慶大で性犯罪や性暴力事案が相次ぐ中、塾生有志による団体「Safe Campus Keio」が、セクシャル・ハラスメントを防ぐための改革を大学当局に求める署名を集めている。 Safe Campus Keioとは 昨年だけでもアメフト部と應援指導部の不適切行為、理工学部元教員による下着窃盗事件と、慶大では複数の性犯罪事案が発生し、各メディアで報じられている。 2018年には、当時経済学部2年の学生が性的暴行の罪で逮捕された。 今年に入ってからも、三田キャンパス内のトイレにカメラを仕掛け盗撮をしたとして、1月に大学職員が逮捕されている。 このような性犯罪が繰り返される現状を改善すべく行われているのが、 Safe Campus Keioが現在取り組んでいる活動だ。 2度目の署名活動、大学に求める3つのこと Safe Campus Keioの佐久川姫奈さん(総3) 「慶大で性犯罪や性暴力が多発してい

北欧諸国では、様々な生き方を認める多種多様な試みが見られている。性的少数者（セクシュアルマイノリティ）と言われる人たちへの対応に関しても、各種権利を保証する法律の導入、受容に繋がる社会の仕組み作り、そして人々のマインドセットの醸成が進められる。では、北欧でのそのようなセクシュアルマイノリティにも優しい社会は、どのように形作られているのだろうか。本稿では、北欧の1カ国であるデンマークを例に、セクシュアルマイノリティが普通に生活する社会を作り出してきた背景を紐解くと同時に、当トピックに関して無知であった筆者の実体験より、いかにマインドセットを根付かせることができるか、本論を通じて議論提起をしたい。 筆者は、デンマークで生活をしはじめ15年経つ。日本にいた時には、身近に感じることのなかった本テーマが、日常生活の一コマとなってから15年目を迎えている。きっかけは夫（デンマーク人）の親戚の一人がレズ

「ぷかぷか」は障がいがある人たちが働く飲食店「ぷかぷかさんのおひるごはん」など4店舗を、横浜市緑区の一角で展開するNPO法人。「『支援』という考え方ではなく、一緒に生きていったほうが社会は良くなる」と明言するのは高崎明代表だ。店舗では地域の人と障がい者が「出会う場所」を提供しているという。よりボーダーレスな共生社会はどうすれば実現できるのか。高崎代表と山岡仁美・SB国際会議2020横浜プロデューサーが語った。 横浜に根ざし、経済や文化を循環させている企業・団体の活動を山岡仁美 SB 2020 横浜プロデューサーがクローズアップ。第5回はNPO法人ぷかぷか 高崎明代表との対談。 ※NPO法人ぷかぷかでは、障がいのある方のことを「ぷかぷかさん」と呼びます。本記事では特にことわりのない限りこれに則り、NPO法人ぷかぷかを「ぷかぷか」、そこで働く障がい者のある方のことを「ぷかぷかさん」と表記してい

障害があって自分で投票用紙にうまく書けない人が、投票で代筆してくれる人を自分で選びたいと訴えた“障害者代筆訴訟”。きのう2月27日、大阪地裁で判決を傍聴していた私には、要するに次のように言っているように聞こえた。 「障害者なんやから投票の秘密が守られなくても仕方ないやろ。我慢せえ」 「公務員は政治的に中立なんやから代筆は公務員に任せておけばええんや」 …そうか？ 違うやろ！ ツッコみたくなるのは私だけではない。判決を傍聴していた車いすの方が報告集会で発言した。 「この国は障害者なんてどうでもいいんですね」 大阪地裁の判決は「障害者は我慢せえ」と言っているように聞こえた（画像撮影はすべて相澤冬樹）投票の秘密を守るため「自分が信頼できる相手にだけ代筆をお願いしたい」　７年前に公職選挙法が変わり、障害者が代筆によって投票しようとする場合、投票所の担当者（公務員）に代筆を依頼しなければならなくなっ

