アメリカの著名な投資家、スティーブン・コーエン氏が率いるヘッジファンドが組織的にインサイダー取引を行っていたとして刑事訴追されていた事件で、アメリカの検察当局は、ヘッジファンド側が罪を認めて日本円で１７７０億円の罰金を支払うことで合意したと発表しました。 インサイダー取引の罰金としては、アメリカでは史上最大となります。 著名な投資家、スティーブン・コーエン氏が率いるアメリカ有数のヘッジファンド＝ＳＡＣキャピタル・アドバイザーズは、企業の内部情報を不正に利用して組織的にインサイダー取引を行ったとして証券詐欺などの罪で刑事訴追されていました。 当初、ＳＡＣは無罪を主張していましたが、アメリカの連邦検察当局は４日、ＳＡＣ側が罪を認め、合わせて１８億ドル（日本円で１７７０億円）の罰金を支払うことで合意したと発表しました。 インサイダー取引を巡る罰金としては、アメリカでは史上最大となります。 また検

民主党が海江田代表のもとで「奇妙な安定」（党幹部）を示している。 衆院選・参院選の惨敗で党内の結束が最優先課題となり、敵を作らない海江田氏の温厚な人柄が評価されはじめたことが大きい。海江田氏について、野党時代の自民党を率いた谷垣禎一・前総裁（現法相）になぞらえる声も出ている。 海江田氏は４日、北海道で農業の現場を視察した。昨年１２月の代表就任以来、「靴底減らし運動」と名付けて取り組む地方行脚の一環だ。帯広市ではビートの収穫作業に参加し、政府が進める環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について農家と意見交換。海江田氏は「国益が本当に守られるのか、政府をただしていく」と強調した。 ７月の参院選後、代表続投を宣言した海江田氏には批判が相次いだ。しかし、「海江田降ろし」の動きは沈静化している。 党執行部と距離を置く６人衆の面々は定期的に会合を重ねているが、「ポスト海江田」に向けた行動には至っていない

市場に供給されたお金の量を示す「マネタリーベース」は、日銀がデフレ脱却に向け実施している大規模な金融緩和によって、１０月末時点で、１８９兆円余りとなり、８か月連続で過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨や、民間の金融機関が日銀に預けている資金＝「当座預金」の残高を合わせたものです。 日銀によりますと、１０月末時点のマネタリーベースは、１８９兆８０７７億円と、前の月よりも４兆２０００億円余り増え、８か月連続で過去最高を更新しました。 これは、日銀がことし４月、デフレ脱却に向けマネタリーベースを２年で２倍にするとして大規模な金融緩和に踏み切り、市場への大量の資金供給を続けているためです。 １０月末時点のマネタリーベースは、大規模な金融緩和前のことし３月末と比べると４３兆円余り増えていますが、供給された資金が企業や個人への貸出につながるかどうかが、デフレ脱却

11月５日（ブルームバーグ）：日本銀行の圧倒的な支配力により国債市場は死に体と化しており、財政リスクや景気刺激策の成果を反映できなくなっているとみずほ証券は警告した。 日本証券業協会によると、銀行や保険会社など機関投資家による公社債売買高は７－９月期に月平均37.9兆円にとどまり、データでさかのぼれる2004年以降で最低となった。東短リサーチやスピロ・ソブリン・ストラテジーも、日銀の金融政策は国債市場とファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）の関係を遮断しているとの懸念を示した。長期金利の指標となる新発10年国債利回りは１日終値が0.59％と世界最低だ。 みずほ証券の三浦哲也チーフ債券ストラテジストは、「日本国債市場は死んでいる。価格決定者は日本銀行だけ」と指摘。「財政が悪いという状況に関しても何も議論が起きないのは低金利だから。この債務残高で皆、普通に調達できると思ってしまう。そうい

海外FX業者を利用する上で、ボーナスは絶対に欠かせません。口座を新規開設するだけでもらえる「口座開設ボーナス」、入金時にもらえる「入金ボーナス」、その他にもキャッシュバックなど、様々なボーナスがもらえます。 受け取ったボーナスはそのまま取引に使え、利益が出た時は出金することも可能です。お得はあっても損はないボーナスなので、海外FX業者を選ぶ際には必ず比較しておきたいところです。 そこでこの記事では、海外FXボーナス(口座開設ボーナス・入金ボーナスキャンペーン)を徹底的に研究した上で、おすすめ比較ランキングにまとめてみました。日本人に人気のFX業者だけでなく、マイナーの海外FX業者や注意点なども詳しく解説していきます。 「海外FXボーナスが豪華な業者をすぐに知りたい」という方向けに、海外FXボーナス選びに役立つカオスマップを作成したのでこちらも併せて参考にしてください。 「どのFX業者で口座

TPP交渉での提案決定、「関税撤廃で日本酒を世界に」は現実を知らない絵空事 エコノミックニュース 11月2日(土)19時42分配信 日本政府は、環太平洋経済連携協定（TPP）の関税交渉に関して、日本酒の輸入関税を撤廃する方針を決めた。同時に日本からの輸出に関しても参加国の関税撤廃を求めていく。日本酒もワインに並ぶくらいの世界的にポピュラーな酒にするという戦略だという。 アルコール離れが進むなか、酒造会社にとっては海外市場開拓の援護射撃になると歓迎すると思いきや、「特にうれしくはない」（ある酒造会社の役員）。 理由は、TPPで最大の市場となる北米での販売増が見込めないためだ。この酒造会社の役員は「米国、カナダには日本酒の流通システムが整備されていない」と語る。 北米向けでは、すでに大手の酒造会社が輸出したり、カリフォルニア米を使って現地生産したりしている。しかし、これらはいずれもひどく

参院議院運営委員会は５日、山本太郎参院議員（無所属）が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題について協議したが、結論は出ず、岩城光英委員長（自民党）が山本氏と会い、出処進退をただすことにした。山本氏に対しては与野党を問わず、「皇室の政治利用に抵触する可能性がある」との批判が相次いだが、前例のない行為のため参院議運委の対応が焦点となっていた。 【その瞬間を写真で】天皇陛下に手紙のようなものを手渡す山本太郎参議院議員 　参院議運委は１日、岩城委員長が山本氏を国会内に呼び事情を聴いた。山本氏はその際、東京電力福島第１原発事故の影響を手紙で伝えたかったと説明し、自身の行為について「政治利用ではないと思う」と述べていた。 ５日の参院議運委では、アントニオ猪木参院議員（日本維新の会）が参院の許可を得ずに北朝鮮に渡航した問題についても協議し、７日の帰国後に事情を聴くことにした。【影山哲也】

１１月５日は「津波防災の日」です。 制定のきっかけとなった江戸時代の「稲むらの火」の故事が残る和歌山県広川町で、地域の人たちが南海トラフの巨大地震による津波を想定した避難訓練を行いました。 「津波防災の日」は１５９年前の安政南海地震で現在の広川町の商人、濱口梧陵が、暗闇のなか稲に火を放って津波の危険を知らせ、人々を高台に避難させたという「稲むらの火」の故事にちなんで、おととし制定されました。 ５日は、濱口梧陵が築いたと伝えられる堤防の前で津波で亡くなった人たちを供養し、梧陵の教訓を伝えようと堤防に新しい土を盛りました。 そして、午前１０時半に南海トラフの巨大地震が起きて大津波警報が出たという想定で訓練を始め、参加した地域の人たち５００人余りが、江戸時代の津波の時も避難場所になった広八幡神社を目指して避難する訓練を行いました。 広川町では南海トラフの巨大地震で最大１０メートルの津波が想定され

