２８日に辞任した甘利・前経済再生担当大臣は、内閣府などの職員に対し退任のあいさつを行い、辞任を陳謝したうえで「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない」と述べ、安倍内閣の下で課題解決に全力を尽くしてほしいという考えを示しました。 そのうえで甘利氏は、「この３年余り、日本経済全体の指揮を執るという大役をお任せいただいた。３年間を通じて痛感をしたことは、やはり日本の官僚は世界一だということだ。ただ、政権が毎年、毎年、変わって指示が変わり、ポテンシャルを十分に発揮できない」と述べました。そして甘利氏は、「安倍内閣はまだまだ続くし、続けさせなければいけない。そしてこの間に、日本が解決しなければならない課題はすべて全部解決をするというつもりで業務にまい進し、その使命を安倍内閣と一緒に果たしていただきたい」と述べました。

日銀は29日に開いた金融政策決定会合で追加的な金融緩和策として、マイナス金利政策の導入を決めた。原油安と中国経済の減速で世界経済の先行きへの不安が強まり、国内の景気や物価でも下振れ懸念が高まっているためだ。企業が慎重姿勢を強めて賃上げや設備投資にブレーキがかかれば、経済の好循環が断たれ、日銀が目指す物価2%の達成も危

日銀は２９日まで開いた金融政策決定会合で、金融機関が日銀に預けている当座預金の一部につけている金利をマイナス金利にする新たな金融緩和策を来月から実施することを決めました。原油価格の下落などによって、目標とする２％の物価上昇率の実現が難しくなっていると判断し、金融機関が日銀に預けている巨額の資金を貸し出しに振り向けさせ、デフレ脱却を着実に進めるねらいがあるとみられます。

銀行に貸し出し促す 日銀は２９日の金融政策決定会合で、追加の金融緩和を実施することを賛成多数で決めた。追加緩和は２０１４年１０月以来。金融機関が日銀に預けている当座預金に付く金利（付利）を現行の０．１％から、最大でマイナス０．１％に引き下げるのが柱。黒田東彦総裁の下での日銀の金融政策は、市場に供給するお金の「量」を重視してきただけに、今回の「マイナス金利」の初導入は政策運営の大きな転換となる。【中井正裕】 中国経済の先行き懸念や原油安に伴う金融市場の混乱により、日本経済や物価の下押し懸念が高まったことから、２％物価上昇の目標達成に向けて一段の金融緩和が必要と判断した。

日銀は２９日、金融政策決定会合を開き、追加緩和策として、民間銀行が日銀に預けている一部の資金に０・１％の手数料を課す「マイナス金利」を導入することを決めた。追加緩和策の導入で、原油安や新興国経済の失速を受けて企業が投資に慎重になるのを防ぐ。米国の利上げで新興国からの資金流出が懸念される中、日銀は投資家の不安解消も狙う。 日銀のマイナス金利決定は、９人の政策委員のうち５人が賛成し、４人が反対した。 日銀は追加緩和で、長期国債の買い入れ枠８０兆円は維持する。また、日銀は２％の物価上昇目標の達成時期を「平成２９年度前半ごろ」に先送りした。これまでは「２８年度後半ごろ」としていた。達成時期の先送りは３回目。２８年度の物価見通しについては、１・４％上昇から０・８％上昇に引き下げた。 日銀の追加緩和策を受け、東京金融市場も大きく反応した。２９日の東京株式市場の日経平均株価の上げ幅は一時、５００円を超え

日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。 政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より６００円近く上昇。為替相場は一時、前日午後５時時点より２円７０銭以上円安ドル高の１ドル＝１２１円５０銭近辺まで円安が進み、約１カ月ぶりの円安水準となった。その後、急速に値を戻し、日経平均は一時、前日終値を２７０円超下回った。 金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額

自らの金銭授受問題の責任を取り辞任した甘利明前経済再生担当相は２９日、内閣府で職員に退任のあいさつを行った。あいさつの全文は以下の通り。 ◇ 「このたびは私どもの不祥事により、世間をお騒がせし、皆さんに大変なご迷惑をおかけして、本当に申し訳なく思っています。責任の取り方に対し、私なりのやせ我慢の美学を通させていただきました」 「この３年余りの間、いろんな仕事をさせていただきました。日本経済全体の指揮をとるという大役をお任せいただきました。この３年間を通じて、痛感したことは、やっぱり日本の官僚は世界一だということでした」 「ただ、今までその官僚の力を思う存分発揮できなかったのは、政権が毎年、毎年、代わる。政権が代われば指示が変わる。働くものは下された指示を、本当に身命を賭（と）して突っ込んでいっていいのか、不安になる。それが素晴らしいポテンシャルを、宝を持ちながら、必ずしも十二分に発揮ができ

１月２９日、日銀はの金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。年間８０兆円の国債買い入れを柱とする従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を３つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。市場関係者のコメントは以下の通り。

民間金融機関が日銀の当座預金に一定以上のお金を預けた時に金利がマイナスとなって手数料を払う「マイナス金利政策」を日銀として初めて導入する。 ２月１６日から実施する。あらゆる金融政策を駆使し、デフレ脱却と景気の下支えを目指す方針を鮮明にした。 日銀は２０１３年４月に「量的・質的金融緩和」を導入し、１４年１０月に追加の金融緩和に踏み切っている。約１年３か月ぶりに新たな緩和策に踏み出す。 マイナス金利の導入は、参加した政策委員９人のうち、賛成が黒田 東彦 （ はるひこ ） 総裁を含む５人、反対が４人と異例の僅差となった。 具体的には、民間銀行が、余っているお金を日本銀行に預ける際に適用される金利の一部を、現在のプラス０・１％から、マイナス０・１％に下げる。日銀は今後必要な場合は、さらに金利を引き下げるとしている。 海外では、２０１４年６月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）が導入した。スイスやデンマーク、ス

日銀は金融機関から預かる当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用する。主に影響を受けるのは銀行間取引で、預金者の預金金利などには直接影響しない。 日銀は追加緩和によって、物価上昇率および経済成長率の引き上げを狙っている。当座預金へのマイナス金利導入で、金融機関が余剰資金を滞留させる動機が少なくなり、企業などへの貸し出しが増えることを期待している。

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２９日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、日経平均株価はさまざまな見方が交錯し、上下に９００円近く乱高下した結果、４００円を超える大幅な値上がりで取り引きを終えました。 その後は、新たな金融緩和が金融機関の収益を圧迫するのではないかという見方から、銀行株を中心に一転して売り注文が増えて値下がりに転じたあと、再び値上がりするなど、日銀の新たな金融緩和を巡って、さまざまな見方が交錯し、株価は乱高下しました。 結局、日経平均株価２９日の終値は、２８日より４７６円８５銭高い１万７５１８円３０銭、東証株価指数＝トピックスは３９．９７、上がって１４３２．０７でした。１日の出来高は４１億２５０５万株で、去年８月２５日以来の大商いとなりました。 市場関係者は、「日銀が新たな金融緩和に踏み切ることを決めたことが、市場では驚きを持って受け止められた。外国為替市場でも円安ドル高が進んだことで

米大統領選の予備選を前に最後の共和党テレビ討論会が28日、アイオワ州デモインの会場で、フォックス・ニュース主催で行われた。最有力候補の実業家ドナルド・トランプ氏は予定通り司会者との対立を理由に欠席。共和党候補指名をめぐる予備選は、2月1日のアイオワ党員集会を皮切りに始まる。 討論会の司会者はフォックスの人気キャスター、メガン・ケリー氏。昨年夏に討論会でぶつかって以来、ケリー氏と対立してきたトランプ氏は、司会者を交代させなければ討論会を欠席すると表明。フォックス側はトランプ氏の「恫喝」を非難し、物別れに終わった。

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▼マイナス金利政策　中央銀行が政策金利をゼロ%よりも低い水準にする政策。民間銀行が中央銀行に預け入れる預金の金利をマイナスにするのが一般的。民間銀行は日銀に資金を預けると、金利を支払う必要が出てくるため、民間企業の融資や有価証券

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比476円85銭（2.80%）高の1万7518円30銭で終えた。日銀が昼すぎに、29日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したと発表した。市場への資金流入が加速するとの連想が働き、運用リスクをとる動きを促した。ただ、市場ではマイナス金利

日銀は28～29日に開いた金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を賛成5反対4の賛成多数で決めた。当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用する。反対は白井さゆり審議委員、佐藤健裕審議委員、木内登英審議委員、石田浩二審議委員の4人。これまでの量的・質的金融緩和に加え、金利でも金融緩和を進める。具体的には、日銀当座預金を3段階の階層構造に分割し、プラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。

日銀は29日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利政策の導入を5対4の賛成多数で決めた。原油価格の下落や中国経済への不安で世界経済の先行き懸念が強まり、国内の景気や物価に悪影響が及ぶリスクが高まったためだ。銀行が日銀に預けるお金（当座預金）の一部に2月からマイナス0.1%の金利を適用する。2013年4月に導入した量的・質的金融緩和（異次元緩和）は大きな転換点を迎えた。29日午後に黒田東彦総裁が

１月２９日、日銀は、日本経済の２０１７年度までの経済・物価の見通しを示す「展望リポート」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。写真は日銀。２００８年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日、日本経済の２０１７年度までの見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表、２％の物価目標達成時期を従来の１６年度後半ごろから１７年前半ごろに先送りした。２％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的緩和」を継続し、必要な場合には「量」「質」「金利」の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じるとした。

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１月２９日、日銀はの金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２９日　ロイター］ - 日銀は２９日の金融政策決定会合で、当座預金に０．１％のマイナス金利を適用する追加緩和を決めた。年間８０兆円の国債買い入れを柱とする従来の資産買い入れを継続しつつ、当座預金を３つに分け、それぞれプラス金利、ゼロ金利、マイナス金利を適用する。市場関係者のコメントは以下の通り。