国土交通省は、市町村にとって参考となる「バリアフリーマップ」作成に関するマニュアル案を検討すると発表した。 2018年5月に成立した改正バリアフリー法での移動等円滑化促進方針制度及び基本構想制度で、市町村はバリアフリーマップ作成に関する事項を定めることができるとされた。 これを受けて、2019年8月1日に開催した1回目の検討会では市町村によるバリアフリー情報の収集・整理・提供のあり方やバリアフリーマップの作成実態を把握するために実施するアンケート調査の方針について意見交換。11月の2回目の検討会では、アンケート調査結果の報告とバリアフリーマップ作成マニュアルの策定に向けた意見交換を行った。 2月27日に行われる3回目の検討会では、前回までの調査内容や意見などを踏まえ、バリアフリーマップ作成に関するマニュアルのとりまとめに向けて議論する。 《レスポンス編集部》

神奈川県は２５日、スマートフォンアプリに取り込んだ障害者手帳の情報で、手帳と同じ優待サービスを受けられる取り組みを一部の県立施設でスタートさせると明らかにした。紙製の折り畳み式手帳を窓口などで提示す ... 記事全文を読む

日野市は、バリアフリー工事など障害を持つ人への配慮に取り組む小規模店舗を対象とした助成制度を導入する。市は都内の自治体で初めてだとしており、２０２０年度当初予算案に計１００万円を計上する。 出入り口の段差解消工事やトイレに手すりを設置した場合に上限２０万円、点字メニューや筆談ボードを導入する場合は同３万円を助成する。 制度は４月１日施行の障害者差別解消推進条例に基づくもの。条例の施行と同時に、障害を理由に差別されたり、トラブルが起きたりした場合に相談できる窓口と、問題解決のための協議会を新たに設置する。

アルツハイマー型認知症の医療・介護にかかる社会的費用は、当事者1人当たり月に平均約22万5000円であることが、国内のデータを用いた検討から明らかになった。費用の6割近くは介護者の労働損失など、直接的な医療・介護費以外（インフォーマルケア費用）が占めるという。観察研究「GERAS-J」のデータを解析した結果で、東京都医学総合研究所の中西三春氏らが「Journal of Alzheimer's Disease」1月19日オンライン版に報告した。 GERAS-Jは、国内13カ所の大学病院を含む30施設で行われた多施設共同前向き観察研究で、日本イーライリリー株式会社の資金提供により実施された。外来治療を受けているアルツハイマー型認知症の当事者とその家族介護者を18カ月追跡した。今回の研究では、GERAS-J調査開始時のデータを用いて、社会的費用を算出した。 解析対象となったアルツハイマー型認知症

介護大手のソラストは26日、大分市を中心に介護施設を運営する恵の会（大分市）を買収すると発表した。買収額は33億円。買収により、これまで拠点がなかった大分県にサービスを広げる。ソラストは介護サービスを実施できるエリアを、2030年に現在の約3倍にあたる300に拡大する方針を掲げている。今後もM&A（合併・買収）などで拠点を増やす。恵の会は大分市でデイサービスや有料老人

高齢の飼い主が老いた愛犬を世話する「老・老犬介護」に行き詰まるケースが目立つ。医療の進歩で高齢犬が増える一方、飼い主が体の自由が利かなくなったり、経済的に困窮したりするためだ。犬を介護する「老犬ホーム」には飼えなくなった犬の引き取りを求める相談が相次ぎ、関係者は「飼う際は最期まで面倒を見られるか、慎重な判断が必要」と強調する。「うちにまだ死なない犬がいる。どうにかならんかね」。福岡県古賀市の老

2030年には世界で7500万人まで増えるとされる認知症患者。従来は医師の問診しか判別方法がなかったが、視線や生活動作から兆候を見つける手法をJVCケンウッドやエーザイなどが開発した。早期に予防や治療に取り組めば発症を遅らせられる。2兆ドル（約220兆円）とも推計される巨大市場の開拓に向け、早期発見技術の開発が加速する。「上と同じ図形を見つめてください」「仲間はずれを見つめてください」――。横

