エーザイとディー・エヌ・エー（DeNA）は2020年7月28日、食事や睡眠の内容を入力することで脳の健康度合い（ブレインパフォーマンス）をスコアリングするアプリケーションの提供を開始した。日常生活でブレインパフォーマンスを継続的に測定することで認知症の予防につなげる。記憶力や思考力、判断力など脳の健康への関心が高い40代以上のビジネスパーソンをメインターゲットとする。 アプリの名称は「Easiit（イージット）」。利用者が歩数、食事、睡眠、体重の4項目を入力すると、アプリがブレインパフォーマンスのスコアを算出する。エーザイとDeNAは世界保健機関（WHO）が認知症の発症に関連すると挙げている12項目の中から、生活者が日常生活で比較的容易に変えやすい4項目を選んだ。米アップルがiOSに搭載しているヘルスケアアプリやウエアラブル端末などとデータを連携できるという。 同日に開催した会見でエーザイ

神戸市、NTT西日本、eスポーツイベントなどを手がけるPACkageは7月17日、「withコロナ時代におけるeスポーツによる地域課題解決に向けた連携協定」を締結したと発表した。新たなコミュニケーションやビジネスの手法としてのeスポーツの可能性を探るとともに、地域課題解決や産業新興につなげる実証実験などを実施する。同日の記者発表会は、神戸市内にオープンしたeスポーツ施設「eSPORTSアリーナ三宮」で開かれた。 今回対象となるeスポーツの定義について、PACkage代表取締役社長の山口勇氏は「コンピューターゲームやテレビゲームなどデジタル上で行われる対戦型ゲーム競技」と説明する。ハイスペックのゲームマシンや専用のデバイスを使ったゲームだけでなく、オンラインの将棋や囲碁、ぷよぷよもeスポーツに含まれ、プレイヤーは老若男女に関係なく拡がっていると話す。 PACkageの山口氏は「eスポーツはさ

字幕の壁を乗り越えた『パラサイト』だからこそ、気が付いて欲しかったこと　MATT PETITーHANDOUTーA.M.P.A.S./GETTY IMAGES ＜外国語映画の作品賞受賞が投げ掛けるアクセシビリティの問題＞ アカデミー賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは先頃、来年からノミネート作品に「多様性と包括性の新たな基準」を設けると発表した。 近年「#OscarsSoWhite(オスカーは白人だらけ)」の批判を受け、アカデミーはさまざまな修正を試みてきた。だが、その結果は複雑だ。 今年2月に韓国の『パラサイト 半地下の家族』が外国語作品として初めて作品賞に輝いたことは進歩の兆しであり、アメリカの観客はポン・ジュノ監督の言う「1インチの字幕の壁」を乗り越える準備ができたとも受け止められた。 しかし、ハリウッドが他の文化圏の作品を認めようとしないことを象徴する「壁」の議論が、どういうわけか

国立大学法人筑波大学システム情報系の田中文英准教授らの研究グループは、高齢者の話し相手となるロボットはどのような性格が望ましいのかという調査を合計741人の高齢者を対象に行ったことを発表した。 対話ロボットと電話を使用し、21人の高齢者で比較実験 人口減少と高齢化に伴い、独り暮らしのお年寄りをはじめ、人々の社会的孤立の予防が重要な課題となっている。情報技術は人々の社会的孤立抑制に貢献し得るものと期待されており、高齢者を対象とした対話ロボットやAIの研究開発が世界中で進められている。しかし、こうした技術の具体的な設計指針に関する知見はいまだ少ない。 研究グループは2種類の対話ロボットを使用し、21人の高齢者(平均年齢72歳、高齢者コミュニティを通じて募集)を実験参加者として「ロボットを通して人と話す場合」と「電話を通じて人と話す場合」の比較実験を行った。いずれの場合も、高齢者が家族(娘)に対

マサチューセッツ工科大学（写真）およびハーバード大学は、米国が7月6日に発表したビザ発給方針が違法だとしてトランプ政権を提訴していた。（PHOTOGRAPH BY CODY O'LOUGHLIN, THE NEW YORK TIMES/REDUX） トランプ米政権は、受講する授業がすべてオンラインの留学生に学生ビザを発給しないとした7月6日の措置について、14日、撤回することを表明した。ビザ発給制限の発表以降、学生たちは失望し、大学は抗議の声を上げていた。8日間の混乱を振り返る。 留学生の失望 中国の成都にいたショーン・シーさんは、8年前に渡米した。米国で高校を卒業し、最終的には電気工学の修士号を取得したいと考えていた。 現在24歳のシーさんは2019年10月、その夢の実現に着実に近づいた。ミシガン大学の大学院に合格したのだ。学生ビザの手続きも済ませて、今秋にはミシガン州アナーバー市で大学

