平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは５日夕、新党結党に向け詰めの協議を行う。平沼氏は同日午前、「私は代表になる。与謝野氏は代表格で行動してもらいたい」と記者団に語った。参加メンバーの間では、夏の参院選候補として橋本大二郎・前高知県知事の参加を求めることも検討中だ。 　協議には自民党の園田博之前幹事長代理も参加予定で、その前に離党届を出す。与謝野氏は５日、自民党の青木幹雄前参院議員会長、中曽根康弘元首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆を訪ね、新党構想を説明した。 　参加者については中山成彬元国土交通相が４日、朝日新聞の取材に「平沼新党から出馬の意思はある」と述べ、参院選候補となることに意欲を表明。自民党幹部は５日、同党の鴻池祥肇元防災担当相も「新党に入る」と語った。鳩山邦夫元総務相の参加については、平沼氏は同日、「考えていないが、会いたいというので考え方を聞く」とした。 　新党

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日本経済新聞がWebサイトを刷新、新サイト「日本経済新聞 電子版」を始動した。新サイトは「紙と違う魅力満載」として紹介され、「新聞では表現できない」「これまでにない読み方を提案」「ネット時代にふさわしい情報発信の新しいプラットフォームを目指す」とされていた。しかし、始動した新サイトのフッタには「リンクポリシー」というページが用意されており、次のように書かれている。 リンクポリシー 「日本経済新聞　電子版」のフロントページや専門サイトのトップページへのリンクは原則として自由ですが、リンクを張る場合は、リンク先のページとURL、リンク元のホームページの内容とURL、リンクの目的などを記載してお問い合わせページでご連絡ください。リンクの仕方やページの内容によっては、お断りする場合があります。リンクをお断りするのは次の場合です。 営利目的や勧誘を目的とするなど、「日本経済新聞　電子版」の趣旨に合わ

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田原総一朗氏がツイッターで、小泉・竹中路線を３つのツイート（つぶやき）で簡潔に要約している。 ＜竹中さんは規制緩和を主張した。日本は規制が強いのでもっと自由化すべきと主張したのです。小泉内閣の後半は景気が良くなりました。そこで企業は従業員を増やしたのですが、正社員は解雇出来ないので、派遣労働者など非正規社員を増やしたのです＞（7:40 AM Mar 29th） ＜ところがその後アメリカの金融パニック等起き日本も景気が超悪化した。その為に企業は派遣労働者や非正規社員を大量にリストラした＞（7:51 AM Mar 29th） ＜そこで格差の広がりが大問題となった。小泉さんと竹中さんはセーフティネットをやろうと思っていたが出来ないで終わってしまった。その為批判の的となったのです＞（7:52 AM Mar 29th） （以上の３ツイートはいずれも、freetibet1111さんへの返答のかたちで書

宅配便市場は民間企業が切り開いてきた市場である。民間がすでに提供しているサービスを日本郵政公社が真似をしてまで提供する必要があるのでしょうか？ 昭和51年の宅急便開始以来、弊社はお客様の立場に立った利便性の高いサービスを次々と開発し、宅配便市場を切り開いてきました。その間、クレジットカードや地域振興券の配送などにおいて、当時の郵政省と信書をめぐる論争を繰り返してきましたが、努力し続け、サービス開始以来、累計で120億個もの宅急便を取り扱うまでになったのです。それに対して、ゆうパックの取扱個数は横ばいで、目立った独自の新商品・新サービスを開発した経緯も見られません。しかも、今回の発表内容を見ると、ゴルフ・スキーなどすでに民間では提供しているサービスを開始するにすぎません。公社という立場にありながら、民間の後追いまでして始めるサービスなのか疑問です。

自衛隊移転も検討＝普天間、ホワイトビーチ沖案で−官房長官 自衛隊移転も検討＝普天間、ホワイトビーチ沖案で−官房長官 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し、平野博文官房長官が、米軍ホワイトビーチ（うるま市）がある勝連半島の沖合を埋め立てて代替施設を建設し、航空自衛隊那覇基地（那覇市）の自衛隊機能を併せて移転する案も選択肢の一つとする考えを、民主党沖縄県連側に伝えていたことが１５日、分かった。 　平野長官は１０日に同県連代表の喜納昌吉参院議員と首相官邸で会談した際、この案について、地元自治体や漁業協同組合が反対していないことを挙げて「持っていきやすい」と指摘。自衛隊移転に関しても「県民が喜ぶのではないか」と述べた上で、「一番いい」と語った。 　一方、下地島空港（宮古島市）への移設案については「米国が反対しているし、中国を刺激しては困る」と難色を示し、伊江島（伊江村）の米軍補助飛行