2019年の転職者数は過去最多の351万人で、より良い条件の仕事を探すために前職を離職した転職者が増加した――総務省が2020年2月21日に発表した労働力調査の詳細集計の結果から、こうしたことが明らかになった。 総務省の統計によると、転職者数は2006年と2007年の各346万人をピークに、2010年にかけて大きく減少した。2011年以降は増加に転じ、2019年は、比較可能な2002年以降で過去最多の351万人になった。 男女別では、2002年以降、女性が男性を上回っている。転職者比率を年齢別で見ると、15～24歳が最も高く12％前後、次いで25～34歳が8％弱。これらの年齢階級の年次推移を見ると、ほぼ横ばいだったが、2019年は前年比で大きく上昇し、2008年以来の水準になった。2019年はほぼ全ての年齢階級で上昇しており、55～64歳と65歳以上で過去最高だった。 転職理由は「良い条件

東京都は26日、2020年度に中小企業に女性の雇用やキャリアアップを促す新たな融資の枠組みを設ける方針を固めた。通常よりも融資の利率を抑えるほか、企業が信用保証協会に支払う保証料の3分の2を都が補助することで利用しやすくする。女性の働きやすい環境の整備は中小企業で遅れており、新制度で整備を促す。都は19年度に都の働き方改革事業に協力している企業を対象にした融資制度をつくった。新しい融資の枠組み

厚生労働省は企業が確定給付企業年金を廃止した後に個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に資産を移せるよう見直す。少子高齢化の進展で、公的年金だけで充実した老後を送るのは難しくなる懸念がある。イデコなどを使って老後に向けた資産形成ができるよう後押しする。今の通常国会に関連法の改正案を提出し、2022年5月の施行をめざす。確定給付企業年金は企業が資産を運用し、将来の受給額があらかじめ決まっている

子どもの貧困が抱える食生活 経済的に苦しくなったとき家計で切り詰められるのは食費。貧困が原因で朝ごはんぬきで学校に登校、両親が働いているため家で１人きりのコンビニ弁当。食事難や孤食と称される実態。子どもの貧困が社会問題になるなかで、親が経済的に困窮し食事も満足に取れない子どもたちに対して、無償で食事を提供する「子ども食堂」が活発化するとともに、学校給食も重要な役割を果たしている。とはいえ、公立の小中学校の学校関連の費用のなかで大きな割合を占めているのが学校給食費である。学校給食費における保護者の年間負担額は1人あたり小学校4万7,773円、中学校5万4,351円にのぼり（文部科学省「平成30年度学校給食費調査」）、貧困家庭には大きな負担となっている。たしかに憲法第２６条第２項に規定されている義務教育の無償はある。その範囲は授業料および教科書としている。 学校給食費の無償化 そもそも学校給食

認知症などで判断能力が不十分な人を支援するために裁判所が運用する成年後見制度を巡り、最高裁は、利用者が後見人に支払う報酬の具体的な算定方法に関する考え方をまとめた。利用者への生活支援を確実に実施してもらうため、支援の実施状況により報酬を増減させる。後見人の担い手確保のため、財産管理事務の報酬は利用者の経済的利益を一部考慮して反映させる。関係者が明らかにした。最高裁は、27日に開かれる有識者会議

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新型コロナウイルスの感染予防のため、2月29日に開催予定だったシンポジウムは延期になりました。延期の日程については、詳細がわかり次第、記事などでお伝えします。

ハンセン病元患者家族補償法が22日、施行から3カ月を迎えた。支給認定を受けた人は745人で、厚生労働省が想定する対象家族約2万4千人の3％にとどまる。元患者の家族であることを長年暮らす身内に明かすことができず、申請をためらう人などが多いとみられる。請求期間は5年間と限られており、請求の増加につなげる政府の取り組みが急がれる。 補償金は2019年11月22日に受け付け開始。今月10日時点で、180万円が支給される親や子、配偶者ら600人、130万円が支給されるきょうだいら145人がそれぞれ認定された。745人には家族訴訟の原告だった約500人が含まれるとみられる。厚労省にはこれまでに、認定者を含めて2737人から請求があり、3643件の相談が寄せられている。 請求が低調である背景には、ハンセン病元患者の家族であることを配偶者や子どもに明かさずに生きてきた人の存在がある。 家族訴訟の弁護士によ