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オバマ大統領による非常事態宣言も。フリント市で起きている水道汚染とは2016.01.29 12:01 Rina Fukazu 長らく｢安全｣だとされていた水道水に、抗議する住民たち...。 先日、公営の水道システムに含まれる高濃度の鉛が検知されたのは、ミシガン州フリント市。何百万もの住民が口にしてきた水の源となっていたフリント川。それ以前は水の供給をデトロイトに頼っていたのですが、市が経費削減のために2014年から切り替えていたものでした。 環境保護庁（EPA）の特別部隊を担っていたひとりの科学者がガーディアン誌に公開した文書によれば、ミシシッピ以東すべての主要都市で水道水は安全だと過小評価されてきたといいます。 問題とされるのは水源のみならず、その管理方法。たとえばフィラデルフィアやミシガンでは、鉛検知の前に、2分間あるいは冷たくなるまで水を流しっ放しにする”Pre-flushing”と

１月２９日、総務相が発表した１２月全世帯の実質消費支出は前年比４．４％減で、４カ月連続のマイナスとなった。都内で昨年１２月撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　２９日　ロイター］ - 総務省が２９日発表した昨年１２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は３１万８２５４円となり、実質前年比で４．４％減少した。減少は４カ月連続。暖冬の影響もあり、個人消費は低調な動きが続いている。

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ドイツ南部にある対オーストラリア国境を越えた後に道路を歩く移民ら（2015年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【1月29日 AFP】ドイツのジグマル・ガブリエル（Sigmar Gabriel）副首相は28日、アルジェリア、モロッコ、チュニジアの北アフリカ3か国を「安全な出身国」リストに追加すると発表した。急増する北アフリカからの移民抑制に向け、これらの国の出身者の難民申請を拒否しやすくする狙いがある。 社会民主党（SPD）党首のガブリエル副首相は、連立を組むキリスト教民主同盟（CDU）党首のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相、キリスト教社会同盟（CSU）のホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）党首と会談。3党は難民申請者数の抑制を目的とした新たな対策で合意した。 ガブリエル副首相はこの対策について「すでにまとまって

岡山県倉敷市が認可し、社会福祉法人が運営する保育園で、20代の女性保育士が複数の園児の頭を手でたたくなどの行為を昨年春以降、繰り返していたことが28日、分かった。市は2月上旬にも、児童福祉法に基づき園を立ち入り調査する。 倉敷市保育・幼稚園課は「虐待かどうかは現時点で言及できないが、保育内容で不適切な行為があったのは事実。立ち入り調査で詳細を確認し、厳正に対処する」としている。 園によると、保育士は2歳児クラス（14人）の担任。受け持っている園児の頭をたたいたり、突き飛ばしたりしていた。このほか、給食で園児が嫌いな食材をもどしそうになっても食べさせる▽発表会などの練習でうまくできなければ「おやつなし」と言い、おやつの数を減らす―といった行為が確認されている。 この保育士に対して指導的立場にある40代の女性保育士は一連の行為を黙認し、自身も「おやつなし」などの言動を取っていた。 園は

東京都大田区は29日、住宅の空き部屋などに旅行客を有料で泊めることを認める民泊条例を施行し、部屋の提供を希望する事業者の受け付けを始めた。国家戦略特区を使った全国初の事業となる。生活衛生課の三井英司課長は「2週間以内には認定を出したい」と話しており、2月中旬にも宿泊が可能になる見込みだ。JR大森駅近くの区役所大森地域庁舎には、宿泊サイト運営会社の担当者らが28日夕刻から並び、翌29日午前8時半

全国的に事故が多発している組み体操について、文部科学省の義家弘介副大臣が本紙の取材に応じた。高さの目安を示した愛知県や有識者会議を設置した東京都など、各地の教育委員会が安全対策を講じる中で、文科省としては独自調査や規制はしないとの姿勢を示した。　（細川暁子）

世界保健機関（WHO）は28日、米州で今年、300～400万人がジカウイルスに感染する恐れがあると見通しを明らかにした。蚊が媒介するジカウイルスは、感染してもほとんどの人は発症しないが、小頭症の赤ちゃん出生との関連が懸念されている。 WHOのマーガレット・チャン事務局長はWHO理事会に対して、ジカウイルスの感染が「緩やかな脅威から、非常に懸念される状態に拡大した」と報告。「懸念と不安が非常に高まって」おり、「たくさんの疑問がある。早急に答えが必要だ」と事務局長は述べ、「爆発的に広まった」ウイルスに対応するため「緊急対策チーム」を設置したと明らかにした。

紙を守る人たち　震災から学ぶ（１）　石巻日日新聞社、近江弘一社長編〈上〉　号数つないだ壁新聞　「地域に必要なもの」を出す

（ＣＮＮ） 中国国営新華社通信は２８日、同国でカフェを経営していたカナダ人男性がスパイ行為と国家機密を盗んだ罪で起訴されたと伝えた。 起訴されたのは、２０１４年８月に逮捕されたケビン・ギャラット氏。妻のジュリアさんも一緒に逮捕されたが、カナダの放送局ＣＢＣによれば、翌年に保釈されている。 新華社通信によれば、捜査当局はギャラット氏が「カナダの情報機関から中国における諜報活動を請け負っていたことを示す証拠を発見した」という。 １４年に逮捕された際、ギャラット夫妻の子どもたちは強い抗議の意を示していた。息子のシメオンさんは香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し、両親への容疑は「非常に不合理でばかげている」と語った。 当時、シメオンさんは両親について、キリスト教徒として活動しており、北朝鮮への援助食糧を送る活動に従事していたと語り、容疑は「何者かによるでっちあげのようだ」と述べていた。

（ＣＮＮ） スイス・ジュネーブで始まるシリア和平協議を翌日に控え、反政府勢力側の代表、リヤド・ヒジャブ氏は２８日、ＣＮＮのインタビューに答え、アサド政権に政治的解決の意思はないと述べた。 「私はアサドという人物をよく知っている。離反する前は、彼の下で首相を務めたこともあり、彼の野蛮さはよく分かっている」と、ヒジャブ氏は語った。同氏はサウジアラビア首都リヤドから番組に参加。サウジは同氏の勢力を支援している。 ヒジャブ氏は２０１２年の２カ月間、アサド政権の首相を務めていた。 「彼は軍事的解決しか信じていないし、政治的プロセスも望んでいない。ロシアも同じだ。どちらも軍事的解決しか望んでいない。だからこうした和平交渉に参加し、失敗に持ち込もうとする」 国連の仲介により２５日に始まるはずだった和平協議は２９日まで延期された。国連のデミストゥラ・シリア担当特使によると、誰が反政府勢力側の代表かを巡り関

廃棄食品の横流し問題を受け、愛知県が産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）に対し２８日に実施した立ち入り検査で、廃棄物処理法に基づく保管場所の届け出をしていない倉庫が見つかったことがわかった。 本社とは別の場所にある関連施設（同市）内の倉庫で、県は横流し品を隠す狙いがあった可能性もあるとみている。 この倉庫周辺には、廃棄委託されたとみられる大量のアメやガム、「マルコメ」（長野市）のみそが見つかったという。マルコメのみそは、同社が廃棄食品を横流ししていた「みのりフーズ」（岐阜県羽島市）でも発見されており、横流しとの関連を調べている。 これとは別に本社内からは、大型の業務用冷凍庫２台や複数の段ボール箱の中に、廃棄委託されたとみられる大量の食品があったこともわかった。 ２８日の立ち入り検査は、廃棄物処理法と食品衛生法に基づき、ダイコー本社と関連施設で実施した。県による同社への立ち入り検査は２回目

東京都多摩市の「ふるさと納税」返礼品に2月1日から「世界名作劇場」「ちびまる子ちゃん」などを手がける日本アニメーションのスタジオを見学できる「ふるさと納税ラスカルプラン」が加わる。 同社の多摩スタジオで、アニメ制作工程や原画、往年の機材などを見学できる。作画体験や16ミリフィルム上映も含む約2時間の特別ツアーだ。見学会は毎月第3土曜日に2回開催し、1回につき5組10人まで。 7万円以上の寄付をした多摩市外在住者を対象とする。1口につき2人まで参加できる。 「世界名作劇場」シリーズ作品の複製画1枚もセットでプレゼントする。A3サイズ（額付き）で、10点の中から好きな作品を選べる。 関連記事 「ガルパン」聖地の大洗町、ふるさと納税に1カ月で1億6000万円　返礼品にコラボ商品を追加 アニメ「ガールズ＆パンツァー」の舞台・大洗町のふるさと納税額が12月の1カ月のみで1億6000万円に達した。返礼

ブラジル・サルバドールの病院で、小頭症の赤ちゃんを抱き、診察の順番を待つ母親（2016年1月28日撮影）。(c)AFP/Christophe SIMON 【1月29日 AFP】妊娠中の女性は、中南米やカリブ海（Caribbean Sea）諸国への渡航を控えることが奨励されている。同地域では、頭部が異常に小さい状態で生まれる小頭症が急増しているのだ。 小頭症の増加は、通常は害の少ないジカウイルスの流行と一致している。だが、ジカウイルスと先天異常は科学的には関連づけられておらず、母体内の胎児に何が起きているのか、多くの疑問が残されたままだ。 そこで専門家に話を聞いた。 Q：小頭症はどんな病気か。 A：小頭症にかかると、胎児の時または出産時の脳と頭蓋骨が月齢に比べて異常に小さく、結果として脳にさまざまな程度の損傷が生じる。可能性のある原因は、感染症、ウイルス、有害物質、未知の遺伝要因など。 （フ

