児童虐待に対応する全国２番目の専門研修機関「西日本こども研修センターあかし」＝明石市大久保町ゆりのき通１で２０２０年７月９日午前１１時１６分、浜本年弘撮影 児童虐待に最前線で対応する現場指導者のための専門研修機関「西日本こども研修センターあかし」が近く、明石市大久保町ゆりのき通１に整備した新施設の利用を始める。児童虐待の予防や再発防止、子どもが受けたダメージからの回復、親の育児支援のため、事例検討やグループ討議など実践的な研修で対応力向上を図る。 児童虐待対応の専門研修機関としては、横浜市にある「子どもの虹情報研修センター」に次いで全国２番目。センターあかしによる研修は、２０１９年７月か…

一緒に車に乗って、食事をしたからって、性行為に同意したわけじゃない―。性暴力を防ぐ上で大切なキーワード「性的同意」を、アニメで分かりやすく解説した動画が話題だ。ジャーナリストの伊藤詩織（いとう・しお ... 記事全文を読む

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栃木市の「ふじおか幼稚園」は5日、同園の市村弘貴園長が、保育士のためのオンラインサロン「笑って保育ができる　保育士を楽しむための土台を作る勉強会」をオープンしたと発表した。 このオンラインサロンは5月29日に開設。子どもによりそい、保護者とコミュニケーションをとりながら、どのように素敵な保育士になっていけばよいのかをシェアしていく勉強会などを開催していく。 子供と楽しくつきあっていく、保護者とつきあっていくために、各分野のプロを招いて、保育士の悩みや課題をクリアにする。 同サロンでは、「ゲストトークショー」（現地受講orライブ受講）を毎月開催。幼児教育や、人材教育、さらには自己成長などをテーマに、各業界・分野のトップランナーによるトトークショーを行う予定。 また、市村園長による「ワークショップ講座」（オンラインでも参加可能）も開催。事前に参加申し込みをすれば6月、7月の2回、無料でワークシ

Amazonは6月3日、黒人とアフリカ系アメリカ人の生活を向上させるために活動している組織に合計1,000万ドルを寄付すると発表した。 同社のブラック従業員ネットワーク（BEN）の助けを借りて選択された受信者には、法制度による体系的な人種差別との闘いに焦点を当てたグループだけでなく、ブラックコミュニティの教育的および経済的機会の拡大に取り組んでいるグループが含まれるという。 さらに、BENは、従業員が生活し、働いている全国のコミュニティにおける教育と人種平等イニシアチブをサポートする地元組織に資金を提供するための助成金を受け取るとしている。

学研ホールディングス（HD）はグループの介護会社で、1000人の介護職の採用枠を設けると発表した。資格のない未経験者でも、介護補助などの仕事をしながら無償で資格取得を目指すことができる。新型コロナウイルス感染拡大により、失業者の増加などが懸念されているため、雇用機会を創出する。学研HD傘下で高齢者福祉事業をてがける学研

みんなで「＃介護もがんばる」投稿を－。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、介護職を会員制交流サイト（SNS）で応援する運動を展開しようと、介護福祉士を養成する専門学校（養成校）の教職員らが全国規模のネットワークを結成した。暮らしや仕事で感じる「誰かの頑張り」や、利用者との「ほっとする瞬間」などを投稿し合い、卒業生など現場で働く人々に対し、介護職の魅力や働きがいを再認識し、励みにしてもらうのが狙い。背景には、コロナ禍が業界のさらなる人手不足につながりかねない危機感がある。 12日夜。立ち上げに際し、発起人が呼び掛けたオンライン会議には、賛同する養成校教員ら福岡から北海道までの有志計41人が参加。都内の養成校職員、高橋利明さんは「コロナ禍でも介護職は医療職より光が当たりにくく、そもそも周りに大変だと見られ、自らを否定的に考えがち。そんな現場の卒業生たちに尊敬や感謝の気持ちを届けられたら」と趣

#MeTooなどの話題にうんざりし始めている人も増えているなか、私たちはこの問題についてどのように議論を続けていけばよいのだろう。

エキュメニカルな国際緊急支援・提言団体「ACTアライアンス」の加盟団体であるCWS Japan（小美野剛事務局長）は、災害時地域住民が協力して助け合う防災体制づくりの一環として、「市民ソーシャルワーカー育成プロジェクト」をパートナーの２団体と共に立ち上げた。 災害発生時は情報が混乱し、行政や福祉専門職といった公的機関に支援の要請が殺到するため、「災害弱者」と呼ばれる人々が支援を受けられないまま地域から孤立してしまうケースが増加する。「災害弱者」とは、普段の生活から周りの手助けを必要としている高齢者や障がい者・傷病者、災害情報の入手や安全確認が困難な外国人なども含まれ、普段から住民同士がつながり、互いを見守る防災ネットワークづくりが急務となっている。 同プロジェクトでは、社会的な制度・サービスを活用して地域の困りごとを解決するソーシャルワークを市民が学び、福祉の担い手となって地域を支えていく

■オルタナ本誌60号 世界のソーシャル・ビジネス アジア編 日本から 日本ケアフィット共育機構(東京・千代田)は2020年秋、体験型の「バリアフルレストラン」を都内で開く。車イス利用者を多数派、体験者を「二足歩行障がい者」として接客する仮想レストランだ。「障がいの社会モデル」という考え方を具現化したもので、試験版が2月に公開された。(オルタナ副編集長=吉田 広子) 車イスのバリアフリーを実現した「バリアフルレストラン」「『二足歩行障がい』って大変ですね。それで歩けるなんてすごいです」。同じテーブルの車イスの女性に話しかけられ、「私にとっては当たり前のことなのです」と、戸惑いながら言葉を返した。 バリアフルレストランは、車イス利用者を多数派とし、体験者を「二足歩行障がい者」として扱う仮想のレストラン。接客する店のスタッフも来店客も車イス利用者だ。 そのため、店内は車イスに最大限配慮した造りで

安倍晋三首相は7日午後の衆院議院運営委員会で、緊急事態宣言の発令を受けた対応に関し、保育所や放課後児童クラブ（学童保育）について「感染リスクに十分留意し、規模を縮小して実施する

外出制限下のフランス・パリで、医療関係者への連帯を示すため窓辺に立って拍手する住民（2020年3月19日撮影）。(c)PHILIPPE LOPEZ / AFP 【4月6日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は5日夜、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）への対策の一環に「女性の保護」を盛り込むよう世界各国の政府に強く求めた。 グテレス氏は「暴力は戦場に限ったものではない」と強調。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックと闘うため「全世界での即時停戦」を呼び掛けた際と同様に複数言語で発した声明で、「多くの女性や少女たちにとって、最も安全であるべき場所に最大の脅威が迫っている。自宅の中でだ」と述べた。 「ここ数週間にわたって経済的、社会的な圧力や恐怖が高まる中で、ドメスティック・バイオレンス（DV）が世界規模で恐

桜井なおみ（さくらい・なおみ）一般社団法人ＣＳＲプロジェクト代表理事東京生まれ。大学で都市計画を学んだ後、卒業後はコンサルティング会社にて、まちづくりや環境学習などに従事。２００４年、３０代で乳がん罹患後は、働き盛りで罹患した自らのがん経験や社会経験を活かし、小児がん経験者を含めた患者・家族の支援活動を開始、現在に至る。社会福祉士、技術士（建設部門）、産業カウンセラー。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF92