ポラリス－ある日本共産党支部のブログ

4/27 投票の山口の国政選挙と一緒に行われた埼玉の県会議員選挙と上越の市議選挙の定数１で共産党が当選した。
埼玉では自民と民主を破っての勝利であり山川寿美江さんは1年前の27％投票増で半減した自民に勝った。
自民は万歳三唱を一度やった上での敗北というから面白い。


「市選管発行の選挙公報で後期高齢者医療制度について一言もふれていなかった民主の八木昭次候補の陣営は急きょ、事務所前に「お年よりをいじめるな！」の旗を立てて廃止署名集めに乗り出し」た由。

また「ふじみ野市議会では〇七年十二月議会で日本共産党が後期高齢者医療制度の中止を求める意見書を提出したのに対し、民主は自民、公明といっしょに反対。県議会では同制度の関連条例に民主も自公といっしょに賛成している」由

今は国民の多くは民主に投票しています。
それは民主への積極的支持の人は少なく自民党の相次ぐあまりの国民いじめに反発する意思表示としてまたマスコミの2大政党論も相俟って投票しています。

しかしこの選挙のような機会には国民はこういう結果を出すのでしょう。
この2つの地域は議員の頑張りはあるものの京都のような共産党の特に強いところではありません。
ということは日本中が埼玉県や上越市のようになる可能性があるということだと思います。

BLOGBLUESというブログのように共産党支持者でも何でもない人が共産党を伸ばすことが国民に役立つと論陣を張っている動きがあります。
若者の中でも「日本共産党発見」というような動きがあります。

問題は日本共産党の受け止めの方にもあるかもしれません。
柔軟で新鮮でしなやかな動きが求められています。

日本で唯一の日本共産党の支部のブログであるポラリスは相変わらず日本共産党の支部に呼びかけます。

　

　支部のブログを作ろう！

この呼びかけをはじめて久しいですがまだまだのようです。

関係者の皆さん！
ポラリスの挑発に乗りませんか？

ポラリス問い合わせ先
[email protected]
何でもお問い合わせ下さい。


2つの選挙結果の記事
上越でも定数１で共産党勝利
埼玉県議再選挙　新潟・上越市議選
高齢者医療差別 住民の怒り 託された

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【“1人区の勝利　ポラリスの挑発”の続きを読む】

テーマ:選挙 - ジャンル:政治・経済

　産経新聞のインターネット記事によると、自衛隊基地内にゴルフ施設があり、
幹部連中やOBとその家族だけが、無料又は格安で自由に使っているという話である。




　私は、このニュースを最初に民放のテレビニュース　で見たので、インターネット検索してみて、この産経の記事を見つけた訳である。

　その自衛隊のゴルフ場は一つや二つではない。

　　

　　上の一覧表を良く見ていただきたいが、
　　1000円から3000円の利用料は、1回分ではなく月額と書いてある。
　何とも国民を馬鹿にした話ではないか？！

　これまでも、米軍に対する「思いやり予算」と称する無駄金で、米兵が利用するゴルフ場やクラブや娯楽施設を日本国民の血税で建設してきたことは知られていたが、自衛隊の中にも国民の税金を無駄使いしていた施設があったとは驚きだ。

　私の見落としかも知れないが、しんぶん「赤旗」でもこの種のスクープはなかったと思う。
これが産経新聞系列のニュースで明らかになったことは興味深い。

　　　下の写真も産経Webニュースからである。
　　　

　　　参院外交防衛委で答弁する石破防衛相（右）。
　　　　　　　　左は高村外相＝２４日午前

　そのテレビニュースによれば、石破防衛相は言うに事欠いて、
「隊員の体力錬成と余暇の有効活用のための空き地利用」として整備していると弁明し、　
（存在がばれてしまったので）　「月1・2回程度地元住民にもゴルフ場を開放する」　
との対症療法で誤魔化すつもりらしい。