神奈川県の横須賀基地を出港する海上自衛隊のイージス艦「きりしま」（2002年12月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA 【1月29日 AFP】北朝鮮で日本への脅威となる長距離弾道ミサイルの発射準備とみられる兆候が出ていることを受け、中谷元（Gen Nakatani）防衛相が自衛隊にミサイルの「破壊措置命令」を出した。国内メディアが29日、報じた。 北朝鮮の衛星打ち上げ施設で不審な動きがみられると報じられたことから、北朝鮮が来週にもミサイルの発射を計画しているのではないかとの臆測が出ている。 AFPが「破壊措置命令」報道について防衛省に確認を求めたところ、同省の報道担当者は戦略上の機密に当たるとして、ミサイル発射に備えてあらゆる対策が取れるよう情報収集や関係各国との協調を進めているとのみ答えた。(c)AFP

２０１５年１年間の人口移動について、転入が転出より多かった都道府県は、東京、神奈川、福岡、大阪など８都府県だったことが２９日、分かった。東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は１１万９３５７人の転入超過で、２０年連続。東京圏への人口集中が続いている。 総務省統計局が住民基本台帳に基づく人口移動報告を公表した。都道府県で、転入が転出を上回ったのは、東京が最多で８万１６９６人。神奈川、埼玉が１万３５２８人、千葉１万６０５人、愛知８３２２人、福岡３６０３人、大阪２２９６人、沖縄１６人の順だった。転出超過は北海道の８８６２人が最も多く、兵庫、新潟、青森、静岡と続いた。 ３大都市圏をみると、東京圏の転入超過が前年より９９４９人増加し、東京圏への集中がさらに進んだ。大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は９３５４人の転出超過、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）も１０９０人の転出超過だった。 １７１８市町村（東京２３区

保護者と離ればなれになってシリアや北アフリカの紛争地から逃れてくる難民の子どもを支援する一環として、英政府は２８日、こうした子どもを英国に受け入れる方針を表明した。今後、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）などと協議して、適切な受け入れ時期や方法を検討する。 英国は２０２０年までに２万人のシリア難民を受け入れる定住プログラムを実施中で、難民の子どもの受け入れは、これに上乗せして行われる。英国まで連れてくるのはあくまで「例外ケース」とし、最終的な受け入れ人数は未定だ。 国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン」の推計では、保護者の同伴なしに欧州にやってきた１８歳未満の難民は昨年、少なくとも２万６千人に上った。こうした子どもたちは移動中に人身売買や性的搾取の標的になりやすいとして、英国の野党や慈善団体が、３千人規模で受け入れるよう英政府に求めていた。 ジェームズ・ブロークンシャー移民担当相は２８日

ブラジル・サルバドールの病院で、小頭症の生後2か月の息子にキスをする男性（2016年1月27日撮影）。(c)AFP/Christophe SIMON 【1月29日 AFP】（更新）世界保健機関（WHO）は28日、米大陸でジカウイルスが「爆発的に」広がっており、感染者が最大で400万人に達する可能性があると発表した。ジカ熱は、妊婦が感染すると胎児に「小頭症」と呼ばれる先天異常を引き起こすことが強く疑われている。 ブラジルでは、同ウイルスとの関係性が指摘されている小頭症の疑い例が急増している。WHOのマーガレット・チャン（Margaret Chan）事務局長は、来月1日に緊急委員会を開き、ジカ熱の感染拡大を「国際的に懸念される保健衛生上の緊急事態」とみなすかどうか、また国際社会が取るべき対応を話し合う方針を明らかにした。 小頭症にかかった胎児は、頭部が異常に小さい状態で生まれる。ブラジル保健省

東京・港区内にある大使館を巡る「港区大使館周遊スタンプラリー」が開催されています。スタンプラリーの実施期間は1月15日から3月4日まで、港区民以外でも参加可能です。 参加者はまず、港区各役所で配布されている「港区ワールドフェスティバルパスポート」を入手し、開館日や時間を確認。関心ある大使館を訪問し、パスポートにスタンプを押します。 さらに、3月4日5日に開催される「港区ワールドカーニバル」では、スタンプ数に応じて素敵な賞品が当たる抽選会に参加できます。 実際のパスポート 中身チラ見せ 多くの外国人が住み、日本にある120カ国余りの大使館のうち約80の大使館が集まっている港区。普段入ることのできない大使館に特別に入館し、世界の文化にふれてみてはいかがでしょうか。 大使館見学の予約方法、パスポートの配布場所は公式サイトをご覧ください。 （野村健二） advertisement 関連記事 上野の

「日本の難民認定者27人、99％を拒否」…海外掲示板で議論されていたこと ヨーロッパを中心に続く難民受け入れ問題。 日本は難民受け入れ体制が世界最低レベルだと、海外メディア等から批判されていますが、現実的な落としどころとなると簡単に答えの出せるテーマではありません。 ヨーロッパでもトラブルが頻発していることから、肯定・否定の意見がめまぐるしく変化しているところでもあります。 そんな中、 「日本の2015年の難民認定者27人、99％を拒否」と題された英語記事が、海外掲示板で議論されていました。 現在の日本に対する認識がどのような感じなのか、一部の意見ではありますが、抜粋してご紹介します。 Japan accepts 27 refugees last year, rejects 99% ●おそらく4年ごとに難民の母国を確認して、暮らせるほど安全になったらまた国へ返すんだと思うよ。 ↑それはノー

「酒のツマミ」次回ゲストが「今年一番の衝撃」とネット騒然「え？！」「あり得なさすぎて５度見」バラエティー初出演

厚生労働省は２８日、派遣や契約社員など非正規労働者の「正社員転換・待遇改善プラン」を発表した。企業への助成金を拡充したり新設したりして、「正社員の仕事が無い」ためやむなく非正規で働く人の割合を、２０１６年度以降の５年間で約半分にすることをめざす。 国が非正規の正社員化や待遇改善を目指す包括的な計画を出すのは初めてだ。 厚労省によると、非正規全体のうち、やむなく非正規で働く人の割合は１４年で１８・１％。正社員化を進め、２０年に１０％以下に引き下げることが目標という。成長分野向けの公的な職業訓練を増やすといった施策のほか、大学や高校の中退・既卒者を正社員として採用した企業に出す助成金を新設するなど、「特に若者の支援に力を入れた」（厚労省）という。既存の制度も含め、１６年度以降に順次対策を強化していく。 ただ、非正規全体の約２割を占め、過去１０年で３割以上増えた中年層（３５～４４歳）への支援は乏

景気の減速感が強まり、世界的に金融市場の動揺が続く中、日銀がマイナス金利の導入を決めた。マイナス幅が小さければ、経済や市場への影響は限定されそうだが、日本では経験がないため、想定される効果と副作用を整理する必要がある。マイナス金利の利点、投資や消費を促進し円安も中央銀行に預金することで民間金融機関が中銀からもらっていた金利（付利）を逆に中銀に支払うのがマイナス金利。その結果、本来、借りた人か

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

インフルエンザの全国の定点医療機関当たりの患者報告数が注意報の基準値を上回ったことが29日、厚生労働省が公表した18日から24日までの週の患者報告で分かった。患者報告数は全都道府県で前週を上回り、全国の推定患者数も倍増。学級閉鎖などの措置は前週比で約13倍となった。【新井哉】 【「インフル感染拡大、全国で注意報レベル」のグラフ付記事】 　18日から24日までの週の全国の患者報告数(定点医療機関約5000カ所)は、前週の約2.6倍の定点当たり10.56人を記録した。注意報の基準値(10.0人)を上回ったのは、昨シーズンよりも1カ月以上遅かった。 都道府県別では、新潟県が最も多く29.28人。以下は沖縄(18.22人)、青森(16.45人)、千葉(14.13人)、福岡(13.68人)、神奈川(13.06人)、岩手(12.75人)、埼玉(12.7人)、長野(12.67人)、秋田(12.22人)

でも｢脳のせい｣ってあきらめないで！ 英語、というか外国語って、得意な人と苦手な人がいますよね。新たな研究によると、その違いは脳、それも脳の中の部分と部分のつながり方にあるのかもしれません。 最新のJournal of Neuroscienceに掲載された論文では、言語習得のカギは脳の特定の部分同士のつながりにあると言っています。Science Dailyによると、脳の部位同士は人間が何もしていないときにもお互いにコミュニケーションをとっていて、そのつながりは｢安静時接続性｣と言われます。その接続性の強さは人によって違い、これまでにも言語能力の個人差と関連付けられてきたそうです。 そこでXiaoqian Chaiさんらの研究チームは、英語ネイティブでこれからフランス語の集中コースを受ける人たち15人を対象に実験を行いました。コースの前後に被験者の脳をfMRIでスキャンしてそれぞれの人の脳の

日銀の黒田東彦総裁は29日、金融政策決定会合の終了後に記者会見し、マイナス金利政策の導入について「量、質に加え、3つの次元で緩和手段を駆使して金融緩和を可能にしていく」と説明した。マイナス金利については今後「必要であれば引き下げる」と語った。導入

金銭授受疑惑の責任を取って辞任した甘利明・前経済再生担当相が２９日午前、内閣府職員の前であいさつし、「皆さんにご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪した上で、「責任の取り方に対し、私なりのやせ我慢の美学を通させていただいた」と述べた。 甘利氏は、約３年間にわたる在任期間を振り返り、「日本経済全体の指揮をとる大役をやらせていただいた。日本の官僚は世界一だ」とコメント。「（以前に）能力を思う存分発揮できなかったのは政権が毎年代わり指示が変わり、本当に身命を賭（と）していいのか不安になったためだ」とした。 その上で、「安倍内閣はまだまだ続くし、続かせなければならない。日本が解決しなければならない課題はすべて解決する、その使命を、安倍内閣と一緒に果たしていただきたい」と話した。

