人口減少や少子高齢化など多くの課題を抱える日本の地方社会。金融に目を向けてみても、地域を支えてきた地方銀行の経営は厳しさを増している。こうした地方の課題をフィンテックはどう解決していくことができるのか。Fintech協会理事の神田潤一氏に聞いた。（聞き手はフリーライターの中尚子） ――現在、日本の地方が抱える課題をどのように考えていますか。 神田潤一氏（以下、神田）　私自身が青森県八戸市の出身であることから、地域の課題や今後の行く末についてはとても関心を持っています。日本の地方は今、少子高齢化や過疎などの課題に直面しています。地方でより顕著であるものの、これは日本全体の課題でもあり、他の先進国も近い将来、同じような道をたどるでしょう。そう考えれば、日本の地方は課題の最先端であり、ここで地方がこうした課題を解決して活力を取り戻すことができるかどうかが、日本や他国にとってもとても重要になってく

取材・文／福田（渡邉）真由美、構成／黒住 紗織＝日経BP 総合研究所 メディカル・ヘルスラボ 2020.3.24 ゴーグル型やメガネ型のデバイスを使って、仮想空間をつくるVR（バーチャル・リアリティ）技術注）。一般向けのデバイスが普及し始め「VR元年」と呼ばれた2016年以降、この技術を活用したソフトやビジネスモデルが次々に登場している。 医療分野において、そのフロントランナーの一社になりそうなのがVR/ARを軸としたソリューション事業を手掛けるsilvereyeだ。同社は東京医療保健大学と共同で、一体型ヘッドマウントディスプレイ（以下、ヘッドセット）とスマホアプリを連動させた高齢者向けリハビリテーションツールキット「RehaVR」を開発、2019年に発表した。 高齢者にフォーカスしたVRサービスは、まだ、世界でもあまり例がないという。どのようにVRを用い、何ができて、この先、どんなことを

南海電気鉄道は23日、自社のスマートフォン向けアプリを通じ、電車の乗客同士が気軽に席を譲り合える仕組みを4月下旬に導入すると発表した。席が必要な妊婦や高齢者らに周囲が気付きやすくする狙いがある。南海によると、鉄道事業者が自社で手掛けるアプリに組み込む機能としては全国初という。 電車の運行状況などを知らせる「南海アプ… この記事は有料記事です。 残り123文字（全文282文字）

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で、非常勤講師などのおよそ３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているとして、労働組合が文部科学省に対し、賃金を補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出しました。 文部科学省は、臨時休校中の非常勤講師の報酬について、授業の準備などの業務を行うことが考えられるとして、それぞれの自治体などに「適切な対応」をするよう求めています。 しかし組合によりますと、一斉休校が始まってから22日までに寄せられたおよそ100件の相談のうち、３割が休校期間中の給料の支払いを学校から拒否されているということです。 また相談の半数近くが、給料が支払われるかどうか分からないということです。こうした状況を受けて組合は、24日、文部科学省に対して、休校に伴う給料について全額補償する仕組みを作るよう求める要望書を提出しました。 中高一貫校で非常勤講師として働き、今月２

繰り返し起こるメディアでの女性の描かれ方への批判など、「性表現」に関する問題について、ジェンダー・セクシュアリティ等の研究をしている堀あきこさんにお話を伺っている本インタビュー。性表現のうちの、「わいせつ表現」を中心に扱った前編に続き、後編では「性差別表現」についてお話いただいた。 ウェブ上で繰り返される女性の描かれ方への批判に対しては「フェミニストは自分の快・不快で議論しているお気持ちフェミだ」などと揶揄する声が聞かれることも少なくない。フェミニストはなぜ女性の描かれ方を批判するのか。そしてなぜこれほどまでに「炎上」が繰り返されるのか、その背景について伺った。 堀あきこ 大学非常勤講師。社会学、ジェンダー、セクシュアリティ、視覚文化が専門。主な著作に『BLの教科書』（共編著, 有斐閣, 近日刊行）、『欲望のコード―マンガにみるセクシュアリティの男女差』（2009, 臨川書店）。論文に「ジ