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

難病患者の治療は長期に及びますが、身体障害者や精神障害者のような手帳制度がないため、障害者枠での求人に応募することができず、就職では難しい状況に置かれ続けています。 このような現状をなんとかしようと、長年難病患者の就労支援に取り組んできた中金竜次さんは「難病手帳の制度化を考える会」を発足。難病患者同士の情報交換に取り組むとともに、官庁や社会へのアピールを進めていくと話しています。 難病患者は手帳の取得ができない 「私は労働局やハローワークで６年ほど難病の方の就労支援をしていたのですが、訪れる難病の方には、明らかに一般雇用で就職するのは難しいという方が少なからずいらっしゃいました。しかし、そのような方でも身体障害者手帳の要件には該当しないので、手帳を取得することができない。そのために障害者枠で仕事をすることもできなくて、働けないまま生活保護になるか、もしくは無理して一般雇用で働いて体調を悪化

【2月26日 AFP】南アフリカで2002年から2015年にかけ、エイズウイルス（HIV）陽性の妊婦らに対して強制不妊手術が行われていたとの調査報告書が発表された。手術は出産後に行われていたといい、調査に関わった同国のジェンダー平等委員会（CGE）は、女性らの人権が侵害されたとして政府に対応を求めている。 報告書が公表されたのは24日。調査は二つの女性団体が2015年に強制的な不妊手術が認められた事例48件をCGEに申し立てた後、実施された。 CGEのケケツォ・マエマ（Keketso Maema）代表は報告書の中で、「告発した女性はすべて黒人で、大半がHIV陽性だった」と指摘。また「女性たちは出産直前に書面に署名するよう強制され、それが不妊手術を病院側に許可する同意書だったらしいことが後になって分かった」と説明している。 さらに、女性が書面に署名しなかった場合、病院のスタッフは治療を拒否す

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天皇陛下が2月23日、60歳の誕生日を迎えられた。21日に開かれた記者会見では、即位から10カ月が経った現在の心境や、東京オリンピック・パラリンピックにかける期待、そして在日外国人やLGBTに関する思いについても言及された。

「この国のいちばんの障害は、『障害者』という言葉だ。」 そんなフレーズとともに、「障害者」の三文字が書かれたポスターが、金色のフレームから落ちかけた下部だけシュレッダーにかけられたように細断されている。 これは、障害のあるアーティストによるアート作品のブランド化などを手掛け、福祉のカルチャー化を展開する株式会社「ヘラルボニー」が2月21日から、ブランドとして初めて展開する意見広告だ。SNS上でも「#障害者という言葉」というハッシュタグで、議論のきっかけをつくるつもりだ。 なぜ「障害者」という言葉が、一番の障害なのだろう？　初めはそう思うかもしれない。だが、その背景を辿ったら、あなたは何を思い、どう感じるだろうか。 「#障害者という言葉」の意見広告（ヘラルボニー提供、撮影：鈴木渉） 海外メディアも注目、安倍首相の「シュレッダー発言」 2019年12月3日、こんなニュースが駆け巡った。 内閣府

重度の知的障害がある自閉症の旭川市立中３年、平田和毅さん（１４）の高校受験を支援しようと、道内外のさまざまな市民団体や個人が今月中旬、応援団を結成した。重度の障害を持つ志願者は、定員割れにもかかわらず入学を認められない「定員内不合格」となることが少なくない。応援団は対話・連携を通して本人の受験だけでなく、進学を目指す高校も支援するという前例のない挑戦に取り組む。【横田信行】 中学では普通学級に在籍する平田さんは、小学校時代からの友だちと共に学び成長してきたといい、市内の定時制高校に入りたいとの意思を示した。言葉を使ったコミュニケーションが苦手で、志望動機などを話さなければならない面接が大きな難関だが、担任の教諭や同級生の友人らが練習に協力しているという。