大切な入学試験を控えた受験生から、こんな悲痛なつぶやきがインターネットに寄せられています。「ホテルがいっぱいで困った」。なぜ、受験生の宿がないのでしょうか。中国の旧正月＝春節の連休シーズンとも重なり、急増する外国人観光客の“爆買”ならぬ“爆泊”が影響しているのでしょうか？ こうしたつぶやきの背景には何があるのでしょうか？大手旅行会社によると、受験シーズンと中国などの旧正月＝春節の連休が重なり、受験生と外国人旅行者との間で、いわば宿泊先の取り合いになっているのではないかと分析しています。 受験生が使うホテルは、雪などで交通が乱れた場合に備えて、大学の徒歩圏内にあるホテルや値段がリーズナブルなビジネスホテルを希望します。リーズナブルな条件のよいホテルは、中国などからの旅行客にとっても魅力的なようです。 そもそも受験生はいつごろホテルの予約をしているのでしょうか？大手予備校「河合塾」のアンケート

建設資材に含まれるアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、京都府内の元建設労働者と遺族の２７人が国と建材メーカー３２社に約１０億円の賠償を求めた集団訴訟の判決が２９日、京都地裁であった。比嘉一美裁判長は原告１５人について国に約１億円を、原告２３人について建材メーカー９社に約１億１千万円の支払いを命じた。 全国７地裁・高裁で係争中の集団訴訟で、建材メーカーの賠償責任を認めたのは初めて。国の責任を認めるのは東京、福岡、大阪の３地裁に続き４件目。 京都訴訟で原告側は、建材の種類やメーカー別の市場占有率から「原因企業」を絞り込み、責任を追及。メーカー側は原告らの健康被害が自社の建材によるものかどうか特定されていないと反論していた。（米田優人）

ホンダが29日発表した2015年4～12月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比3%減の5672億円だった。同日の会見で竹内弘平取締役常務執行役員は「本業は改善したがタカタ（のリコール費用）が全て消してしまった」と述べた。主なやり取りは以下の通り。――4～9月期までは営業増益だった。4～12月期が営業減益になった要因は。竹内取締役「新車販売増やコスト削減の進展など本質的には改善

［２８日　ロイター］ - 米オンライン小売り大手アマゾン・ドット・コム＜AMZN.O＞が発表した第４・四半期（１２月３１日まで）決算は、利益が過去最高となったが、アナリスト予想を大幅に下回り、株価は時間外取引で１３％超下落した。 純利益は４億８２００万ドル（１株当たり１ドル）。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめた同社利益のアナリスト予想平均は、１株当たり１．５６ドルだった。前年同期は２億１４００万ドル（同０．４５ドル）。 純売上高は２１．８％増の３５７億５０００万ドルとなったが、アナリスト予想の３５９億３０００万ドルを下回った。前年同期は２９３億３０００万ドル。 クラウドサービス事業の純売上高は６９．４％増の２４億１０００万ドル。第３・四半期の伸び率は７８％超だった。 為替変動による影響を除いたベースで、純売上高は前年比２６％増加した。同社のブライアン・オルサフスキ最高財務

ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市浦和区）の男性記者が業務用タクシーチケットを私的利用していた問題で、ＮＨＫは２９日、約３６万円分の私的利用を繰り返していた同局の男性記者（３１）の諭旨免職処分を発表した。処分を受けたのは、同様の手口で私的利用した２３歳の男性記者（約１２万円、停職１カ月）や２９歳の男性記者（約７千円、出勤停止５日）、上司の男性副部長２人（出勤停止１４日）ら計８人。 ＮＨＫによると、３１歳の男性記者は平成２６年９月から平成２７年１１月にかけ、４１回にわたり、約３６万円分の業務用タクシーチケットを友人との食事や旅行、バイクの運転免許を取るための教習所への移動などの私的目的で利用。最高額は教習所までの約４万１千円だった。仕事の合間、バッティングセンターへの移動に使っていた記者もいた。 ３人は埼玉県警記者クラブに所属。ＮＨＫ内部からの通報で不正利用が発覚した。ＮＨＫの調査に対し、３人

ロシア南部、黒海の石油流出で緊急事態宣言category · 2024年12月26日 · 午前 1:19 UTC · 前ロシア南部クラスノダール地方の当局は２５日、１０日前に発生した黒海での石油流出事故に関し、依然として沿岸に石油が漂着しているとして、地域全体に緊急事態宣言を発令した。

厚生労働省は29日、中央社会保険医療協議会(中医協)の総会で、医療保険が適用されないノロウイルスの検査などを保険診療と併せて実施できるよう、ルールを見直す案を示した。原則として、保険適用外の検査などを併用すると、本来は保険が適用される診療の費用まで患者が全額負担することになるが、ノロウイルスの確定診断を得て会社に報告したい患者のニーズに応じて例外を設けるとした。【佐藤貴彦】 ノロウイルスには有効な抗ウイルス剤がなく、その検査は現在、体力が弱い3歳未満の乳幼児や65歳以上の高齢者などに限って保険が適用される。 保険診療のルールでは、安全性や有効性が確認されて保険適用になった治療法と、それ以外の治療法との併用が原則禁止されており、併用した場合は保険外の自由診療になる。ただ、保険診療の利便性を高める予約診療サービスなどは、例外的に保険診療との併用が認められる。 厚労省は昨年春に、保険診療と

ネスレ日本株式会社は、2016年2月1日(月)に、「キットカット 日本酒」を発売します。 訪日外国人のお土産として人気の「抹茶」フレーバーに引き続いてネスレが着目した和は「日本酒」。チョコとウェハースの間に日本酒のパウダーを練り込むことで日本酒の香りと味わいを再現しているとのこと。3枚入りで価格は150円(税別) 9枚入りは700円(税別)で、こんな一升瓶のパッケージとなっています。 ちなみに、過去の同月同日にはこんな記事を掲載していました。 iPhoneやPCに挿せば最大64GBの容量を追加できるサンディスク「iXpand フラッシュドライブ」を実際に使ってみたよレビュー - GIGAZINE ビル・ゲイツ氏が「質問ある？」に3たび降臨、今回もいろんな質問に答えまくり - GIGAZINE たった7分でATMの中身を根こそぎ盗み去る仰天の手口とは？ - GIGAZINE 世界に影響を与え

厚生労働省は29日、化学及血清療法研究所(化血研)のA型肝炎とB型肝炎のワクチンの出荷自粛要請を解除した。化血研が国内のシェアの大半を占めていたB型肝炎ワクチンについては、医療現場で接種を制限する動きが広がっていたが、今後、品薄の状態は解消される見通し。【新井哉】 化血研のワクチンや血液製剤をめぐっては、承認書と違った方法で製造されていたことから、厚労省が出荷自粛を要請。化血研からB型肝炎ワクチンの供給が途絶えたため、接種の予約を中止する医療機関が相次いでいた。 日本小児科学会も供給不足を考慮し、HBs抗原陽性(B型肝炎キャリア)の血液による針刺し事故後の発症の予防に加え、母子感染予防、B型肝炎キャリアが家庭内にいる乳児を優先的に接種する必要性を挙げていた。 今回出荷が認められたワクチンは、組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)のビームゲン注0.25mLと同0.5mL、乾燥組織培養不

日銀は1月28、29日に開催した金融政策決定会合で、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。常に市場にサプライズを与え続けてきた「黒田日銀」。今回の「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入もまた、意表をつくタイミングと内容の政策決定になった。 また日銀は金融政策決定会合の終了後に、「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）を公表している。消費者物価の見通しは、2016年度については下方修正された。物価が日銀の目標である2％程度に達する時期は、これまでの「2016年度後半ごろ」から「2017年度前半ごろ」に先送りされた。 こうした動きについて日銀は展望レポートの概要の中で「物価見通しの下振れおよび2％程度に達する時期の後ずれは、原油価格の想定を下振れさせたことによるものである」と説明しており、原油価格さえ上昇していれば物価目標はもっと早いタイミングで達成されていたはずだという

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ＮＨＫは２９日、さいたま放送局の記者３人が業務用のタクシーチケット計約４９万円分を不正に使用していたとして、約３６万円を私的利用した記者（３１）を諭旨免職とするなど上司も含め計８人の懲戒処分を決め、発表した。 ＮＨＫによると、３人はいずれも埼玉県警を担当する男性記者。２０１４年７月から１５年１１月にかけて、友人との会食で都内と往復したり、バイク免許取得のため教習所に行ったり、バッティングセンターへの移動に使ったり、業務とは関係ない私的な理由でタクシーチケットを利用した。４９万円以外にも通勤などで不適切な利用があったという。内部通報で発覚した。 約１２万円を私的利用した記者（２３）は停職１カ月、６８５０円を私的利用した記者（２９）は出勤停止５日。タクシーチケットを管理していた副部長ら上司５人は管理・監督責任で出勤停止の処分とした。 ２月から全国８０の部局でタクシーの利用状況などを緊急調査する

東京・大田区に住む３歳の男の子が死亡し、同居していた男が逮捕された事件で、男の子を病院に連れて行こうとした母親が男から「暴行がばれてお前も逮捕されるぞ」などと脅されていたことが、警視庁の調べで分かりました。警視庁は、暴行の発覚を免れようとしたとみて調べています。 警視庁は、今月２５日に礼人くんに執ような暴行を加え頭に大けがをさせたとして、母親の交際相手で同居していた暴力団員の永富直也容疑者（２０）を傷害の疑いで逮捕しました。警視庁によりますと、調べに対し容疑を認めているということです。 これまでの調べで、礼人くんは暴行から１日以上たって病院に運ばれましたが、警視庁が母親に詳しく話を聴いたところ、暴行後に病院に連れて行こうとしたところ永富容疑者に「暴行したことがばれるぞ。お前も一緒にいたんだから逮捕されるぞ」などと言われ、脅されたということです。 その後、容体が急変して病院に行きましたが、永

