弁護士が掲げた「一部勝訴」の旗に拍手を送る支援者たち＝広島市中区上八丁堀で2020年6月22日午後2時19分、小山美砂撮影 原爆症の認定申請を却下された広島県内の被爆者11人が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁（三木昌之裁判長）は22日、全員の訴えを退けた1審・広島地裁判決を5人について取り消し、原爆症と認めた。5人は甲状腺機能低下症や心筋梗塞（こうそく）を患っており、認定要件の「原爆放射線と疾病の関連性（放射線起因性）」が見られると判断した。他の6人については1審を支持した。 11人の疾病が放射線起因性かどうかなどが争点となり、三木裁判長は「健康に影響があり得る程度の放射線に被ばくした」と認定。4人の甲状腺機能低下症と1人の急性心筋梗塞が放射線に起因するとした。

低所得のひとり親世帯への給付金を巡り、金融機関の差し押さえを禁じる法律が12日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。医療・介護従事者への慰労金も差し押さえ禁止の対象にす

重い要介護状態でも自宅で過ごしたいと願う高齢者は少なくない。ただ多くの医療・介護サービスを使うため費用もかさむ。そんな時、障害者福祉の制度「特別障害者手当」が味方になってくれるかもしれない。寝たきり状態の人ならば受給できる可能性がある。しかし、「高齢者」「障害者」と縦割りの福祉制度の中で、手当の存在は埋もれてしまっている。　（五十住和樹） 特別障害者手当は重度障害者の所得保障として一九八六年にでき、寝たきりなどで、常時介護を必要とする在宅の二十歳以上の人が対象。申請した上で、要件を満たしていれば、月額二万七千三百五十円が支給される＝表。

政府は29日の閣議で、2025年までの子育て支援の指針となる第4次少子化社会対策大綱を決めた。子ども1人あたりに月1万～1万5千円を配る児童手当について支給額の引き上げや対象範囲の拡大を検討する。子育て世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現へ環境を整える。大綱の見直しは5年ぶり。安倍晋三首相は閣議で「新型コロナウイルス感染症の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見すえ

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政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、生活資金がかさむ子育て世帯を支援するため、児童手当受給世帯を対象に、子供１人につき１万円を給付する方針を固めた。７日にも閣議決定する緊急経済対策に約１５００億円を盛り込む見通し。 感染拡大を受けた家計支援策では、一定の水準まで収入が減って生活に困窮している世帯を対象に１世帯当たり３０万円を給付することが固まっているが、子育て世帯も支援を拡充する。収入の減少などの要…

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の焦点の１つ、現金給付をめぐり、安倍総理大臣と自民党の岸田政務調査会長が会談し、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 そして焦点の１つ、現金給付について、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、１世帯当たり、30万円を給付することで一致しました。 このあと岸田氏は記者団に対し、１世帯当たり30万円とした理由について、「さまざまな議論の結果で、日本の世帯の人数など、さまざまな観点から出てきた数字だ」と説明しました。 そのうえで、「スピード感が大事だと強く申し上げ、迅速に支給することが大事だと強調した。詳細は政府でしっかり詰めてもらいたい。経済対策の全体の規模と、ほかの課題は、週末にかけて政府としっかりと調整していきたい」と述べました。 政府は今後、現金給付の対象範囲など具体的な制度設計を詰

政府は子育てにかかわる行政手続きをデジタル化する。まず児童手当の届け出や予防接種の日程管理についてスマートフォンのアプリの操作で完結できるようにする。紙のやりとりを減らして保護者の負担を軽くし、自治体や医療機関の業務効率も高める。2021年から試行し、23年度から全国展開する。将来は乳幼児健診や保育所の申請などにも広げる考えだ。内閣官房や内閣府、厚生労働省など関係省庁と自治体のほか民間事業者や

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厚生労働省は11日までに、異なる種類のワクチンを続けて打つ場合に間隔を数日以上空けるよう定めていた制限を、10月から一部を除いて撤廃する方針を決めた。安全性や効果に影響が出ないことが分かったためで、接種機会の多い乳幼児のスケジュールが組みやすくなる。これまで複数のワクチンを同時に接種することは医師の判断でできた。しかし別の日に打つ場合、ロタウイルス胃腸炎など経口生ワクチン接種後は27日以上、B

昨年の税制改正（2019年度税制改正）で、配偶者と離婚・死別した人の所得税を軽減する「寡婦（夫）控除」の対象に未婚ひとり親も含めるという問題が自民党の反対で見送りになった。 「伝統的家族を崩す」という理由だという報道を見て、違和感を覚えた。私も伝統的家族や法律婚を大切にする立場だけれども、なぜそれが未婚ひとり親を支援しないことになるのか、わからなかった。 事実婚が増えるからという理由があげられていたが、従来の制度では離婚した女性が同じ人と事実婚をしても寡婦控除の対象になる。まるで偽装離婚を推進するかのような制度だ。 そんな制度にしておいて未婚のひとり親にだけ「不道徳」とか「ふしだら」などと批判し、「事実婚が増えるから」などと言うこと自体、矛盾している。 当事者から力をもらった 私が共同代表を務める「女性議員飛躍の会」でNPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長に話を聞いた

福岡県が制定した「性暴力根絶条例」に基づき具体的対策を検討している有識者会議の中間とりまとめ案の概要が判明した。小児性愛者など再犯リスクの高い人を対象に薬物療法を含めた治療を勧め、費用の7割を県が負担する加害者対策などが盛り込まれた。県は案を基に負担割合や開始時期などを検討したうえで、治療費補助に乗り出す方針。県によると、性暴力加害者への治療費補助は国内初の取り組みとなる。 中間とりまとめ案は、小児性愛などの性嗜好（しこう）障害の専門的治療は保険適用が認められず、治療費が高額となる現状を指摘。このため投薬を含む治療費の本人負担を3割に抑え、7割を県が負担することで治療を促すことを提言した。有識者会議の議事録によると、米国や英国では再犯リスクの高い加害者の専門的治療は強制力を持って実施され国が治療費を全額負担している。被害者支援が不十分な中での加害者の更生支援は批判を…

財務省は2020年度当初予算案の編成で、高所得者への児童手当について、廃止を含めた見直しを厚生労働省に要請する。世帯年収が高いほど「大人の小遣い」といった子どものため以外に振り向ける人が多いとの分析を踏まえ、本当に必要な世帯への給付に絞るべきだと主張する。児童手当は0～3歳未満の子どもがいる世帯に子ども1人あたり月1万5千円を給付するなどの子育て支援制度だ。世帯のなかで最も年収が高い「主たる生