今年4月、恋愛リアリティーショーに出演していたモデルの重川茉弥さんが妊娠8か月であると発表。重川さんは16才。相手は同番組に出演していた18才のモデルの男性で、高校生の妊娠ということで話題になった。ふたりはこの6月に入籍し、順調な結婚生活を報告している。 しかし、妊娠発表時のSNSは炎上した。本人たちは妊娠に喜び、結婚も考えていると報告しているのに、つきあって1年で妊娠8か月という経緯や、10代で育児ができるのかなどといった批判が集まったのだ。 いまの日本は、10代の妊娠・出産に否定的だ。重川さんのように高校生で出産を決めるのは非常にまれなケースだという。 思いがけない妊娠に悩む女性を支援するNPO法人ピッコラーレの相談窓口「にんしんSOS」に相談してきた中・高校生で出産した子はこの5年で6人ほど。ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんはこう話す。 「在学しながら出産したいから一緒に

朝日新聞厚生文化事業団は、社会的養護出身の学生を対象に、５万円を支給する「新型コロナウイルス緊急学生応援金」の応募を受け付けている。返還は不要。同時にネット上で寄付も呼び掛けており、施設出身者などが高校卒業後に待ち受けるさまざまなハードルについて訴えている。

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児童養護施設で育った若者たちには、「家族」というセーフティーネットがない。支援団体は危機感を抱き、緊急支援に動き出した。

愛知県内に住む男性同士のカップルが、親元で暮らせない子どもを預かる「里親」に認定されたことが１７日、分かりました。東海３県で同性のカップルが里親認定されたのは初めてです。 里親制度は、虐待や親の病気などで実の親元で暮らせない子どもを預かるものです。自治体や関係者によると、愛知県内に住むともに３０代の男性カップルは、子どもが１８歳になるまで預かる「養育里親」に先月１０日付で、認定されました。 日本では同性同士の結婚や養子縁組が法律上認められていないため、子どもを育てたい同性カップルから養育里親としての認定を希望する声が上がっていました。 大阪市が２０１６年に同性カップルを養育里親に認定していますが、東海３県では初めての認定で、厚生労働省は「まれなこと」としています。 認定を受けたカップルは、「うれしい。同性同士でも気軽にこの制度を希望できる社会になってほしい」としています。

虐待や貧困などで、家庭での居場所がなくなった子供を緊急的に受け入れる施設、子供シェルター。児童相談所の定員オーバーによる受け入れ不可や、児相では保護できない１８、１９歳の受け皿になっている。 ■手厚いサポート 千葉県内唯一の子供シェルター「はるつげ荘」では、職員やボランティアの他、入所者一人一人に弁護士がつく「子供担当弁護士」（通称・コタン）や臨床心理士などの専門家が、虐待などを受けた少女のサポートに当たる。だが、シェルターの運営に当たっては市民の寄付に頼らざるを得ないのが現状だ。 はるつげ荘は平成２６年に県内に設立された女子専用の子供シェルター。「はるつげ荘」の名前は、虐待を受け「冬の時代」を過ごしていた少女たちに春の到来を告げるような場所になるように、との思いを込めて名付けた。 定員は６人。おおむね１５～１９歳の少女が一つ屋根の下で共同生活を送る。はるつげ荘を運営するＮＰＯ法人「子ども

児童養護施設の将来は医療施設？　厚労省が高機能化で新加算 2020年03月16日 福祉新聞編集部 厚生労働省は３月６日、乳児院や児童養護施設でケアニーズが高い子どもを受け入れる際の新類型を明らかにした。本体施設で医療的ケア児などを４人の生活単位で養育する際の加算を新設。いずれも医学的な根拠を必要とする。厚労省はこれまで乳児院や児童養護施設について専門性の高い養育を行う高機能化を進める方針を示しており、今回具体的に示した。 現場から驚きの声 適用は２０１９年４月から。通知がこの時期になったのは関係各所と調整した結果だという。同日に都道府県などに出した要綱によると、新たに設ける「医療的ケア児等受入加算」は、心理療法担当職員や看護師など専門職による即時の処置が必要な子どもが対象。医師の判断が必要となる。最低２週間に１回、医師の診察を受けることなども条件。 具体的には、気管切開により常に状態把握が