　その記事全体は、【“自衛隊基地内にゴルフ施設”の続きを読む】に全文引用しておきますので、御覧ください。　インターネット配信では3回に分けられた結構長い記事です。

　下記のリンクからも「産経MSNニュース」を読むことができます。（掲載期間は不明です）
自衛隊基地内にゴルフ施設　石破防衛相が見直し指示

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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

　日本共産党の地球温暖化対策チーム（責任者・小池晃政策委員長）は２００８年４月１８日、欧州の温暖化対策の取り組みについて現地調査した党欧州温暖化対策調査団の報告会を国会内で開きました。環境団体や市民団体、労働組合のメンバー、科学者など約１３０人が参加しました。

　調査団長の笠井亮衆院議員が、スライドで写真やグラフを示しながら報告。真剣に取り組む欧州と比べ、「日本の政府や財界が立ち遅れているというより、むしろ顔の向きが逆になっていると痛感した」と語りました。　（詳しくは以下のリンクからお読みください）
笠井亮調査団長の報告

この長文の報告から、ほんの一部分だけ引用します。

　　第一が、ヨーロッパでは、地球の気候変動の重大性を認識し、緊迫感・切迫感をもってとりくんでいるということです。

　「気候変動の経済学」と題する「スターン・レビュー」では、「気候変動は、経済学に対して今までにない類の挑戦を迫っている。それは、いまだかつて見られなかった、非常に深刻で広範囲におよぶ市場の失敗である」としています。

　今日の危機をつくりだした根源には、環境破壊をかえりみず利潤追求第一主義に走ってきた巨大資本の活動があった　―そのことへの反省を改めて読み取りました。だから、そこに焦点を当てた対策こそ求められているのです。

　「本レビューで集められた知見を総合すると、ひとつの単純な結論にたどり着く。つまり、強固で早期な対策によりもたらされる便益は、対策を講じなかった場合の被害額を大きく上回る」「早期に効果的な対策を実施するほど、対策コストを低く抑えることができる」　

中長期削減目標に関して、

　イギリスの場合ですが、英議会のチェイター下院議員は、「ガス削減を世界で初めて法的に義務化する気候変動法案の審議のなかで
2050年までの削減目標を60％から80％に引き上げる方向が強まっている。
26―32％の中期削減目標を掲げている」とのべていました。
この法案は、私たちの訪問後の三月末、上院で原案を強化した修正案が通過し、下院に送られ、今夏までの成立をめざしています。

　ドイツも、2050年までに80％削減することをめざし、中期目標として、
2020年までに40％削減するための総合的な法制化が、ことし五月をめどに進んでいます。

　欧州委員会では、環境総局のスリンゲンベルク課長によれば、
「ＥＵが2050年までに世界で半減、先進国で60―80％の削減をめざし、
中期目標として2020年までに20％、他の先進国が同様の政策をとる場合は30％
という削減の絶対目標を掲げている」として、国際交渉でリーダーシップの維持を図っている。
「途上国が加わる温暖化防止体制を築くためにも先進国が責任を果たさねばならない」と強調していました。　

　調査団の主な訪問日程

３月１０日　ベルリン、独環境・自然保護・原子力安全省／独外務省
１１日　独連邦議会／独経済技術省
１３日　独南部バイエルン州ミュンヘン市郊外のザウアーラッハ市／ミュンヘンのバイエルン州政府農林省
１４─１５日　フライブルク
１７日　ロンドン、英議会／英環境・食糧・農村地域省
１８日　英産業連盟／欧州排出権取引所
１９日　ブリュッセル、欧州委員会環境総局
　　　　　　　　
　

調査報告書　PDF　19ページ

資料集　PDF　53ページ　

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テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

　今さらの御紹介ではあるが、非正規雇用や偽装請負・ニート問題などに積極的に取組んでいる、作家の雨宮処凛（あまみや・かりん）さんが、、「しんぶん赤旗」・創刊８０年を迎えた記念イベントの一つとして、しんぶん「赤旗」紙上に出演しています。