米軍普天間飛行場移設問題で、社民党と国民新党は三十日、政府が検討していた米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖合埋め立て案に反対する方針で一致した。両党は、閣内で意見対立していた郵政改革法案でも足並みをそろえており、対民主党を意識した「共闘関係」を強めている。 社民党の阿部知子政審会長と国民新党の下地幹郎国対委員長らは三十日、国会内で会談。阿部氏は記者会見でホワイトビーチ埋め立て案について「埋め立てて新たに基地を建設するなど、あまりに問題が大きすぎる」、下地氏も「私たちは新たな埋め立ては行わないようなことを（党の）提案書に書いている」と強調した。 同問題では、社民党が米領グアムなど国外・県外への移設を求めているのに対し、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ（名護市）陸上部に移す案を提示しており、主張が一致しているわけではない。社民党としては、一致できる点で国民新党と手を結ぶことで、数で上回る民

＜検証＞ ◇「第二の名護だ」 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」が設置されて約３カ月。委員長の平野博文官房長官は「県外・国外移設」を事実上排除し、県内の新たな移設先探しに奔走してきた。中でもこだわったのが、米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖合に人工島を建設し、日米共同の巨大基地を建設する案だ。地元の人々は憂う。「これは『第二の名護』だ」。急浮上した移設案への賛否を巡り、揺れ動くうるまの姿は、かつて現行計画を受け入れた名護市と酷似する。（３面に「転換期の安保２０１０」） 県中部東海岸にある与勝半島。周辺海域は県内一のモズク養殖地で知られる。半島の先端部、二つの桟橋を持つホワイトビーチは米軍の燃料・物資の補給や軍需物資の積み下ろし港で、原子力潜水艦が頻繁に寄港する。 海岸から目を転じれば、離島が点々と浮かぶ。与勝半島から海上を走る海中道路を渡り

◇市議「振興策に期待」 「あの辺は過疎化が激しい。モズクは暴落し、土地も荒れている。政府は地元の抵抗が少ないとにらんでいるのかもしれない」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先候補の一つとして米軍ホワイトビーチ（同県うるま市）沖合に人工島を建設する案が浮上したことに、同市に隣接する金武（きん）町の儀武剛（ぎぶつよし）町長はこう指摘する。 儀武氏はキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に移設する現行計画を巡り、北部振興策と引き換えに受け入れを容認してきた北部町村会の会長を務める。「辺野古と同じように、うるま市も振興策とのリンクで揺れることになれば、『失われた１４年』の繰り返しでしかない。せっかく見直すのであれば、根本的に何か大きく変えなければいけないのではないか」 沖縄県内では９５年の米海兵隊員らによる少女暴行事件をきっかけに海兵隊撤退を求める声が高まり、人口密集地にある最も危険

「３５歳問題」が深刻化している。団塊世代に次いで人口が多いジュニア世代の活力が急激に失われているのである。 この問題を最初に取り上げたのは、大手シンクタンクの三菱総合研究所だ。昨年３月、１万人に及ぶ３５歳世代を調査し、２０年後をシミュレーションした。それによると、このまま雇用の非正規化や所得の低迷が続いた場合は、「ＧＤＰ成長はゼロ成長」となり、適切な政策実施が遅れれば「消費税は１８％」が想定される。個人の実質的な所得水準は、「スパイラルダウン」となり、３５歳世代の年収は大きく減る。 実際、３０歳から３４歳の収入を１９９７年と０７年で比較すると、０７年世代は大きく減っている。世帯所得では４００万円以上の割合が減って、２９９万円以下が増えているし、男性の所得水準は約２００万円も低下して３００万円台になっているのだ。 この調子だと内需拡大など望むべくもないが、この傾向が好転するどころか、ますます

（2010年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国の回良玉副首相は3月下にニューデリーを訪れた際、2頭の馬に引っ張られたチャリオット（2輪戦車）の銀製ミニチュアをプレゼントされた。回副首相を迎えたインド側の政府高官らは、2頭の馬は世界経済を回復へと引っ張る中国とインドを表しているのだと述べた。 これら2頭の馬はしばしば、別々の方向に馬車を引っ張る。インドは、老朽化した自国のインフラを近代化するのに必要不可欠な中国の通信機器や電力設備への依存が高まるのを苦々しく思っている。また、パイプラインや発電所を建設するためにヒマラヤ山脈を越えて労働者を連れてくる中国企業に制限を課している。 お互いに払拭できない懸念や不満 人為的に安く抑えられた人民元に後押しされて安い輸入品が洪水のようになだれ込むことを恐れ、インドはノーブランドの中国製の携帯電話機、玩具、チョコレートにも制限を加えている。

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

前回、iPad発表直後の第一印象を留めておきたくて、殴り書き程度に書き留めたエントリーが、意外にも好評だったので、今日は、iPadを実際に購入した直後の感想を、前のエントリーと比較しつつ、書き留めておきたいと思います。 また、本日、日本時間の午後９時より、shi3zさんと、iPad発売記念Ustreamを行う予定です。ここでは、例によって、だらだらと、言いたい放題、語ろうと思っています。Ustreamは、僕のdrift showとshi3z showで二画面中継になると思います。ぜひ、参加してください！ 体力限界気味で、テンション低めでしたけど、Ust自体は、滞りなく終了。しかし、まさか、短縮URLのドメインが更新し忘れて、見れない人多発だったとは。。。ちょっと悲しすぎる。ありがとうございました。 具体的な、製品レビューの前に、いくつか前置きをしておきます。 まず、iPadは、購入直後、即