一橋大学の学生が、身近な人から受けたジェンダーに関する質問をまとめた本を出版。ドキッとするような、率直な質問に向き合った。

人材サービス大手アデコ（東京・千代田）が男性会社員を対象に実施した子育てに関する調査によると、男性による家事参加が30代で進んでいることが分かった。30代男性の約7割が妻の出産を機に家事負担を増やしたと回答。平日の家事時間に関して「ゼロ」との回答が50代男性は約19%だったのに対して、30代男性は約4%にとどまった。調査はアデコが子育て中で共働き家庭の人を対象に、30代の男性会社員500人と、

兵庫県明石市議会は23日、被害者が死亡した犯罪で、心神喪失などで加害者が刑事責任を問われない場合でも、遺族に特例給付金として20万円を支給できるようにする市犯罪被害者等支援条例改正案を全会一致で可決した。民事裁判でも加害者側の損害賠償責任を立証するのが難しい実情を踏まえた独自の制度で、市によると同様の取り組みは全国初。4月1日に施行する。 市によると、新たに救済対象となるのは、▽殺人事件などの加害者が心神喪失で不起訴や無罪となる▽加害者が14歳未満▽加害者が死亡して相続人もいない――といったケース。市は、犯罪被害者らの経済的な負担軽減のため従前から遺族支援金30万円を支給していたが、条例改正でこれを40万円に引き上げ、特例給付金と合わせると60万円を支給する。

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生後2カ月の乳児宅を訪れたマイ保健師の奥野彩子さん（右）。初めての育児に奮闘する母親の言葉に丁寧に耳を傾けた＝玉城町で2020年1月16日午後2時44分、加藤沙波撮影 妊娠から出産、子育て期まで、母親らを切れ目なく支えるフィンランドの支援制度「ネウボラ」を手本にした取り組みを三重県玉城町が進めている。核家族化や地域のつながりの希薄化などで現代の子育ては孤立しやすいといわれる中、妊娠期から同じ保健師が関わる「マイ保健師」制度を展開し、母親たちとの顔の見える関係づくりに取り組む。12日に次男を出産した記者（35）も、妊娠中に同町の子育ての現場を訪ねてみた。【加藤沙波】 人口約1万5000人の玉城町の年間出生数は100～130人ほど。生活の利便性の高さなどから20～30代の子育て世代の転入者も多く、町は「より丁寧な関係づくりが必要」と2017年4月から「玉城町版ネウボラ」を始めた。妊娠届け出時に

「先日、従業員が肺がんの診断を受けたようなのですが、肺がんのことをインターネットで調べると膨大な情報が出てきて、よくわかりませんでした。会社の人間が診察に同席したり、相談窓口で情報を聞いたりすることはできるのでしょうか」 事業主の方からの電話相談です。その後、患者さんの了承を得たうえで、上司の方に、治療の見通しや配慮すべき事項をお伝えするなど、職場復帰のお手伝いをした経緯があります。 事業所と医療機関の連携についての課題は、複数の領域から報告がなされています。

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東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県大槌町などで、孤立や生活の困窮など様々な問題を抱える被災者らを支援し続ける民間団体がある。公益財団法人「共生地域創造財団」（本部、宮城県石巻市）は3月末で応急仮設住宅を閉じる町から、災害公営住宅などへ転居する住民を支援するよう委託された。転居後の生活を見据え、文字通り生活全般に伴走する。1月末のある朝。財団の大槌事務所スタッフ、菊池祐子さん（59）が町内の

社会課題へのアプローチ方法として、企業・行政・NPOなど異なるセクターが目的を共有し、互いの強みを生かしあいながら解決を目指す「コレクティブ・インパクト」と呼ばれる動きが活発になっている。 私は、このコレクティブインパクトを自治体単位で創発していくため、2016年に渋谷区で「渋谷をつなげる30人（以下、渋30）」というプロジェクトを始動。企業20名、NPO・市民8名、行政2名によるクロスセクターのまちづくりを展開して4年になる。 こうした動きにおいて、行政が果たす役割とは何か。今回の記事では、この「渋30」に参加した公務員（概ね20代〜30代の若手）と協働して見えてきた考察を共有したい。 縛りの多い公務員 そもそも、「公務員」と聞いてどんなイメージを思い浮かべるだろうか。それは「仲間」と呼べる存在だろうか。おそらく多くの人も同様でないかと思うが、私は役所での手続きぐらいしか接点のない彼らに