題して、「偽装請負の問題などガンガンやってほしい　VS　
　　　　　　　どんな困難があっても書き続けます」　創刊８０年記念対談

　雨宮処凛さんと、奥原紀晴・赤旗編集局長が対談しています。司会は松宮敏樹日曜版編集長。

　　


続きは、この下を御覧ください。
創刊８０年記念対談

　雨宮処凛　（あまみや・かりん）
1975年北海道生まれ。
フリーター、愛国パンクバンド「維新赤誠塾」のボーカルなどを経て、作家に。
過酷な競争社会を告発し不安定雇用に苦しむ若者を支援。
新聞・雑誌に執筆、講演活動も。
『すごい生き方』『プレカリアート』など著書多数。
『生きさせろ！　難民化する若者たち』で０７年日本ジャーナリスト会議賞受賞　

10928年9月の「赤旗」創刊号　（左）　と　1931年4月8日付け第38号

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【“雨宮処凛さんが、しんぶん「赤旗」紙上で対談”の続きを読む】

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

　今晩のNHK「時論・公論」でも、裁判員制度を取上げていた。

このところ裁判員制度の課題と伴に問題点を浮き彫りにするマスコミ論評も増えているようである。

　なにしろ、この制度は、裁判に関与してみたいという意志があるかどうかに関わり無く、抽選で国民から裁判員を選ぶものであり、裁判に参加することを国民の権利ではなく、義務とすると言うところに、いかがわしいところがある。

　その上、裁判員が関わる事犯は、ビラ配りを犯罪とするような国民の政治的権利・民主的権利に関わるものや選挙違反のようなものではなくて、殺人や強盗などの重大犯罪に限るという。

　さらに、裁判員6人が「無罪」と合意しても、職業裁判官3人が不同意なら「無罪」とはならない。
職業裁判官3人が結託すれば、国民から選ばれた裁判員の判定は意味の無いものにされてしまうのである。

　一方、取調べの可視化も重要である。
きのう（4/23）の、しんぶん「赤旗」の記事では、民主党提案の

　【警察・検察に取り調べの全過程の録画・録音を義務付ける法案の成立を求めて、自由法曹団と全労連、日本国民救援会の三者が二十二日、国会内で集会を開きました。日本共産党の仁比聡平参院議員のほか、民主党、社民党の国会議員が出席しました。】　

と言うことで、日本共産党も全過程の可視化には賛成だが、
裁判所が採用しようとしている、「取調べの一部可視化」は、却って裁判員の判断を誤らせる結果を誘導することになりかねない。

　上記の、記事では

　【自由法曹団の松井繁明団長は集会で、「一部の可視化では不十分どころか有害。密室でくたくたになるまで取り調べて、最後に自白する場面だけを撮れば『積極的に供述した』という映像になってしまう。違法な捜査を隠ぺいする」と指摘しました。】　

と紹介されているが、当然のことだ。

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この、しんぶん「赤旗」記事は、ここをクリック

2008年4月24日

テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

　じわじわと生活へのしわ寄せが始まっている。

食料品の価格が上がっている。

小麦、大豆、とうもろこし、野菜　。　牛乳、乳製品、しょうゆ　。　それに　石油関連商品　。

食料不足の危惧が生まれている。

　理由は、発展途上国の需要が急速に伸びていること。
　　　　　　バイオ燃料として　利用され始めたこと。
　　　　　　天候の変化による干ばつ、水不足、砂漠化による　生産の落ち込み

　　　　　　　なんといっても　いやらしいのは　食料が　投機の対象にされていること。

　　　　　　こればっかりは　許しがたい。

　　人の苦労に漬け込んで　一儲けしようなどとは、人の道に外れている。

　上のような状況から、やっと日本でも、食料の自給率を高めようと言う、真剣な討論がなされ始めた。

早急に、食料の問題に　見通しをつけてもらいたい。

安全で、安心して食べられて、適正な価格での提供で、庶民の生活を守ってもらいたいものです。

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[NHKを監視･激励する視聴者コミュニティ]では古森重隆ＮＨＫ経営委員長罷免の申し入れの署名活動をしています。
ご協力いただける方は署名をお願いします。

