Tokyonotes 東京義塾

＜ご関心の向きは拡散をお願いします＞＜守れ、守ろう日本＞

何等ご参考まで。真偽の程は保障しかねる。だから株式上場を強行するのか、神風よ吹けと、祈るばかりの気分だ。

http://pgm513.blog.fc2.com/blog-entry-16.html

日銀が運営するオンライン決済システムが「日銀ネット」だ。
日銀ネットは１９８８年に稼動し、２０年余りに渡り、中央銀行当座預金による金融機関間の資金や国債の決済をした。
近年の金融グローバル化に伴い、日銀は、国際金融取引や証券会社のオンラインシステムとの統合を狙い、２０１５年からの運用を目指して２０１０年から「新日銀ネット」の開発に着手した。
（＊１）

日銀は日本の中央銀行であって、世界の中央銀行ではないし、企業決済や証券取引も職務外だ。
非合法かつ、なし崩し的に組織権限が拡大されて行く様は、「e-お菓子ねっと」と同じ仕組みだ。（＊２）
この事実上の日銀権限拡大システムの協議会メンバーを以下に示す。

（金融機関）
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
株式会社りそな銀行
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ＪＰモルガン・チェース銀行 東京支店
シティバンク銀行株式会社
大和証券株式会社
農林中央金庫
野村證券株式会社
バークレイズ証券株式会社
香港上海銀行 東京支店
みずほ証券株式会社
三井住友信託銀行株式会社
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

（業界団体）
一般社団法人 国際銀行協会
一般社団法人 信託協会
一般社団法人 全国銀行協会
一般社団法人全国信用金庫協会
一般社団法人 全国地方銀行協会
一般社団法人 第二地方銀行協会
短期金融市場取引活性化研究会
短資協会
日本証券業協会
（＊３）

参加金融機関の過半数が、ロックフェラーとロスチャイルドで占められている。
日銀が日本金融の一元支配を狙い、その日銀を国際金融が支配している。

三井住友銀行と三井住友信託銀行は仲が悪いそうだ。
三井住友トラスト・ホールディングスの主要株主を見ても、ロックフェラーとロスチャイルドが半々だ。
三井住友銀行はソシエテ・ジェネラル信託を、三井住友信託銀行はシティカード・ジャパンを買収した。
三井住友銀行には、三井住友カードがある。
（＊４）

ロックフェラー系
・三菱東京ＵＦＪ銀行
・ＪＰモルガン・チェース銀行
・シティバンク銀行
・モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券

ロスチャイルド系
・ＳＭＢＣ日興証券
・三井住友銀行
・ゴールドマン・サックス証券
・バークレイズ証券
・香港上海銀行

ロックフェラー＆ロスチャイルド
・三井住友信託銀行
・みずほ銀行
・みずほ証券

新日銀ネットを請け負ったのが、ＮＴＴデータで、親会社ＮＴＴの株を３５％保有しているのが財務大臣だ。
ＮＴＴ株の２０～３０％は外資で無視できない規模だ。
（＊５）

ロックフェラーが郵貯を狙って、ロックフェラー系岸派の小泉政権が郵政民営化を推進したという疑惑がネット上に流れている。
実際は、郵貯は外資に買収される事はなく、親会社の日本郵政の株主は、
財務大臣　１００％
となっており、政権が代わると社長や役員も代わる仕組みになった。

２００５年　９月２１日　第三次小泉内閣発足
２００６年　１月２３日　西川善文（三井住友フィナンシャルグループ社長、民営化推進派）日本郵政社長就任
２００９年　９月１６日　鳩山由紀夫内閣発足
２００９年１０月２０日　斎藤次郎（大蔵事務次官、民営化反対派）日本郵政社長就任
２０１２年１２月２０日　坂篤郎（小泉内閣府審議官、民営化反対派）日本郵政社長就任
　　　　　　　　２６日　第二次安倍内閣発足
２０１３年　６月２０日　西室泰三（東芝会長、民営化推進派）日本郵政社長就任
　　　　　　　　　　　　（役員１８人中１７人入れ替え）
（＊６）

ゆうちょ銀行社長に２０１５年５月１１日、富士重工副社長やシティ銀行会長を歴任した長門正貢が就いた。
富士重工もシティもロックフェラー系だ。

ゆうちょ銀行は、６月１日、ゴールドマン・サックス証券元副会長の佐護勝紀を運用部門トップに起用した。
ゆうちょ銀行は、外国債券や株などへの投資を今後３年間で３割増やす計画だ。
（＊７）

日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が同時に上場する事が決まった。
政府は、日本郵政の株式を１／３強保有し、他は売却する予定だ。（＊８）
これは、将来的にＮＴＴと似たような株主構成になるだろう。
外資が２０～３０％保有し、それにロックフェラー系三菱とロスチャイルド系三井住友を合わせると政府保有率を抜く。

２０１４年１１月、安倍政権は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の資産運用割合を見直した。

基本ポートフォリオ（％）
年度　　　平成１７年４月　２５年６月　２６年１１月
国内債券　　　６７　　　　６０　　　　３５
国内株式　　　１１　　　　１２　　　　２５
外国債券　　　　８　　　　１１　　　　１５
外国株式　　　　９　　　　１２　　　　２５
短期資産　　　　５　　　　　５　　　　　０

ポートフォリオ（％）
年度　　　平成１３　　　２３　　　２４　　　２５　　　２６第３四半期
国内債券　６８．１　６３．３　６１．８　５５．４　４３．１
国内株式　１７．７　１２．５　１４．６　１６．５　１９．８
外国債券　　３．５　　８．７　　９．８　１１．０　１３．１
外国株式　　９．９　１１．５　１２．４　１５．６　１９．６

今後、国内債権を減らし、国内外の株式を増やす事になる。
（＊９）

収益率（％）
年度　　　　　平成２２　　　　２３　　　　２４　　　　２５
国内債権　　　１．９５　　２．９２　　３．６８　　０．６０
国内株式　　－９．０４　　０．５７　２３．４０　１８．０９
外国債券　　－７．０６　　４．７７　１８．３０　１４．９３
外国株式　　　２．１８　　０．４９　２８．９１　３２．００

