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経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープを巡って、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構... 経営不振に陥っている大手電機メーカー、シャープを巡って、国と民間が作る官民ファンドの産業革新機構は、シャープの持つ液晶事業を立て直すため、3000億円規模を出資する再建案を固め、29日、内部の意思決定機関に諮ります。これを受けて、シャープは機構の下で再建を目指す方向で最終的な調整に入ることにしています。 関係者によりますと、機構は、シャープの高い液晶技術を国外に流出させないことを目的に、シャープ本体に対して3000億円規模の出資を行って過半数の株式を取得するなどとした再建案を固めたということです。 このうち、およそ1000億円はシャープが本体から切り離して分社化する予定の液晶事業に投入し、将来的には機構が筆頭株主になっている液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイと経営統合させる方針です。 さらに機構の案では、シャープが主力銀行2行に対して、1000億円余りの債務を株式に振り替えるなど、合
2016/01/29 リンク