ホームレス、全国３９９２人　１２．４％減、大阪が最多―厚労省 2020年07月22日19時17分 厚生労働省は２２日、２０２０年１月時点で全国のホームレスの人数が３９９２人（前年同期比１２．４％減）だったと発表した。０３年の調査開始以降で最少を更新した。同省は１５年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、就労準備や住居確保などに対する自治体の支援が進んだことが一因とみている。 全体の人数のうち、東京２３区と政令市で全体の８割弱を占めた。都道府県別では、大阪が１０３８人と最多で、東京が８８９人、神奈川が７１９人と続いた。前年と比較すると、減少数が大きい順に東京が２３７人減、神奈川が１８０人減、埼玉が３９人減となり、首都圏の減少が目立った。男女別では男性が３６８８人と９割以上を占め、女性は１６８人、不明は１３６人だった。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

生活困窮者に仕事と住まいを紹介するソーシャルビジネスが、ホームレス問題を解決する一助になると期待されている。Relight株式会社の市川加奈さん（26）が立ち上げた生活サポート総合事業「いえとしごと」だ。 住所や携帯電話、身分証がなくても、長く働ける場を提供しようと昨年4月に始まった。寮付きの求人紹介に特化したサービスで、これまでに100人以上就職につなげた。現場目線の手厚い対応が、好評を呼んでいる。 九州から上京の20代男性が6月下旬、都内にある市川さんの会社へ訪れた。キャバクラのボーイやコンビニ店員など職を転々とし、相談時は都内に住む友人の家に居候中だった。友人からそろそろ出ていってほしいと言われたため、インターネットで住み込みの仕事探しをしていたところ、寮付きの職場を紹介してくれる「いえとしごと」を見つけた。 男性が記入した登録シートを眺めながら、市川さんは「面接に行く交通費はある？

新型コロナウイルスによる雇用情勢悪化で生活保護の申請件数が急増する中、一部の自治体で申請を受ける際に無料・低額宿泊所への入所を条件としたり、半ば強制したりする事例があることが5日、支援団体などへの取材で分かった。生活保護法は本人の意思に反して施設に入所させることを禁じており、厚生労働省は「申請の条件とするのは不適切だ」としている。 厚労省によると、4月の生活保護の申請は2万1486件。前年同月から24.8％増で、伸び率は比較可能な2013年4月以降最大だった。 無料・低額宿泊所の中には、保護費から高額料金を取る悪質な「貧困ビジネス」が存在する。

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国のホームレスらの就労支援事業を巡り、合同会社「東京しごと応援団」（東京都新宿区）が二億二千万円を不正に受給していた問題で、このうち六千七百万円が関連のＮＰＯ法人「新宿ホームレス支援機構」（ＮＰＯ新宿、新宿区）に流れていたことが分かった。しごと応援団は「ＮＰＯ新宿から水増し請求の助言を受けた」と証言。ＮＰＯ新宿は口座も管理しており、不正を主導していたとみられる。 しごと応援団は二〇〇八～一八年度、厚生労働省の日雇（ひやとい）労働者等技能講習事業を計十四億四千万円で受託。ホームレスらを対象にした一部の講習をＮＰＯ新宿に再委託していた。 この技能講習事業は、もともとＮＰＯ新宿が受託していた。トラブルで入札参加停止となったため、〇八年に新たな受け皿としてつくったのが、しごと応援団だった。応援団の池田昌光代表は、かつてＮＰＯ新宿で講習事業に携わっていた。

新型コロナウイルスによる社会活動への影響が長期間に及ぶ中、公園などでの炊き出しを頼みの綱にしてきた路上生活者（ホームレス）が追い詰められている。感染防止のため、支援団体などが行ってき ...

日本最大級の日雇い労働者の街として知られる大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）。通りを歩くと、雑多な荷物に囲まれて段ボールで寝る路上生活者や、炊き出しに並ぶ中高年男性の列が目に入る。日本列島を ... 記事全文を読む

「ドヤ」とは宿（ヤド）の逆さ読みで、簡易宿泊所の俗称だ。日雇い労働者向けの宿泊所が集まるドヤのマチといえば、関東では東京の山谷地区と横浜・寿町が知られている。そこで暮らす住人や周辺のホームレスの人たちは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く今、どう過ごしているのだろうか。コロナ禍のしわ寄せは、社会的立場の弱い人たちにより深く及んではいないか。感染者の出ていない「ドヤのマチ」に足を運んだ。 コロナで変わる「ドヤのマチ」 4月下旬ともなれば、山谷の朝は早い。 ドヤの住人たちは三畳一間の居室から起き出し、山谷の中心部ともいえる「城北労働・福祉センター」周辺や自分のドヤの玄関先などで顔見知りと立ち話を始める。午前5時半、同センター正面の路上にいる人は30人前後。誰とも会話せず、1人で立っている人も少なくない。 ホームレスの人たちも同じころ、玉姫公園などに設けたブルーシート小屋や段ボールハウスを出た。

ホームレス苦境、応援広がる　雑誌の売り上げ急減で―ビッグイシュー日本 2020年04月27日20時38分 ＪＲ大阪駅近くで雑誌を販売する西岡稔さん＝１７日、大阪市北区 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛で、ホームレスが路上販売の収入の約半分を手にできる支援雑誌「ビッグイシュー日本版」の売り上げが急減している。発行元の有限会社「ビッグイシュー日本」（大阪市）は、販売者支援のために通信販売を拡大。わずか１週間で、目標の３倍に当たる６０００件超の申し込みが寄せられるなど、苦境脱却を応援する動きも広がっている。 感染拡大、ホームレス苦境　炊き出し、空き缶減少―ネットカフェ休業も懸念 「ビッグイシュー」は、雑誌販売の仕事を提供することでホームレスの自立支援につなげようと、１９９１年に英国で生まれた。日本版は２００３年創刊で、政治や文化など幅広いテーマで月２回発行。１冊４５０円で、うち２３０円