収益額（億円）
年度　　　　　平成２２　　　　２３　　　　２４　　　　２５
国内債権　　１２２８４　１６８９１　２１２６３　　３６５３
国内株式　－１３３４２　　１７５４　３３３１４　３１８５５
外国債券　　－７１６７　　４５１６　１８２１８　１７７７７
外国株式　　　２５１６　　　６１９　３７６２０　４７３８７
円相場　　　　８５．７　　７９．０　　８３．０　１００．２
日経平均　　　９８２７　　９２７７　　９７７８　１４４７４
ダウ平均　　１１０２７　１２２９０　１３３１１　１５５８２
（＊９）（＊１０）

サブプライム住宅ローン危機が始まった平成１９年度とリーマンショックがあった２０年度は、収益率が急落したが、２１年度に大きく回復したのは、前年の反動だろう。
２２年度にまた下落したのも前年度の反動だろう。
２４・２５年度は、外国債券・株式が飛躍的に伸びたが、円安の利ざやも少なからず含まれるだろう。
国内株式は、２０１２年（平成２４）末から始まったヘッジファンドの買いの影響を考慮すべきだろう。
円安株高は外資による誘導だ。
郵貯やＧＰＩＦによる外国の債権・株式買いも円安と外国の債権・株高を招く。
外資や郵貯、ＧＰＩＦの行動は、国内外のバブルを招くから警戒が必要だ。

ＧＰＩＦ理事長の三谷隆博（２０１０年４月就任）は、日本ＩＢＭ特別顧問を務めた。
理事兼ＣＩＯの水野弘道（２０１５年１月就任）は、住友信託銀行や英コラー・キャピタルに勤めた。
理事の大江雅弘（２０１５年５月就任）は、小泉内閣で内閣府参事官（災害復旧・復興担当）を務めた。
ＩＢＭはロックフェラー系、コラー・キャピタルはロスチャイルド系とされている。
（＊１１）

平成２５年度　株式運用実績
ＧＰＩＦ国内株式パッシブ運用受託会社
ＤＩＡＭアセットマネジメント　３．６兆円
ブラックロック・ジャパン ３．６
みずほ信託銀行 ３．６
三井住友信託銀行 ３．６
三菱ＵＦＪ信託銀行 ３．６

ＧＰＩＦ外国株式パッシブ運用受託会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ ２．９兆円
ブラックロック・ジャパン ２．９
みずほ信託銀行 ２．９
三井住友信託銀行 ２．９
三菱ＵＦＪ信託銀行 ２．９
りそな銀行 ２．９
（＊９）

ＧＰＩＦ国内株式の管理責任者は、三井住友系の日本トラスティ・サービス信託銀行、外国株式は、三菱系の日本マスタートラスト信託銀行だ。

ＤＩＡＭアセットマネジメントの株主は、
第一生命保険　５０％
みずほ　　　　５０％
となっている。
ＤＩＡＭは、第一生命と興銀が合併したものだが、興銀は、みずほに吸収された。
２０１０年４月１日、第一生命は、株式会社に移行した。
第一生命やみずほの株主をロックフェラー系とロスチャイルド系が争っている。
（＊１２）

ブラックロック・ジャパンは、メリルリンチとブラックロック、バークレイズが合併したものだ。
メリルリンチはロックフェラー系、バークレイズはロスチャイルド系とされている。
２００８年、リーマンショック
２００９年、メリルリンチは、バンカメに吸収された。
２０１１年、ＪＰモルガンによるバンカメ買収の噂。
２０１２年、三菱ＵＦＪメリルリンチＰＢ証券のメリルリンチ日本証券持分が、三菱に売却された。
ブラックロック・ジャパンの親会社の米ブラックロックは、投資会社ブラックストーンの子会社だった。
ブラックストーン創業者兼大株主のスティーブ・シュワルツマンは、元リーマンブラザーズ社員で、エール大学では、スカル・アンド・ボーンズに所属していた。
ブラックストーン共同創業者のピーター・ピーターソンも元リーマンブラザーズ会長で外交問題評議会会長も務めたロックフェラーに親しい人物だ。
その後、ブラックロックは、ＰＮＣファイナンシャル・サービス 、メリルリンチ、バークレイズに買収され、現在の株主構成は、
バンカメ　　　３４．１％
ＰＮＣ　　　　２４．６％
バークレイズ　１９．９％
となっている。
ブラックロックは買収を重ねられた結果、ブラックストーン色が、ほとんど消えてしまった。
しかし、三菱ＵＦＪ信託銀行が、ブラックロック・ゴールド・ファンドを請け負っている。
ブラックロック・ジャパンの出川昌人社長と浜田直之投資信託部長が出身のソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメントは、山一證券の投資子会社を仏ソシエテ・ジェネラルが買収したのが、りそなの投資子会社と合併したものだ。
２０１０年、ソシエテ・ジェネラル・アセット・マネジメントは、仏クレディ・アグリコルの投資子会社クレディ・アグリコルアセットマネジメントと合併し、アムンディ・ジャパンになった。
アムンディ・ジャパンへの出資比率は、ソシエテが３０％、クレディが７０％だ。
ソシエテは、ロックフェラー寄りだ。
クレディには、仏の３９行の地方銀行が合わせて５６％出資している。
２０１５年５月１８日、ゆうちょ銀行元社長の井澤吉幸が、ブラックロック・ジャパン会長に就任した。
（＊１３）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズは、ステート・ストリートのグループ会社だ。
中国政府系ファンドの中国投資が運営する SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT - TREATY CLIENTS は、ステート・ストリートのグループ会社ステート・ストリート・バンク・アンド・トラストカンパニーとの関連が指摘されている。
ＳＳＢＴは、代理店が三井住友銀行や香港上海銀行だから、ロスチャイルド系だ。
しかし、中国投資は、ブラックストーンやモルガンスタンレーの株を保有している。
（＊１４）

かんぽ生命保険 契約状況（万件）
年度　個人保険　個人年金保険　総額（個人保険＋個人年金保険）（兆円）
１９　　　５９　　　６　　　　　１．８
２０　　２４５　　２４　　　　　７．７
２１　　４３４　　４６　　　　１３．８
２２　　６１８　　６９　　　　１９．９
２３　　８０２　　８９　　　　２５．８
２４　　９８７　１０６　　　　３１．７
２５　１１６７　１１９　　　　３７．２
２６　１３５４　１３２　　　　４２．８