署名は4月21日に第一次の集約をし、4月末には福田首相、衆参総務委員等に提出する予定です。

署名用紙を添付いたしますので、まずは皆様から、そしてお知り合いの方々にも呼びかけてくださるよう、お願いいたします。

署名用紙のFAX先は、　　０７５－６４２－５３５４（当会事務局の電話兼FAX番号）
です。また、当会のE・メール窓口宛へメールでお送りいただいても結構です。メール・アドレスは、
　　[email protected]
です。
署名欄の中で「所属」は記入なしでも結構です。
署名に添えて、メッセージをいただけましたら、匿名で会のホームページに掲載させていただきます。

【“古森重隆ＮＨＫ経営委員長罷免の申し入れの署名”の続きを読む】

「自衛隊のイラクへの派兵は憲法9条に違反する」という画期的判断が、名古屋高裁で示された。
その上、この判決そのものは、形式的に国側の“勝訴”となったので、国側からは上告できず、
原告もこの「画期的判断」を受け入れ、“敗訴”では有るが上告しない方針。
従って、この
「自衛隊のイラクへの派兵は憲法9条に違反する」
という画期的判断は判例として確定することになった。

町村官房長官は不満をもらしたが、もうこの裁判では、どうすることもできない。

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以下、各報道機関のWebニュースをお読みください。
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違憲判決、原告ら「９条は生きている」(朝日新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年04月17日20時53分

　「９条が生きているということを示した判決だ」――。自衛隊のイラク派遣を違憲とした１７日の名古屋高裁判決を受け、４年以上にわたって訴え続けてきた原告たちや弁護団は、思い思いの言葉で喜びを表した。判決を手に、政府に対して派遣の中止や隊員の帰還などを求めていくことも確認した。




会見後、握手する（左から）原告の池住義憲代表、
元レバノン大使の天木直人さん、内河恵一弁護団長、
川口創弁護士、中谷雄二弁護士
＝１７日午後、名古屋市中区、加藤丈朗撮影

　「イラクで行われている空輸活動は、憲法９条に違反する活動を含んでいる」

　裁判長が述べた瞬間、廷内にはどよめきが広がった。原告団のうち２人が走り出し、この日に備えて用意した数本の旗から「自衛隊イラク派兵は憲法違反」「画期的判決」を選び、裁判所前で掲げた。雨が降る中、待ち受けた数十人から大きな拍手が起き、抱き合う人たちもいた。

　裁判所近くで開かれた報告集会には、原告や支援者ら約１５０人が集まった。原告代表で大学講師の池住義憲さん（６３）は「提訴を呼びかけて４年２カ月。憲法９条を、平和憲法を持つ国の国民として誇りを持って語れる日が来た」とあいさつ。弁護団長の内河恵一弁護士は「何とか戦争のない国を、と思ってきただけに感無量だ。取り返しのつかない状況になりつつある今、引き返すことができる時だと思う」と話した。

　弁護団事務局長の川口創（はじめ）弁護士は「憲法９条に正面から向き合っており、予想を上回る歴史的で画期的な判決だ」と評価した。自衛隊海外派遣の恒久法議論が出ていることを挙げ、「この時期に違憲判決が出た意味は大きい。戦争をする国造りを止めるためにも、この判決を武器に政府に働きかけたい」と話した。原告・弁護団も国会議員や政府に訴えていくことを確認し合った。

　原告側証人として、判決を法廷で聞いた小林武・愛知大教授（憲法学）は取材に対し、「自衛隊のイラク派兵が違憲であること、平和的生存権が具体性を持つ権利であることの２点をきわめて明解に認めた歴史に残る判決だ。期待以上の内容に涙を禁じ得なかった。今まさに進行中の政策が『違憲』と断罪されたことに、政府がどう応えるか注目したい」と語った。