米Amazon.comが1月29日（現地時間）に発表した第4四半期（10～12月）決算は、売上高は前年同期比22％増の357億4700万ドル、純利益は125％増の4億8200万ドル（1株当たり1ドル）だった。売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高が360億ドル、1株当たり純利益が1.58セント）は下回った。 2015年にAmazonプライムの会員数は前年比51％増加した（具体的な会員数は非公開）。 Amazon Web Services（AWS）の売上高が全体に占める割合が7％になった（過去12カ月ベース）。 AWSの売上高は69％増の24億500万ドル、営業利益は186％増の6億8700万ドルと好調だった。 通年では、売上高は1070億600万ドル、純利益は5億9600万ドル（1株当たり1ドル25セント）だった。 2016年第1四半期（1～3月期）の見通しは、売上高を前年同期比17～

By Department for Business, Innovation and Skills 欧州原子核研究機構(CERN)が誇る世界最大級の衝突型円形加速器「大型ハドロン衝突型加速器(LHC)」は、宇宙の始まりである「ビッグバン」や「暗黒物質(ダークマター)」の解明など、数々の難問を解決する装置として期待されています。しかし、大型ハドロン衝突型加速器の性能を高めようとアップグレード作業を行う上で、無視できない問題が生じており、CERNを大いに悩ませているようです。 CERN Engineers Have to Identify and Disconnect 9,000 Obsolete Cables | Motherboard http://motherboard.vice.com/en_uk/read/cern-engineers-have-to-identify-and-dis

甘利明経済再生担当相が２８日の記者会見で閣僚の辞任を表明し、安倍晋三政権はアベノミクスの「司令塔」を失うことになる。何度も暗礁に乗り上げかけた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を大筋合意に持ち込むなど、その手腕には「余人をもって代え難い」と評価する声が政府内や市場で多い。名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指すアベノミクスには打撃となる。 同日の外国為替市場では、甘利氏が辞任を表明した直後、それまで１ドル＝１１８円台後半で推移していた円相場が数十銭程度円高ドル安に振れる場面があった。市場関係者からは「これからのアベノミクスの求心力が低下することへの懸念が瞬間的な反応として表れた」（銀行系証券）との声が聞かれた。 甘利氏は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足と同時に経済再生担当相に就任した。アベノミクスは金融・財政政策で景気を回復させ税収増で財政再建も行う考えを基軸としており、甘利氏

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長い弁明から一転、言葉に詰まりながら閣僚を辞すると表明しました。建設会社から２度にわたって５０万円ずつを受け取ったと週刊誌で報じられていた甘利明・経済再生相。免れない責任に追い込まれた結果でしょう▼しっかり説明すると言っていた記者会見では、大臣室や自身の地元事務所で金銭を授受した事実を認めました。「適正に処理するよう」秘書に命じていたといいますが、ならばなぜ疑惑が持ち上がったときに言わなかったのか▼地元事務所の秘書が５００万円を受け取ったことも認めました。そのうち、３００万円を秘書が私的に使ったとも。政治資金収支報告書に載せていなかったことも明らかに。ＵＲ（都市再生機構）への口利きは否定しましたが、いずれも秘書の証言です▼甘利大臣は自身の監督責任を口にして閣僚の座からは降りました。しかし、国会議員としての責任はどうするのか。カネによって政治をゆがめる渦中にあった責任は重大です▼「秘書に責任

安倍晋三首相の施政方針演説にたいし、衆参両院本会議で各党の代表質問が行われました。甘利明経済再生相の疑惑が厳しく追及されるなか、立憲主義を破壊する戦争法の廃止、「貧困大国」からの脱却などあらゆる問題で安倍政権の暴走と正面対決するしっかりした軸足に立ち、危機打開の道を示したのが、日本共産党の志位和夫委員長(衆院)、山下芳生書記局長(参院)の質問でした。安倍首相は戦争法の危険や暮らしの危機を認めようとせず、自らの政策を自画自賛する答弁に終始しました。日本の未来に責任を持つのは、いったいどちらか。違いは鮮明です。 戦争法の差し迫った危険 安倍政権が成立を強行した戦争法は、そのまま放置できない大問題です。歴代政権の憲法解釈を覆す戦争法で自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、国民から戦死者を出す現実的危険が生まれています。 ＰＫＯ（国連平和維持活動）参加の自衛隊に「駆け付け警護」などの任務を加え武器使用も

口利き・金銭授受疑惑に２８日の釈明会見でもまともな説明ができず、閣僚辞任を表明した甘利明経済再生相。建設会社側からの現金授受を認めましたが、カネ集めに熱心なことは政界でも知られています。その実態を見てみると―。　（「政治とカネ」取材班） 大臣規範破りの大規模パーティー６回も 甘利氏が資金集めの“財布”に使っているのは、「自民党神奈川県第１３選挙区支部」や資金管理団体の「甘山会」、総務相届け出の政治団体「通商産業政策研究会」です。 この３団体は、“財布”としての機能を役割分担。自民党支部が企業・団体献金の受け皿となり、甘山会と研究会が政治資金集めパーティーの窓口となっています。 ３団体が４年間（２０１１～１４年）に得た企業・団体献金とパーティー収入は、総額５億円を超えます。（表参照） 中でも目を見張るのが、政治資金パーティーによる収入です。甘山会は、４年間で７５回も開催していました。１４年は

イエメン内戦に軍事介入しているサウジアラビア主導の連合軍は空爆で市民を標的にしており、人道に対する罪となる可能性がある―。イエメン紛争についての専門委員会による国連の安保理への年次報告書がこう指摘していると、２７日、ロイター通信などが報じました。また、国連はサウジ軍が非人道兵器として国際的に禁止の動きがあるクラスター（集束）爆弾を使用しているとの情報を得たとし､サウジ側もこれを認めました｡　(呉紗穂) 同報告書によると、イエメン内戦に直接関与しているすべての組織が国際人道法に違反しており、とりわけ、連合軍による違反は部分的には「広範で体系的に」行われ、人道に対する罪の可能性を指摘しました。 サウジ連合軍のクラスター爆弾使用については、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）が７日の声明で、連合軍が首都サヌアの住宅地でクラスター爆弾を使用したと非難。国連は８日、「人口密集地域で無差

日本共産党の山下芳生書記局長が２８日の参院本会議で行った代表質問は次のとおりです。 私は、日本共産党を代表して安倍総理に質問します。 まず、甘利大臣の口利き疑惑についてうかがいます。甘利大臣は、国会質疑で、現金の受け取りを否定しませんでした。大臣室で会ったことは覚えているのに、５０万円を受け取ったかどうか「記憶があいまい」というのは、国民の常識では考えられません。この疑惑は、あっせん利得罪にかかわる重大な問題です。大臣どころか国会議員の資格が問われています。総理は、甘利大臣まかせで“見守る”という態度ですが、それでは済まされません。総理が任命した主要閣僚の重大疑惑です。総理自ら真相究明に責任を負うべきではありませんか。 戦争法廃止、日本を「海外で戦争する」国にする準備は中止を 通常国会がはじまった１月４日、議員会館の前は３８００人の人々で埋め尽くされ、昨年、安倍政権が強行した安保法制＝戦争

介護保険法改悪で昨年４月から始まった「新総合事業」。「要支援」と認定された人の通所・訪問介護を介護保険給付から切り離し、自治体独自事業に移すものです。安倍首相が“推奨”していた埼玉県和光市の「介護卒業」の実態を追います。各地での状況や小池晃副委員長の談話も紹介します。 初優勝の大関･琴奨菊｡けがとたたかった、血のにじむような努力とは…。 「この人に聞きたい」はノーベル物理学賞受賞の益川敏英さん。研究と社会活動の「二足のわらじ」の人生を語ります。 明文改憲の突破口として安倍首相が狙う「緊急事態条項」の新設。一から分かる「ニュース探偵・曜子」で。 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の政府試算の“粉飾”のカラクリは「日曜ワイド」で。 バンド｢上々颱風(シャンシャンタイフーン)｣のリーダー紅龍(こうりゅう)さんが音楽活動３０周年を語ります。 健康らいふは､変形性股関節症です｡ 新国立競技場建設問題について

日本共産党の山下芳生書記局長がおこなった２８日の参院本会議の代表質問。戦争法をめぐり進行する米軍と自衛隊一体化の実態や、深刻化の一途をたどる貧困・格差などの問題を正面から取り上げ、安倍晋三首相に対し新しい政治を開くための抜本的転換を迫りました。 進む米軍と自衛隊の一体化 国民に隠れ「戦争する国」の準備 山下氏は、憲法違反の戦争法の強行と並行して、日本が米国とともに「海外で戦争する」ための準備が自衛隊の装備・訓練・米軍配置の面で急速に進められている実態を告発し、同法と集団的自衛権行使を容認した「閣議決定」の撤回を強く求めました。 山下氏は、安倍政権が来年度予算案で、当初予算としては初めて５兆円を超える大軍拡予算を組み、オスプレイ４機、米軍機にも対応する新型空中給油機などを導入することについて「海外と日米共同作戦での運用を目的としたものにほかならない」と強調。海上自衛隊のヘリ空母「ひゅうが」が

改憲に向けて安倍晋三首相の“応援団”の役割を買って出ている「おおさか維新の会」による国会のルール違反や野党へのいわれない非難が目に余る状態になっています。 ２７日の衆院本会議代表質問では、同党の馬場伸幸幹事長が、昨年１１月の大阪市長・府知事ダブル選での日本共産党などの対応を「野合」「無責任」などと中傷。「（大阪で）自民党を一番熱心に支持した共産党と、国会で自民党に対立している共産党は一体どちらが本当の共産党なのか」と非難しました。 日本共産党は、議院運営委員会委員の塩川鉄也議員が議場で「代表質問は政府の姿勢をただす場だ。その場で答弁も説明もできない他党を非難するのはルール違反であり、許されない」と抗議しました。 馬場氏の発言の内容も誹謗（ひぼう）中傷でしかありません。 大阪ダブル選で、日本共産党は、橋下維新政治に終止符を打つという大義のもとに、多くの市民・団体、他党とともに前自民党地方議員

