認知症の人の預金を家族らがおろしやすくする対応を、金融庁が金融業界へ促す。これまでは金融機関の「現場任せ」が多かったが、外部機関との連携のあり方もあわせて、指針をつくるよう業界に求める。　15日の金…

九州電力は14日、75歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、電気料金を割り引きする「熱中症予防プラン」を今年も実施すると発表した。9月分の電気料金から、1500円を割り引く。熱中症になりやすいとされる高齢者に、冷房

知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法

日本で承認されていない薬を海外から輸入し、治療や病気の予防などに使っている人たちがいる。インターネットで手軽に購入できる半面、健康被害に遭ったり、偽薬を購入してしまったりすることもある。どんな注意が…

人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスの影響で、かつてのような対面営業は展開しにくくなっているとはいえ、生命保険各社には攻勢ターンといえるだろう。 ひるがえって、消費者にとってはどうか。コロナ感染者の再拡大で不安が増大している今は、ひたすら虎の子の貯蓄を守る守勢ターンではないか。「コロナが不安だから」と揺れる感情に任せ、「がんも不安」「介護も不安」と次々に加入していけば、保険料負担が増大。生活が圧迫されるばかりか、貯蓄が形成できず、最悪の場合は貯蓄が減るおそれもある。 「それならば」と貯蓄型保険に入ると、ますます深みにはまりかねない。元本が保証されているかのような貯蓄型商品には「満期まで保有すれば」とか「外貨ベースでは」などのただし書きがつく。そもそもどれくらいの金額が経費として抜かれているのかもわからない。 誤解だらけのコロナと生命保険の関係 新型コ

国土交通省は身体障害者が交通機関を利用しやすいように事業者間の連携を促す。電車やバス、タクシーなど複数の手段の乗り継ぎを含め最適な経路を検索し、予約や決済まで完了する「MaaS（マース）」と呼ぶ

KDDIは7月10日、スマートフォンの長時間使用をやめられない「スマホ依存」に関して、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）などと共同研究を始めたと発表した。脳科学やAI技術を活用してスマホ依存の実態調査や研究を行い、2024年度中に依存症の改善や予防に役立つアプリの実用化を目指す。 研究にはKDDIの他、KDDI総合研究所（埼玉県ふじみ野市）、脳の活動の解析技術を手掛けるATR、脳科学に基づく医療機器の開発などを行うXNef（京都府相楽郡）が参加。AIを使ってスマートフォンの位置情報や操作履歴から依存状態を検知する研究や、スマホ依存を引き起こす脳活動の可視化から治療方法を探る研究などを行う。

群馬大は8日までに、群馬大病院が診療報酬を不正に請求していた問題で、対象患者約7万人に、余分に受け取っていた医療費計約1億7千万円を返還する方針を明らかにした。患者は県内在住の人がほとんどで、病院は郵送で通知した。大学によると、不正請求は2010年4月～15年3月に延べ約74万件に及び、患者の特定を進めていた。健康保険組合など保険者向けの返還は既に着手。法規定により保険者に加

消費者庁などは、九州各地の大雨で被災した地域を対象に、支援物資などが速やかに届くよう、食品の販売の際に義務づけられている食品表示の一部を被災地に限って緩和する方針を決めました。 食品表示制度では、食品を販売する際には「原材料名」などを表示することになっていて、違反すると取締りの対象となります。 これについて消費者庁などは、大雨の被災地に速やかに支援物資を届ける必要があるとして、健康に直接的な影響がある「アレルギー表示」と「消費期限」以外の表示については、被災地に限って一時的に取締りの対象としない方針を決めました。 これによって、ラベルを付ける前の商品や業務用に箱詰めで販売されるため個別に表示がされていないレトルト食品なども被災地に届けることができるようになるということです。 対象となる地域は、災害救助法が適用された自治体がある熊本県と鹿児島県で、今後の被害の状況を見ながら対象地域の拡大を検

東京地下鉄（東京メトロ）は7月6日、車いすなどを利用している乗客など身体の不自由な人や高齢者の駅構内における円滑な移動を目的として、ウェブサービス「スムーズメトロ」を発表した。利用料金は無料（通信料はユーザー負担）。対応OSはiOS 12以上とAndroid 7以上。7月8日から提供開始する。 同ウェブサービスでは、駅構内のバリアフリー移動経路、ホームと車両床面の段差・隙間、車いす対応トイレなどに関する情報をわかりやすく表示する。 東京メトロでは、これまでエレベーターなどの設置や、ホームと車両床面の段差・隙間の縮小といったバリアフリー設備整備を進めてきた。駅構内のバリアフリー移動経路やホームベンチの有無などについて、駅単位で検索できるウェブサービス「ベビーメトロ」も提供。 2019年8月に国土交通省より、車いすなどの乗客が乗降しやすいホームと車両の段差と隙間の目安値が示されたことを踏まえ、

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

浅岡由衣 理学研究科修士課程学生、後藤幸織 霊長類研究所准教授、元武俊 特定医療法人共和会共和病院医師らの研究グループは、行動依存症の患者はリスクを取る傾向があり、それが脳の前頭前皮質の活動減弱と関連していることを明らかにしました。 行動依存症は、ギャンブル依存に加え、近年では、インターネットやゲームに対する依存など、社会的な注目を集めています。また、万引きなどの窃盗症、盗撮や痴漢などの性嗜好障害といった、犯罪と知りつつも繰り返し衝動的に行ってしまう行動も、依存症であると考えられていますが、その全貌はわかっていません。 本研究では、窃盗症と性嗜好障害の入院患者と健康な成人男女を対象に、確率計算を伴う心理課題を行い、光トポグラフィーという手法によって課題実行中の脳活動を計測しました。その結果、行動依存症の患者は確率から物事を推測することに困難を示し、その原因として、前頭前皮質の脳活動減弱が関

ローソンは3日、JR秋田駅前に介護相談窓口を併設したコンビニエンスストアを開いた。ケアマネジャーや管理栄養士らが介護について無料で相談に乗る。介護相談窓口を持つ店舗は全国で25カ所目で、東北では初めて。健康関連のイベントを開くなどして、高齢化率の高い秋田市で高齢者らを呼び込む狙い。ローソン秋田駅西店を改装オープンした。介護相談窓口は「介護老人保健施設かみの里」を運営する社会福祉法人成光会（秋田