今、パキスタンに来ている。 人間文化研究機構が実施するイスラーム地域研究事業の一環で、パキスタンのラホール経営大学で「イスラーム地域研究の新たな地平」と題する国際会議が開催されているのだ。ラホール経営大学との協力関係を作り上げ、日本の若手イスラーム地域研究者と、パキスタンの優秀な若手学者の熱気溢れる学術交流と信頼関係を築き上げた早稲田大学の桜井啓子先生の、三日間の国際会議を切り盛りする見事な手腕は、実に感動ものだったが、紛争や国際政治を専門にする者として、それ以上に感銘を受けたことがある。ラホールのパキスタン・インド国境への訪問だ。 インドとパキスタンが、1947年の英領からの分離独立以来、さまざまな国境対立を抱えていることは、周知のことだろう。ラホールの国境のひとつのワーガーという村も、分離独立でふたつの国に分断された場所のひとつだ。そこでは、毎日国境を挟んで国旗降納の儀式が繰り返されて

宮内庁の山本信一郎次長は５日の定例記者会見で、山本太郎参院議員が園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為について「あのような場所ではふさわしくない」と批判した。　山本次長は「園遊会は各界で活躍された方を招いて、ご苦労をねぎらう場所。常識的に判断されるべき問題」と話した。手紙の行方については「こういう状況で渡されたものなので、事務方で預かり、陛下には上げていない」とした。　これまで園遊会の招待者には、写真を近くで撮影しないなどの注意事項を示していた。今回の問題を受けて、新たに注意事項を追加することは考えていないという。【山本太郎会見詳報】（２）「伝えたいことというものがあふれた形です」

徳島県のマスコット「すだちくん」を「ゆるキャラグランプリ２０１３」で上位進出させようと、期限の８日に向け県が激しい投票作戦を展開。ゆるキャラにあやかり存在感を高めたい県だが、職員からは「やり過ぎでは」の声も。　特産のスダチをモチーフにしたすだちくんは平成５年に初登場。今年でデビュー２０周年を迎えた。全国のゆるキャラの中でも古株で県は「元祖的存在」とアピール。県内では抜群の知名度を誇るが、全国的にはいまひとつ。県は「選挙対策プロジェクトチーム」をつくり活動を本格化。投票への機運を盛り上げようと、９月に県庁で決起大会を開いた。昼休みには県庁で投票の呼び掛けを放送。１日１回必ず投票するよう、職員のパソコンはインターネットに接続するとグランプリの投票画面を表示するように設定され、“組織票”の取り込みにも余念がないが、３０代男性職員は「組織的に投票して順位が上がっても、本当に支持されたといえるのか」

自民党の保守系議員が、結婚していない男女間の子供（婚外子）の遺産相続の配分を夫婦の子供と等しくする民法改正案や、改憲手続きを定めた国民投票法改正案の了承を得ようとする党執行部への反発を強めている。背景には、安倍晋三首相が「現実路線」に傾斜していることへの危機感があり、両法案の取りまとめは難航している。 【「未婚の母」増加　国民意識に変化】婚外子差別、違憲判断　家族観の多様化、反映 　保守系議員が強く問題視しているのが民法改正案。最高裁が「現行法の婚外子の遺産相続は半分との規定は違憲」とした決定を受けたものだが、保守系議員は「家族制度を破壊する」などと猛反発している。 民法改正に反対する西川京子副文部科学相や木原稔防衛政務官ら中堅の保守系議員約２０人は先月２４日、「家族を守る勉強会」を発足。国会内で開いた初会合では、永岡桂子衆院議員が「最高裁の決定を受けて内閣は民法を変えようとしているが、

トラックの運転を巡り、運送業界などから、普通免許で運転できる総重量を現行の５トン未満から６・５トンへ引き上げるよう求める声が上がっている。 ハイブリッド化などで総重量が５トン以上のトラックが増え、免許を取得して間もない高校新卒者らが運転できなくなり、雇用にも影響しているという。警察庁は有識者の検討会を発足して議論を始めたが、慎重論も出ている。 運転免許は、車体の重さと積載量を合わせた総重量が５トン未満に対応した「普通免許」、５トン以上１１トン未満の「中型免許」、１１トン以上の「大型免許」の３種に分類されている。普通免許は１８歳以上なら取得できるが、中型免許の取得要件は普通免許を取ってから２年となっている。 運送業者や宅配業者が集配で多用する積載量２トンクラスのトラックの大半は、総重量５トン未満だったが、最近は、積載量が変わらないのに総重量５トン以上が増加。財団法人「自動車検査登録情報協会」

自民党の石破幹事長は記者会見で、福島県内の除染で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が日本政府に提出した報告書などを踏まえて、見直しも検討すべきだという考えを示しました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団は１０月、日本政府に提出した報告書で、福島県内の除染について「長期的な目標である年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量は、除染だけで短期間に達成できるものではないことを住民に説明するさらなる努力が必要だ」などと助言しました。 これに関連して自民党の石破幹事長は会見で、年間１ミリシーベルト以下の被ばく線量を長期的な目標としていることについて、「ＩＡＥＡの報告書を分析すると共に、諸外国の基準がどうなっているのか検討する必要がある」と述べました。 そのうえで「希望も見通しもなく今の状況が続くことは避けなければならず、現状をどう打開して

４日に少年が行方不明となった石津川を捜索する捜査員ら＝堺市堺区で２０１３年１１月４日午前１１時２３分、宮武祐希撮影 堺市堺区の石津川と百済（くだら）川の合流地点で４日、専門学校生の少年が友人に突き落とされて行方不明になっている事件で、大阪府警は５日、現場から約１．５キロ下流で専門学校生の遺体を見つけた。専門学校生は金子春平さん（１６）＝堺市北区＝で、目立った外傷はなかった。 【事件の第一報】１７歳に殺人未遂容疑　カネ返せと川に落とす 　府警は４日、金子さんを川に突き落としたとして、友人で土木作業員の少年（１７）＝同区＝を殺人未遂容疑で逮捕した。土木作業員は「１万円を貸したが、返してもらえなかった」などと話しているという。一緒にいた他の友人の少年３人からも、当時の状況について事情を聴いている。 府警は５日朝から捜索を再開し、午前１０時５５分ごろに遺体を見つけた。【大久保昂】

本当の親は？　マリアの情報提供を求めるポスター（アテネで）　John Kolesidis-Reuters このところヨーロッパの大衆メディアは、少数民族ロマ人の話題で持ち切りだ。 最も大きな話題になっているのは「マリア」と呼ばれる青い目とブロンドの髪をした４歳の少女。10月中旬、ギリシャのロマ居住キャンプで警察当局に保護された。同居している「両親」の肌が浅黒かったため、実の親子ではないのではないかという疑惑が持ち上がった。 ＤＮＡ鑑定によってマリアと夫婦の間に血縁関係がないことが分かり、本当の親を探そうという動きがヨーロッパ中に広がった。この夫婦によれば「ブロンドの天使」（ヨーロッパのメディアはマリアをそう呼ぶ）は誘拐されたわけではなく、「合法とは言えない養子縁組だが、母親の了承は得ている」という。 結局、ブルガリアに住むロマの男女が両親だと判明。しかし捜査の段階で、マリアと同居していた夫

【ソウル＝中川孝之】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は４日の英ＢＢＣ放送（電子版）のインタビューで、いわゆる従軍慰安婦問題で日本が対応を改めない限り、「（日韓の）首脳会談をしても得るものはない」と話した。 これに先立ち仏メディアでも日本を批判しており、歴史問題で欧州諸国の支持を獲得しようとの思惑があるとみられる。 朴氏は英仏、ベルギーを歴訪中。ＢＢＣには、日本との関係改善が必要だと述べたうえで、慰安婦問題を持ち出し、「日本の一部の指導者は謝罪する気もなく、元慰安婦を侮辱しつづけている」と主張。現状のままでは「（安倍首相と）会談しない方がましだ」と述べた。 ２日付の仏紙フィガロでは、日本の政治家が歴史問題で「不適切な言動を繰り返している」と強調。「欧州統合は、ドイツが過去の過ちを改める態度を示したからこそ可能になったと思う。日本も、欧州統合の過程をよく調べる必要がある」と語った。