虐待などを受けて親元を離れて暮らす子どもを、より家庭的な環境で育てるため、国は里親に預けられる割合の数値目標を示していますが、全国の自治体のおよそ９割ははじめからこの目標に届かない計画を立てていることが分かりました。 厚生労働省は令和６年までに３歳未満の子どもの委託率を75％以上に引き上げるなどとする目標を示し、これを踏まえ全国の自治体に推進計画を作って取り組むことを求めています。 この計画の策定状況を調べたところ、今月５日時点で３歳未満の委託率を国の目標値以上に設定していたのは、全国の都道府県と政令指定都市など合わせて70のうち大分県や福岡市など６つの自治体にとどまり、残りの９割ははじめから目標に届いていないことが分かりました。 中には委託率を20％台としている自治体も複数ありました。 国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本代表 土井香苗さんは「今の状況は子どもにとって危

総務省は2020年度、児童相談所を設置する自治体への財政支援を拡充する。施設整備に充てられる地方交付税の割合を高め、国の負担を7割に引き上げる。児童福祉司らの処遇も改善する。深刻になっている児童虐待問題に対処する。施設整備費の実質的な国の負担は50%から72.5%に

虐待や貧困などで行き場を失った少女らを支援する自立援助ホーム「Ｒｅ－Ｃｏ（りこ）」が４月、大阪府吹田市に設立される。スタッフが２４時間常駐し、担当弁護士が長期的にかかわっていく。緊急的な一時保護施設と連携して運営。こうした形態の自立援助ホームは関西で初めてで、少女らに継続して寄り添う場として期待されている。（加納裕子） 設立するのはＮＰＯ法人「子どもセンターぬっく」（大阪市北区）。平成２８年に一時保護施設「ぬっくハウス」を設立し、児童相談所による一時保護の対象にならない１８歳以上や、１８歳未満でも児相の一時保護所への入所が難しい少女らを受け入れてきた。昨年末までに計８８人が入所した。 ただ施設では、虐待する保護者らから守るために外部との連絡はとれず、通勤も通学もできない。滞在の目安は２週間から２カ月間だが、その先の行き場がないために１年近く滞在する少女もいる。同ＮＰＯは「自由に外出でき、中

厚生労働省は12日、「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する告示」の案の概要を公表した。4月上旬に告示する予定で、2021年4月1日から適用する。【新井哉】 告示案によると、発達障害者などに対する支援に関して、発達障害の診断などを専門的に行う医療機関を確保する重要性を明記。また、23年度末までに医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設ける方向性を記載している。 　相...

分析結果を発表する関西福祉科学大の遠藤洋二教授（中央）＝東京都渋谷区で2020年1月27日、國枝すみれ撮影 児童福祉施設で起きる子ども間の性暴力がクローズアップされつつある。施設関係者らが予防や早期対応を目指して設立した「神戸児童間性暴力研究会」は、全国の児童福祉施設で起きた事案を分析し、東京都内で1月27日に開いたセミナーで結果を報告した。それによると、同性間での性暴力が大半を占め、原因は性的衝動だけではないという。背景に何があり、どうすれば防げるのか。セミナーを取材した。【國枝すみれ/統合デジタル取材センター】 「男児から男児」全体の62％ 同性間での性暴力が全体の7割、被害児の4割近くは9歳未満の幼い子ども――。自治体職員や研究者ら約150人が参加したセミナーでは、全国の21施設で過去10年に起きた児童間の性暴力308ケースについての分析が発表された。 男児が男児に性暴力を働いたケー

児童相談所で虐待の対応に当たる児童福祉司の待遇改善のため、政府が来年度から１人当たりの給与を月額で最大２万円引き上げる方針を決めたことが２７日、関係者への取材で分かった。児童虐待事案が増え続ける中で、人手の確保や離職を防止することが狙い。来年度予算案に人件費増に対応するための地方交付税の増額を盛り込んだ。 関係者によると、児童福祉司のほか、児相に勤務する児童心理司や保健師、一時保護所の保育士の給与についても最大２万円引き上げる方針。 厚生労働省によると、全国の児相が昨年度に児童虐待の相談・通告を受けて対応したのは１５万９８５０件（速報値）で、統計開始から２８年連続で増加。今年４月時点の全国の児童福祉司は約３８００人で、政府は２２年度までに約５３００人に増やす計画を進めている。児相からは、心理的や身体的な負担が大きいなどとして、待遇改善を求める声が上がっていた。