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貧困や困難を抱えた若年女性たちを支援してきた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」が、ＳＮＳ投稿などで「デマ」を拡散され名誉を毀損（きそん）されたとして自称ユーチューバーの男性と争った民事訴訟で、地裁に続き高裁でも男性に賠償金の支払いが命じられた。だが、拡散された虚偽の情報を信じた人たちによる中傷や妨害はやまず、今もコラボの運営や活動に支障が出ているという。（伊木緑、大貫聡子）
コラボ代表の仁藤夢乃さんや代理人弁護士らが１８日、東京都内で会見を開いた。「暇空茜（ひまそらあかね）」を名乗る自称ユーチューバーの男性を相手取った民事訴訟の控訴審判決で、一審の東京地裁に続き、男性が虚偽の投稿で仁藤さんらの名誉を毀損したことが認められたことなどを報告した。
男性は２０２２年９月、自身のブログサイトにコラボが「１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月１人６万５千円ずつ徴収している」と投稿。４月１７日、東京高裁はこの投稿は事実ではないと認定して、男性に２２０万円の支払いと投稿の削除を命じた。男性は上告するとしている。
この投稿などをめぐっては、コラボ側からの刑事告訴を受けた東京地検が３月、男性をコラボへの名誉毀損の罪などで在宅起訴している。男性と、コラボ側との間で争われた民事訴訟９件のうち、これまでに判決が確定した３件で、いずれもコラボ側の主張が認められ、地裁・高裁のレベルでも男性側の請求はいずれも棄却されている。
男性は、裁判の内容や進捗（しんちょく）を自らのブログサイトや動画サイトで公表することで、コラボに請求された賠償金額を上回る利益を得ることができるなどと公言していた。
ブログサイトなどによると、男性は「裁判費用」などを名目にカンパを募り、総額２億円以上を集めたと４月１日にＸに投稿。朝日新聞の取材に「（投稿に記載された金額は）事実です」と回答した。
仁藤さんは「デマや差別の収益化に歯止めをかける議論や法整備が必要だ」と訴えている。
「これだけたたかれているんだから何かあるんだろうと思われ、寄付は減った。コラボを支援する企業への嫌がらせもあり、支援も得にくくなった」
「タコ部屋」の投稿があったのが２２年９月。コラボによる活動費の架空請求を疑う内容など、のちに裁判で「真実に反する」と認定される投稿が次々となされ、拡散された。
同じ頃、「暇空茜」を名乗る男性は、コラボの事業経費の過大請求を疑い、委託元の東京都に住民監査請求を行った。都の再調査の結果、他の事業にも関わる税理士らの報酬を案分していなかったことなど一部に不適切な会計が見つかったが、経費の合計が委託料を超えていたため都の過払い分はなく、都は返還請求をしなかった。
だが、その間にもネット上で中傷は広がり、支援の現場にも飛び火していった。
２２年末には、新宿・歌舞伎町で居場所のない女性たちに無料で食事や生活用品を提供する「バスカフェ」にもユーチューバーらが押しかけるように。数々の「疑惑」を信じた人たちから「公金チューチュー」などと叫ばれ、生配信のカメラを向けられた。２３年３月には委託元の東京都から「安心して相談できる環境が確保されていない」として活動中止を求められた。
妨害によってシェルターや支援の活動場所の移転を余儀なくされ、殺害やレイプ予告は日常茶飯事だ。影響はいまも続く。
一方の男性は在宅起訴された翌日、ユーチューブの生配信で起訴を報告し、「投げ銭機能」で４０万円前後を得たと見られる。男性はかねて裁判費用としてカンパを募っているが、ライブの翌日には「５００万ほど増えてました」とＸに投稿した。
仁藤さんは会見で「攻撃がお金になり、デマを拡散すればするほど注目される。その状況が、これだけの勝訴を重ねても続いている。デマや誹謗（ひぼう）中傷によって得た利益分を賠償額に上乗せできるようにするなど、加害者が利益を得られないような対策をしなければ、このような加害はなくならない」と訴えた。
東京大大学院の田中東子教授（メディア文化論）の話 誹謗（ひぼう）中傷などの「負の感情」は、（人々の関心を得たものが利益を得る）アテンションエコノミーにつながりやすい。特に、女性や生活保護受給者、在日コリアン、トランスジェンダーなどが「特権を得ている弱者」と見なされ、矛先が向くことが多い。
デマや誹謗中傷が拡散されるのは、近年のＳＮＳで隆盛のレコメンド機能の影響も大きい。ＳＮＳのアルゴリズムは、ユーザーが興味を持ちそうな投稿を優先的に表示する。同じような意見や価値観の投稿ばかりを目にするようになる「エコーチェンバー」を形成し、デマやフェイクを含んだ内容を検証することなく受け入れ、集団による攻撃につながりやすくなっている。
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