記事本文(会員じゃないので全文は読んでない)http://www.asahi.com/articles/TKY201311040086.html「突然」？この記事では次のように書いてある。　２０１３年６月１２日付で解雇します――。外資系ＩＴ企業、日本ＩＢＭ（本社・東京）の会議室。今年５月末の午後４時すぎ、入社２４年目の女性（４５）は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。この「突然」という言葉に違和感を覚える。これを読むと何の予告も予兆もなく、青天の霹靂のように解雇を言い渡されたようにな印象を読者に与えようとしている意図を感じるが、常識的に考えてそれはないだろうと思われる。米国企業にとっても成績不良を理由とする解雇はハードルが高い米国の企業は本邦の企業に比べて従業員の解雇が容易であるように考えられているが、それはジョブ型雇用の場合である。合理化やリストラによって従業員が行っている「仕

百貨店大手の高島屋は５日、店舗内のレストランなどで、メニューの表記と異なる食材が使われていたと発表した。日本橋高島屋（東京）など百貨店５店と、子会社が運営する商業施設「柏高島屋ステーションモール」（千葉県柏市）の合わせて６店で見つかったという。　全国で食材の偽装、誤表示が相次いでいることを受けて社内調査をした結果、異なる表示があったことがわかった。「車エビ」と表示しながら「ブラックタイガー」を使っていたり、「ステーキ」と表示して「牛脂を注入した加工肉」を使っていたケースがあったという。　百貨店内などのレストランで数年前、エビなどの食材をめぐる「誤表示」があったほか、販売する食品の表示が異なっていた事例もあったという。

参議院議院運営委員会の理事会は、山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に文書を手渡したことを巡って協議し、岩城委員長が、５日にも山本氏と会って、出処進退も含めた責任の取り方について、考えを聞くことになりました。 山本太郎参議院議員が、先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、天皇陛下に文書を手渡したことを巡っては、政府や与野党から行動を問題視する声が上がっており、参議院議院運営委員会は、５日、理事会を開き、改めて対応を協議しました。 この中で出席者からは、「非常識な行動だ」という指摘や、「許される行動ではなく、山本氏みずから出処進退を明らかにすべきだ」という意見が出されました。 これを受けて、岩城委員長が、５日にも山本氏と会って、出処進退も含めた責任の取り方について、考えを聞くことになりました。 また５日の理事会では、日本維新の会のアントニオ猪木参議院議員が、国会の許可を得ないまま北朝鮮に

下村博文文部科学相は５日午前の記者会見で、園遊会で天皇陛下に手紙を渡した山本太郎参院議員を足尾銅山鉱毒事件で明治天皇への直訴を試みた田中正造になぞらえて批判したことについて、「たとえが誤解されやすかったと反省している」と述べた。　下村氏は「田中は議員辞職をして直訴したという覚悟があった。山本さんは単なる無知だったのかなと感じる。比較は田中正造に申し訳なかった」とした。　下村氏は１日の会見で、山本氏の行為を「政治利用そのもので田中正造に匹敵する」と批判し、議員辞職を求めていた。

茂木経済産業相は５日の閣議後記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所による事故で避難している被災者の居住先について、「（元の住居に）戻らないと考えている方、判断に迷っておられる方も多数いる。政府として様々な選択肢を提示していくことが重要だ」と述べ、原則、避難住民の全員帰還を目指していた従来の方針を転換する可能性を示唆した。 茂木氏は、政府としての方針を近く取りまとめる考えも示した。 被災地の復興を巡っては自民党の東日本大震災復興加速化本部（大島理森本部長）が１０月末にまとめた政府への提言で、住民の早期帰還を実現するための施策を挙げた。この中で、「移住先で新しい住宅が取得できるような賠償などの検討」など、被災地への帰還を前提としない施策の検討も求めた。 一方、自民党の石破幹事長は２日、札幌市での討論会で、「『この地域は住めません、その代わりにこのような手当てをします』といつか誰かが言わねばい

千葉市が舞台となった人気アニメ「俺の妹がこんなに可愛いわけがない。」のイラストをあしらった千葉都市モノレールの特別車両を一目見ようと、各地から多くのファンが集まり好調だ。乗客数は導入前を上回るペースで推移し、同社は９月末までとした運行期間を来春まで延長した。 　「俺の妹。」は、ライトノベル作家伏見つかささんの小説のアニメ化で、勝ち気な中学生の妹のオタク趣味に振り回される高校生の兄の奮闘を描いた。 　同社は作品中にモノレールや千葉市内の公園などが出てくることに着目。今年に開業２５周年を迎えた記念企画として車体全体にイラストを貼り付けたラッピングモノレール１編成２両の運行を３月から始めた。

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカの新聞は、この情報機関が、アメリカの「経済的な優位性」を保つことなどを目的に日本を情報収集活動の対象にしていると伝えました。 各国のメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報を基にアメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 こうしたなか、アメリカの新聞、ニューヨーク・タイムズは２日、スノーデン元職員から提供を受けた文書を基に「ＮＳＡの作戦リストは、アメリカの経済的な優位性を保つことを目的に日本を情報収集活動の対象国と記していた」と伝えました。 そのうえで「ＮＳＡは、日本、韓国、イギリス、オーストラリアなどに人員を配置し、アメリカ軍基地やアメリカ大使館を拠点に活動している」と指摘しました

新世代リーダー予備軍とも言える10代の優秀な若者は、どんな未来を描いているのか。「スーパーIT中学生」「スーパーIT高校生」として早くから独自の道を切り拓いてきたデジタルクリエーターの灘高生が、未来予測を発信。ITや政治、経済、教育、ときにはアイドルや女の子ネタまで、感度の高い移り気なアンテナがキャッチするまま書き連ねる。 Tehuの言葉　 「東京に行かないと始まらない。これが現実」 ■　ボクが東京に行く理由 　今年も残り2カ月です。 　思い返してみれば、今年は時間の使い方がこれまでにも増して奇妙な年でした。神戸の学校に「ほぼ皆勤」で通っているというのに、1年のうち、東京に滞在していた時間はおそらく20％を超えています。 　そもそもボクはなぜこんなに東京に行っているのか？　 東京には何があるのか？　 ボク自身の経験から「一極集中」と「地方分権」について考えてみます。 　ちなみに先週末、東京

「１００万円」と書かれた玩具の紙幣で両替を依頼し、現金をだまし取ったとして、大阪府警吹田署は４日、詐欺容疑で、府内の私立高校１年の男子生徒（１６）と同級生の男子生徒（１５）の２人を逮捕した。 逮捕容疑は同日午前１１時３５分ごろ、同府吹田市寿町のたばこ店で、男性店主（７６）に玩具の１００万円札紙幣のコピーを渡し、１万円札に見せかけて両替を依頼。千円札１０枚を受け取ったとしている。「コンビニなどで出せばすぐにばれるが、小さな店ならだませると思った」と容疑を認めているという。 店主がすぐに偽物だと気付き、１１０番。緊急配備中の署員が現場から北東に約２・５キロ離れた同市内の路上で、年齢や服装のよく似た２人組の少年を見つけ、事情を聴いたところ容疑を認めたという。 通常、偽札の使用には偽造通貨行使容疑が適用されるが、「あまりにも稚拙で偽札とはいえない」（同署）として詐欺容疑で逮捕した。