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筆者は児童虐待の研究をしています。社会福祉学は、ミクロ（個人）、メゾ（地域）、マクロ（政策）と分かれているのですが、マクロを中心に研究しています。前回の記事（『子どもの虐待による｢社会的コスト｣は甚大だ』）に続き、マクロの視点から児童虐待防止政策の課題について述べたいと思います。 アジア諸国が嘲笑する日本の児童虐待防止政策 日本は戦後目覚ましい復興と成長を遂げ先進国となりました。社会保障などの福祉分野でも日本に学べというアジア諸国は数多くあります。特に障害や高齢分野では、条文がほとんど同じようなものまであります。 しかし、「児童福祉分野の現金給付、保育、児童虐待防止政策」については他国から失敗政策のレッテルを貼られ、参考にされることはありません。「日本の方式以外だったらうまくいくだろう」と嘲笑されるほどです。いったい何がそれほど問題なのでしょうか。今回は児童虐待防止政策に絞って述べたいと思

今年１月から、不登校の子どもたちが通う「教育支援センター」機能を持つ、先進的な学習環境の実現を目指していた高知県土佐郡土佐町は、その在り方を見直すこととした。保護者や学校との連携不足により事業への疑 ... 記事全文を読む

東京都内の自治体が2020年度、「保育の質」を向上させるための保育施設や職員への支援に取り組む。面積など一定の基準を満たす施設への移行や、事務をはじめとする業務負担軽減へのサポートが中心だ。都内の待機児童数は減少傾向にあるものの、慢性的な人手不足に悩む保育の現場は多く、保育の量と質の確保の両立をめざす。練馬区は区内に30カ所超あるベビーホテルや事業所内の保育施設といった「認可外保育施設」につい

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厚生労働省は2020年度から介護付き有料老人ホームの新設支援に乗り出す。公的施設の特別養護老人ホーム（特養）の入居待ちが深刻な状態が続く中、民間主体の施設整備を補助金で促す。施設開設に必要な介護人材の確保も後押しし、介護の受け皿を拡大する。介護を理由に仕事を離れる「介護離職」をゼロにするという政府目標の実現につなげる狙いだ。介護付きの有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など「介護付きホー

厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の保険料支払いを逃れる企業への取り締まりを強化する。2020年度から4年間を集中対策期間として雇用保険の加入者情報を新たに使って、対象の可能性がある約34万件の事業所に適用するよう指導していく。働き手の老後の年金を増やすとともに、加入者の増加で制度の基盤強化につなげる。まず加入対象となる従業員らが5人以上いるか家族以外の従業員を雇う法人事業所で未加入を解消す

障害者５２１２人を採用　全省庁で雇用率達成―１９年末 2020年02月21日16時17分 厚生労働省は２１日、２０１８年１０月～１９年末に中央省庁など３５行政機関で５２１２人の障害者を採用したと発表した。雇用する障害者数が法定水準に達していなかった２９機関では、職員に占める障害者の割合を示す雇用率が２．８５％（１８年６月時点で０．８５％）に上昇し、全ての行政機関で２．５％の法定水準を超えた。 政府は、中央省庁などでの障害者雇用の水増し問題発覚後の１８年１０月、１９年末までの採用計画を決定し、今回、状況をまとめた。 採用した５２１２人のうち、離職者は４４７人で、定着率は９１．４％だった。障害者雇用対策課は「民間と比べて問題がある数字ではない」としたが、職場環境などを改善し定着率の向上に努める予定。採用者のうち、民間企業からの転職者は１３．２％の６８７人だった。 新型コロナ最新情報 台風・大雨