かんぽ生命保険 資産運用構成割合（％）
年度　資産残高（兆円）　国債　　　地方債　　社債　　外国証券　貸付金
１９　１１２　　　　　　６１．７　　３．３　９．３　２．２　　１７．８
２０　１０６（－６）　　６５．８　　４．３　７．８　０．８　　１７．３
２１　１００（－６）　　６７．５　　５．１　６．９　０．７　　１６．２
２２　　９６（－４）　　６６．８　　６．５　６．４　０．８　　１５．２
２３　　９３（－３）　　６４．８　　８．４　６．７　０．７　　１５．０
２４　　８９（－４）　　６３．３　　９．８　７．３　１．０　　１４．２
２５　　８６（－３）　　６１．２　１０．７　７．５　１．４　　１２．８
２６　　８４（－２）　　５７．６　１１．４　８．０　２．４　　１１．９

かんぽ生命保険 貸付金（兆円）
年度　機構貸付　一般貸付
１９　１９．９　０．０１
２０　１８．１　０．２２
２１　１５．９　０．３５
２２　１４．１　０．４６
２３　１３．３　０．５８
２４　１２．０　０．６８
２５　１０．２　０．７６
２６　　９．１　０．８１
（＊１５）

契約件数増により、毎年５．５～６兆円ずつ資産が増えるはずだが、逆に減っている。
貸付金の９割以上は機構貸付が占める。
機構とは、「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」の事だ。
この独立行政法人は、「ゆうちょ」や「かんぽ」を株式上場させるために、郵便貯金や簡易生命保険の債務整理を行うために設立された。
この機構への貸付けが、平成１９年度に２０兆円近くあったのが、２６年度には９兆円まで減少している。
資産残高減少幅も６兆円から２兆円に減った。
これが、資産残高が減り続ける原因だろう。

郵便貯金・簡易生命保険管理機構　財務諸表

貸借対照表（平成２５年度）（兆円）（＊１６）
資産の部　　　　　　　　負債の部
現金及び預金　２６．０　郵便貯金　　２６．０
貸付金　　　　１２．０　借入金　　　１２．０
未収収益　　　　０．５　未払い費用　　０．５
合計　　　　　３８．５　　　　　　　３８．５

長期借入金明細（平成２５年度）（兆円）（＊１６）
ゆうちょ　　１．８
かんぽ　　１０．２
合計　　　１２．０

貸付金明細（平成２５年度）（兆円）（＊１６）
預金者貸付　　　　　０．０４
保険契約者貸付　　　０．７５
公庫公団等貸付　　　０．０１
地方公共団体貸付　１１．１８
合計　　　　　　　１２．０

機構の負債の郵便貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金の債権を、機構から「ゆうちょ」への預金としたもので、「特別貯金」と呼ばれている。
特別貯金は、「ゆうちょ」が保有する国債が担保になっている。

機構の借入金は全額が貸付金に使われる事になっている。
借入と貸付の利子は同額だ。
そのため、機構に利益はなく、迂回融資だ。
平成１９～２６年度の「かんぽ」の総計１１２．６兆円の機構貸付のほとんどが地方自治体に貸し付けられた。
因みに「預金者貸付」とは、「ゆうちょ」の預金者を対象に預金高の範囲内で貸し付ける制度の事だ。
「保険契約者貸付」とは、「かんぽ」加入者を対象に積立金の範囲内で貸し付ける制度の事だ。
機構は、「ゆうちょ」「かんぽ」「郵便」を上場させるために設立された機関のはずだが、地方自治体への貸付もしている。
地方自治体に貸し付けるだけなら、機構を通さなくても「ゆうちょ」や「かんぽ」でやれば間に合う。

貸借対照表（負債の部）の年度別推移（兆円）（＊１６）
年度　郵便貯金　　借入金　　未払い費用　その他　合計
１９　１０９．５　２３．６　０．８　　　０．６　１３４．５
２０　　７６．８　２１．５　０．６　　　０．４　　９９．３
２１　　６１．４　１８．９　０．６　　　０．２　　８１．１
２２　　４５．１　１６．８　０．４　　　０．１　　６２．４
２３　　３５．１　１５．８　０．６　　　０．２　　５１．７
２４　　３０．０　１４．２　０．６　　　０．０　　４４．８
２５　　２６．０　１２．０　０．５　　　０．０　　３８．５

貸借対照表（負債の部）は（資産の部）を差し引くとプラスマイナスゼロになる。
特別貯金は、旧郵貯の負債のようだが、毎年、どうやって減らしているのかが不明だ。

地方公共団体への貸付残高（兆円）（＊１７）
年度　　金額
１９　　３．５
２０　　３．２
２１　　２．９
２２　　２．６
２３　　２．４
２４　　２．２
２５　　１．７

機構から地方自治体への貸付残高は上表のようになっている。
「かんぽ」から機構を経由した地方自治体への平成１９～２５年度の貸付総額は、１０３．５兆円で、機構から地方自治体への平成２５年度における貸付残高は１．７兆円だ。
もし、機構から地方自治体への迂回融資が、帳簿通りにされていなくて、旧郵貯の債務返済に充てられていたとしたら、粉飾決算になり、上場どころの話ではない。