中高年ひきこもりのなかには、ひきこもり状態からなかなか脱出できず、気がつくと5年、10年、20年……とひきこもり続けてしまっている方が、多くいらっしゃいます。 実際、2018年の内閣府による中高年ひきこもりの実態調査によると、7年以上ひきこもっている人たちの合計は、全体の46.7％にも上ります。しかも、「20～25年」が10.6％もいて、「30年以上」の方々も少ないとはいえ、6.4％いたのです。 いったいなぜ多くの人々がこのような長い期間、ひきこもってしまうのでしょう。ひきこもりの方々と接してきた者として、はっきりと言えることは、ひきこもってしまう方たちの大半は決して性格的に弱いわけでも、甘えているわけでも、怠け者なわけでもないということです。 ひきこもりという現象をそのような個人の資質のレベルにのみ帰すとしたら、その実態を正しく捉えることも理解することもできず、したがって、ひきこもり問題

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地域医療の質を高めるため都道府県が策定する「地域医療計画」を巡り、自治体職員が苦悩している。幅広い疾患の専門知識が必要だが、職員は2、3年ごとに異動し、初めて担当になることも多いからだ。一部の自治体は最終的な成果と必要な施策の関係を樹形図でまとめる「ロジックモデル」という枠組みを導入。対策の漏れをなくし、進捗管理や評価に基づく改定作業をしやすくしている。自治体職員を支援するマニュアルづくりも進ん

県精神保健福祉センター（長野市）は、引きこもり状態にある人への支援実態の調査結果をまとめた。調査は５年ごとに実施しており今回で３回目。引きこもりの長期化や高齢化が社会問題となる中、介護が必要になったり、生活費がなくなったりして追い詰められてようやく本人や家族が相談をするケースが多く、早い段階での支援や対応が難しい実態が浮かび上がった。 同センターは２０１９年１１月、県内７７市町村に加え、保健福祉事務所▽生活就労支援センター「まいさぽ」▽障がい者総合支援センター▽民間支援団体▽地域若者サポートステーション▽ジョブカフェ――に依頼して５７機関から回答を得た。

東日本大震災の「語り部」として講演する宮城県出身の斎藤直志さん＝福岡市早良区西新6の西南学院大で2020年2月26日午後2時19分、浅野孝仁撮影 東日本大震災の被災地、宮城県亘理町（わたりちょう）から福岡県に移り住んだ斎藤直志さん（51）の心に異変が生じたのは、震災から1年数カ月がたったころだった。新たな土地で生活が落ち着き緊張の糸が切れたのか、突発的によみがえる津波の恐怖に苦しめられるようになった。心的外傷後ストレス障害（PTSD）と診断され、仕事も失った斎藤さんが立ち直るきっかけになったのが、2017年7月の九州北部豪雨を機に始めた「語り部」活動だった。【浅野孝仁】 「災害が発生して、いったん避難したら本当に安全だと分かるまで家に戻らないでください」。2月末、斎藤さんは福岡市の西南学院大で学生や職員ら15人を前に、11年3月11日に起きた東日本大震災の被災地の写真を見せながら訴えた。震

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TISインテックグループでシステム開発大手のインテック（富山市）は、視覚障害者支援のスマートフォンアプリ「これなにメモ」を公開した。知りたいものにスマホをかざすと、同社の画像処理技術で何をスマホで撮影しているかを音声で読み上げる。米アップルのアプリ配信サービス、アップストアを通して無償で提供する。例えば、クレジットカードなどを事前に撮影してアプリに情報を登録しておくと、利

れいわ新選組の木村英子参院議員は19日、国会内で記者会見し、新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会への参加を断られたと明らかにした。「理由が分からず、怒りを感じる。障害者差別と考えざるを得ない」と与野党を批判した。木村氏によると、18日に秘書を通じて野党第1党の立憲民主党に参加希望を伝えた。立民側から「自民党と話し、国会の枠組みという点で難しい」との回答があった。