株式会社メドレー（本社：東京都港区、代表取締役医師：豊田 剛一郎、代表取締役社長：瀧口 浩平、以下「メドレー」）が運営する老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護のほんね」は、介護事業者と連携して“オンライン見学”サービスを開始します。 ■概要 介護施設選びをしている入居相談者の平均見学数は3施設、1回の見学における施設滞在時間は約1時間となっています（※1）。しかし、コロナ禍において施設見学は、入居相談者やその家族にとってだけでなく、施設入居者や職員にとっても感染リスクとなり、実際に見学に制限を設けている施設も少なくありません。一方で、介護施設選びにおいて施設見学は必要不可欠であり、入居相談者にとっても施設にとっても大きな課題となっています。この状況を解決するために、「介護のほんね」では株式会社木下の介護や株式会社ツクイ（※2）などの介護事業者と連携し、“オンライン見学”の対応を推進してき

安倍晋三首相は22日、政権が重要課題に掲げる「全世代型社会保障」の広報の在り方を検討する有識者会議（議長・秋葉賢也首相補佐官）のメンバーと官邸で会い、報告書を受け取った。報告書はSNS（交流サイト）を活用して若者世代への浸透を図るほか、国民のライフステージに

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

新型コロナウイルスの感染拡大は障害者が働く現場にも大きな変化をもたらしました。経済活動の停滞で厳しい経営を強いられる事業所も多い中、IT（情報技術）導入などを追い風にした例もあります。危機を乗り越え、誰もが働きやすい職場づくりのヒントを探りました。東京都町田市の就労施設「なないろ」には重度の知的障害者を含む111人が通い、弁当の盛り付けや縫製作業などに従事しています。3～5月はほとんどの利用者

Facebookのヘイト対策に「大穴」　～ザッカーバーグの矛盾とは～：星暁雄「21世紀のイノベーションのジレンマ」（1/5 ページ） 米国で、Facebookにとって手痛い内容の報告書が公表された。報告書は、2020年11月に米大統領選挙が控えている中で、差別問題やヘイトスピーチに対するFacebookの取り組みがまだ不十分であり、しかも「大穴」が空いていることを指摘している。Facebookは、多くの不適切な書き込みを削除する努力を続ける一方で、大きな影響力を持つトランプ大統領の不適切発言を放置しているのだ。 それに先立ち、大手広告主がFacebookから広告を引き上げる出来事も起きた。ヘイトスピーチと広告が並んで表示されることを嫌ったのだ。逆風の中、マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は今のところ考えを変えるつもりはないようだ。 差別撤廃に取り組む「公民権監査」で厳しい評価

虐待に至ってしまった母親のその孤独こそ、解決すべき問題だと気づいた彼は、子どもたちの健康を守りたいという志ひとつで、起業に踏み切ったという。 それがLINEを活用した遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」「産婦人科オンライン」である。ミッションは『子ども、妊産婦、子育て世代の健康を守る』ということ。ウィズコロナの社会で現在、需要が加速している同サービスと、事業を加速させたテクノロジーとの関わりについて聞いた。 テクノロジーがあればこその、よりよい医療の形があるはずだ 「小児科医の私のもとへ運ばれてくる怪我をした子ども。その横で涙ながらに"自分がやってしまった"と告白する母親。その悲惨な状況をどうにかしたかったのです」 悩み続けるなかで、橋本は、病院で医師がただ待っているだけでよいのかという疑問に行き当たった。こうした虐待が起こる前の段階で、何か自分にできることはないのだろうか。 そし

マッチングサービスを使ったベビーシッターの相次ぐ逮捕を受け、子育て支援のNPO法人フローレンス（東京・千代田）は14日、性犯罪歴を確認できるデータベースの構築を提言した。保育・教育現場での性犯罪リスクを減らすため、駒崎弘樹代表は「行政機関が主体となって仕組みをつくるべきだ」と話す。子どもに関わる職に就く際に公的機関のDBS（Disclosure and Barring Service）に無犯罪

政府は17日、地方創生に関する基本方針を閣議決定した。新型コロナウイルスの感染対策として、移住先での在宅勤務や休暇先で仕事するワーケーションを推進する。東京に本社を置く企業などへ地方でのオフィス開設や従業員の地方移住を促す。東京一極集中

難病の5歳女児の言葉に背中を押され、再び道化師たちが動き出した――。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、さまざまな活動が自粛に追い込まれた。最も影響が大きい分野の一つが、病院での医療外サポート活動だ。動き出した道化師とは、歌や遊び、芸を通して小児病棟などの子どもの患者を慰問するクリニクラウン（臨床道化師）。保護者でも面会を制限されることもある厳しい環境の中で、活動再開を決意させた女児のメッセージとは何だったのか。 クリニクラウンは欧米では専門職として広く普及しているが、国内では2005年にクリニクラウンの育成を目指す国内初の団体としてNPO法人「日本クリニクラウン協会」（大阪市北区）が発足した。同様の活動は他に個人や病院内部でも行われており、国内でも徐々に認知度が上がってきている。 約30人が在籍する同協会。19年度には全国48病院を延べ288回訪問した。しかし、新型コロナの感染拡