新型コロナウイルスの猛威は、日本最大級の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区（通称・釜ケ崎）にも影響を与えている。路上生活者（ホームレス）が多く、衛生環境の悪さから医療関係者は深刻化を懸念。住民への感染リスク周知は困難を極め、炊き出しが中止に追い込まれるなど支援団体も対応に苦慮している。「世間はコロナで騒いでいるけど、この街では今日をしのぐ方が大事」。政府による緊急事態宣言発令後の4月

生活困窮者を支援する八幡東区のＮＰＯ法人「抱樸（ほうぼく）」の支援で自立した元ホームレスのグループ「なかまの会」が同区で２０１２年９月から続ける地域清掃活動に対し、「小さな親切」運動本部（東京）が親切な行為をした個人や団体を対象とした「小さな親切」実行章を贈った。 なかまの会は、路上生活から自立した後、相互に支え合うため０２年に結成。メンバーへの定期訪問で見守りをしたり、…

感染拡大、ホームレス苦境　炊き出し、空き缶減少―ネットカフェ休業も懸念 2020年04月09日20時31分 ホームレス支援団体が提供した弁当を食べながら、スタッフに生活相談する男性＝４日、東京都新宿区 新型コロナウイルスの感染拡大で、支援者による炊き出しが減るなどし、ホームレスが苦境に陥っている。外出自粛で街から人が消え、空き缶拾いの収入も減少。自治体の要請でインターネットカフェが休業すれば、さらに多くの人が路上生活を強いられるとみられ、専門家は緊急に支援が必要と訴えている。 ＜新型コロナウイルス　生活関連ニュース＞ ４日午後、東京・新宿の都庁前。民間団体が行った弁当配布、生活相談会には朝から約１１０人が列を作った。路上生活が長い中高年男性に交じり、身なりがきれいな若者も。揚げ物や卵焼きが入った弁当を受け取ると足早に立ち去った。 「感染前に飢え死にするよ」。先頭でラジオを聴いて並んでいた栃

私たちは、ホームレス状態にある方たちへの法的支援を行うために、２００３年２月に結成されたグループです。メンバーは、弁護士、司法書士、その他専門家、ホームレス問題の支援者などです。 ホームレス状態にある方たちは、さまざまな法的サービスや社会サービスを受ける権利がありながらも、実際にはその存在自体を知らなかったり、正しい知識を知らないために、行政などに対する誤解を持ち続けたりしていることがあり、事実上、こうしたサービスへのアクセスを妨げられた「社会的排除」の状態にあります。 私たちは、こういった方たちが、さまざまな暮らしの場面で直面する社会的排除の諸問題を知り、その一つである法的サービスの問題に取り組みます。 みなさんの主体的・積極的な参加を心からお待ちしています。 （代表　弁護士　森川文人）

イギリス発のホームレスの人を支援する雑誌「ビッグ・イシュー」が、新型コロナウイルスの流行で同国でロックダウン（都市封鎖）が実施されているのを受け、こうした人たちに緊急支援を行っている。 ビッグ・イシューは、ホームレスの人を販売パートナーとし、路上で雑誌を売ってもらうことで支援に取り組んでいる。しかしイギリスでは各都市がロックダウンされたために販売が困難になり、多くの人が収入のない「危険な状態」に置かれているという。 創業者のジョン・バード卿は、ビッグ・イシューも販売パートナーも、新型ウイルスの危機による収入減について、イギリス政府からの支援を受けられないと説明。そのため、定期購読やオンライン販売での収入を販売パートナーに送っているという。

社会福祉士で「ドメスティックバイオレンス」（ＤＶ）や経済的困窮で住居を失った女性たちを支援するＮＰＯ法人「Ａｓｙｌ」（あじーる）＝札幌市北区＝の事務局長を務める。あじーるは、ギリシャ語で「聖域」「避難所」を意味する。２０１５年５月の設立以来、女性や子どもに市内の借り上げ住宅の部屋を提供。生活保護の受給や就労を支援し、毎年約４０人を新たな生活に送り出している。 東京都出身。北海道大の学生だった頃、ＮＰＯ法人「ホームレス支援北海道ネットワーク」の活動に携わり、若い女性のホームレスがいることを知った。同ネットワークで女性が一時的に身を寄せることができる個別型シェルターを始め、「より専門的に女性を支援するため、女性職員だけの団体を作りたい」と思い、あじーるを設立した。

新型コロナウイルスの感染拡大で、生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっているとして、都内のホームレスの支援者らが東京都に支援を要望しました。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、３日、ホームレスの支援者らが都庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で生活困窮者が住まいを失う可能性が高まっているとして、都内の６つのホームレス支援団体の連名で支援を求める要望書を都の担当者に提出しました。 要望書では、イギリスなどの事例を参考にホテルや公共施設といった居場所の確保や、巡回相談を強化し、即日支援につなげることなどを求めています。 支援団体によりますと、先月ごろから日雇い労働者の仕事が減ったり、非正規雇用者が雇い止めにあったりするといった相談が相次いでいるということです。 また住む場所を失った人たちが利用するネットカフェや、公的支援の施設に相部屋が多く、感染のリスクが高まることから、居場所を確保する