週刊誌報道で口利き・金銭授受疑惑が指摘されていた甘利明経済再生相が２８日の記者会見で自身の金銭授受などを認め、閣僚の辞任を表明しました。しかし、事は国会議員としての資質にかかわる重大問題です。閣僚辞任での幕引きを許さず、徹底した真相究明は待ったなしの局面に入りました。 安倍政権は第１次（２００６年９月～０７年９月）、第２次（１２年１２月～１４年１２月）から「政治とカネ」問題での閣僚辞任が相次いだ政治腐敗政権でしたが、「アベノミクス」や消費税増税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など、暴走政治の司令塔の役割を担ってきた重要閣僚の辞任は初めてで、「政権中枢への大打撃」（自民党関係者）との声が聞かれます。国民の暮らしを踏みつけにしておきながら、政官業癒着で国民に説明できないカネを受け取るという構図は、安倍政権そのものの姿でもあります。財界総本山・経団連が企業献金を再開したもと、自民党は急速に献金額を増

参院本会議は２８日、今年夏の参院選からの１８歳選挙権実施を機に、選挙権はありながら選挙直前に転居した有権者が投票できない事態を救済する公職選挙法改正案を全会一致で可決、成立しました。 公職選挙法では、地方選挙の場合は３カ月の居住要件がありますが、国政選挙では規定されていません。にもかかわらず、選挙人名簿を住民登録に連動させて地方選挙と同一の名簿にしているため、国政選挙での選挙権を有しているのに居住要件を満たすまで投票できない事態が起きています。新たに１８歳選挙権が適用される新有権者のうち、進学や就職によって転居することにより約７万人が参院選で投票できない可能性がありました。法案は、転居前の旧住所で名簿に登録し、投票できるようにするものです。 日本共産党の井上哲士議員は２７日の参院倫理選挙特別委員会で、改正案に賛成と表明するとともに、投票機会の保障のためのいっそうの改善を求めました。 また、

戦争法廃止・消費税増税中止・ＴＰＰ（環太平洋連携協定）撤退で、「中小業者を支援し、地域循環型・内需拡大でこそ景気回復」を合言葉に、全国中小業者決起大会が２８日、東京・日比谷公会堂で開かれました。 北海道から沖縄まで忙しい商売時間をさいた業者１４００人が参加。「軽減するなら（消費税を）５％に戻せ」「中小業者に仕事を」と訴えながら国会請願のデモ行進をしました。 主催した全国中小業者団体連絡会（全中連）の岡崎民人事務局長があいさつし、「民意を無視して暴走する安倍内閣は“退場”させる以外ありません」と訴えました。全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、全国ＦＣ（フランチャイズ）加盟店協会の庄司正俊会長が報告しました。 沖縄、宮城、北海道、茨城、大阪の代表がマイクを握り、戦争法廃止の２０００万署名のとりくみなどを報告。宮城県商連の三戸部尚一会長は「東日本大震災から５年を迎え、消費税が復興の足かせになって

「国民とともに、新しい政治をひらくために、全力をあげる」。日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、参院本会議で代表質問に立ち、「海外で戦争する国」づくりを進め、貧困と格差を拡大して経済の土台を掘り崩す安倍政権の暴走を厳しくただし、多くの国民と共同して立ち向かう決意を表明しました。 （関連記事）　（代表質問） 山下氏は、「戦争法廃止」の声が年明け後もますます熱を帯びていると強調。「（戦争法は）世界の多くの国々から強い支持と評価が寄せられている」と強弁する安倍晋三首相の姿勢を、「この国の主権者は外国政府でなく国民だ」と批判しました。 その上で、戦争法の強行によって、アフリカ・南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）や過激組織ＩＳへの軍事作戦をめぐる現実的な危険に加え、日本が「海外で戦争する」ための準備が進んでいる実態を告発しました。 ２０１６年度予算案に、オスプレイ４機、ステルス戦闘機６機、無人偵察機３

日本共産党の山下芳生書記局長は２８日、口利き・現金授受疑惑をめぐる甘利明経済再生相の説明と辞任表明を受け、国会内で会見し、「大臣の辞任で疑惑に幕引きをすることは許されない。今日の説明でも疑惑は晴らされていない」と述べ、国会として真相を解明するために関係者の国会招致を行うよう改めて求めました。 山下氏は、今回の疑惑は「現職の大臣、しかも安倍政権の主要閣僚が口利きを行って、その見返りに多額の金銭を受け取った疑惑だ」とした上で、「大臣の説明と建設会社・一色武氏側との言い分が大きく食い違っている」と強調しました。 また、甘利氏が会見の中で、建設会社側から▽２回にわたって５０万円を受け取ったこと▽産廃問題の説明を聞いたこと▽それに関する資料を受け取ったこと―を認めたと指摘。一方で口利きをやっていないということの説明・証明はなかったとして、両者の言い分の食い違いを解明していく必要があると述べました。

甘利明経済再生担当相や秘書が千葉県の建設会社側から１２００万円の供与を受けたとされる疑惑で、甘利氏は２８日、内閣府で会見し、自ら現金を受け取ったことを認めた上で、閣僚を辞任すると表明しました。しかし、口利きを否定するなど疑惑は深まっており、さらなる真相解明と安倍首相の任命責任が問われます。 第２次安倍政権発足以降、任期途中の閣僚辞任は小渕優子経産相、松島みどり法相、西川公也農水相に続き４人目で、第３次安倍内閣では初。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を担当する主要閣僚の辞任は、安倍政権にとって大きな打撃となります。 甘利氏は、自身が建設会社側から大臣室や神奈川県大和市の事務所で５０万円ずつ、計１００万円を受け取ったとする週刊文春の報道について「重い紙袋を受け取り、秘書に渡した。後になって秘書から現金が入っているとの報告を受け、政治資金として処理するよう指示した」などと釈明。計１００万円を受領してい

（ＣＮＮ） 米フロリダ州で、バスケットボールに興じる子どもたちの声がうるさいという苦情を受けて出動した警官が、ゲームをやめさせる代わりに自分も加わって一緒にプレーする出来事があった。警官は後日、再試合の約束を守って元有名選手を連れて現れ、子どもたちを大喜びさせた。 フロリダ警察ゲインズビル署に所属する警官のボビー・ホワイトさんは、苦情の通報で現場に出動した。ところが道路でバスケをしていた子どもたちを叱ったりゲームを中断させたりはせず、一緒になってシュートに挑み始めた。 警察署はパトカーのカメラでこの場面を映した動画をフェイスブックに投稿。「子どもは子どものままでいい。私たちは犯罪者を取り締まる。＃バスケは犯罪ではない」という一文を添えた。 ホワイトさんは帰り際、「また再試合をしに戻ってくるから」と子どもたちに約束していた。その言葉通りに翌日戻ってきたホワイトさん。今度は同僚の警官チームも一

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

国民生活センターは、健康に良いと言われて人気が広がっている植物油「えごま油」の２０銘柄を調べたところ、１銘柄は「純粋なえごま油であるか疑わしい」という結果が出たと２８日、発表した。一方で「色がおかしい」という消費者からの相談が多いものの、色による品質の違いは見られなかった。センターは「ごま油などと違い、公的な品質の規格がない。油の色は無色、黄色、褐色と様々だったが、見た目からは品質が分からないことがある」と話している。 えごま油はシソ科の植物の種子から絞ったもの。日本人の食生活に採り入れるとよいと言われるｎ―３系脂肪酸の一つ、α―リノレン酸を豊富に含む。 センターによると、購入者から品質に関する相談が相次いでいたことから、通信販売や店頭で売られている２０銘柄を分析した。すると、１銘柄はα―リノレン酸の割合が低かった。 一方で、ごま油など他の食用油… この記事は有料会員記事です。有料会員にな

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

そろそろマイナンバーの申請を会社から促されている……という人も多いのではないでしょうか。締め切りが迫るとついつい焦ってしまうのがヒトの心境というもの。そんな弱みに付け込んだメールが現在出回っています。 件名：（文字化けしていて読めず） 本文： 【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。 ※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。 【本人限定：内容証明電子承認文書】 貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。 この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者（以下、原告）より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事

The world’s largest direct carbon capture plant just went online

イベントに先駆けて行われた記者会見で、ソフトバンク 代表取締役社長 兼 CEOの宮内謙氏は「日本企業の課題は“人材不足”であり、救世主はPepper for Biz。2016年はスマートロボット元年になる」と語った。 法人向けモデルは2015年10月から発売を開始。料金プランとして、月額税別5万5000円×36カ月（合計税別198万円）のレンタルプランが用意されていることから、人件費になぞらえて「月給は5.5万円」と説明。 導入企業はすでに500社を超えるという。みずほなど全国37の銀行・信用金庫や、日産自動車が女性の車選びのために独自の認定基準を設けて運営する「レディ・ファーストショップ」の100店舗などで導入していると紹介した。 みずほ銀行では対応した顧客の10％以上をカウンターに送客。ネスレ日本では、コーヒーマシンの販売スタッフとして150店舗でPepperを導入したことで、集客効果

