ACROSEEDグループ・業務活動レポート

毎月、ACROSEEDが顧問のお客様などにお届している「人事労務レポート」。
その2011年度版の新デザインが出来上がりました！

出来上がったデザインをみた感想は…「なかなか今っぽくていいんじゃないですか？」




ACROSEEDグループが扱う、外国人雇用、ビザ、労務管理、国際税務などの情報を毎月お伝えしていきます。
来年（12月送付版）からは、従来の8ページから11ページに増え内容も充実させます。




顧問先の商社の人事担当者の方から「バックナンバーをすべて保管してあるよ。」と言われたこともあり、制作スタッフは俄然やる気がでています。

来年も人事総務の方にお役に立つ情報誌をお送りしたいと思います。

　社会保険労務士法人ACROSEEDの代表である秋山　周二が、今月発行された「人事実務」の「法令解説」ページを担当しました。


　
　外国人雇用ではビザの説明などがメインとなる事が多いのですが、今回は保険手通きを中心に海外勤務の日本人従業員と日本勤務の外国人従業員という２つの視点から解説しています。


「人事実務」　　2010年11月15日　発行　産労総合研究所

執筆テーマ　「海外勤務者と外国人の社会保険」


「海外勤務者と外国人の社会保険」

Ⅰ海外勤務の日本人従業員
　１．社会保障協定の概要
　　（１）社会保障協定とは
　　（２）社会保障協定の締結国と内容
　２．海外出向と社会保険
　　（１）健康保険・厚生年金保険の加入要件
　　（２）在籍出向者の給与負担と社会保険
　　（３）海外勤務と国民年金
　　（４）海外勤務者の介護保険
　３．海外出向と雇用保険
　　（１）雇用保険の加入要件
　　（２）海外勤務者の離職
　　（３）同行する配偶者の離職
　　（４）移籍出向者の雇用保険
　４．海外勤務と労災保険
　　（１）海外勤務者の特別加入制度
　　（２）海外出張と海外派遣
　５．海外派遣中に医療費がかかった場合
　　（１）健康保険の海外治療費
　　（２）海外療養費の支給額
　　（３）海外勤務者のための駐在員保険

Ⅱ日本で勤務する外国人従業員
　１．外国人の受入方針
　２．外国人従業員の社会保険と労働保険
　　（１）適用と社会保障協定
　　（２）給付：年金制度の脱退一時金

　機会があればぜひ見てください。

先日、株式会社経営ソフトリサーチ 様より原稿執筆のご依頼を頂きました。



やっぱり原稿を書くって勉強になりますね…。
知ってると思う事でも、やっぱり調べ直したりして、小さな発見がどんどん出てきます。

結局、なんだかんだで3カ月程かかってしまいましたが、何とか完成！

今回、ACROSEEDが担当した原稿はこんなものでした。

１　　入管法改正（２１／７から順次施行）の概要
２　　新たな在留管理制度が導入される（２４年７月施行予定）
３　　改正入管法による研修・技能実習制度の見直し
４　　外国人雇用トラブル／不法就労・賃金・社会保険加入問題等
５　　貸与電話を常時携帯し連絡できるよう義務付けることは可能か
６　　貸与電話の私的使用禁止のため発着信をチェックできるか
７　　社員の携帯電話を業務使用するときの留意点
８　　役員報酬決定の手続と取締役会議事録又は決定書の例
９　　役員報酬の改定に係る取締役会議事録又は決定書の例
１０　遺言トラブルを防ぐ、正しい遺言書の作り方と執行のしかた
１１　遺産分割のしかた／各相続人の相続分に応じて遺産を分ける
１２　遺産分割のしかた／遺産分割の基本的な考え方と進め方
１３　遺産分割のしかた／特別受益、寄与分や債務があるとき
１４　遺産分割のしかた／遺産分割に当たっての遺産評価の考え方
１５　労災保険が適用される人とされない人
１６　労災保険給付の概要と給付を受ける上での留意点
１７　業務災害が発生したときは死傷病報告の提出義務がある
１８　交通事故の被害者への補償としての示談金の内容と金額の基準
１９　賃借建物の補修費は貸主・借主どちらの負担となるのか
２０　建物賃貸借契約でうたわれる特約は常に有効とは限らない
２１　賃借建物の退去時における敷金返還トラブルの解決法
２２　借家契約の解約・更新を巡る法律上の決まりと立退き料の意味
２３　通信販売トラブルから消費者を守る特定商取引法等の決まり
２４　クリーニング事故への対応／原因が消費者又はメーカーにあるとき
２５　クリーニング事故への対応／原因がクリーニング店にあるとき
２６　語学教室など特定継続的役務提供取引に係る前払料金の返還問題
２７　独占禁止法等による優越的地位の濫用行為の禁止
２８　禁止されている優越的地位の濫用行為のいろいろ
２９　薬事法による健康食品に関する規制―医薬品との混同防止
３０　健康食品の表示等に関する健康増進法等による規制
３１　食の偽装・不当表示に関する食品衛生法等による規制
３２　取得した個人情報の取扱いのルール
３３　ＤＭ等を行う場合等取得した個人情報を利用する際の留意点

この原稿はJRS経営情報サービスの会員になると読むことができます。

http://www.jrs.ne.jp/




興味のある方は、ぜひご覧ください。