上場する事が必ずしも民営化とは限らない。
金融機関が上場すると、外資に食い物にされるのではないか。

日本郵政役員
役職　　　　氏名　　　　　職歴
社長　　　　西室泰三　　　東芝会長、東京証券取引所会長、
　　　　　　　　　　　　　慶應義塾評議員会議長
上級副社長　鈴木康雄　　　総務事務次官、郵政行政局長、
　　　　　　　　　　　　　電気通信事業部長、損害保険ジャパン顧問、
　　　　　　　　　　　　　日本ＩＴＵ協会理事長、日本郵便取締役
副社長　　　曽田立夫　　　三井不動産副社長、
　　　　　　　　　　　　　三井住友アセットマネジメント取締役
　　　　　　厚木進　　　　日本総合研究所顧問、財務省関東財務局長
　　　　　　小松敏秀　　　日立ソリューションズ副社長
取締役　　　石井雅実　　　かんぽ生命保険社長（に同じ）
　　　　　　髙橋亨　　　　日本郵便社長（に同じ）
　　　　　　長門正貢　　　ゆうちょ銀行社長（に同じ）
社外取締役　笠間治雄　　　弁護士、検事総長、住友商事社外監査役、
　　　　　　　　　　　　　キューピー社外監査役、
　　　　　　　　　　　　　損保ジャパン日本興亜ＨＤ社外監査役
　　　　　　木村惠司　　　三菱地所会長、経済同友会副代表幹事
　　　　　　野間光輪子　　日本ぐらし株式会社代表取締役、
　　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ経営委員会委員
　　　　　　御手洗冨士夫　キャノン会長兼社長ＣＥＯ、日本経団連会長
　　　　　　三村明夫　　　新日鐵住金相談役名誉会長、日銀参与、
　　　　　　　　　　　　　日本商工会議所会頭、日本経団連副会長、
　　　　　　　　　　　　　総合資源エネルギー調査会会長、
　　　　　　　　　　　　　一般財団法人日本立地センター会長
　　　　　　八木柾　　　　共同通信社常務監事、
　　　　　　　　　　　　　新しい日本をつくる国民会議運営委員
　　　　　　渡文明　　　　ＪＸＨＤ名誉顧問、ＰＦＩ推進機構社長、
　　　　　　　　　　　　　新国立劇場支援協議会委員、慶應義塾評議員、
　　　　　　　　　　　　　日本赤十字社理事、日本経団連副会長
　　　　　　清野智　　　　ＪＲ東日本会長、
　　　　　　　　　　　　　日本ショッピングセンター協会会長、
　　　　　　　　　　　　　全国盲ろう者協会理事、東北電力社外取締役、
　　　　　　　　　　　　　東日本大震災事業者再生支援機構社外取締役
　　　　　　石原邦夫　　　東京海上日動火災保険相談役、経団連副会長、
　　　　　　　　　　　　　経済同友会副代表幹事、ＮＨＫ経営委員長、
　　　　　　　　　　　　　ＰＦＩ推進委員会委員長、
　　　　　　　　　　　　　日本情報システム・ユーザー協会会長、
　　　　　　　　　　　　　ＩＣＴ街づくり推進会議座長代理、
　　　　　　　　　　　　　国土審議会委員、東急電鉄監査役、
　　　　　　　　　　　　　第一三共社外取締役、三菱養和会理事長
　　　　　　犬伏泰夫　　　神戸製鋼所名誉顧問、阪神国際港湾会長
専務　　　　谷垣邦夫　　　郵政官僚
　　　　　　勝野成治　　　郵政官僚
常務　　　　中山雅之　　　日本オラクル
　　　　　　福本謙二　　　総務省中国総合通信局長
　　　　　　原口亮介　　　郵政官僚
　　　　　　市倉昇　　　　
　　　　　　稲澤徹　　　　郵政官僚、日本郵便専務
　　　　　　立林理　　　　郵政官僚、日本郵便常務
　　　　　　田中進　　　　ゆうちょ銀行副社長（に同じ）
　　　　　　千田哲也　　　かんぽ生命保険常務（に同じ）

ゆうちょ銀行役員
役職　　　　氏名　　　　職歴
社長　　　　長門正貢　　シティバンク会長、富士重工副社長、
　　　　　　　　　　　　みずほコーポレート銀行常務、日本郵政取締役
副社長　　　田中進　　　日本郵政常務、内閣官房郵政民営化推進室参事官
取締役　　　西室泰三　　日本郵政社長（に同じ）
社外取締役　有田知徳　　弁護士、福岡高検検事長、最高検公安部長
　　　　　　岩崎芳史　　ＮＨＫ経営委員長職務代行者、
　　　　　　　　　　　　三井不動産リアルティ社長
　　　　　　根津嘉澄　　東武鉄道社長、東急電鉄取締役、不動産協会理事
　　　　　　野原佐和子　イプシ・マーケティング研究所社長、三菱油化、
　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学特任教授、ＮＥＣ社外取締役、
　　　　　　　　　　　　損保ジャパン日本興亜ＨＤ社外取締役
　　　　　　町田徹　　　経済ジャーナリスト
副社長　　　間瀬朝久　　日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部長
　　　　　　池田修一　　日本郵政公社郵便貯金事業本部業務部長
専務　　　　村島正浩　　三井住友銀行
　　　　　　山田博　　　三菱商事
常務　　　　向井理希　　住友信託銀行
　　　　　　志々見寛一　三菱東京ＵＦＪ銀行コンプライアンス統括部長
　　　　　　小町千治　　三井物産関西支社業務部長
　　　　　　堀康幸　　　日本郵政公社ＣＳ部門総務管理部長

かんぽ生命保険役員
役職　　　　氏名　　　職歴
社長　　　　石井雅実　損害保険ジャパン副社長、日本郵政取締役
副社長　　　南方敏尚　郵政官僚
　　　　　　粟倉章仁　大阪中央郵便局長
取締役　　　安西章　　東京海上ミレア少額短期保険
　　　　　　西室泰三　日本郵政社長（に同じ）
社外取締役　日野正晴　弁護士、金融庁長官、最高検察庁公安部長
　　　　　　古屋文明　日本出版販売会長
　　　　　　斎藤聖美　ジェイ・ボンド東短証券社長、
　　　　　　　　　　　モルガンスタンレー投資銀行社員、
　　　　　　　　　　　昭和電工社外取締役、東芝社外取締役
　　　　　　吉留真　　大和総研ビジネス・イノベーション特別顧問
　　　　　　服部真二　セイコーＨＤ会長兼グループＣＥＯ
　　　　　　松田紀子　ＩＨＩ環境エンジニアリング、
　　　　　　　　　　　国土交通省大臣官房審議官、
　　　　　　　　　　　独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構監事、
　　　　　　　　　　　２０１４衆院選自民候補
専務　　　　井戸潔　　損保ジャパンひまわり生命保険常務
　　　　　　衣川和秀　
　　　　　　堀金正章　
　　　　　　植平光彦　東京海上ＨＤ執行役員
常務　　　　藤本清貴　
　　　　　　堀家吉人　事務企画部企画役
　　　　　　千田哲也　経営企画部長
　　　　　　定行恭宏　
　　　　　　井戸良彦　大阪支店長
　　　　　　井上義夫　監査部企画役