朝日放送（ABC）は2016年1月28日、テレビCMで作る広告効果をWeb広告を掛け合わせて拡大することを目指し、ABCのテレビ番組やCMの視聴ログなど各種データを活用した実証実験を2月1日から1年間実施すると発表した。 この実証実験では、まず、視聴者の許諾を得たうえでLAN接続されたテレビに蓄積するABCのテレビ番組やCMの実視聴ログデータを収集する。加えて、番組Webサイト、スマートフォンアプリなどABCが保有する様々なサービスへのアクセスログデータを活用し、テレビ視聴をきっかけとしたWeb広告配信の有効性検証や、テレビ視聴が直接または間接的にWeb広告に与える影響力の確認などを行う。 地上波のデータ放送通信機能を利用した実視聴ログ取得から、インターネット上でのWeb広告の配信や、相乗効果の測定といった一連の仕組み（図１）は、国内で初の取り組みという。 ABCは、Web広告配信によるイ

仏パリ郊外のロワシー空港に着陸する米運輸大手フェデックスの貨物機（2012年1月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【1月28日 AFP】フランス・パリ（Paris）のシャルル・ドゴール空港（Charles de Gaulle International Airport）で、米国からチュニジアに宛てた米運輸大手フェデックス（FedEx）の配送荷物から爆発物とおぼしき物体が見つかる騒ぎがあった。その後、在チュニジア米大使館での治安訓練で使う「模擬爆弾」と判明し、フェデックス社員らは激怒している。 フランス最大の労働組合連合「フランス労働総同盟（CGT）」に加盟しているフェデックス労組の代表が28日に明らかにしたところによると、米国からシャルル・ドゴール空港を経由してチュニジアに配送される貨物の中から、ねじやボルトが大量に詰められた圧力鍋が見つかった。 他の配送物

５５年ぶりの大規模な点検・補修が始まった「鎌倉大仏」（神奈川県鎌倉市）の作業の様子が２８日、報道陣に公開された。 作業は１３日から開始。大仏の周りには足場が組まれ、現在は作業員が傷などの状態を調査している。クリーニングをするほか、潮風が青銅製の仏像に与える影響なども調べる予定だ。調査を担当する独立行政法人「東京文化財研究所」の森井順之・保存修復科学センター主任研究員（３９）は「今のところ特に問題は見つかっていないが、近くで見ると、遠くでは見えない傷が見えてくる。国宝なので慎重に調査していきたい」と話した。 ３月１０日までの「健康診断」ではこのほか、Ｘ線でさびを分析したり、免震装置の具合を調べたりする予定。（菅尾保）

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策の柱として建設が進められてきた「凍土壁」は、２９日、ほぼ完成する見通しです。ところが、原子力規制委員会の認可が出ず、今年度中としていた運用開始のめどが立たない事態となっています。 これに対して、凍土壁は、１号機から４号機の周囲の地盤を凍らせて、全長１．５キロの氷の壁で囲み、建屋に流れ込む地下水の量を、現在の１０分の１以下の１日１０トンまで抑えるのがねらいです。 おととし６月に着工し、国が３４５億円をつぎ込んで建設を進めた結果、２９日でほとんどの工程が終わり、地中に打ち込んだパイプに「冷却材」と呼ばれる液体を詰める作業が終われば、設備は完成します。 ところが原子力規制委員会は、いまだに凍土壁の運用開始を認めていません。 現在、建屋内の汚染水の水位は周囲の地下水より低く保たれていますが、凍土壁によって地下水の水位が下がりすぎて、上下が逆転すると、最悪の場

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女性活躍推進法の全面施行を４月に控え、愛知労働局は２８日、名古屋駅前の巨大マネキン「ナナちゃん人形」が「愛知のシンボル的存在として多くの人に愛され、先駆的に女性活躍推進に貢献している」として感謝状を贈った。身長１メートルの妹ミナちゃんが労働局で代わりに受け取った。 ナナちゃんは１９７３年から「勤続４３年」。装いを変えながら様々なＰＲ役を務めており、藤沢勝博局長は「男女の役割意識が強い愛知で、功績は誠に顕著」とたたえた。その後、トヨタ自動車や日本ガイシ、ブラザー工業など県内大手など８社が女性活躍推進のための行動計画を提出した。 女性活躍推進法では、従業員数３０１人以上の企業は勤続年数の男女差など社内状況を把握し、数値目標と行動計画を策定する。各社の人事担当者は計画提出にあたり、女性の管理職育成や、技術者を増やすための高校生、大学生へのＰＲ、男性社員の育児参加促進などの内容を説明した。

ＮＨＫは２８日、Ｅテレの「おかあさんといっしょ」で４月４日から新しく始まるぬいぐるみ人形劇「ガラピコぷ～」のキャラクターを発表した。 物語の舞台は、水と緑が豊かな惑星「しずく星」。活発でダンスが得意なウサギの女の子・チョロミー、内気で絵が上手なオオカミの男の子・ムームー、相手の感情を理解するのが苦手な惑星探査用ロボット・ガラピコが友情を深めていく。「ガラピコぷ～」は、１９６０年に始まった１作目の人形劇「ブーフーウー」から数えて１３作目。 ＮＨＫによると、同番組の人形劇でロボットがメインキャラクターになるのは初めて。これまでの作品でも「他者を理解すること」をテーマにしてきたが、ＮＨＫエデュケーショナルの広岡篤哉・部長プロデューサーは「違う文化の友達との出会いを面白く描きたい」と今回の狙いを話した。 現在放送中の１２作目「ポコポッテイト」に登場するキャラクターは４月以降、ＮＨＫが開くイベントな

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ここはホテルでもペンションでもない。自宅や別荘を貸したい個人と借りたい個人をつなぐ新手のプラットフォーム、「Airbnb（エアビーアンドビー）」というサービスを利用し、保有するオーナーが一般向けに貸し出していたものだ。普段はオーナーが別荘として住んだり、テレビCMなどの撮影目的などに貸したりもしているという。 思い立って予約したのが前日にもかかわらず、オーナーは快くスマートフォンのアプリ上で応対してくれ、鍵の受け渡しも現地で難なく済んだ。キッチンや食器、ソファーにテレビ、寝具、暖房機器など設備は充実しており、清掃も行き届いている。チェックアウトまで気ままに自分たちの別荘のように楽しんだ。 「得難い経験」と老齢の両親も喜んでくれた。友人に写真を見せると「え、いくらするの？ 15万円はするんじゃない？」。実際は大人5人で泊まり、1人1万円強。ホテル検索サイトでは絶対に体験することができないエア

１月２７日、南米ペルーの大統領有力候補のセサル・アクニャ前リベルタ州知事（写真）に過去の盗作疑惑が持ち上がっている。ペルー選挙管理委員会は、事実と確認されれば立候補の資格を取り消す可能性があることを明らかにした。リマで６日撮影（２０１６年　ロイター/Janine Costa） ［リマ　２７日　ロイター］ - 南米ペルーの選挙管理委員会は２７日、大統領の有力候補に過去の盗作疑惑が持ち上がっていることについて、事実と確認されれば立候補の資格を取り消す可能性があることを明らかにした。 渦中のセサル・アクニャ前リベルタ州知事は、無一文から大金持ちになった実業家。２００９年に執筆した教育学の博士論文で、出所を明らかにせずに他人の著作物を転載したとの疑いがツイッターで指摘された。これを受け、スペインのマドリード・コンプルテンセ大学は調査に乗り出した。

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - コンサルティング会社マーサーがまとめた調査で、世界的に職場での男女平等実現が遅々として進んでいない現状が浮き彫りになった。 女性は平均で企業の社員数の４０％を占めているものの、マネジャーは３３％、シニアマネジャーは２６％にとどまっている。また、エグゼクティブクラスまで昇進している女性は２０％だった。

１月２７日、イランのロウハニ大統領（左）の訪問を受けて、ローマの市庁舎や美術館に展示されている裸像が白い板で覆われた。批評家やマスコミから「文化の冒涜」との非難が高まっている。ローマで２５日撮影（２０１６年　ロイター/Alessandro Bianchi） ［ローマ　２７日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領の訪問を受けて、ローマの市庁舎や美術館に展示されている裸像が白い板で覆われたことで、批評家やマスコミから「文化の冒涜（ぼうとく）」との非難が高まっている。 ルテッリ元ローマ市長は、まったくの愚行だとし「歴史を削除することはできない。大統領を別の場所にお連れすれば良かっただけのことだ」と批判。各現地紙も板で隠された裸像写真を１面に掲載し、イル・ジョルナーレは「裸像を覆い隠すことで、イタリアは嘲笑で覆い隠された」と糾弾した。

［パシフィカ（米カリフォルニア州）　２６日　ロイター］ - 米カリフォルニア州パシフィカで、エルニーニョ現象による嵐などの影響で海岸沿いの土地の浸食が進み、崖に突き出たアパートから住民らが避難を余儀なくされた。 １月２６日、米カリフォルニア州パシフィカで、エルニーニョ現象による嵐などの影響で海岸沿いの土地の浸食が進み、崖に突き出たアパートから住民らが避難を余儀なくされた（２０１６年　ロイター/Noah Berger）

１月２６日、ベネズエラのマドゥロ大統領が就任以来、国民向けの演説に通算５００時間以上を費やしたと市民団体が明らかにした。写真は大統領府提供。２３日撮影（２０１６年　ロイター） ［カラカス　２６日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領（５３）が就任以来の約３年間で、国民向けの演説に通算５００時間以上を費やしたと、市民団体が明らかにした。雄弁家で知られる故チャベス前大統領の政治手法に倣っていることがあらためて示された。

１月２５日、昨年４月に手こぎボートで米国を出発した英国の女性４人（写真）が、９カ月かけて太平洋を横断し、オーストラリアに到着した（２０１６年　ロイター/Brian Cassey） ［ケアンズ　２５日　ロイター］ - 昨年４月に手こぎボートで米国を出発した英国の女性４人が、９カ月かけて太平洋を横断し、２５日にオーストラリアに到着した。