先月３１日に開かれた秋の園遊会の会場で、山本太郎参議院議員が天皇陛下に手紙を渡したことについて、宮内庁の山本次長は５日の定例の記者会見で、「場にふさわしくなく、天皇陛下には届けていない」と述べました。 会見で山本次長は、天皇皇后両陛下主催の園遊会について「各界で活躍したり功績を挙げた方を招いて、苦労をねぎらったり歓談される場所だ」としたうえで「あのような手紙を差し出すのは、場にふさわしくない。常識的に判断されるべきことだと思う」と述べました。 そして「今後、同じような状況で同じようなことが行われれば、われわれとしても趣旨を生かした行事や催し物を円滑に開きにくくなる。状況や趣旨を踏まえて、それぞれで判断いただくということだと思う」と話しました。 また、手紙の内容については、「私信でもあるので差し控えたい」とし、「手紙は、そうした状況で渡されたものであり、事務方で預かって天皇陛下には届けていな

「１００万円」と書かれた玩具の紙幣で両替を依頼し、現金をだまし取ったとして、大阪府警吹田署は４日、詐欺容疑で、府内の私立高校１年の男子生徒（１６）と同級生の男子生徒（１５）の２人を逮捕した。　逮捕容疑は同日午前１１時３５分ごろ、同府吹田市寿町のたばこ店で、男性店主（７６）に玩具の１００万円札紙幣のコピーを渡し、１万円札に見せかけて両替を依頼。千円札１０枚を受け取ったとしている。「コンビニなどで出せばすぐにばれるが、小さな店ならだませると思った」と容疑を認めているという。　店主がすぐに偽物だと気付き、１１０番。緊急配備中の署員が現場から北東に約２・５キロ離れた同市内の路上で、年齢や服装のよく似た２人組の少年を見つけ、事情を聴いたところ容疑を認めたという。　通常、偽札の使用には偽造通貨行使容疑が適用されるが、「あまりにも稚拙で偽札とはいえない」（同署）として詐欺容疑で逮捕した。

今月３日にテレビ朝日系が生中継し、プロ野球・楽天が巨人に勝利して球団創設９年目での日本制覇を達成した日本シリーズ第７戦の視聴率が、連休明けの５日、明らかになった。 【写真】日本一を決め、抱き合って喜ぶ田中将大ら楽天ナイン 　関東地区では、番組平均２７・８％を記録。瞬間最高は、試合終了後に楽天ナインが歓喜に沸いた午後９時５８分に４５・３％をマークした。 また楽天の地元・仙台地区では平均４４・０％を記録。最高は９時５５分の６０・４％だった。 ◆今世紀の高視聴率を記録した日本シリーズ中継 【関東地区】０２年・巨人‐西武（第１戦／３０・５％）…ともに圧倒的な強さでリーグ制覇した、就任１年目の巨人・原辰徳監督、西武・伊原春樹監督の対決。 【全地区】…０６年・日本ハム‐中日（最終第５戦／５２・５％／札幌地区）…北海道に本拠を構え３年目の日本ハムが球団４４年ぶり日本一。引退表明していた新庄剛志選

鳥のようなくちばしを持ち、卵を産む特異な哺乳類、カモノハシの２倍の大きさにもなる巨大なカモノハシ類の化石の一部が、オーストラリアで見つかりました。 発達した歯があることから、今のカモノハシとは異なってどう猛な肉食だったと考えられています。 見つかったのは、カモノハシ類の歯の化石です。 オーストラリアのニューサウスウェールズ大学の研究チームがオーストラリア・クイーンズランド州で発見し、同時に見つかったほかの化石などから、およそ１５００万年から５００万年前のものと推定しています。 見つかった化石は１つの歯の大きさが幅およそ１センチあり、研究チームでは体長は１メートルほどあったと考えています。 現在、カモノハシ類は、地球上でただ一種類がオーストラリアに生息していて、体長は最大でも５０センチほどですが、今回見つかった種類はその２倍と巨大で、これまでに知られているカモノハシ類の中で最も大きいというこ

菅義偉官房長官は４日、都内で講演し、東京電力福島第１原発の汚染水対策について「そろそろ結論を出さないといけない時期だ。前政権（民主党政権）は政府の関与なしで東電にやらせる道を選んだが、今のままでいいのか。見直しするところまで来ている」と述べ、国の関与を強めるなど再検討すべきだとの考えを示した。　自民党は、汚染水対策を国の直轄事業とする特別措置法案の原案をまとめている。菅氏は「与党から提案があるので、しっかり調整して取り組みたい」とも語った。　原発再稼働については「安全第一は国民の思いなので、しっかり担保したい。世界で最も厳しい安全基準を（満たしたと）認めたものは当然、稼働する方向になる」と述べた。

【琴寄辰男】株式を持っていない投資家が証券会社などから借りてきて市場で売る「空売り」への規制が５日、緩和される。これまで不況や経済危機のたびに、「株価の暴落につながる」などとして規制が強められてきた。規制が緩んで悪影響が出ないか、不安の声もある。　空売りは、売った時点よりも株価が下がるともうかる。かつては日本企業の株式をもたない外国人投資家らが多用したとされ、株価が下がるとやり玉にあげられてきた。ＩＴバブル崩壊後には、決算期末の株価が暴落する「３月危機」を防ぐ目玉にすえられ、リーマン・ショック後は米欧にも規制強化が広がった。　規制を緩めるのは、「ひと言で言えば正常化」と、東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループの斉藤惇・最高経営責任者（ＣＥＯ）は話す。相場が安定し、「世界中で導入された規制が元へ戻されて久しい」ため、歩調を合わせる。

政府・自民党は東京電力福島第１原発事故の事故処理費用の一部に国費を投入する方向で、現行の事故処理対策の見直しに入った。野党の一部などには、東電を破綻させて銀行など債権者にも責任を負わせ、国民負担を軽くすべきだとの声もあるが、政府は否定的だ。東電の破綻処理は難しいのか、Ｑ＆Ａで検証した。【大久保渉】 【東電再建は誤算続き】実質国有化１年…汚染水、再稼働暗礁、人材流出 　◇Ｑ　福島第１原発の事故処理対策はどうなっているの？ Ａ　賠償や除染などの費用は、すべて東電が支払います。ただ、巨額なので、放っておけば東電は債務超過に陥り、破綻してしまうでしょう。このため国は、「原子力損害賠償支援機構」を通じ、東電に１兆円を資本注入するとともに、５兆円を上限に賠償費用を貸し付ける仕組みを作りました。ただ、事故処理費用はこの上限を超えて１０兆円規模に膨張しそう。東電は毎年の電気料金収入で、公的資金を返済しま

ＣＩＡ（中央情報局）とＮＳＡ（国家安全保障局）の元職員で元外注先エンジニアであった、エドワード・スノーデンに関して、オバマ政権は「大した情報は持っていない」として「小物扱い」をしていました。ですが、そのスノーデンは、ロシアに仮亡命後も「ドイツのメルケル首相の携帯電話も盗聴していた」という内容も含めて継続的に「暴露」を続けているわけです。 これを受けて、メルケル首相をはじめ、ドイツの政界や世論における対米感情は悪化しているようですし、フランスでも同じような動きがあるようです。もっとも、ヨーロッパ本土を対象とした米英の「盗聴、監視活動」に対するＥＵの反発というのは、スノーデンの暴露が初めてではありません。 例えば、2000年から2001年にかけてはＥＵ本部の欧州議会では、米英同盟によるヨーロッパ本土諸国を対象とした非合法的な盗聴行為が行われているとして、「エシュロン調査委員会」という委員会の調

（2013年11月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 資産運用会社は長年、自分たちの投資に干渉する政府の締め付けを恐れてきた。だが、こうした投資家が新興国の政府系企業をこれほど熱心に避けたことはめったにない。 その一方で、資金は概ね、せんべいやビールなどの食品であれ、テレビや自動車のような裁量支出であれ、新興国の消費支出を狙った企業に流れ込んだ。 一部のアナリストと運用担当者は、好かれていない国有企業（SOE）と消費関連の人気株の間のバリュエーション（株価評価）の乖離が大きくなりすぎたと感じている。実際、バンクオブアメリカ・メリルリンチの株式ストラテジスト、アジェイ・カプール氏は、この変化は投資家のポートフォリオ内の大きな「集中リスク」を意味すると言う。 著しい「国家資本主義ディスカウント」 バンクオブアメリカによると、こうしたSOE――主に中国石油天然気（ペトロチャイナ）やズベルバン