日本郵便役員
役職　　　　氏名　　　　職歴
社長　　　　髙橋亨　　　総務省郵政行政局次長、日本郵政取締役
上級副社長　米澤友宏　　大蔵官僚、内閣官房郵政民営化推進室参事官、
　　　　　　　　　　　　日本郵政専務、ゆうちょ銀行副社長
副社長　　　福田聖輝　　
取締役　　　鈴木康雄　　日本郵政上級副社長（に同じ）
　　　　　　西室泰三　　日本郵政社長（に同じ）
社外取締役　北原健児　　（日テレ系）福島中央テレビ社長、
　　　　　　　　　　　　日本ユニセフ協会福島県支部評議員、
  日本民間放送連盟専務理事、読売新聞政治部、
　　　　　　　　　　　　ＮＨＫ経営委員会委員
　　　　　　田中里沙　　宣伝会議副社長、事業構想大学院大学教授、
　　　　　　　　　　　　日本食いしんぼ学会副会長、
　　　　　　　　　　　　地方制度調査会委員、テレビコメンテーター
　　　　　　鈴木義伯　　日本取引所グループ専務（最高情報責任者）、
　　　　　　　　　　　　東京証券取引所専務（最高情報責任者）、
　　　　　　　　　　　　ＮＴＴデータ 金融システム事業部担当部長
　　　　　　髙部豊彦　　ＮＴＴ東日本相談役、東京経済大学理事、
　　　　　　　　　　　　ふるさとテレビ顧問
　　　　　　広野道子　　２１ＬＡＤＹ社長、ＮＨＫ中央放送番組審議会委員、
　　　　　　　　　　　　ポッカクリエイト専務、ニッセンＨＤ社外取締役
監査役　　　元女久光　　郵政官僚
　　　　　　幣原廣　　　弁護士、東京フロンティア基金法律事務所所長、
　　　　　　　　　　　　タマホーム社外監査役、中外鉱業社外監査役、
　　　　　　　　　　　　幣原喜重郎元首相の兄の孫
　　　　　　髙野紀元　　伊藤忠商事顧問、外務省北米局長、東洋大学理事、
　　　　　　　　　　　　駐韓大使、駐独大使
　　　　　　灰原芳夫　　公認会計士　灰原会計事務所、
　　　　　　　　　　　　東京都版市場化テストモデル事業監理委員会委員、
　　　　　　　　　　　　アミューズ社外監査役、ヤマノＨＤ社外監査役
専務　　　　佐々木健次　東京海上日動火災保険執行役員
　　　　　　稲澤徹　　　日本郵政常務（に同じ）
常務　　　　河村学　　　住友生命保険
　　　　　　中島直樹　　郵政官僚
　　　　　　井上修三　　郵便事業総本部営業本部営業部長
　　　　　　松山玄彦　　三井住友トラスト・システム＆サービス常務
　　　　　　山本龍太郎　新東京郵便局長
　　　　　　白土恵一　　郵便事業総本部営業本部法人営業部長
　　　　　　樋口良行　　郵便事業総本部人事部門人事制度企画部長
　　　　　　立林理　　　日本郵政常務（に同じ）
　　　　　　若櫻徳男　　ゆうちょ銀行市場部門クレジット投資部長

日本郵政グループの役員を並べると、最も顕著なのが、ＩＴ技術者が多いという事だ。
東芝出身の西室日本郵政社長は、東証社長時代に、東証のＩＴシステム改革を最優先課題として、ＮＴＴデータから鈴木義伯を引き抜き、東証の初代ＣＩＯ（最高情報責任者）に据えた。（＊１８）
その鈴木義伯が、現在、日本郵便の社外取締役を務めているのは、偶然では無いだろう。
鈴木康雄日本郵政上級副社長は、日本ＩＴＵ協会理事長を務めたが、ＩＴＵとは、国際電気通信連合の事であり、国連の専門機関の１つだ。
日本は、ＩＴＵ理事国の１つで、日本ＩＴＵ協会は、その協力をしている。
１９９９年２月～２００６年１２月までＩＴＵ事務総局長を務めた内海善雄も東芝出身であり、偶然とは思えない。
西室東証会長（２００５年６月～２０１０年６月）は、２００５年１２月、みずほ証券がジェイコム株大量誤発注事件を起こした責任を取って鶴島東証社長が辞任した後は、社長も兼務し、会長兼社長となった。（＊１９）
日本郵政Ｇには、みずほＧ出身役員も多くおり、果たしてこの誤発注事件は偶然か？
間瀬朝久ゆうちょ銀行副社長は、ＩＴスキルを買われて、郵便創業以来前例のないノンキャリアの執行役員になった。（＊２０）
間瀬に求められたのは、バラバラだったゆうちょ、かんぽ、郵便を一体運用するシステムの構築だ。（＊２１）
西室と鈴木（義）、鈴木（康）、間瀬の起用は、日本郵政ＧのＩＴインフラ改革のためだったのだろう。
ＮＴＴデータと聞いて思い出すのが、先ほど書いた「新日銀ネット」だ。
日銀と東証、日本郵政のシステムにＮＴＴデータが絡んでおり、それらが一体運用され、世界のシステムに繋がる構想があるのではないか。
マイナンバー制度もこれに関わっているかもしれない。
新日銀ネットは、証券取引や企業間取引にも使え、それに証券取引所や「ゆうちょ」「かんぽ」も繋がるとしたら、日本の総資金は、３６５日２４時間体制で世界中を瞬時に駆け巡る事になる。
それは、日本の為替・株式相場が、激しく乱高下する事を意味する。
また、その資金は、過去に米ヘッジファンドが日本やアジア各国の固定相場制を破壊したように、今後も世界各国の為替相場を破壊して回る事になるだろう。（＊２２）
日本政府や日銀では、全く制御不能の事態となり、日本の為替・株式相場は外資に自由自在にコントロールされる事になる。
為替・株式相場が、経済と密接な関係があるのは、多少なりとも経済知識を持つ人なら誰でも知っている事だろう。
この金融システムは、「金融革命」と呼ばれ、米国のブルッキングズ研究所で提言されていたようだが、メンバーを見る限りでは、ロスチャイルドとロックフェラーの共同事業だ。（＊２３）

次に目に付くのが、不動産や鉄道などの不動産関係企業出身役員が多い事だ。
ＮＴＴ民営化後、各自治体に１つずつあった電報電話局は全て消滅した。（＊２４）
ＮＴＴは、それらの不動産を全て売却したのだろうか？いくらで？
日本郵政グループも、２．８兆円の不動産を所有している。（＊２５）
日本郵便は、現在、１８６億円の黒字とされている。（＊２６）
しかし、それは帳簿上の話で、実際は赤字で、「かんぽ」や「ゆうちょ」からの借り入れがなければ、やっていけない状態にあるらしい。
「ゆうちょ」「かんぽ」「郵便」の３事業が独立上場して、「ゆうちょ」「かんぽ」のカネを「郵便」に回してもらえなくなったら、「郵便」の採算が悪化し、事業縮小は余儀なくされるだろう。
すると、郵便局の統廃合が予測され、多くの不動産が払い下げられる事になるだろう。
それが、狙われているという事はないだろうか。