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イラク空自は特措法に違反 輸送は武力行使と名高裁(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　共同通信　　2008年4月17日（木）20:51
　イラク派遣の航空自衛隊の活動を違憲と断じた名古屋高裁の青山邦夫裁判長は１７日の判決理由で「武装兵員の輸送は自らも武力の行使したと評価を受けざるを得ない」として、武力行使を禁じたイラク特措法にも違反するとした。原告側は実質勝訴として上告しない方針。請求自体は退けられたため国も上告できず、自衛隊イラク派遣の違憲判断は確定する見通し。町村官房長官は「納得できない」と反論した。

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自衛隊イラク派遣に違憲＝兵士空輸「武力行使と一体」－名古屋高裁(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　時事通信　　2008年4月17日（木）20:30

　自衛隊のイラク派遣は違憲として、愛知県などの弁護士と各地の住民らが国を相手に、派遣差し止めと慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が１７日、名古屋高裁であり、青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読）は「米兵らを空輸した航空自衛隊の活動は戦争放棄を規定した憲法９条１項に違反する」との判断を示した。派遣差し止めと慰謝料請求の訴えは認めなかった。

　自衛隊イラク派遣をめぐる同様訴訟は全国で起こされているが、違憲判断は初。国側は勝訴のため上告できず、確定する見通し。１審名古屋地裁は憲法判断をせずに訴えを退けていた。

　原告側弁護士によると、９条違反を認めたのは１９７３年の札幌地裁・長沼ナイキ基地訴訟判決以来３５年ぶり。高裁では初めて。

　青山裁判長は、イラクの現況について「国際的な武力紛争が行われ、特にバグダッドは戦闘地域に該当する」と認定。その上で空自が２００６年７月以降、米国の要請を受け、クウェートからバグダッド空港に多国籍軍の兵士を輸送している点について「多国籍軍の戦闘行為に必要不可欠な軍事上の後方支援」と指摘し、「他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったとの評価を受けざるを得ず、イラク特措法や憲法に違反する」と述べた。

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テーマ:裁判 - ジャンル:政治・経済

このyoutubeは笑える。
テレビタックルとしてはしてやったりだろう。
キーワードは

菅直人
民主党
ハマコー
小沢一郎



いや　面白い

テーマ:政治・時事問題 - ジャンル:政治・経済

「すき家」は残業代払え
　　　　　　　　　仙台 労働者、社長を告訴
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月9日(水)「しんぶん赤旗」

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　株式会社ゼンショーが経営する牛丼チェーン「すき家」仙台泉店（仙台市）で働く労働者が八日、労働基準法違反の残業代不払いを是正する姿勢がみられないとして、同社の小川賢太郎社長を仙台労働基準監督署に刑事告訴しました。告訴したのは、首都圏青年ユニオンに加盟する福岡淳子さんら組合員三人。

　「すき家」では、アルバイトの解雇事件を機に組合が結成され、二〇〇六年九月、解雇撤回や残業割増代支給などで合意。しかし、過去二年分の支払いを拒否したため〇七年十一月、仙台の労働者が同労基署に是正を申告し、団体交渉でも解決を求めてきました。同労基署が〇八年二月、是正を勧告しましたが、同社は従おうとせず、同ユニオンとの団体交渉も拒否しているため、これ以上放置できないとして告訴に踏み切ったものです。

　労基法では賃金不払いに対し、六カ月以下の懲役または三十万円以下の罰金が科せられます。

　福岡さんの場合、不払い時間外・休日労働の割増対象時間が六百七・五時間、店長としての不払い労働が百七十三時間にのぼります。

　告訴後、記者会見した福岡さんらは「誠意ある対応をしてもらえず残念だ。このまま見過ごすわけにはいかない。同じ条件で働いている仲間のためにがんばりたい」と話しました。

　同社が、アルバイトは労働契約ではなく業務委託契約だから時間外手当は発生しないと主張していることについて笹山尚人弁護士は「広告にはアルバイト募集とは書いてあるが、委託とはどこにも書いていない。まったくウソで塗り固めた主張だ」と批判しました。