政府は、インターネットを使った市販薬の販売を巡って焦点となっている、副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、原則として販売開始から３年でネット販売を許可し、安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。 インターネットを使った市販薬の販売を巡っては、焦点となっている副作用のリスクの評価が定まっていない２３種類の薬について、厚生労働省が安全性を確認したうえで販売開始から４年程度を経て認めるべきだとしているのに対し、ネット販売業者などは速やかに全面解禁するよう求めており、政府内で調整が続いています。 こうしたなか政府は、劇薬に指定されている５種類の薬のネット販売は認めない一方、２３種類の薬については、▽原則として販売開始から３年でネット販売を許可するとともに、▽安全性の高いものはさらに短期間での販売を認める方向で最終調整に入りました。 政府は、市販

【札幌】北海道大学は教育・研究力と社会実装力の向上に向け、野心的な組織改革に乗り出す。大学内外の研究員を選抜して「連携研究プラットフォーム」を組織し、新たな研究テーマを創出してリソ... マイクリップ登録する

（英エコノミスト誌　2013年11月2日号） 中国の指導者は、近く開催される重要な会議で、特に農村部の大胆な改革を強く押し通さなければならない。 会議などしても何も得られないと文句を言う同僚は、こんな重々しい言葉で黙らせるといい――「中国共産党第11期中央委員会第3回全体会議」を見よ。 毛沢東の死から2年後の1978年12月に、5日間にわたって開かれたこの会議（3中全会）は、中国を根底から変えた。この会議で、3度の失脚を経験した鄧小平が権力を握り、階級闘争よりも国民の暮らしが重視されるようになり、国家による管理が緩和され、貿易と外国投資が開放された。 左派に考慮して、毛沢東政権下で大規模な飢餓をもたらした農村部の「人民公社」はまだ維持されたが、鄧小平が権力の座に就くと、それも間もなく解体された。3中全会がもたらした結果は、多くの人々に影響を与えた。 当時の国民1人当たりの所得は200ドルだ

（英エコノミスト誌　2013年11月2日号） 全世界において、労働は資本に対して劣勢に立たされつつある。 中国における製造業の中核地域の真っ只中に位置する、深センの広大な工場では、25万人近い労働者が西側の市場に向けた電子機器を組み立てている。ここは、フォックスコンが運営する多くの生産施設の1つにすぎない。同社はアップルなどのブランド向けに製品の生産を行い、中国全土でほぼ150万人に達する労働者を雇用している。米国では、フォックスコンは安価な国外の労働力がもたらす経済的な脅威の象徴となっている。 しかし、結局のところ、中国でも米国でも、労働者は共通の脅威に直面している。ここ数十年、労働者が経済成長から得られる所得は、かつてないほどに落ち込んでいるのだ。 賃上げにつながらない生産性向上、成長による利益は資本の所有者に 国民所得における「労働分配率」は、1980年代以降、世界の大部分で下降を続

中国の製造業が世界へ向けて「デフレを輸出した」と言われて久しいですが、ノーベル経済学賞受賞学者のポール・クルーグマンは「アメリカも日本も、４％のインフレターゲットを１０年間でも１５年間でも続けるべきだ」とデフレ脱却論を展開しました。最初に追随したのが、アメリカのバーナンキＦＲＢ総裁で通貨供給量を３倍にするなど５年間にわたる大型金融緩和を続行し、ここへ来て米景気がやっと上向いてきたことからも、その成果が目に見えてきました。 米に追随したＥＵ・中国・韓国なども、それぞれ２〜３倍の紙幣を刷りまくって景気刺激策を取り続けた結果、一人貧乏くじを引かされたのが日本で、超円高とデフレに苦しめられてきたのでした。その間の日本は、経済音痴の民主党政権と頑迷なアンチ・インフレ論者の白川日銀体制が、僅か３０〜４０％増に過ぎない微々たる金融緩和策を小出しし続けただけで、３割もの円高がモノ造りにもダメージを与える

【ニューヨーク＝畑中徹】カナダの携帯電話大手ブラックベリーは４日、カナダの金融サービス会社フェアファクス・ファイナンシャル・ホールディングスなどへの身売りをやめると発表した。代わりに１０億ドル（約９９０億円）の社債を発行して複数の投資家に買ってもらい、経営再建に必要な資金を集めるという。ハインズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は退任する見通しだ。　同社は９月下旬、総額４７億ドル（約４６５０億円）でフェアファクスが中心の企業連合に身売りすることで基本合意したが、一転、身売りをあきらめた。経営の先行きは一段と不透明になりそうだ。　端末のブラックベリーは１９９９年に発売。情報を安全にやりとりできるセキュリティー機能や、キーボードで電子メールを素早く打てるのが売りで、オバマ米大統領も愛用し、企業や官公庁に広がった。一時はスマホの代名詞ともいわれたが、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や米グーグルの基本ソフトをの

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人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる脅迫事件は４日、新たに１０月に送られた脅迫文で何らかの犯行が示唆された「Ｘデー」を迎えた。目立ったトラブルは確認されていないが、犯人側は半年間の沈黙を破り、標的をイベント会場から漫画や菓子などの関連商品を扱う企業に切り替えたようにみえる。産経新聞に１０月１５日に届いた脅迫文からは同漫画への強い執着のほか、自分自身や社会にゆがんだ感情を抱く犯人像が浮かぶ。　　「全くの的外れ。絶対にわしらみたいなクズのことは分からん」　臨床心理士の長谷川博一氏が昨年１２月２６日付の本紙記事で、犯行動機を「好きな漫画を『黒子のバスケ』がまねしたと勝手に思い込み、逆恨みをした可能性がある」と分析したのに、脅迫文ではこう反論する。　これに対し、長谷川氏は「図星だからこそ感情的に否定した」と指摘する。脅迫文の末尾では「黒子を殺すことに決めた」と１０８回も反復しており、「恨んでいるのは、

【ロンドン＝内藤泰朗】英ＢＢＣ放送（電子版）は４日、英国訪問を控えた韓国の朴槿恵（パククネ）大統領がインタビューで、慰安婦問題など戦時中の「過ち」に対し日本が謝罪しなければ、安倍晋三首相と会談しても意味はないと語ったと伝えた。　報道によれば、朴大統領は「（日本は）重要な隣国で、ともに協力することも多い」と述べながら、日韓関係改善を困難にしている問題の一つとして慰安婦問題を挙げ、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜（ぼうとく）し続ける状況では（会談しても）得るものはない」と表明。そのうえで「歴史認識について日本の一部指導者が今後もそういう発言を続けるなら、会談しない方がましだ」と語った。　ＢＢＣは、韓国で慰安婦や領土の問題により日本への怒りが増大する中、北朝鮮が着実に核開発を進めていると伝えた。

【ワシントン＝大島隆】米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、米国が経済的な優位を得るための監視活動の対象国として、日本やブラジルを含めていると３日のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。　同紙によると、ＮＳＡの任務を明記したリストには、外交的な優位を得るための監視活動の対象としてドイツやフランスが、経済的な優位を得るための対象として日本やブラジルが含まれているという。同紙は「ＮＳＡが敵国だけでなく友好国も監視していることは明らかだ」としている。　また、ＮＳＡの海外拠点がイギリスやオーストラリア、日本、韓国などの米軍基地や在外公館内に置かれているとも報じた。　ＮＳＡの監視対象に日本が含まれていることは、米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が持ち出した文書を元に、英ガーディアン紙が７月に報じていた。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５〜１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長く