厚生労働省は新年度、自発的にパートら短時間労働者に厚生年金を適用した中小企業に対する助成制度を拡充する。適用に向け、自社の短時間労働者に専門家が年金加入の利点を説明したり、相談に応じたりするなどの取り組みを行った際に新たに助成する。厚生年金加入を促し、老後の生活安定につなげる狙いがある。 対象は、フルタイムで働く従業員が５００人以下の企業のうち、短時間労働者（週２０時間以上３０時間未満）に厚生年金を適用した企業。この規模の企業は現在、強制適用の対象外だが、労使が合意すれば適用できる。 助成内容は、社会保険労務士らに依頼して説明や相談、就業時間など働き方の意向調査を行い、適用を行った際に原則１９万円を支給するもの。生産性向上に向け、研修などを実施した場合は１０万円を加算する。 厚労省が現在実施している「キャリアアップ助成金」制度に、これらの内容を加える。手取り収入がなるべく減らないよう厚生年

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 新型肺

厚生労働省職業安定局総務課首席職業指導官室は18日、未来投資戦略（閣議決定）に掲げられ、職業情報の「見える化」をめざす労働市場インフラとして開発が進められてきた「職業情報提供サイト（日本版O-NET*1）」が、3月にスタートすると発表した。 本サイトは、約500の職業の解説（動画コンテンツを含む）、求められる知識やスキル等の「数値データ」などを盛り込んだ、総合的な職業情報を提供するもの。 本サイトにより、職業情報が「見える化」されると、人々は自分に最適な職業を選択することができ、これから必要な「学び」は何かを知ることができる。企業は、求める人材を獲得するために必要な労働市場情報を正確に把握することができる。加えて、キャリアコンサルタント等は、これらの人々に対し、より適確に支援を行うことができる。 本サイトは、新たな労働市場のインフラとして、外部労働市場におけるマッチング機能を高めていくこと

ホームレス問題について考えるときに「住居を提供する」という解決策を簡単に思い浮かべがちだが、そこには複雑な問題がある。行政上の必要な手続き、自身に対応した生活保護・就労支援を一人で把握することが難しかったり、煩雑な申請手続きをあきらめてしまったり、生活保護が断られるようなケースもあることなどから、ホームレスをゼロにすることがまだ難しいのが現状だ。 米国では2018年内に、55万人以上が1晩以上のホームレス状態を経験しており、さらに8万人以上が長期的なホームレス状態にある。 15万人程度の人口を抱え、700人以上のホームレス状態の人が住むとされるイリノイ州ロックフォードでは、2020年内にこの問題の解決が見込まれている。退役軍人と障害のある長期的なホームレス状態の全ての人に対して、即時入居可能な住居を提供できる体制を2018年から整えており、彼らが望めばいつでも住居のある暮らしをスタートでき

政府は20日にまとめる2月の月例経済報告で、景気は緩やかな回復局面にあるとの判断を維持する方針だ。17日に公表された2019年10～12月の実質成長率は5四半期ぶりのマイナス成長だったが、雇用や所得などの環境は底堅く、公共事業も景気を支えるとみる。一方で経済指標に基づく機械的な景気判断は「悪化」が続く。政府の総合判断との開きは大きい。2月の月例報告で回復の判断を保つのは、雇用や所得の指標が安定

性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことから、自民党の女性議員グループは、有罪となる刑法の要件が厳しすぎるとして、見直しに向けて検討を始めました。 この中で共同代表を務める稲田幹事長代行は、去年、性暴力をめぐる裁判で無罪判決が相次いだことに触れ、「今の刑法は非常に厳しい要件になっており、不当な判決が出やすくなっているのではないか。いろいろな観点から見直しを検討したい」と述べました。 また出席した議員などからは「現在は13歳未満となっている、被害者の同意の有無を問わずに犯罪が成立する年齢を引き上げるべきだ」という意見や、「時効の撤廃や延長を行う必要がある」といった指摘が出されました。 これに対し森大臣は「自分が大臣の間に、スピード感を持って、見直しの作業を進めたい」と述べたということです。 議員連盟では性暴力で有罪となる刑法の要件について、問題点を洗い出すなど、法律の見直しに向けて具体的な

