経常収支：1兆1,030億円の黒字（対前年同月比＋4,794億円［＋76.9％] 黒字幅拡大） 「所得収支」の黒字幅が縮小したものの、「貿易収支」が黒字に転じたこと等から、経常収支の黒字幅は拡大した。 １．貿易・サービス収支：4,395億円の黒字（対前年同月比＋5,815億円　赤字から黒字へ転化） 「サービス収支」の赤字幅が僅かに拡大したものの、「貿易収支」が黒字に転じたことから、貿易・サービス収支は黒字となった。 （1）貿易収支：4,906億円の黒字（対前年同月比＋5,828億円　赤字から黒字へ転化） 輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったことから、貿易収支は黒字となった。 @ 輸　出：4兆7,044億円（対前年同月比▲3,536億円［▲7.0％］ 減少） 対前年同月比で14ヶ月連続の減少。 A 輸　入：4兆2,138億円（対前年同月比▲9,364億円［▲18.2％］ 減少） 対前年同月比

本件の対外公表は 1月12日 8時50分 ２０１０年１月１２日 日本銀行 調査統計局 マネーストック速報（２００９年１２月） （特に断りのない限り平残前年比伸び率、単位・％） Ｍ２ 年・期・月 同季調済 前期（月）比 年 2008 年 2009 2008 / 2009 / 7- 9 月 10-12 1- 3 4- 6 7- 9 10-12 2008 / 2009 / 11 月 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 （残高、単位・兆円） 2009 / 11 月 12 (注1) (注2) Ｍ３ 同季調済 前期（月）比 年率 0.7 1.8 0.9 0.6 1.1 1.7 2.0 2.4 0.6 0.7 0.9 1.2 1.3 1.7 1.8 1.7 1.9 2.0 2.1 2.4 2.4 2.2 r r 0.8 0.5 2.5 3.0 2.0 2.0 0.7 1

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自民党が２４日の党大会で発表する平成２２年運動方針案の全文が１０日、明らかになった。「いまこそ自由と民主の下に正しい日本の保守の旗を立てねばならない」として、靖国神社参拝の継承や憲法改正など保守色を鮮明に打ち出した。同時に「今日の偏向した教育の最大の原因は日教組の存在」「決して『アメとムチ』による恐怖支配の政党と同じになってはならない」などと随所に民主党批判をちりばめた。　タイトルは「品格と活力あふれる日本」。冒頭では、平成１９年の参院選と昨年の衆院選で惨敗した反省をまとめ、「闘う野党」として再生していく決意を示した。　今後の取り組みは（１）品格と活力あふれる日本（２）未来を見据えた国づくり（３）党組織の再生と活性化−の３つ。未来への取り組みでは、社会保障制度の財源を安定的に確保し、負担の先送りを断ち切るため、消費税率の引き上げを明記。成長戦略では、教育の重要性を掲げ、世界最高水準の「公教

■テロ組織の資金源？　周辺は住宅ブーム 【ロンドン＝木村正人】アフリカ・ソマリア沖で昨年、海賊が奪った身代金総額が推定で１億ドル（約９２億６千万円）に達し、資金が流れ込んだ周辺国で住宅ブームが起きていることが関係者の話でわかった。ソマリアには武器購入の資金調達のため“株式会社”が設立され、住民や海外から出資を募集。米英両政府はソマリアやイエメンに拠点を広げる国際テロ組織アルカーイダにも身代金が流れる恐れがあるとして警戒を強めている。 ［フォト］ソマリア沖派遣部隊が帰港　２４８隻の民間商船警護 国際海事局（ＩＭＢ）によると、昨年１〜９月にソマリア沖とスエズ運河に通じるアデン湾で起きた海賊事件は１４７件（前年同期６３件）。うち３２件で船が乗っ取られ、５３３人が人質になった。ロケット弾や自動小銃を発射した事例は倍増して８５件を数えた。 ソマリアの海賊に詳しい英王立国際問題研究所のロジャー

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1月8日金曜日にウゴ・チャベス大統領が大幅な通貨切り下げを発表したことを受け、この週末、ベネズエラ全土で買い物客がモノを買い漁った。通貨切り下げによる急激なインフレを懸念してのことだ。 ベネズエラ人は、複数の階層から成る新為替レートの導入に完全に虚を突かれた。 新制度は9月に実施される重要な選挙を前に、低迷する経済をてこ入れするのが狙いで、野党の政治家は今回の動き――独自の社会主義革命を掲げるチャベス大統領のシンボルカラーにちなみ、「レッドフライデー」と呼ばれるようになった――を、政府に対する攻撃に利用しようとしている。 「レッドフライデー」の衝撃 野党勢力は、為替制度の変更で石油輸出による政府の収入が倍増する一方、一般市民にとってはモノの値段が高くなると指摘する。 首都カラカスの中産階級が住む地域では、週末にかけて商店の前に長蛇の列ができた。通貨切り下げでテレビや電子レンジ、冷蔵庫といっ

最近、“安売りバブル”という言葉をよく耳にする。不況のなか、衣料品などを中心に値下げ競争が激化し、多くの消費者が安売り商品に押し寄せる様子が、資産価格の高騰、つまり“資産バブル”に群がる投資家を彷彿させることから、こうした呼び名が付けられたのだろう。 商品の値段が下がることは、消費者にとってはありがたいことだ。しかしその一方、当該商品を作って売る側からすれば、収益が圧迫されることは間違いない。 一般的な物価水準の下落（デフレ）は、経済全体にとって必ずしも好ましい現象ではない。デフレ状況下では、待っていれば価格は下がるはずだから、消費者が消費を先送りする傾向が強くなるからだ。今回は、この「安売りバブル」について考えてみたい。 まず、安売りバブルによって経済のサイクルが被る影響を、わかり易く説明しよう。 モノやサービスの価格が下がることは、生産や販売を行なう企業にとって、売り上げの減少につなが