【ベルリン＝工藤武人】ドイツ誌フォークスは４日、独南部バイエルン州の税関当局が、独南部ミュンヘンの集合住宅から、ナチス・ドイツが略奪し、行方がわからなくなっていた絵画約１５００点を見つけ、押収したと報じた。 ピカソやマティスの作品も含まれており、同誌によると、約１０億ユーロ（約１３００億円）の資産価値があるという。 大量の絵画は、ナチス幹部と親交のあった美術収集家を父に持つ無職の男（８０）の自宅に保管されていた。この美術収集家が、ナチス・ドイツによってユダヤ人などから略奪された絵画を１９３０～４０年代にかけて集めたものとみられている。 税関当局は、男が２０１０年にスイスから戻る際、多額の現金を所持していたことから脱税容疑で捜査に着手し、翌１１年に家宅捜索したところ、物置として使っている一室に食料品などと一緒に絵画が隠してあった。男は絵画の一部を売って生計を立てていたという。

（上）性器を出した叔父が…から続く　細身で気弱そうな子だった。関東地方の福祉施設で暮らしていた少年は、どこにでもいるような普通の中学生にみえた。だが、性暴力を“武器”に年下の男の子たちを虐げ、施設内でトップに君臨していた。外見からはにわかに信じがたいが、少年は内に秘めた激しい攻撃性で性的暴行を繰り返し、少年らを屈服させていたという。あまりの行動に「育成困難」と判断した施設は、児童自立支援施設に送ることを決めた。同性の年少者に性器を…被害者が加害者に　この少年のようなケースは、特別ではない。　「子供が子供に性暴力を振るう事態が福祉施設で問題となっている」。子供の性問題に取り組む児童自立支援専門員、石沢方英（まさひで）さん（３６）はこう訴える。事情があって親と暮らせない子供らが入所する児童養護施設や、罪を犯したり問題行動があったりする子供が暮らす児童自立支援施設で多くみられるといい、こうした性

【ソウル＝中川孝之】北朝鮮海軍の艦艇が先月、日本海で沈没し、多数の兵士が死亡したことが北朝鮮メディアの報道などで明らかになった。 北朝鮮が軍の事故を公表するのは異例。金正恩第１書記が遺体捜索などで「恩情」を示したなどと大きく伝えており、正恩氏の軍掌握に利用する思惑があるとみられる。 朝鮮中央通信は、１０月中旬、海軍第７９０部隊で潜水艦駆逐を任務とする艦艇の指揮官や乗組員が「戦闘任務中」に死亡したと１日付で報道。正恩氏が犠牲者の葬儀や墓地建設の段取りを細かく指示し、墓碑に自分の名前も刻むよう命じたとした。ラヂオプレス（ＲＰ）の墓碑などの写真分析によると、１０月１３日に何らかのトラブルで沈没し、犠牲者は３０人近くとみられる。 韓国軍筋によると、沈没現場は北朝鮮南東部・元山沖の日本海。韓国では、艦艇の老朽化が原因との見方が出ており、韓国紙・朝鮮日報は消息筋の話として、沈んだのは１９６０年代に中国

国立競技場（上）の建て替えで立ち退きを迫られている霞ケ丘アパート（下の低層建物群）＝東京都新宿区で、本社ヘリから宮本明登撮影 ２０２０年東京五輪への期待が高まる中、東京都新宿区の都営団地「霞ケ丘アパート」に暮らす約２３０世帯の住民たちの思いは複雑だ。アパートは五輪のメイン会場となる国立競技場の建て替えに伴い、遅くても１８年までに取り壊されるからだ。住民約３７０人の６割が６５歳以上のお年寄りで、１９６４年東京五輪に続いて２度目の転居を迫られている老夫婦もいる。【竹内良和】 【国立競技場はこう変わる？】新国立競技場のＣＧ想像図 　霞ケ丘アパートは、戦後間もない４７年ごろ整備された。板ぶき屋根のバラック建て長屋に約１００世帯。柴崎俊子さん（８６）は５１年、結婚をきっかけに入居した。約３０年前に死別した夫は当時、団地の管理人を務めていた。 アジア初の五輪開催を控えた６０年、都は「国立競技場周辺の

山本太郎参院議員が１０月３１日に東京・元赤坂の赤坂御苑で開かれた秋の園遊会で、陛下に直接、手紙を渡した問題で、下村博文文部科学相が「「田中正造が（明治天皇に）直訴して大問題になったことに匹敵する」と批判したことについて、下村文科相は５日の閣議後会見で「率直に言って例えが悪く、誤解されやすかったと反省している」と釈明した。　下村文科相は「田中正造は議員辞職し、立派な覚悟をもって直訴した。山本さんはそういう覚悟ではなく、あとのコメントを聞くと、単なる無知だったのかなという感じがする」と指摘。　自身が田中正造を引き合いに山本参院議員を批判したことについて「比較するのは、田中正造に対して申し訳なかったという思い」と述べた。【猪瀬直樹知事会見詳報】陛下へ手紙手渡し「山本さんは無知だったのでは」

安倍政権は、東京電力福島第一原発事故対策を抜本的に見直す方針を固めた。菅義偉官房長官が４日、「前政権は政府の関与なしで東電に（事故対応を）やらせる道を選んでしまった。見直す時に来ている」と表明した。除染費用の一部を国が初めて負担し、廃炉や汚染水対策などにも国が積極的に関与する方向となる。来年の通常国会で関連の法改正も検討する。　菅氏は東京都内の講演で、事故対応について「本来であれば政府が関与できる部分もあった」と指摘。具体的には、除去した汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設や追加除染に国費を投じることなどを検討する。菅氏は同時に、東電支援のために民主党政権時代に作られた原子力損害賠償支援機構法や、原発事故の賠償を事業者に原則負わせる原子力損害賠償法（１９６１年制定）の改正を検討する考えも示した。

トップ > 岐阜 > 11月5日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 特別にダム斜面登り　恵那、明知鉄道沿線を歩く Tweet mixiチェック 2013年11月5日 阿木川ダムの石積み斜面を登る参加者ら＝恵那市東野で 明知鉄道沿線を歩く「メモリアルマーチ」（明知鉄道、中日新聞社など主催）が三日、恵那市役所を起点に、岩村町の岩村駅までの十三キロと岩村城跡を経由する二十キロの二コースで開かれた。 阿木川ダム（東野）完成前の一九八九年、湖底を歩く催しが開かれた記念に始まった。コース途中のダム斜面が特別に開放され、登山気分を味わえる名物となっている。 家族連れやウオーキング仲間ら百十二人が参加。紅葉を楽しみながら、各自のペースでゴールを目指した。 長島小学校六年加藤健起君（１２）＝長島町＝は、六回目の参加。元気にダムを登り切り、「斜面の距離が長くてつらかった」と振り返った。 （田中富隆） この記事を

イランでは４日、３４年前に首都テヘランのアメリカ大使館が占拠された事件にあわせて大規模な反米デモが行われ、ロウハニ大統領がアメリカとの関係改善を進める一方で、反米意識の根強い保守強硬派との世論の二極化が浮き彫りとなりました。 イランでは１９７９年に首都テヘランのアメリカ大使館を学生グループが占拠した事件から３４年になるのにあわせて、４日、各地で大規模な反米デモが行われました。 このうち旧アメリカ大使館の周辺は、数万人のデモの参加者が埋め尽くし、アメリカの国旗を燃やしたり、反米のメッセージが書かれたプラカードを掲げたりしました。 また、ことしの大統領選挙でロウハニ大統領と激しく争った保守強硬派のジャリリ氏が「『アメリカに死を』のスローガンこそ、イラン国民の神髄であり、象徴だ」と演説し、反米路線の継続を訴えました。 ことし８月に就任したロウハニ大統領は、アメリカのオバマ大統領と初めての電話会談