損保ジャパンと東京海上関係の役員が多い。
損保ジャパンは６人、東京海上は４人いる。
損保ジャパンの株主の３０％以上は外資で、東京海上は三菱Ｇだ。（＊２７）
三菱、三井住友出身役員も多い。
三菱、三井住友も外資扱いすると、役員のほとんどが外資だ。

ＮＨＫ経営委員などの放送・テレビ局関係役員も多い。
これは、マスコミに圧力をかけるためか？

大学の理事や評議員も多い。
これは、学者（大学教授）に圧力をかけるためか？

社外取締役の弁護士４人中３人が、検事総長や最高検公安部長の経験者だ。
これは、検察に圧力をかけるためか？
粉飾決算や迂回融資などを調査して立件するのは、検察の仕事だ。
先に述べた郵便貯金・簡易生命保険管理機構の不正は、平成１９年度から現在に至るまで続いているが、誰一人、指摘していない。
検察が政治的圧力などによって粉飾などの刑事事件を取り締まれない時は、大学教授くらいしか、法人会計を把握しようとする人はいない。
経済・金融・法律・社会などの問題点を探し、その解決策を提示するのも大学教授の仕事だが、彼らまでも業務放棄している。
検察官も大学教授も給料泥棒だ。
会計のド素人ですら、不正を発見できるのだから、専門家が知らない訳がない。
わざと知らん振りしているのだ。
国家ぐるみの不正は、畑違いの素人が調査するしかない。
ただし、調査して不正を見つけても、政治家や警察、検察、マスコミ、大学にネタを持ち込むのは危険だ。
警察は、検察が認めないと立件できないから、揉み消される。

経済ジャーナリストの町田徹が「かんぽの宿」問題について、国会（平成21年3月17日、衆院総務委員会）で配布した資料が日本郵政に入手され、その内容について日本郵政が、町田へ謝罪と訂正を求める書簡を郵送した。
国会（平成21年4月7日）で、松野頼久議員が、その資料は赤松正雄衆院総務委員長が委員以外の閲覧を禁止していたとして、米澤友宏日本郵政専務に入手経路を尋ねた。
国会（平成21年4月9日）で、米澤は資料の入手経路は不明とし、町田への謝罪と訂正を撤回すると答えた。
なぜ資料を極秘としたのかという事と、なぜ日本郵政社員が１人も国会に呼ばれなかったのかという事の２つの問題がある。
これでは、被告不在の欠席裁判だ。
また、双方が直に論争したら、資料を不法入手される事もなかっただろう。
国会には参考人しか呼ばれないという形式上の問題だとすれば、問題の当事者も反論できる形式に改めるべきだろう。
日本郵政が、極秘入手した資料を元に言論弾圧、もしくは口封じのために一個人を脅迫したのは、理由はどうあれ、あるまじき行為だ。
日本郵政は、個人を脅迫するのではなく、マスメディアやウェブで反論するか、裁判所に告訴すべきだった。
係わった日本郵政役員は全員、責任をとるべき重大事件だ。
刑事事件になっても、おかしくはない。
真相が究明されなかったのは残念だ。
町田は現在、ゆうちょ銀行の社外取締役になっている。
（＊２８）

「かんぽの宿」売却問題
日本郵政は、「かんぽの宿」など約７０施設を２００９年４月にオリックス不動産に１０９億円で売却する予定だったが、世論の反発が大きく、取り消した。（＊２９）

会計検査院（平成２２年３月）
「かんぽの宿」に「メルパルク」や「ゆうぽうと」を加えた経常損益（億円）
年度　平成１５　　１６　　１７　　１８　　１９　　２０
損益　　▲９５　▲４８　▲４８　▲２９　▲２２　▲２５
（＊３０）

日本郵政（平成２５年３月）
経常損益（億円）
年度　平成　　１９　　２０　　２１　　２２　　２３
かんぽの宿　▲４０　▲５５　▲４０　▲４１　▲３３
メルパルク　　　１　　　７　　１３　　１４　　１２
ゆうぽうと　▲　６　▲　４　▲　４　▲　４　▲　３
合計　　　　▲４５　▲５１　▲３１　▲３２　▲２５
（＊３１）

上の２つの表を比べると平成１９・２０年度の損益が大きく食い違っているのだが、どちらが正しいのか。
会計検査院の方では、平成１５年度と２０年度を比べると損失が４分の１になっている。
日本郵政の方でも、平成２０年度と２３年度を比べると損失が半減している。

会計検査院
「かんぽの宿」に「メルパルク」や「ゆうぽうと」を加えた資産価値（平成２０年度末，単位：億円）
施設名　　　　　　簿価　建設費用
かんぽの宿　　　　７７　１８７０
かんぽの郷　　　　　５　　２２４
ラフレさいたま　　１５　　２８５
ゆうぽうと　　　１７３　　２８８
合計　　　　　　２６９　２６６６
「ゆうぽうと」の簿価と建設費用には、世田谷レクセンターと五反田社宅も含まれている
（＊３０）

日本郵政
客室稼働率（％）
年度　　　　平成２１　　　２２　　　２３
かんぽの宿　６５．９　６５．３　６３．５
民間旅館　　５８．０　５２．２　４８．８
（＊３１）

日本郵政は、「かんぽの宿」などの資産価値を９３億円としている。（＊２９）
会計検査院は、簿価で２６９億円としているから、開きがあるが、「ゆうぽうと」を外せば、ほぼ同額だ。
国会は、「かんぽの宿」などの固定資産税評価額は、８５６億円で、メリルリンチは６４０億円で売れるとしている。（＊２８）
資産価値が１００億円ほどなら、オリックスが１０９億円で買ったとしても、安すぎる買い物ではないだろう。
売却価格策定の際には、簿価よりも市価が参照されるべきだろう。
入札形式よりもオークション形式の方が高く売れるのではないか。

「かんぽの宿」などは、更地にして売却する事も、老人ホームなどに改装する事もできる。（＊３２）
まとめて売るか、バラで売るかは、より高い値段で売れる方を選択すべきだろう。

１８８１年（明治１４）の「開拓使官有物払い下げ事件」では、北海道開拓使長官の黒田清隆が、１４００万円の官有物を同郷の五代友厚の関西貿易商会に３８万円で払い下げようとして、大隈首相が辞任させられた。
その結果、明治憲法に天皇権限の大きいプロシア式が採用され、日本政治の舵取りに多大な影響を与えた。
「かんぽの宿」事件は、これに擬した事件と言えるが、誰も不利益を被る事はなかった。
これが麻生政権やオリックスを陥れる陰謀だったとしたら、それで良かったのだろう。