9日付け産経新聞記事「米著名投資家、中国経済の崩壊予測」（参照）が、8日付ニューヨーク・タイムズ記事「逆張り投資家が中国経済の崩壊を予測する(Contrarian Investor Sees Economic Crash in China)」（参照）を紹介していた。産経記事の標題とオリジナルの標題を比べてもわかるように、オリジナルでは最初からちょっと変わった逆張り投資家という点を打ち出しているのに対して、産経記事では単に米著名投資家とし、記事のトーンも中国経済への便乗揶揄といった雰囲気が感じられた。実際にオリジナル記事を読んでみて、多少気になるところがないではないので、ブログのネタにしておこう。結論から言うと、産経の紹介記事がそれほど悪いものではない。そして、このネタで一番知りたいのは本当に中国経済は崩壊するのかということだろうが、この記事からだけではわからない。 話は、米国ヘッジファンド

１ヶ月のご無沙汰です。更新をさぼってしまった理由は二つ。話題のtwitterにハマってしまったこと（皆さんもダマされたつもりでトライしてください）。そして、今日のテーマをずっと追ってきたものの、考えがまとまらなかったことです。 もう３週間も経つが、ＣＯＰ１５の話をしたい。会議開催前から、京都議定書に代わる新たな議定書の枠組を妥結できるとは誰も考えていなかったとは言え、誰もあれほど混乱した幕切れに終わるとも考えていなかったはずだ。政治的宣言さえ正式採択できず、用意された 「合意」 案の上に “take note” するという紙1枚乗っけただけで幕切れになるとは･･･。 土壇場の善後収拾会議 （１２月１８日の米、中、インド、ブラジル、南アフリカ五ヶ国会議）から外された欧州の怒りと失望感はとりわけ大きい。その怒りが中国に集中して向けられていることは周知のとおりで、とくに英国のミリバンドエネルギー

日本航空の企業年金の減額問題で、退職者の同意の締め切りとなっている１２日までに、給付減額に必要な３分の２以上の同意を得るのが困難な情勢となった。日航は最長で２２日まで同意取り付けの期間を延長する方針。日航再建に乗り出す官民の企業再生ファンド「企業再生支援機構」は、それでも必要な同意が集まらない場合、企業年金基金を解散する方針を固めた。 　関係者によると１１日時点で、対象となる退職者約９千人のうち４５００人程度からしか同意が寄せられていない。１２日までに３分の２に当たる６千人に同意が達するのは困難な情勢で、日航は期間延長を余儀なくされそうだ。機構や政府は１９日、日航の会社更生法適用申請と同時に支援決定する予定だが、期間が２２日まで延長されれば支援決定が遅れる可能性もある。 　日航は退職者に対し平均３０％、現役社員に対し平均５３％の企業年金の給付減額を要請している。現役社員からは今月４日までに

（英エコノミスト誌　2010年1月9日号） 各国の市場は政府による持続不能な景気刺激策に依存しすぎている。今の状況が続くわけがない。 超低金利の「ただのカネ」の効果は目覚ましい。1年前、投資家たちはパニックを起こし、大恐慌の再来が語られたほどだったが、現在では、MSCI世界株価指数は2009年3月につけた安値より70％以上高くなっている。それは主として、米国、日本、英国とユーロ圏における1％以下の金利が、投資家たちに手持ち資金を取り出して高リスク資産を買うよう促したおかげだ。 昨年のパニックにもかかわらず、資産価値は一度としてほかの弱気市場が記録した底の水準までは下げなかったし、現在の反発局面で、いくつかの市場は再び割高に見えてきた。 危機の震源地だった米国の住宅市場では、住宅物件の値段は、賃貸収入に基づく利回りでは大体公正な価格がつけられているが、英国ではほぼ30％、オーストラリアと香港

（2010年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数カ月、格付け会社ムーディーズの最も聡明な面々が非常に興味深い問題について思案してきた。政府が国債のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性があるかどうかを判断する際に、ソブリン債の指標に「社会的結束（social cohesion）」という正式な格付けを導入すべきかどうか、という問題である。 何らかのモデルに特定の「結束」の数字を組み込むことは非常に難しく、これまでのところムーディーズもほかの格付け会社も実際にはこうした格付けは行っていない。しかしこの議論は、今後10年間にわたって国債市場を覆うであろう基本的な問題を指摘している。 数字だけでは把握できなくなった国の信用力 市場は過去数年間、西側諸国の国債に付随するリスクを判断しようとする際、通常は、予想されるGDP（国内総生産）といった信頼できるマクロ経済データを見ることで判断して

東京・銀座にある寿司懐石　野川（すしかいせき　のがわ）の公式ウェブサイトです。シンガポールに展開している「野川」ブランドの、満を持しての東京出店が銀座歌舞伎座前の「寿司懐石野川」です。寿司職人と懐石料理の職人とのコラボレーションが「野川」の大きな特徴であり、毎日、築地から仕入れた鮮魚と食材で、新鮮なお寿司とお刺身、季節の一品料理なども数多くご用意しております。日本語・英語・中国語、多言語での接客サービスにも自信があります。ご来店を心からお待ち申し上げます。 2010.01.01 あけましておめでとうございます。本年も寿司懐石野川をどうぞよろしくお願い申し上げます。 2009.12.30 誠に勝手ながら、年末年始につきましては、12月30日〜1月4日の間、お休みとさせていただきます。皆様には皆様にはご迷惑をお掛けしますが、何卒ご容赦願います。尚、新年は1月5日（火）より平常営業とさせて頂きま