二日間連続して美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティについて記事を書いた。 美術館・博物館のオンライン情報発信に潜む課題（7月14日） アクセシビリティ対応に動くロシアの美術館・博物館（7月15日） 新型感染症で人々の行動が変容し、美術館・博物館をオンラインで利用する人が増えた。学芸員による説明も付くので展示品に対する理解が深まり、それがきっかけで「本物を見たい」という入館者が増える可能性がある。 2020年5 月18日の「国際博物館の日」も「Museums for Equality: Diversity and Inclusion 2020（平等を実現する場としての博物館：多様性と包括性）」をテーマに掲げていた。日本の美術館・博物館もデジタル・アクセシビリティを強化して欲しい、というのが二つの記事の概要である。 美術館・博物館のデジタル・アクセシビリティには、このほかに、学校教育への

国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ

現地の避難所で視覚障害者の生活を助ける取り組みです。 岡山市のボランティア団体が総社市の片岡市長に渡したのは、携帯用の点字ブロック１００枚です。職員を派遣している総社市を通じて、熊本県人吉市の避難所に届けられます。 携帯用点字ブロックは、２０１８年の西日本豪雨で避難生活を送った視覚障害者の声などから生まれました。１枚１００グラム程度と軽く持ち運びが簡単で、繰り返し貼ったり剥がしたりできます。 （「物を置かないで！」普及の会　平林実代表） 「視覚障害者や聴覚障害者も含めて、地域でどうやって避難するかということの気付きになれば」 （総社市　片岡聡一市長） 「最速で（避難所に）届けることによって、障害ある方々を守るよ、という強い意思表示になると思う」

赤は「派手」、緑は「おだやか」――。色は見る人に一定の印象を与えるが、赤と緑の違いを識別しづらい先天性色覚障害「2型2色覚」の人も、色に対して一般色覚者と同様のイメージを持っていることは、あまり知られていない。高知工科大の篠森敬三教授（視覚心理物理学）らのグループは、その仕組みの研究に取り組んでいる。解明のかぎは、これまでの生活や学習で積み重ねた「経験」にあった。 色覚障害では、色を感じる目の細胞「錐体（すいたい）」の中の3種類のたんぱく質のうち、いずれかがなかったり、働きが弱かったりすることで特定の色の判別が難しくなる。2型2色覚は緑を感知する視細胞がなく、赤と緑の識別は難しいものの、一般色覚者と同様の印象を色に抱いており、篠森教授らのグループはそのメカニズムを調べた。

これまで4度実施した分身ロボットカフェの実験では、病気や障がい、住んでいる場所などにより外出が困難な方が分身ロボットの”パイロット”となり、カフェスタッフとして働く実証実験を行い、接客、配膳、販売員、フロアマネージャー、司会、案内、シフト管理など様々な役割を担当、アバターワークの可能性を模索してきた。 このカフェ実験を行う中で、カフェの店員として働いているパイロットの姿を見た障がい者雇用や在宅ワーカーの雇用を促進したい企業から声があがり、そのうちいくつかの自治体・会社で雇用が実現した。 オリィ研究所の代表の吉藤氏は、「これまで在宅にいる人はよほど専門知識や技能がない限り、新たな仕事を探し就職する事は困難だった。私達の実施してきた障がい者雇用や分身ロボットカフェ実証研究で蓄積した知見、ノウハウ、データを就労を希望する外出困難者と採用を求める企業に提供することで、高い就労意欲があっても外出が困

浜田恵造知事の記者会見で、手話通訳をする斉藤和子さん（右）＝高松市番町の県庁で2020年6月15日午後1時19分、金志尚撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自治体が開く記者会見で「手話通訳」の導入が広がっている。聴覚障害者への情報保障として、香川でも4月から浜田恵造知事の会見に手話通訳が入るようになった。ただ、新型コロナを巡っては専門的な言葉も多く、やり取りを瞬時にかつ的確な手話に置き換えるのには高い技術や知識が求められる。手話通訳者の一人が取材に応じ、やりがいや難しさを語った。 手話通訳者は都道府県が認定する資格。取得するには各自治体が開く養成講座を受け、社会福祉法人「全国手話研修センター」（京都市）が実施する統一試験に合格する必要がある。県内では現在58人が認定され、講演や会議などの場に派遣されている。

聴覚障害者に対する医療機関での望ましい配慮のあり方を紹介した冊子を、県手話通訳問題研究会が作った。耳の不自由な人は医師や看護師とのコミュニケーションに不安を感じ、受診をためらったり我慢したりすることがあるといい、活用を呼びかけている。 同研究会は聴覚障害者を取り巻く諸問題の解消を目指して活動。２００１年にも同様の冊子を作…

東京地下鉄（東京メトロ）は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料（通信料はユーザー負担）。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、

国土交通省は7月3日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」がバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表したと発表した。 国土交通省では、2020年度末が期限となっているバリアフリー法に基づく現行の基本方針における整備目標の見直しを検討するため、学識経験者、障害者団体、事業者団体等で構成される「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が昨年11月以降、検討を重ねてきた。今回、検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について（中間とりまとめ）」をとりまとめた。 それによると次期目標については、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を一層推進していく観点から、各施設について地方部を含めたバリアフリー化を推進する。平均利用者数が2000人以上3000人未満／日で基本構想に位置付けられた

三豊市は、聴覚障害者や手話ができる支援者向けの「災害用バンダナ」を無料で配布している。聴覚障害者らが災害時などに身につけることで、手話や筆談のコミュニケーションが必要であることを周囲に知らせることができる。【喜田奈那】 災害用バンダナは墨田区聴覚障害者協会（東京都）などが製作。大きさは７５センチ四方で、手や耳のイラストとともにピンクと紫に色分けし、「手話ができます」「耳が聞こえません」と書かれている。 それぞれのメッセージが見えるようにバンダナを三角に折って羽織ることで、周囲の人に手話や筆談の必要があることなどを示す。災害での避難時や避難所などでの使用を想定している。

市役所の途切れた点字ブロック　静岡市、近く改修へ　視覚障害者らと設備現状を点検【続報】 静岡市葵区の市役所静岡庁舎新館・葵区役所内で、有人の総合案内に導く点字ブロックが途切れて施工されているなどバリアフリー上の課題を受け、市内の視覚障害者らと市職員が２日、設備の現状について庁舎内で意見交換した。視覚障害者らは自身の経験を踏まえた改善案を提言し、市職員は建物入り口から総合案内まで点字ブロックをつなぐ改修工事を近く行う考えなどを伝えた。 市職員を交えて点字ブロックの状況を確認する山口豊明会長（右から２人目）ら。現在は総合案内の手前などで途切れている＝２日午前、静岡市役所静岡庁舎新館・葵区役所 市視覚障害者協会の山口豊明会長（７７）と県視覚障害者情報支援センターの土居由知さん（５２）が市管財課や福祉総務課の職員とともに庁内を歩き巡り、点字ブロックの敷設状況や館内マップ「触知案内図」の内容などを改