田尻嗣夫東京国際大学教授が、日本郵政は、営利企業ではなく、公共施設として見るべきだと主張している。
「かんぽの宿」も売却せずに日本郵政が他の部門で儲けたカネで維持すべきだとしている。
「ゆうちょ」や「かんぽ」も国内外の企業や国債ではなく、地方債やリバースモーゲージで運用すべきとしている。
地方債へは、１％でも良いとしている。
株式上場する場合は、その株主構成に、地方自治体の首長を入れろと言っている。
塩川鉄也議員は、郵政民営化後、病院や学校に置かれていた郵貯ＡＴＭが、４分の３に減少したと言っている。
（＊２８）

「かんぽの宿」は、客室稼働率が民間よりも高いから、必要とされているようだ。
福利施設という点では、成功しているのかもしれない。
「かんぽの宿」の規模は大きくないから、民業圧迫にはなってないだろう。
「かんぽの宿」がなくなっても、民間旅館の稼働率は上がらないという意味だ。
むしろ、旅行業界への呼び水として期待するという考え方もあるだろう。
そのため、社会への利益還元という意味では、赤字経営でも経営維持する価値があると言えるだろう。
数％なら構わないが、投資を安易に地方債に回すのは不良債権化確率が高く危険だ。
しかし、地方自治体が財政赤字になった時の基金として利用する事は可能だろう。
個人に土地を担保にカネを貸すリバースモーゲージは、景気が良くなって土地の値段が上がった時に売却すれば利益になるだろう。
リバースモーゲージは、「かんぽ」の契約者貸付制度の土地バージョンと考えれば、敷居は高くない。
日本郵政を公共施設と考えるなら、「ゆうちょ」や「かんぽ」は株式会社にするのではなく、相互会社か信金みたいな形にすべきだろう。
相互会社加入者の代表を首長にして、会社の経営方針を決めれば良い。
地方のための特別な金融機関という位置付けになる。
祭りやマルシェ、町おこしなどの資金源にすれば良い。
あと１億円あれば、イベントの完成度を高められるという時に使うと効果的だろう。
例えば、ねぶた職人育成に使うとか、芝居や踊りの衣装を豪華にするとか、舞台の音響設備を充実させるとか。
「郵便」を「ゆうちょ」と「かんぽ」の子会社にすれば、過疎の村の郵便局が無くなるのは困るという地方自治体の苦情にも対応できるだろう。
あるいは、持ち相互会社を新設し、「ゆうちょ」「かんぽ」「郵便」をその子会社にしても良い。
これらの会社の従業員は、社員とは呼ばれるが、実質的には地方公務員だ。
この利潤を追求しない新しい企業形態が、「かんぽの宿」「郵便局」「地方自治体」などの国富の消滅を防ぐかもしれない。
いたずらに分社化・上場したのでは、国富が失われるばかりだ。

笠間治雄が検事総長時代に扱った事件は、陸山会事件、柏市戸籍改ざん事件など、次席検事の時は日歯連闇献金事件、東京地検特捜部長の時はＫＳＤ事件だ。
陸山会事件では、以下のような流れで関与した。

２０１０年　６月　大林宏検事総長就任
　　　　　　９月　大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件
　　　　　１２月　笠間治雄検事総長就任
２０１１年　１月　小沢強制起訴
２０１２年　７月　笠間検事総長退任
　　　　　１１月　小沢無罪確定

ＫＳＤ事件で有罪になった村上正邦元労相は、冤罪だと訴えている。
被告の古関忠男ＫＳＤ元理事長は、風呂場で急死したそうで、確かに怪しい事件だ。
このＫＳＤは、傘下に外国人研修生問題を抱えるアイム・ジャパンを持っており、何かと問題の多い組織だ。
日歯連闇献金事件も、判決に不信感を持つ人は多い。
どちらの事件にも容疑者に首相経験者が何人かいて、尻尾切りだと言われている。
しかし、歴代検事総長を調べれば、検察が得意なのは「尻尾切り」ではなく、例えば、帝人事件などに見られる「寸止め」である事に気付くだろう。
「寸止め」には、相手に恩を売って仲間に引き込む効果が期待できるため、重宝がられるのだ。
村上は、最初の頃は「生長の家」を支持母体にしていたのだが、後に教祖と不仲となり、支持を得られなくなった。
「憲法２０条を考える会」に所属し、公明党と連立を組んだ細川政権に対し、政教分離を訴えていた。
「生長の家」は「大本」から派生した外資系保守宗教で、自民党首相経験者も村上も共に外資系保守でありながら、仲間割れでもしたのか？
（＊３３）

犬伏泰夫は、神戸製鋼社長時代に、過去の同社による兵庫県議や加古川、高砂、下関の各市議への違法献金発覚で引責辞任した後、阪神国際港湾会長に就任した。
兵庫県瀬戸内海沿岸には、三菱系企業が多く、山口県には長閥がある。
阪神国際港湾の株主構成は、財務大臣３４．２％、神戸市３０．８％、大阪市３０．８％となっている。
阪神国際港湾は、港湾運営会社に指定されているため、無利子貸付金の貸付対象になっている。
２０１４年に三井造船がクレーンを受注している。
日銀同様、阪神国際港湾も普通の株式会社ではないようだ。
（＊３４）

御手洗冨士夫キャノン会長には、大光の脱税への関与疑惑がある。
これには、中曽根康弘元首相と血縁関係にあり、原発建設にも携わった鹿島（かじま）建設も関わっているらしい。
キャノンには、大分閥が存在すると言われる。
大分県は熊本県に隣接し、熊本には医師の北里柴三郎がいた。
北里は、福沢諭吉や三菱と関係が深い。
北里の妹は、熊本の阿蘇氏に嫁いだ。
阿蘇氏は、神武天皇の子孫だ。
御手洗家のある大分県佐伯市は、戦国時代、大友宗麟の家臣、佐伯氏の領土だった。
佐伯氏の先祖は、豊後大神（おおが）氏←三輪氏←アジスキタカヒコネ←ニニギとなる。
つまり、佐伯氏と阿蘇氏は、ニニギの子孫だ。
大友氏の傍流と豊後大神氏は血縁がある。
佐伯氏は、大友宗麟に謀反を起こして敗れた。
因みに佐伯部を率いた佐伯氏は神武天皇の子孫だから、大分の佐伯氏とは別で、弘法大師（空海）は、前者の子孫とされるから皇孫だ。
大友氏は、中臣鎌足の子孫、藤原北家秀郷流で、源頼朝の家来の中原親能の養子となった。
創業者の御手洗毅は、元医師で日本赤十字病院に勤務し、京大では、後に７３１部隊病理解剖最高顧問となる清野謙次に学んだ。
７３１部隊創設者の石井四郎も清野に学んだ。
７３１部隊はロックフェラーと関係があると思われる。
キャノン創業者の１人、内田三郎は鮎川義介と面識がある。
キャノンは、創業時から、岸信介人脈やロックフェラーと関係があったのだ。
（＊３５）