政府関係者「決着先送りは想定せず」＝一部にはやむなし論も−普天間問題 政府関係者「決着先送りは想定せず」＝一部にはやむなし論も−普天間問題 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県の仲井真弘多知事が米側に秋の同県知事選後まで結論を先送りするよう求めたことについて、政府関係者は４日、「鳩山由紀夫首相が５月決着に向かって努力している中、先延ばしは想定していない」と語った。 　また、５月決着を延期すれば議員辞職すると表明している国民新党の下地幹郎国対委員長も、取材に「政府・与党の考え方と全く違う。基地問題を政局と絡めることは、沖縄の政治リーダーとして絶対に考えてはならないことだ」と強く反発した。 　ただ、政府が調整している米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）からホワイトビーチ（同県うるま市）のある勝連半島沖への２段階移設案に対し、仲井真知事は反対の立場を明確にしている。また、

現行案視野に結論先送り＝沖縄知事が米総領事に−選挙後の秋まで・普天間移設 現行案視野に結論先送り＝沖縄知事が米総領事に−選挙後の秋まで・普天間移設 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、同県の仲井真弘多知事が米国のグリーン沖縄総領事に対し、夏の参院選と秋の沖縄県知事選が終わるまで最終結論を先延ばしし、現行計画を視野に仕切り直しするのが最善だとの考えを伝え、米政府に理解を求めていたことが３日、分かった。 　鳩山政権は、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を建設する現行計画を見直した上、５月末までの決着を目指しており、地元知事からこうした声が上がったことで、混乱に拍車が掛かりそうだ。 　外交筋によると、仲井真知事は３月１８日、グリーン総領事と協議。この中で、普天間問題をめぐる日本政府の調整力に不信感を示し、「最終決定を秋の沖縄県知事選後に先送りする方向で打開

（英エコノミスト誌　2010年4月3日号） 世界一の経済大国である米国で、切望されていた転換が始まった。バラク・オバマ大統領には、経済転換を支えるためにできることがもっとある。 大嵐や大洪水は地上の景色を一変させる。水が引くと、変化の一部が明らかになる。根こそぎ倒れた木、損壊した建物、破壊された道路。その後、さらなる変化が訪れる。同じことが繰り返されないように、人々が新しい堤防を築いたり、別の場所に家を建て直したりするのだ。 物理的な世界と同じことが、経済の世界についても言える。米国を襲った金融の大洪水は収まり、それによって引き起こされた1930年代以来の規模となる景気後退は勢いを弱めている。2009年に2.4％縮小した米国経済は今年、3％前後成長すると予想されている。 嵐の後に虹を見つけようとする人々は、ついに雇用が回復に転じると期待している。そして、景気後退から抜け出してきた経済は、景

（2010年4月3/4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 経済回復という舞台の構成は、次のようなものだ。政府がお金をばら撒きながら、舞台の左袖から登場する。すると、これまで舞台上でうずくまっていた消費者と企業が飛び起き、ワルツを踊り始める。そして、音楽が盛り上がっていくにつれ、観客席にいた失業者が舞台に上ってくる――。 さて、現実はどうか。米国の3月の雇用者数は事前の予想通り、増加した。国勢調査のための人員採用と、大雪に見舞われた2月からの反動が数字を押し上げたが、明らかに、解雇された人より採用された人の方が多かった。しかし問題は、雇用市場がこの先、回復の台本通りの展開を見せる可能性は低いということだ。 台本通りにいかない雇用市場 労働力の自然増加率が1つの障害で、もう1つの障害が、これまでやる気を失っていた人々の市場復帰だ。 就職そのものを諦めたり、パートタイムの職に甘んじる人々を含め

夫婦1組あるいは未婚者1人に1部屋という最低基準以下の狭小住宅について日本は低所得層でも2.8％と世界の中でも最低ランクであり「ウサギ小屋」とは言えない。

週間ＳＰＡ！2010/03/23号 飯田泰之の政治家に会いに行こう！ 衆議院議員・山本幸三編 経済学は経済問題を考えるツール、実行するのは政治の役割。 ということで、飯田と政治家の膝詰め対談をシリーズ化していく。 第一回は金融に関するマニアな発言が、日銀ウォッチャーからも注目を集める自民党の山本幸三氏だ！ いいだやすゆき ●75年、東京都生まれ。駒澤大学准教授。 山本幸三 48年、福岡県生まれ。71年、東京大学経済学部卒業後、大蔵省入省。93年に衆議院初当選。第一次安倍内閣では、経済産業副大臣に。現在5期目 自民党を潰したのは日銀だった！ 自民党随一の経済政策通の山本幸三先生。何を隠そう、山本氏は90年代より金融政策によるデフレ脱却の必要性を訴えてきた山本氏は、飯田が主張するリフレ政策の大先輩。というわけで、「政治家に会いたい」シリーズ第１弾はこの人しかあり得ない！ 飯田