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政府、与党が二〇一四年度税制改正で、消費税の納税で中小事業者の事務負担を軽くする「簡易課税制度」... 政府、与党が二〇一四年度税制改正で、消費税の納税で中小事業者の事務負担を軽くする「簡易課税制度」の見直しを検討していることが三日分かった。納税額の算出方法を一部見直し、国庫に入るべき消費税の一部が事業者の手元に残る「益税」の縮小を目指す。益税が多いとされる金融保険業や不動産業を中心に実質的に負担増になる可能性が高い。 会計検査院は昨年、益税問題が消費税に対する国民の信頼性を損ねると指摘した。財務省は来年四月の消費税増税が確定したことを受け、制度改定に乗り出した。
2013/11/07 リンク