三村明夫新日鐵住金相談役名誉会長も、中曽根元首相との関係を指摘され、原発推進の旗振り役とされる。
そういえば、郵政３社の株売却益は、東日本大震災復興資金に充てられるとか。
群馬の中曽根氏は、藤原北家秀郷流とされている。
この傘下に大分の大友氏や豊後大神氏がいて、現代日本は戦国武将人脈で動いているのだ。
中曽根や読売新聞は、米国財閥の支配下にあり、その指示によって、日本において原発政策を推進している。
ロックフェラー→中曽根→大友→豊後大神という図式だ。
新日鐵やキャノンや鹿島建設は、外資に率いられた公家戦国武将人脈が所有する企業という事になる。
（＊３６）

小松敏秀日本郵政副社長を日立ソリューションズから呼んだのは、元東芝の西室日本郵政社長だ。
日立は、三菱重工と共に重電大手３社として、東芝のライバルだ。
日立と東芝は、原発製造においては、共にＧＥから技術供与された関係でもある。
（＊３７）

清野智ＪＲ東日本会長は、東北電力と東日本大震災事業者再生支援機構の社外取締役を務める。
日本郵政役員は、原発関係者が多いようだ。
日本郵政は、実は、原発推進連合会か？
ＪＲ東日本とＮＴＴデータは、Ｓｕｉｃａで業務提携している。
冤罪ＪＲ浦和電車区事件は、ＪＲ東労組を潰すために、公安と警察と検察と裁判所がグルになって、労組関係者６人を懲戒解雇した事件とされる。
（＊３８）

石原邦夫東京海上日動火災保険相談役は、システム整備担当専務だった時、７人抜きで社長に就任した。
「新日銀ネット」とのからみが考えられそうだ。
ＮＨＫ経営委員長の時に番組改編事件等の不祥事が続き、受信料不払い問題が発生し、海老沢社長が辞任した。
東京海上社長の時は、保険金不払い問題が発生し、その責任を取ってＮＨＫ経営委員長を辞任した。
ＮＰＯ法人「ひまわりの会」にメッセージを寄せている。
この会には、国家公安委員長や日本弁護士連合会会長、日本赤十字社社長、中曽根康弘・安倍晋三の首相経験者、渡辺恒雄読売新聞会長、閨閥系企業社長など非常に保守色の強い面々がメッセージを寄せている。
（＊３９）

２０１３年８月、元郵政官僚の谷垣邦夫専務は、日本郵政上場に際し、２０１４年３月に上場する英国国有郵便会社ロイヤル・メールとの連携を図った。
国営郵便事業の日英でのほぼ同時期の上場は、やはり、計画的なものだろう。
（＊４０）

渡文明ＪＸＨＤ名誉顧問も「ひまわりの会」にメッセージを寄せているが、日本赤十字社の理事だからかもしれない。
原発推進派ではないらしい。
（＊４１）

八木柾共同通信社元記者が所属する「新しい日本をつくる国民会議（２１世紀臨調）」には、陸山会事件で検事を務めた指定弁護士の１人が所属している事で知られている。
（＊４２）

鈴木康雄元総務事務次官は、携帯電話の電波の割り当てに関わり、地デジやブロードバンドの導入を推進した。
ＮＴＴと親しく、事務次官になれなかった場合は、副社長に招かれる話もあったようだ。
郵政行政局長時代には、ＮＴＴコミュニケーションズから、タクシーチケットを貰って処分された事がある。
民主党政権に移行した時、事務次官を就任半年で辞めさせられたのは、民主党が郵政民営化に抵抗があったからだろう。
（＊４３）

実は、日本郵政Ｇ役員は、日興コーディアル粉飾事件と因縁が深い。

２００５年　２月　８日　ライブドア子会社がニッポン放送を買収し、筆頭株主になる
　　　　　　４月１８日　ライブドアとフジテレビが和解
　　　　　　９月　１日　ニッポン放送がフジテレビの完全子会社になる
　　　　　　秋頃　　　　堀江貴文ライブドア社長がソニー買収計画を進める
　　　　　１２月　８日　ジェイコム株大量誤発注事件
２００６年　１月１６日　ライブドアが家宅捜索される
　　　　　　　　１８日　ライブドア元取締役の野口英昭エイチ・エス証券副社長
　　　　　　　　　　　　が沖縄のカプセルホテルで死亡
　　　　　　３月１３日　ライブドアの複数の役員が粉飾決算で逮捕される
　　　　　　４月１４日　ライブドア上場廃止
　　　　　１２月１８日　日興コーディアルＧの粉飾決算が発覚
２００７年　５月　９日　シティＧが日興コーディアルＧの筆頭株主になる
２００８年　５月　３日　日興コーディアル証券がシティバンク証券を吸収合併
　　　　　１０月２８日　シティＧに２５０億ドルの公的資金注入
　　　　　１２月３１日　シティＧに２００億ドルの公的資金注入
２００９年１０月　１日　日興コーディアル証券が三井住友Ｇの完全子会社になる
　　　　　１２月２４日　シティＧが政府に２００億ドル返済
２０１１年　４月　１日　日興コーディアル証券がＳＭＢＣ日興証券に社名変更

三井住友銀行と三井住友信託銀行は仲が悪いと書いたが、三井住友ＧもシティＧと取引がある事が分かる。
シティＧはロックフェラー系だが、リーマンショックで公的資金を注入された事が影響しているのかもしれない。

ジェイコム株を誤発注したのは、みずほ証券だったが、ジェイコム上場の主幹事は、日興コーディアル証券だった。
フリージャーナリストの町田徹が、日興コーディアル証券粉飾決算事件を２００６年２月にスクープし、現在、ゆうちょ銀行社外取締役をしている。
日野正晴かんぽ社外取締役は、日興コーディアル証券粉飾決算事件の特別調査委員会委員長を務めた。
ＳＭＢＣ日興証券は、「新日銀ネット」協議会メンバーになっている。
（＊４４）