【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会】 が、福島原発事故調査の 【中間報告】 を野田総理に手渡しで政府に提出し、記者会見を開催して、要点を紹介した。
また、公式サイトより、【中間報告】 全文 を読むことができる。（但し、極めて長い！）
さすがに「失敗学」の提唱者で、【JR尼崎戦事故】や 六本木ヒルズでの【回転ドア死亡事故】などを詳しく調べられているだけあって、ズバリと核心を突く内容となっているようである。
現場主義の調査方法で、各種レポート文書を読むよりは、直接担当者に会って話を聞くと云うスタンスで、これまで東京電力関連を含む 500名近い関係者や政府関係各省庁担当者にヒアリングを行なったとのこと。
報告書も「本文」が500ページを越し、これに別添付の資料集があるという分厚さ。
しかし、まだ充分調査できていない点も残されているとのことで、最終報告書は2012年の夏頃になりそうだと云う。
概要の紹介は、下記の しんぶん「赤旗」記事に譲る。
【畑村委員長（左）から報告書を受け取る野田首相（右）】
福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会は２６日、
東電が津波に十分な備えをせず、事故時の対処能力に問題があったとする
中間報告書を取りまとめ公表した。 【写真は、時事通信社より】
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詳しくは Web へ！
【東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会】 公式サイト
【中間報告】 は、ここをクリック
※中間報告についての国民の皆様からの意見募集について
当委員会では、今回中間報告をとりまとめたところですが、平成24年夏頃を目途に最終報告をまとめる予定としております。
国民の皆様から中間報告の調査内容、調査結果等について、ご意見・感想を頂き、今後の最終報告に向けた検討、活動に活かしていきたいと考えております。
このため、平成24年1月末までを集中募集期間として、下記メールアドレスにてご意見を募集しております。
・ご意見の募集はメールのみに限らせて頂きます。
なお、添付ファイルによる意見送付は、システムセキュリティ―の都合からご遠慮をお願いします。
・いただいたご意見について、個別のご回答・返信は致しませんのでご了解願います。
・いただいたご意見については、内容を公表させて頂くことがあります。
メールアドレス iinkai.goiken(a)cas.go.jp
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福島原発事故調が中間報告
東電の対応は「不適切」 「事業者任せ」政府を批判
しんぶん「赤旗」 － 2011年12月27日(火)
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大学名誉教授）の中間報告が２６日、公表されました。事故に対応できなかった政府や東電の問題点を指摘。「過酷事故は起こらない」としてきた政府、電力会社の「安全神話」の弊害を浮き彫りにしています。
中間報告は、現地視察のほか、自治体首長や４５０人以上の関係者からの聞き取りにもとづいてまとめました。報告書は本編７章構成で５０７ページに及びます。
東電の対応については、３月１１日の事故発生直後から、全ての電源を失うなかで、１号機では、原子炉を冷却する最後のとりでだった非常用復水器の弁が閉じて機能不全に陥っていたにもかかわらず、正常に作動していると誤認し、適切な現場対処が行われなかったと批判。「電力事業者としてきわめて不適切」「炉心冷却の遅れを生んだ大きな要因になったと考えられる」と指摘しました。
政府の事故対応については、現地対策本部の設置場所であるオフサイトセンターが放射性物質を遮断するフィルターが整備されておらず役に立たなかったこと、文部科学省が所管する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ＝スピーディ）によって放射性物質の拡散方向などを予測する計算結果が得られていたにもかかわらず、避難指示の際に活用されなかったと指摘。「この情報が提供されていれば、各地方自治体および住民は、より適切な避難経路や避難方向を選ぶことができた」としています。
過酷事故（シビアアクシデント）対策を電力事業者まかせにしてきた政府の対応を批判。「事業者の自主保安に委ねれば済む問題ではなく、規制関係機関が検討の上、必要な場合には法令要求事項とすべき」だと強調しています。
一方、津波が来る前の地震の影響による原子炉圧力容器や重要な配管類の破壊については「これまでの調査で確認できていない」としつつ、最終的な判断は「現場の状況を視認できる将来のある時点まで待たなければならない」と今回の報告には入っていません。
最終報告は来年夏ごろに公表予定。中間報告書は同委員会のホームページに掲載し、来年１月末まで意見募集するといいます。
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再稼働ありえぬ
市田書記局長 原因究明これから
日本共産党の市田忠義書記局長は２６日、国会内での記者会見で、原発の過酷事故対策が「極めて不十分」だったと断定した政府の事故調査検証委員会の中間報告について問われて、「わが党が以前から指摘した通りだが、政府の事故調であっても安全神話の弊害を認めざるをえなくなっている」と話しました。
市田氏は、「今回はあくまで中間報告であり、事故原因の究明は本格的にはこれからだ」と指摘。「事故原発の炉心の状態など事実をありのままに全面的につかんで徹底的に究明する必要があり、それを抜きに原発再稼働などありえない」と強調しました。
市田氏は、野田佳彦首相の「事故収束」宣言に対しても、「事故原因もいまだ明確にならず、いまも放射性物質に汚染された水が海に垂れ流されている。なによりも地元に帰れない避難者が無数にいるもとで、何が『収束宣言』か」と厳しく批判しました。
「収束宣言」による幕引きなどではなく、「いまは事故原因を落ち着いて究明することが大事だ｣と強調しました｡
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