福岡県警は20日、今春の組織改正の概要を発表した。県内で児童虐待事案が増加していることを受け、少年課に7人からなる「児童虐待対策係」を新設し、児童相談所や学校との

千葉県野田市で小学４年生の女の子が虐待を受けた末に死亡した事件などを受け、千葉県は児童相談所などで虐待の対応にあたる児童福祉司の増員に向けた対策を取っていますが、今年度は、これまでに採用予定数の半数しか人員を確保できていないことが分かりました。 千葉県はこうした事件を受け、児童相談所の態勢を強化するため、対応にあたる専門職の児童福祉司の採用を進めようと、応募要件の緩和や採用試験を増やすなどの対応を取っています。 しかし19日開かれた県議会の代表質問で、県側は今年度24人の採用を予定していたのに対し、これまでに試験に合格した人は半数の12人にとどまっていることを明らかにしました。 また、県の児童相談所で今年度、定年以外の理由で退職する人は17人と、昨年度よりも４人増えているということです。 千葉県健康福祉政策課は「経験ある児童福祉司の確保は厳しい状況にある。今後も採用に力を入れる一方、職員が

虐待された子どもからの聞き取りを練習する参加者＝名古屋市中区丸の内2で2020年2月13日午前10時29分、井口慎太郎撮影 子どもへの虐待が社会的に大きな問題となる中、どうすれば被害を受けた子どもから客観的な事実を聞き取れるかが、捜査機関にとって課題になっている。解決方法として、警察と検察庁、児童相談所（児相）の3機関が連携して子どもから話を聞く「司法面接」が注目されており、愛知県では全国的にも早い2015年11月から司法面接を導入。3機関が課題を共有する協議会も毎月開催する「先進県」として、全国からの視察が相次いでいる。 警察庁によると、19年中に全国の警察が「虐待の疑いがある」として児相に通告した18歳未満の子どもは、前年比21・9％増の9万7842人（速報値）と過去最多だった。虐待を事件として摘発（逮捕、書類送検）した件数も同比41・8％増の1957件となり、同様に最多となった。

「揺さぶられっ子症候群」（SBS）をめぐる刑事裁判で無罪判決が相次いでいる。ジャーナリストの柳原三佳氏は「日本では赤ちゃんの脳に出血を伴うような症状が見られると、マニュアルに従って一方的に『揺さぶり虐待』を疑い、医師は警察や児童相談所に通報する。しかし、海外ではすでにSBS理論の科学的根拠は疑問視されている」という——。 「揺さぶり虐待」事件で相次ぐ無罪判決 「主文、原判決を破棄する。被告人は無罪」 2020年2月6日、午後1時半、大阪高等裁判所201号法廷の傍聴席にどよめきが起こりました。 生後1カ月半の赤ちゃんを2歳半の兄が落としてしまうという不慮の事故から5年。「事故の過失責任は全面的に母親の私にあります。それで罪に問われるのなら甘んじて受けます。でも、虐待など、絶対にしていません……」 一貫してそう主張しながらも傷害罪に問われ、一審で有罪となっていた母親（38）に、この日、逆転無罪

謝罪を終えた長嶋町長に、なぜこんな事が起きたのか直接聞くと・・・ 松崎町・長嶋精一町長　「事務手続きが正規に出来なくて、貯め込んでしまって、それで期限が来て立て替えざるを得なかったということです。だからお金を着服したのとは全く違います」 新田課長「一言で言うと職務の怠慢だったのかなと思います。（Q何人分？いくら？）いやこの方だけです、はい。（Q本当に？）・・・細かいことはちょっと申し上げられませんけど」 しかし21日、再度町に確認したところ、職員が手続きを怠っていたのは9月10月の町への申請分すべて、延べ27世帯、総額21万9000円だったことがわかりました。 職員は町に「ほかの業務が多忙だった」と説明しましたが、ほかの業務でも処理が遅れることがあったということです。 町は職員を訓告処分に、上司の課長と係長を厳重注意しました。 ひとり親の女性　「私みたいな母子家庭の方たくさんいるし、町長さ