月の両国の国交樹立と、関係発展の合意文書の調印だが、その後、頓挫している。批准の見込みもない。これにナブッコの問題が関係しているようだ。 トルコとアルメニアの関係のもつれについて、トルコ側背景の一端については、先日「トルコが脱世俗国家へと変貌しつつあるようだ: 極東ブログ」（参照）でもふれたが、やっかいな「アルメニア人虐殺」（参照）問題がある。現状蒸し返しのようにも見えないことはない。アルメニア側も一度はトルコに歩み寄ったものの譲りがたい思いがあるようだ。批准についてもアルメニアから率先して行いたくはないとしている。 7日付けの"Radio Free Europe / Radio Liberty"というサイトでは、アルメニアのサルキシャン大統領は、「トルコとの歴史認識のすりあわせなどナンセンスだ」という見解を報じている（参照）

2010年04月07日22:03 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] 中国 VS　グーグル（７）　＋Chrome OS 下のニュースを読んで、「あれっ、大人の解決が実行されたのだろうか？」と思ったのだが、真相はわからない。米中が口喧嘩フェイズから蜜月フェイズへと変化をしているので米中ともトーンを抑え気味にしているのだろう。 いずれにしても相場の材料としては一旦終了していると思う。 Googleの次の相場的なイッシューは開発が進んでいる新ＯＳ：Chrome OSだが、色々な記事を読んでいると、かつてのWindows CEに似た使い勝手のように感じる。 それは良いことと私は思う。 たとえば下のSlashdotの記事、オリジナルはここです。 かつて１９９０年代にカシオペアA55で愛用していたWindows CEだが、私が感じていた良い点は、OSがROMに収納されており、新規ソフト

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日本企業の課題としてよく指摘される、「グローバル企業への脱皮」 素材メーカーから電子デバイスなど部品メーカー、さらに、工作機械、自動車や精密機器メーカーなど、日本には世界中に商品を輸出し、売上の半分が海外市場という企業も少なくありません。 しかし、これらの企業が「グローバル企業か？」と問われた時、自信をもって「もちろん！」と言えるでしょうか？ なかなかそうはいえませんよね。これはなぜなのでしょう？　なぜ海外でも名の通った有名大企業さえ、世界からグローバル企業として認識されないのでしょう？ 答えは、グローバル化しているのが「技術と商品」だけだから。反対にいえば「組織と人」が全くグローバル化していないからです。 日本人男性だけで構成される役員会、日本人で固めた世界各地の現地法人の責任者、日本の本社だけで行われる経営会議や研修、日本人だけに適用される給与テーブルや退職金制度・・・ たとえ世界中で

4月5日の『笑っていいとも！』に出演したことで話題となっている恐竜の男の子“ガチャピン”だが、Twitterの規約に違反していることが判明した。 同番組内で「Twitterにハマってま～す」と明言したガチャピンだが、Twitterの利用規約には「13歳未満の子供を利用対象としておらず、13歳未満の人が個人情報を提供していることを知った場合には、当該情報を削除し、当該アカウントを凍結するという対策を講じます」と書かれている。 ガチャピンは同番組内にて、タモリからの度重なる突っ込みにも「5歳です！」と言い切っていた。つまり、ガチャピンは自ら13歳未満であることを明らかにしており、これは明確な規約違反だといえる。 この情報を提供してくれた匿名の雪男は「これは許されざる行為ですぞ。子供たちの味方がこんなことをして良いはずがありません。子供たちが真似をしたらどうするんですか？　ガチャピンは即刻ポンキ

リクルートは７日、平成２３年３月卒業予定の大学生の就職志望企業ランキングを発表した。それによると１位はＪＴＢグループ、２位は東海旅客鉄道（ＪＲ東海）、３位は東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）、４位は日本郵政グループ、５位は全日本空輸で、旅客・運輸関連企業に人気が集まった。　ＪＴＢは昨年まで地域ごとの採用だったが、今年から合同採用することが確認されたことで、ランク外から一気に首位に躍り出た。ＪＴＢが１位になったことで、昨年１位のＪＲ東海、２位のＪＲ東日本がそれぞれ、一つずつ順位を落とした。日本郵政グループも昨年までは各事業会社ごとの採用だったが、今年は合同での採用活動を行うため、ランク外からトップ５入りとなった。全日空は昨年３位から２つ順位を下げたが５位に踏みとどまり、大学生の人気は根強い。　１０位以内では昨年１８位だったオリエンタルランドが一挙に６位に躍進。昨年１１位だったバンダイも８位に順位を

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２０１０年４月７日 日 本 銀 行 当面の金融政策運営について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定 （注１） 会合までの金融市場調節方針を、 以下のとおりとすることを決定した （全員一致 ） 。 無担保コールレート（オーバーナイト物）を、０．１％前後で推移するよう促す。 ２．わが国の景気は、国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、海外経済の改 善や各種対策の効果などから、持ち直しを続けている。すなわち、新興国経済の高 成長などを背景に、輸出や生産は増加を続けている。企業の業況感は、引き続き改 善している。設備投資は下げ止まっている。個人消費は、厳しい雇用・所得環境が 続いているものの、各種対策の効果などから耐久消費財を中心に持ち直している。 公共投資は減少している。この間、金融環境をみると、厳しさを残しつつも、緩和 方向の動きが強まってい