イスラム教徒向けのビジネスが熱を帯びている。東南アジアを中心に日本を訪れる観光客らが増えるなか、イスラム食を出すレストランやホテルが増加。海外にイスラム食を輸出する業者も出始めている。　宇都宮市で２日、マレーシア人留学生らと日本人の約３０人が交流バーベキューパーティーを開いた。イスラム教の戒律…

４日午後３時５０分頃、北海道のＪＲ函館線砂川―滝川駅間で、札幌発旭川行き特急スーパーカムイ２５号（５両編成、乗客２４０人）の走行中、運転席のフロントガラスにひびが入っているのを運転士が発見した。 運転士は、最寄りの停車駅だった滝川駅で停車したが、そのまま出発した後、指令センターにひび割れを連絡した。次の停車駅の深川駅でガラスにテープを貼り、５分遅れで運転を再開した。 ＪＲ北海道によると、ひびは長さ約１５～２０センチの線状。この影響で、５日午前８時２５分旭川発札幌行き特急スーパーカムイ１２号など、特急２本の運休が決まった。

政府・自民党は４日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で重要５分野の一つとしている主食用米の関税率について、現行水準の７７８％を段階的に５００〜６００％に引き下げる方針を固めた。生産調整（減反）の廃止によって米価は下がるとの見通しから、関税引き下げも可能と判断した。平成５年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）から維持した高関税政策を大きく転換することになる。 コメの関税率の引き下げは、米国や豪州が要求している。 政府・自民党は米粉や飼料米の関税撤廃を検討しているが、米国は主食用米に対しても「数年かけてでも関税を完全撤廃してほしい」と求めていた。 日本は完全撤廃について国内農家への影響から「混乱が大きい」と拒否してきた。ただ、関税率を引き下げると国産米の海外輸出の促進や国内農家の大規模化などをもたらすと判断、数年ごとに段階的に引き下げることで調整に入った。 主食用米の関税に

ナチス・ドイツがユダヤ人らから略奪した絵画約１５００点が南部ミュンヘンで見つかり、ピカソやマチス、シャガールの作品が含まれていることが分かった。週刊誌フォークスが４日までに報じた。同誌によると、総額約１０億ユーロ（約１３００億円）の価値があるという。　絵画は、５０年以上も薄暗い部屋に隠してあったが２０１１年、脱税事件の捜査過程で税務当局が、８０歳代の男性が所有するアパートで発見した。最近になってピカソら世界的な画家の作品が多数含まれていることが判明したという。　男性の父親は著名な絵画収集家で、ナチスにも協力していた。父親が１９３０～４０年代に入手したらしく、クレーやキルヒナーらの作品も含まれていた。　ナチスのヒトラーは現代美術を「退廃芸術」と呼んで嫌悪した。（共同）

中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権が新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織が関与したテロと断定したことに対して、アメリカ政府は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景を独自に分析して判断する考えを示しました。 今回の事件で、炎上した車内で死亡した３人と容疑者として拘束された５人はいずれもウイグル族とみられ、習近平政権は新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロと断定しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、４日の記者会見で「われわれは引き続き状況を注視し、いったい何が起きたのか調べたうえで判断する」と述べました。 今回の事件を巡っては、現地の事情に詳しい関係者が、中国政府が関与を断定した組織について「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘するなど、疑問の声も上がっています。

日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。 外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。 そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。 また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米国における慰安婦記念碑の設置の動き

ナチス・ドイツが第２次世界大戦のころ、没収したり略奪したりした絵画およそ１５００点が、ドイツ南部のアパートの１室で見つかったと地元のメディアが報じ、ピカソやシャガールといった有名な画家の作品も含まれていることから大きな話題となっています。 ドイツの週刊誌「フォークス」は３日、ナチス・ドイツが第２次世界大戦のころ、道徳から外れているとして没収したりユダヤ人から略奪したりした絵画、およそ１５００点が南部ミュンヘンのアパートの１室で見つかったと報じました。 見つかった絵画の中には、ピカソやマティス、シャガールといった有名な画家の作品も含まれ、その価値は総額でおよそ１０億ユーロ（日本円で１３００億円余り）に上るとしています。 税務当局が２０１１年の春、８０歳の男が住むこのアパートを脱税の疑いで捜索したところ、食料品などが散乱した薄暗い部屋の中に絵画があるのを発見し、現在、美術の専門家が所有者などに

【上海＝河崎真澄】中国が高速鉄道の輸出を働きかけているタイとの間で、契約にこぎつけた場合、車両代金など一部をコメや天然ゴムなどタイ産品との“物々交換”で決済する方向で調整していることが、関係者の話で４日明らかになった。農産物の輸出を増やしたいタイの思惑に、中国が“経済外交カード”を切った格好だ。ただ、中国の高速鉄道は日本企業が「中国国内限定」で供与した新幹線技術をベースに造られており、輸出は契約違反にあたる疑いがある。　タイはバンコクと北部のチェンマイなどを結ぶ４路線で、海外の技術を導入して高速鉄道を整備する計画で、早ければ来年にも国際入札を行う。日本や独仏勢も関心を示している。　李克強首相は１０月のタイ訪問時に、路線の総延長が９月に１万キロを突破した中国の高速鉄道をアピールした。　関係者によると、李首相の訪問後、訪中したタイ政府高官が北京や上海などで高速鉄道を視察。その際に高速鉄道の輸出

定年を迎えたあとも希望者全員を６５歳まで働けるようにしている企業は、ことし６月時点で６６．５％に上り、去年より１７ポイント余り増えていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 定年後の雇用については、厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられるため年金を受け取れずに収入が無くなる事態を防ごうと、希望する人全員を６５歳まで働けるようにすることが企業に義務づけられました。 ６５歳までの雇用が完全に義務化されるのは平成３７年度ですが、厚生労働省がことし６月の時点でおよそ１４万社に尋ねたところ、すでに６５歳まで働けるようにしていると答えた企業が９万５０００社余りに上りました。 これは全体の６６．５％に当たり、去年より１７．７ポイント増えています。 企業の規模でみますと、中小企業で１６．８ポイント増えて６８．５％、大企業では２４．６ポイント増えて４８．９％でした。 また、１４．７％の企業は定年を

スマートフォン用などのソーシャルゲーム大手、グリーは５日、１０月に募集した希望退職者への応募人数が２０５人になったと発表した。これは前期末（６月末時点）の本体従業員数の約１２％に相当する大規模なものとなる。退職日は１１月３０日付。 この実施による退職金支給などの特別損失は約６億円となるが、これに対し、来年６月までの今期中の費用削減効果は１０億円を見込んでいる。 グリーはいわゆる「コンプガチャ問題」が社会的な批判を浴びたことで課金システムを変更したこともあり収支が悪化。業績不振を受けて、１０月２日に本体の従業員を対象に、１０月９日から２８日までの間に、２００人の希望退職者を募集すると発表していた。 前期末のグループ従業員数は２３６４人だが、今回、希望退職を募集した本体の従業員数は１７６２人だった。２０５人はこの１１．６％に相当する。

日本外務省は４日までに「最近の韓国による情報発信」と題した文書をまとめ、慰安婦問題について「（昭和４０年の）日韓請求権・経済協力協定に基づき『完全かつ最終的に解決済み』であるにもかかわらず、韓国側は請求権協定の対象外としている」と、韓国政府を批判した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　外務省が１０月末に作成した文書は「慰安婦問題がクローズアップされはじめた１９９０年代前半以降、韓国側は、慰安婦問題は日韓請求権協定の対象外であるとの立場を表明」として、韓国がそれまでの態度を変更したことを指摘した。　そのうえで、２０１１年８月、韓国憲法裁判所が元慰安婦らの個人の請求権問題に関し、日本政府と交渉しないのは「憲法違反」として、韓国政府に交渉を求める判決を下したことを紹介。この判決などは「日韓関係の基礎を崩しかねない」との懸念を表明した。　また、この判決により「慰安婦問題への注目が高まり、米