１月２５日、英覆面ストリート・アーチストのバンクシーがロンドンのフランス大使館近くの壁に描いた壁画が、板で覆われた。この作品は、フランスのカレーにある「ジャングル」と呼ばれる移民キャンプで、当局が移民に対して催涙ガスを使用したとされる事件を表現していた（２０１６年　ロイター/Stefan Wermuth ） ［２５日　ロイター］ - 英覆面ストリート・アーチストのバンクシーがロンドンのフランス大使館近くの壁に描いた壁画が、板で覆われた。この作品は、フランスのカレーにある「ジャングル」と呼ばれる移民キャンプで、当局が移民に対して催涙ガスを使用したとされる事件を表現していた。

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人口の減少・少子高齢化が進む日本で、今や産業全体が人材不足の課題に直面している。それぞれの業界が持続可能な生産体制を築くために若年者をターゲットとするのは必須で、〝取っては取られ〟の攻防を繰り返しているように見える。トラック運送業界と同様に人材不足の顕著な建設業界では、現代の若者の意識を捉え、まずは労働者の賃金改善から着手し、ここ数年で新規学卒者の就業率を確実に伸ばしている。 建設業の就労者数は、建設投資の減少に伴い９７年の６８５万人をピークに減少が続いていたが、２０１０年以降は、ほぼ横ばいで、２０１３年にはピーク時の約７３％の４９９万人となった。総務省の「労働力調査」をもとに、１９９７年と２０１３年の建設業事業者数の年齢階層別推移をみると、１５〜２４歳が７７万人（１１.２％）から２２万人（４.４％）、２５〜３４歳が１３０万人（１９.０％）から７４万人（１４.８％）、３５〜４４歳が１３１万

無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）が成長の踊り場に差し掛かっている。28日発表した2015年12月の世界の月間利用者数は約2億1500万人となり、9月時点からの上積みは300万人にとどまった。アジアでは堅調な伸びが続くものの、欧米での苦戦が目立つ。「世界一」を目標に進めてきた海外展開は戦略の見直しも迫られそうだ。「2016年はトップシェア獲得国の増加を目指す」。LINEの出沢剛社長は海外展

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ヤマト運輸は1月28日、複数の宅配業者からの荷物を受け取れる「オープン型宅配ロッカー」の普及を目指し、仏企業と合弁会社を設立することで基本合意したと発表した。宅配便の約2割に上る再配達を減らすのが狙いで、新たな生活インフラとして構築していくという。 オープン型宅配ロッカーは、駅などに設置し、複数の宅配事業者が共同で利用できる。ロッカーにはIDとパスワードが設定され、利用者が入力することで荷物を取り出せる仕組みだ。 合弁相手は、郵便料金関連の製品で世界大手の仏NEOPOST。同社は仏郵政グループLa Poste子会社と同国内でオープン型宅配ロッカーのネットワークを構築しており、現在運営する250台を将来は3000台に拡大する計画。同社が持つノウハウを日本国内で生かす狙いだ。 新会社はNEOPOSTが51％、ヤマト運輸が49％を出資して3月に設立する予定。NEOPOSTはロッカー本体と関連ソフ

甘利明経済再生相の辞任表明を、海外の通信社も速報した。ロイター通信は「安倍政権の政策スタッフの中心である甘利氏は身の潔白を主張する一方で、スキャンダルが政権の経済政策の妨げにならないために辞任すると述べた」と報じた。 米通信社ブルームバーグは甘利氏を「安倍政権で最も影響力のある閣僚」と紹介。日本の株価下落を引き合いに出し「この辞任は、アベノミクスに対する批判が高まった時期に重なった」と指摘。夏の参院選に向け、政権の頭痛の種になるとの見方を示した。 ◇ 甘利明経済再生相の辞任表明について、英ＢＢＣのウェブサイトは２８日、「甘利氏が会見で予想外の表明をした」と速報した。甘利氏を「安倍首相がもっとも信頼を寄せる国会議員の一人とされる」として、「安倍首相にとって重大な打撃とみられている」と伝えた。 英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）も同日、「『アベノミクス担当相』とみなされている甘利氏は、環太

タマキン潰し本格化、国民民主党の「103万円の壁」見直しに厚生労働省が「106万円の壁」撤廃をぶつける

安倍晋三首相は２８日夜、首相官邸で記者団に対し、甘利明経済再生担当相の辞任について、「大変残念だが、甘利氏の意志を尊重することにした。任命責任は私にある。こうした事態になったことついて、国民に深くお詫び申し上げる」と述べた。

米大統領選で共和党から出馬している有力候補、ドナルド・トランプ氏がフォックス・テレビ主催の大統領討論会をボイコットすると表明したことについて、フォックス・テレビは「前例のない」「威圧的行為」とトランプ氏を強く非難している。共和党は予備選の第一弾となるアイオワ州党員集会を2月1日に控えている。予備選開始前の最後の共和党候補同士のテレビ討論会に、有力候補が欠席するのは異例。 フォックス・テレビは、討論会司会者の同局キャスター、メガン･ケリー氏をトランプ氏が威圧しようとしていると非難。「討論会司会者に関する政治家の最後通牒に屈服するなど、報道のあらゆる規範に抵触する。脅迫も同様だ」と声明を発表した。 フォックス・テレビはさらに、「ぎりぎりになって踵を返した人のことをアイオワの人たちがどう思うのかはっきりしないが、アメリカ国民にはもはや明白だろう。問題の根っこはひとつ。メギン・ケリーだ」と指摘し、

日本の甘利明経済再生相は28日、内閣府で記者会見し、週刊文春が報じた自身の金銭授受疑惑の責任をとり、閣僚を辞任すると表明した。 甘利氏は会見で、千葉県の建設業者から自身と秘書が現金を受け取ったことを認めた。現金の一部を秘書が使ったほかは「政治資金として適切に処理」するよう指示し、「処理されたと確認した」ものの、「秘書の監督責任を取り、閣僚を辞任する決断をした」と述べた。

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１月２８日、安倍晋三内閣の重要閣僚としてアベノミクスの強力な推進役だった甘利明氏（写真左）が、閣僚辞任を表明した。右は安倍首相、国会で２２日撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三内閣の重要閣僚としてアベノミクスの強力な推進役だった甘利明氏が２８日、閣僚辞任を表明した。これまでアベノミクスを評価して日本株を買ってきた海外勢からは、政策実行力の弱体化を懸念する声が浮上している。

甘利氏の会見の主なやりとり：１ 【冒頭発言】私をめぐる今回の週刊誌報道、すなわち株式会社文芸春秋発行の週刊文春１月２８日号記載記事の件で国民の皆様にご心配をおかけしていることについて、深くおわびを申し上げる。今回の週刊誌報道以降、私は自らの記憶をたどり、事実関係の確認を行い、しかるべき時にしっかりと説明責任を果たしたいと申し上げてきた。 具体的には自らの記憶をたどるとともに、本件記事を受けて事務所において客観的な立場から事実関係を確認してもらうため、当事務所とは今まで全く関係のない弁護士に調査を依頼した。この弁護士は、東京地検特捜部の経験を有する元検事の経歴を持つ人物だ。なお、公正な調査を担保するため、私は調査を担当した弁護士とは一切接触をしていない。本日は、まだ調査は途上だが、これまでに判明した事実関係についてご説明する。現時点での調査では、私の秘書らから本件記事の内容に関する本人らの認

現金授受問題が指摘された甘利明経済再生相は、週刊文春の報道から１週間で辞任した。夏の参院選への影響を避けるための判断だが、アベノミクスを担ってきた「屋台骨」を失い、政権は大きな痛手を受けた。安倍晋三首相は「盟友」の石原伸晃元自民党幹事長を起用して局面転換を図るが、野党側は国会で追及を続ける構えだ。 甘利氏は２８日夕、約１時間１０分に及ぶ会見に臨んだ。現金授受の経緯などを説明後、自らの進退に触れると、思わず目に涙をためて声を震わせた。 「私自身はまったく関与していなかった。何ら国民に恥じることをしていなくても、監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない。それは私の美学、生き様に反する」。アベノミクスや環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担い、「政権を支える中心的立場」と自負する甘利氏が「退場」を表明した瞬間だった。 甘利氏は数日前にすでに辞任を覚悟

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自民党が甘利明経済再生相の現金授受問題で党所属議員にテレビ出演を控えるよう働きかけている。秋葉賢也衆院議員（宮城２区）が２７日夜に生放送されたＢＳ日テレの報道番組「深層ＮＥＷＳ」への出演を急きょ取りやめたほか、別の議員も予定していた出演の見送りを決めた。 党関係者によると、党幹部の一人は、２７日午後、秋葉氏に対し、「深層ＮＥＷＳ」のテーマが甘利氏の疑惑を含む「政治とカネ」であることを理由に出演を取りやめるよう指示した。 西村康稔衆院議員（兵庫９区）も２９日に同じ番組への出演が決まっていたが、同様の指示により見送ることになったという。 自民党は昨年、党内の勉強会で沖縄の地元紙を含む報道機関を威圧する発言が問題になった直後、若手議員のテレビ出演を制限。安全保障関連法への賛否を問う民放のアンケートにも答えないよう指示を出した。党内からは「気に入らない報道や発言があればつるし上げるという今の自民党

どの場所で仕事をするかに関して上司と部下の考え方は一時足並みがそろったが、今は完全に対立している。一般従業員たちは通勤をしなくて済むメリットへの評価が高まり続けている一方、経営トップは完全なリモート勤務の欠点に不満を募らせるばかりだ。この緊張が離職や会社への非難につながっているとはいえ、労働市場の需給が緩むことで、オフィス勤務回帰に働き手を引き寄せる強力な力が生み出される。 ワールドcategoryイスラエル軍は１２日もレバノンでイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃を実施し、新たに北部でも作戦を展開した。国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）では銃撃による３人目の負傷者が出た。 2024年10月12日