県内自治体で不登校の児童生徒の“居場所”づくりが広がっている。小中学校の不登校は県内で２０１８年度に７６０９人と５年間で６割も増加しており、西宮市は学校外に開設している「適応指導教室」を増やす予定。尼崎市では運営をＮＰＯに委託してノウハウの活用を図る。国は、増加を続ける不登校の児童生徒の教育機会を確保しようと学校復帰の結果だけを目標としない支援を促しており、親への相談支援強化を求める声も上がっている。【井上元宏】 西宮市は２１年４月に同市中島の旧瓦木幼稚園を改装し、３カ所目の適応指導教室「あすなろ学級」を開設する。１９年１０月、従来の市こども未来センター（同市高畑町）に加え、同市花園町の旧幼稚園舎に新設したが、１カ月で両施設あわせて約７０人の受け入れ能力では不足する見通しになった。

県は、短大などの保育士養成施設に通い、卒業後に県内で保育士として働く意思を持つ学生に修学資金などを貸し付ける制度を２０２０年度に創設する。若手保育士の県外流出を防ぐのが狙いで、卒業後に一定期間県内の施設で勤務すれば、返還も免除する。【祝部幹雄】 県内には保育士養成施設が１０校あるが、もともと保育士のニーズが高い上、資格を取得した卒業生が広島県や福岡県に流出するケースも多い。 貸し付けは、県内校の学生であれば他県出身者も申し込み可能。対象経費は、月額５万円以内で総額１２０万円以内（２年分）▽入学準備金、就職準備金各２０万円以内――でいずれも無利子。県内の保育所、認定こども園、児童養護施設で保育士として原則５年間（過疎地は３年間）勤務すると返還が免除される。県によると、同様の制度は近隣では島根県や福岡県などが既に導入しているという。

神戸市は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消された学生について、１年間限定で、職員として採用する方針を明らかにしました。 これは、神戸市の久元市長が記者会見で明らかにしました。 それによりますと、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で就職の内定を取り消された学生を100人程度まで、１年間に限って職員として採用するとしています。 対象は神戸市内に住んでいるか市内にある大学を卒業予定の学生で、基本給は月額およそ22万円、年収はおよそ300万円になるということです。 詳しい募集要項は近く明らかにされて、早ければ来月から、採用していくということです。 久元市長は「せっかくの就職内定が取り消されたら、学生にとってはショックだ。スピード感を持って取り組みたい」と話しました。

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが減っている大阪市の中華料理店が、休校などでストレスを抱える児童らを応援しようと、来店者から寄付を募って子どもに無償でカツ丼を提供する取り組みを始めた。店は「ウイルスにも、ストレス

通学や仕事をしながら家族を介護している15～19歳の子どもが、2017年時点で全国に推計3万7100人いることがわかった。毎日新聞が国の統計を独自に分析した。「介護する10代」の現状が全国規模で判明したのは初めて。うち1万2700人は週4日以上介護していた。こうした子どもはヤングケアラーと呼ばれ、負担が過度になれば心身や学校生活・進路に影響が出るとされる。支援を受けられず周囲から孤立する深刻なケースも目立つ。【向畑泰司、田中裕之】

「孫預かり」悲鳴　共働きに頼られる高齢者―専門家「断ることも大事」・新型コロナ 2020年03月21日07時31分 公園で遊ぶ孫を見守る田中公子さん＝１８日午後、大阪市 政府は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた全国一斉の休校要請を延長しない方針を示したが、新学期に再開される学校は一部にとどまる可能性もあり、先が見通せない状況が続く。臨時休校や休園の長期化により、子どもを祖父母に預ける共働き家庭が増えた。「大変だ」「疲れる」。孫を預かる高齢者は悲鳴を上げながらも、孫や子のために奮闘している。 窓越しに最後の面会　「死を無駄にしないで」―新型肺炎で感染者遺族 「私が面倒を見るしかない」。大阪府河内長野市の田中公子さん（７３）は、孫の世話のため休校措置以降、毎週２泊３日で大阪市の息子夫婦宅に通っている。田中さんは「感染したくないので、本当は人の多い大阪市には来たくない」と打ち明ける

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