デフレ脱却議連（「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」）の第２回会合が４月６日に開催され、連合会長の古賀伸明氏、元・東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏が講演をしてくださいました。 衆議院本会議の議事が遅れ、この会合の開始も45分程度も遅れ、大変講師の皆様にはご迷惑をおかけしましたが、デフレ脱却議連の参加国会議員は民主党の衆参あわせて130名以上となり、本人出席も50名近くに上った模様です。 以下、連合会長の古賀伸明氏の発言に関するメモです。 ・デフレによる物価下落を好ましいことと考える人々が年を追うにつれて減っていることは注目すべき。 ・社会的セーフティネットを整備して、将来不安をなくす必要がある。これが消費の喚起につながる。 ・世界的に見ても、雇用されている人の割合が高いのが日本。雇用の現場の安定が日本社会の安定につながる。 ・FRB

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らが１０日に結成する新党の党名が「たちあがれ日本」となる見通しであることが７日、わかった。新党結成に参画する議員の１人が同日、明らかにした。　党名については、夏の参院選の比例代表に候補者を擁立することを踏まえ、ひらがなを使ったわかりやすい名称を検討、新党結成にかかわっている石原慎太郎東京都知事も参加していた。

例の私がTAをつとめているDisruptive Technologyのクラスで、新エネルギーベンチャーに関する講演があった。 ボストンのあるベンチャーキャピタルで、新エネルギーなどを担当している方が講演したのだが、 内容が非常に面白かったので、メモがてらブログに残しておこうと思う。 今アメリカでベンチャーがアツい分野といえばIT、バイオ・医療、そして新エネルギーの3分野。 ITは言うまでもないが、バイオや医療は、遺伝子情報を活用した診断や製薬から、医療機器、途上国などへの医療提供に至るまで、広範囲で人気の分野だ。 そして新エネルギーは、太陽発電、風力発電みたいなのから、電気自動車、燃料電池にいたるまで、 石油などの旧エネルギーを置き換えるあらゆる技術が含まれる。 特に、バイオ・医療と新エネルギーは、アメリカではオバマ政権の強力なバックアップがあるので、 ますます起業熱が高まっている。 そん

鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、６日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。　■ネットからヤジも　６日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の１１人を含む２４人が参加した。「（会見開催は）うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約１５分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ２千人近くに上った。　ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小

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政府提出の国家公務員法等改正案と、自民党とみんなの党が共同提出した対案が６日の衆院本会議で審議入りした。政府案は部長級以上の６００ポストを同格と見なし、次官級から部長級への降格や逆の昇格も柔軟に行えるようにする内容で、政府・民主党の掲げる「政治主導」の目玉法案。対案にはさらに事務次官・次官級ポストの廃止や課長級以下への降格も盛り込まれ、公務員に対する厳しさで改革姿勢を競い合う構図になっている。 「政府案は麻生内閣の法案（廃案）よりはるかに後退している」 本会議で対案の説明に立った自民党の塩崎恭久元官房長官は声を張り上げた。特に問題視するのは「内閣人事局」の規模。０８年に成立した国家公務員制度改革基本法は、総務省の定員管理や人事院の機能を移管した数百人規模の内閣人事局を施行後１年以内に発足させると規定するが、今回の政府案は「３年以内」と先送りし、当面は部長級以上の人事案の作成が主業務の数十人

平野官房長官が１日に沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談した際、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への代替施設建設と徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を伝えたことが６日、わかった。 仲井真知事らが那覇市内で記者団に明らかにした。 知事や同県幹部によると、長官はホワイトビーチ案を「本命」と位置付けた。ただ、埋め立てなどに長期間かかるため、シュワブ陸上部に暫定的な代替施設を造るとし、同時に徳之島に普天間飛行場のヘリ部隊（約６０機）の半分を移転させる考えを示唆した。徳之島空港の滑走路を使用し、空港そばに駐機場を造る案が有力という。長官はヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる案にも言及した。 ホワイトビーチ案では、航空自衛隊那

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多くの先進国で、財政引き締めの時代が到来しようとしている。政府債務は、第2次世界大戦以来のどの時期よりも急速に増加している。 国際通貨基金（IMF）によると、主要先進国のGDP（国内総生産）比の公的債務は2014年までに平均110％に達し、2007年実績から40ポイント近く上昇する見通しだ（図参照）。現在の政策の下では、公的債務は増え続ける。 このような厳しい軌道をどうやって変えるのかは、政策立案者が今後10年間で直面する最も難しい課題になる。 金融市場は既に、一部の国に思い切った行動を取らせている。ギリシャは、歳出削減と増税、それに大胆な成長見通しによって、2009年に12.7％だったGDP比財政赤字を2013年までに3％に減らす計画だ。ポルトガルは、昨年9.3％だった財政赤字を2013年までに3％に減らす計画を急遽取りまとめた。英国の総選挙は、将来の緊縮財政のあり方を巡って争われること

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