　同社広報部は「係争中であり、コメントは差し控える」としています。

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すき家で賃金不払いと告訴 「名ばかり管理職」訴えも(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　　　　　　　　共同通信　　2008年4月8日（火）19:44

　牛丼チェーン店「すき家」で働く仙台市のアルバイト３人が８日、時間外などの賃金計約３１万円を支払わないのは労働基準法違反として、経営する外食大手「ゼンショー」を刑事告訴した。仙台労働基準監督署は受理した。うち１人の女性は一時期、店長をしており「名ばかりの管理職としていいように利用された」と主張。開店の手伝いなど担当外の店舗で勤務する際は時間外を含めて給与が支払われなかった。

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店長らにも残業代　青山商事、過去２年分１２億円(朝日新聞) - goo ニュース

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　わが家の母親（８６歳）にも　後期高齢者医療被保険者証が送られてきました。

「ミシン目から用紙から切り離して大切に保管してください」　と書いてはあるが、こんなぺらぺらの紙、
どうしたって大切と言う幹事ではない。

切り離したのは　人間らしい生活からであって、福祉切り捨ての様子がありありと見える。

戦中、戦後を　支えてきた人たちにとっての　これがまじめな対応なのかと憤る。

弱者切捨ての　冷たい仕打ち　に　他ならない。

こんな政策を　臆面もなく出してきた　自民、公明　の勢力を次の選挙で　必ずつぶしてやるぞと意気込んでいる。

　今日の　しんぶん赤旗　にも　宗教者の方が　「高齢者よ、本当に美しい日本、公序良俗を守るために、この悪しき制度の中止、撤回を求めて立ち上がろうではありませんか。」
このような投書を地方紙に寄せ、反響が上がっていると言う。

この問題は、ひとり高齢者だけの問題ではなく、広く国民全体の問題でもあります。
すべての国民にふりかかってくる課題です。
自民、公明の諸氏は　そこのところの読みが甘かったのではないだろうか？

この課題、国民的な課題として、津々浦々まで知らしめて、大きな撤回運動、政権交代のうねりとしてとりくんでいくことを提案します。

お年寄りをないがしろにする政治を許すわけにはいかない。

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3/29 に週刊朝日の記事を紹介しましたが今度はサンデー毎日です。
今日図書館で読みました。

これの内容も含めて今日の赤旗の記事を紹します。

2008年4月6日(日)「しんぶん赤旗」
共産党の特集相次ぐ 新聞・雑誌
国会への対応に存在感
ネット世代に支持の輪
________________________________________
　「共産党ネットで熱」（「朝日」）、「二大政党が右往左往する分、独自路線がより明確に映る」（共同通信配信）―新聞や雑誌で日本共産党の活動や存在感に注目する論評や特集が相次いでいます。
　秋田魁新報（三月二十二日付）、静岡新聞（同夕刊）で「共産、独自路線で存在感」（秋田魁新報）と題する共同通信配信の次のような記事を掲載しました。
　「最近、共産党の存在が『見える』場面がある。一つは国会対応だ。『審議を通じて問題点を明らかにする』方針だから原則として審議拒否はしない。…つなぎ法案撤回の議長あっせん、参院予算委員会の正常化にも共産党の働き掛けがあった」
　「審議でも反響を呼んだ。派遣労働・雇用格差に絞って志位氏が政府に迫った委員会質問に対し、インターネットの掲示板に『やるじゃないか共産党』『Ｇ・Ｊ（グッド・ジョブ）』などと書き込みが相次いだ」
　日本共産党の志位和夫委員長の質問（二月八日、衆院予算委員会）は反響と共感を広げています。「毎日」二月十八日付がコラムで、「朝日」三月一日付が囲み記事で取り上げ、その後も注目が続いています。
　月刊誌『諸君』五月号では、ジャーナリストの佐々木俊尚氏が「ネット論壇時評」で取り上げました。タイトルは「志位和夫の国会質疑がネットで大喝采？　ハケン論議が共産党とロスジェネ世代を結びつける」。
　志位質問のインターネット上での反響を「驚くべき『事件』」と詳述し、その背景を分析しています。
　「格差社会問題は、ロストジェネレーション世代にとっては最重要課題」「志位委員長の質問は霞ヶ関から引き出したデータや全労連経由で集めた証言などをニュースソースとして提示し、その上にひとつひとつ論理を重ねて政府側を攻めていくという手法を採り、きわめて説得力にあふれていた。これはまさしくブログ的な議論であって、…ロストジェネレーション世代の人々に訴求できたのは、当然の帰結だったのだ」
　『サンデー毎日』（四月十三日号）に石森孝憲氏が連載中の「激闘永田町」は「なぜか大ウケ　共産『志位人気』に自民、民主が脅えている」とのタイトルで取り上げ、こう書きました。
　「閉塞感が強まる国会で、共産党委員長・志位和夫の奮闘が目立っている。過度な競争社会が生み出したワーキングプアなどの諸問題を資本主義の害悪とみなし、次々に切りかかる姿に、マルクスを知らないネット世代が支持の輪を広げている」　『週刊朝日』（四月四日号）が「志位和夫共産党委員長　資本主義を叱る」と題して特集を組んだように、未来社会を見据える日本共産党の「資本主義批判」に注目が集まっているのも特徴です。