政府は、北朝鮮の核ミサイル開発や中国の海洋進出をにらみ、最新鋭の迎撃ミサイルを搭載したイージス艦を新たに２隻建造する調整に入った。 複数の関係者が明らかにした。政府は現在６隻のイージス艦を保有しており、年末に決定する新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で計８隻態勢にする方針を明記したい考えだ。 海上自衛隊のイージス艦は、日本の弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）の中核を担っている。現在保有する６隻のイージス艦のうち、４隻は迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載し、他国のミサイルを地上配備レーダーとともに探知・追尾して大気圏外で撃ち落とす能力がある。 政府は、残る２隻にも米国と共同開発中の次世代型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」を搭載する方針で、改修準備を進めている。 今回、新たに建造する２隻のイージス艦は、１０年以内に配備される見通しだ。具体的には、「ＳＭ３ブロック２Ａ」の開発が終了する２０１７年以降、数年

【ソウル＝中野晃】英国を国賓訪問している韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が、英ＢＢＣとのインタビューで、日本との首脳会談について「元慰安婦などの問題が解決しない状態では、首脳会談はしない方がましだ」と語った。　朴大統領は「日本がまったく態度を変えず、一部の政治指導者が、我々は間違っていないとして謝罪する考えもなく、苦痛を受けた方々を侮辱し続けているような状況では、（首脳会談をしても）何にもならないというのが現実だ」と述べた。英ＢＢＣ（電子版）が４日、インタビュー内容を伝えた。　日本政府は１９６５年の請求権協定で「解決済み」との立場だが、韓国政府は「慰安婦問題は協定の対象に含まれない」と主張。元慰安婦の一部や支援団体は「公式謝罪と賠償」を求め、朴大統領は「元慰安婦の傷をいやす誠意ある措置を」などの表現で日本に新たな対応を求めている。　日韓首脳会談は２０１１年１２月、当時の李明博（イミョンバク）

自転車で人身事故を起こした運転者の責任を重くみて、検察が起訴するケースが相次いでいる。 東京地検だけでも、８～９月に３件の事故で重過失傷害罪を適用し、３人を東京地裁に在宅起訴した。検察はこれまで、誰もが利用する自転車の事故で運転者の刑事責任を問うことに慎重だったが、悪質運転による重大事故が増えてきたことを踏まえ、厳罰化へカジを切った。 ◆自転車で重体 「被害者には大変申し訳ない。ただ、まさか自転車事故で被告になるとは思わなかった」。自転車同士の衝突事故で起訴された会社員の男性（３８）は、９月３０日の東京地裁での初公判後、戸惑い気味に答えた。 事故は今年２月９日明け方、東京都台東区の見通しの悪い丁字路交差点で起きた。男性が一時停止の標識を無視して左折し、出勤途中の６０歳代の女性の自転車に衝突したとされた。男性は事実経過をほぼ認めているが、弁護人は「男性は減速していた。一時停止無視だけなら重過

スマートフォン用などのソーシャルゲーム大手、グリーは５日、１０月に募集した希望退職者への応募人数が２０５人になったと発表した。これは前期末（６月末時点）の本体従業員数の約１２％に相当する大規模なものとなる。退職日は１１月３０日付。　この実施による退職金支給などの特別損失は約６億円となるが、これに対し、来年６月までの今期中の費用削減効果は１０億円を見込んでいる。　グリーはいわゆる「コンプガチャ問題」が社会的な批判を浴びたことで課金システムを変更したこともあり、が業績不振を受けて、１０月２日に本体の従業員を対象に、１０月９日から２８日までの間に、２００人の希望退職者募集を発表していた。　前期末のグループ従業員数は２３６４人だが、今回、希望退職を募集した本体の従業員数は１７６２人だった。２０５人はこの１１．６％に相当する。

【伊藤和行、中村信義】仕分けや配達時のずさんな温度管理が発覚したヤマト運輸の「クール宅急便」。ヤマト関係者は本社が定める作業手順が「現場の実態に合っていない」と問題の背景を語る。「時間指定」などの顧客サービスも重い負担になっているという。　中元時期の７月の昼ごろ、東京都内の営業所に勤める男性が、配送車の荷台から取り出したクールの荷物はぬれてぐにゃりと曲がった。「溶けてるな」と感じたが、水滴を拭いてごまかし、届け先に運んだ。繁忙期は荷物が増え、冷蔵・冷凍庫からあふれ出す。「夏でも庫外に置くのは当たり前。溶けるのも仕方ないという感覚だった」　本社のルール通り、保冷剤を配送車に持ち込み、庫外にあふれ出たクールの荷物のそばに置いたが、冷やすには不十分だった。男性は「本社の考えは矛盾している」と話す。

根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる。　米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）は、米軍がビルマ（現ミャンマー）・ミートキーナ（同ミチナ）で捕らえた朝鮮人慰安婦２０人らから尋問した内容をまとめている。それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。　「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、町に買い物に出ることを許されていた」　報

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で、米国が日本車にかけている輸入関税の撤廃が、協定発効から２０年程度先となる公算が大きくなった。 日本は５～１０年での撤廃を求めていたが、「ＴＰＰ交渉の（中の）最も長い期間で撤廃」するという日米合意を基に、米国が歩み寄りの姿勢を見せていないためだ。 米国の日本車に対する関税は、乗用車が２・５％、トラックが２５％。関税撤廃まで２０年かかれば、米市場で日本車が長期間、不利な競争を強いられるだけでなく、欧州連合（ＥＵ）など他の国・地域との通商交渉でも同様の厳しい条件を要求される懸念がある。 日本のＴＰＰ参加を認めるための日米間の事前協議で、両国は４月に合意文書を締結。米国の自動車関税については、「ＴＰＰ交渉で認められる最も長い段階的な引き下げ期間で撤廃し、最大限、後ずれさせる」とし、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込んだ撤廃時期（乗用車は５年）よりも長くすると

■中国ネット世論「ウイグル族の特権って酷くね！？」日常の民族問題（迷路人）■ 天安門前での謎の自動車爆発事件から1週間。 事件がウイグル人による犯行とされたことで、2009年7月のウルムチ騒乱以来、日本国内の一般報道ベースでは久しぶりにウイグル人の存在がスポットライトを浴びている。 ４年前と比較して大きな違いは、中国国内におけるウイグル人の地位や、漢族の社会内部でのウイグル人差別について言及する報道が増えたことだろう。確かに、少なからぬ中国の庶民がウイグル人に対して特に強めの差別感情を抱いていることは、自分の個人的経験からも頷けるところだ。 都市部のアラサー同年代で、そこそこ高い教育を受けていて礼儀正しい（間違っても反日がどうたらなんて下らないことは言わない）「まとも」な中国人の友人が、ウイグル人に関してだけは露骨に蔑視感情を出してボロカスに言う、というケースは決して少なくないのである。

急速に普及してきたスマートフォンですが、９月までの今年度の上半期に、国内で出荷された台数は前の年の同じ時期に比べて１４％減って、初めて減少に転じたことが分かりました。 民間の調査会社、「ＭＭ総研」によりますと、ことし４月から９月までの今年度の上半期に国内で出荷されたスマートフォンの台数は１２１６万台でした。 これは、前の年の同じ時期に比べて１４．５％少なく、スマートフォンの出荷台数が前の年の同じ時期を下回るのは、調査を始めた平成２０年度以降、初めてのことになります。 スマートフォンは急速に普及が進んできましたが、このところの需要が伸び悩んでいることを示す形となりました。 メーカー別のシェアは、アップルが首位で３６％、次いで、ソニーモバイルが２２％、シャープが１１％などとなっています。 その一方で、スマートフォン以前には首位を争っていたＮＥＣとパナソニックはシェアをそれぞれ数％に落とし、この