以下2チャンネル記事です。
めっちゃ長いです。
【“サンデー毎日と2チャンネルの記事紹介”の続きを読む】

先日来話題になっている、「靖国　YASUKUNI」について、しんぶん「赤旗」でも随時報道してきましたが、今日はほぼ一面を使って特集しています。

　特に、自民党議員が文化庁に圧力を掛けて、事前上映を迫ったことや、これに屈して文化庁が配給協力・宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズにこれらの議員に対する事前上映を促し、アルゴ・ピクチャーズから国会議員全体を対象とした「試写会」なら応ずるという経過に注目し、文化庁の態度にも言及しています。

　当ブログでは、しんぶん「赤旗」が最初の報道をするより前にこの問題を取上げていました。　ここをクリック

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「靖国」上映中止
何が起きた
　　「靖国」派の圧力　手貸した文化庁
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

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　ドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映を四月から予定していた映画館五館がすべて、上映中止を決定しました。右翼団体の妨害も受け、公開前の映画が上映中止に追い込まれるかつてない問題の背景には、「靖国」派国会議員による助成を口実にした圧力と、それを手助けした文化庁の動きがあります。

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異例の国会議員試写会
　ことの発端は、三月十二日に開かれた国会議員向けの事前試写会です。昨年末、『週刊新潮』が、この映画に政府出資の芸術文化振興基金から助成金が出ていることを疑問視する記事を掲載。それを受け二月、自民党の稲田朋美衆院議員らが、文化庁を通じ、製作者に映画を見たいと要請してきました。

　対応した配給協力・宣伝会社のアルゴ・ピクチャーズらは、協議のすえ、特定の議員に限定せず、全国会議員を対象にした試写会をアルゴ主催で開くことを決定。文化庁の要請で国会議員のみを対象にした試写会が開かれるのは極めて異例です。

　当日は約八十人の議員らが出席。稲田議員は試写後、「靖国神社が国民を侵略戦争に駆り立てる装置だったという政治的メッセージを感じた」と感想を述べ、翌日には、自身が会長を務める「伝統と創造の会」と、「平和靖国議連」のメンバーで文化庁を呼び、公的助成は不当だと声をあげました。両団体とも、日本の侵略戦争を正当化する議員の集まりです。

　上映予定だった新宿バルト９が、今後起こりうるトラブルや他のテナントへの迷惑を懸念し、上映中止を決定したのは、この試写会の後。ほかの東京・大阪の四館も、これに続き上映中止を決めた格好です。

助成口実に国会質問
　試写後、自民党の水落敏栄参院議員、有村治子参院議員が、映画への公的助成の返還を求める国会質問をしました。

　水落議員は、監督が中国人で、スタッフにも中国人が多いこと、タイトルに「ＹＡＳＵＫＵＮＩ」と英語表記があることなどを、この映画が助成対象にふさわしくない理由としてあげました。

　「靖国」は日中合作の映画ですが、「基金」は一定の条件のもとで、合作映画も助成対象になると規定しています。

　ほかに、製作者が「映画の製作活動を行うことを主たる目的とする団体」であり「日本映画を製作した実績」があることなどが、助成を受ける条件ですが、同映画は当然、いずれの条件も満たしているからこそ、審査を通過しました。文化庁も審査は「所定の手続き」で審査されたと説明しています。

　有村議員は、靖国神社とは「本来、御霊（みたま）と静かに向き合う場所」で「イデオロギー論争の場であり続けるのは、極めて御霊や御遺族に対して不遜（ふそん）」と主張。映画を助成した「文化行政の過失は決して小さくない」と述べています。助成審査の中身をただし、審査の具体的内容を書面で提出するよう文化庁に求めました。

会場手配・資料も提供
　見過ごせないのは、映画の内容に介入しようとする議員らに、文化庁が手を貸し、公開前に、事前試写や資料提供の協力を図ったことです。

　文化庁は、稲田議員らの「見たい」との要求にこたえ、製作・配給側に繰り返し話を持ちかけました。製作・配給側は当初、特定議員にだけ見せることはできないと主張。それでも文化庁は食い下がり、製作・配給側も次善の策として、全議員むけの試写会を開くことに合意しました。

　もとは、文化庁が稲田議員らのためにおさえていた会場を使い、費用も文化庁負担で進められていた話でした。ところが、試写の対象が、一部議員から全議員に変わったことで、文化庁は製作・配給側に費用負担を求めてきました。

　文化庁はまた、「靖国」の製作者が助成を受けるため、基金に提出した交付要望書などを、議員の求めに応じて提供。国会質問も、それらの書類をもとに、審査過程を問題にしています。

　九二年に「ミンボーの女」の伊丹十三監督が暴力団に襲われ、九八年には「南京１９３７」のスクリーンが切りつけられるなど、過去にも暴力による上映妨害の事件はありました。今回、最も深刻なのは、公開前の映画に対し、国会議員が文化庁を通じて圧力をかけ、一つの映画作品から公開の場を奪い、国民の鑑賞機会をも奪ったことです。

　製作・配給側は、今後の動きも含め、近く記者会見を開く予定だといいます。

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　映画「靖国」　日本在住十九年の中国人監督、李纓（りいん）さんが、十年にわたり、「靖国刀」を造る刀鍛冶（かじ）の姿や、終戦記念日の境内の様子を記録した、日中合作のドキュメンタリー映画。



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「靖国」上映中止
　　発端は自民議員の横ヤリ
　　　　事前試写会を強要　国会で執ように問題視
　　　　　　　　　　　　　2008年4月5日(土)「しんぶん赤旗」

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　靖国神社を題材にしたドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の上映中止をめぐり、映画界に波紋が広がっています。

　その問題の発端には、自民党の「靖国」派の国会議員でつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美衆院議員（同会会長）らが事前試写会を強要し、国会でも繰り返し公的助成をめぐって質問したことがあります。

　国会では、自民党の二議員が、「中国の映画で、日本映画とはいえない」とか「政治的宣伝意図を有している」と決めつけ、助成金の返還を求める質問をしています。

　水落敏栄参院議員は、「不快極まりない映画」「反靖国の映画」とまでいい、「極めて客観性に欠ける」ことを理由に「われわれの税金である七百五十万円を返していただきたい」と要求。

　有村治子参院議員は、小泉元首相の靖国参拝違憲訴訟の原告が出演していることから、映画が政治的宣伝を意図していると主張しました。審査にあたった専門委員の一人が、憲法を守る立場をとっていることまで問題にし、「社会人としての常識的感覚的（ママ）がない人ばかり」ではないかとまで述べています。

　稲田議員は「（試写が）事前検閲とか表現の自由に対する制約と言われることは、弁護士出身の議員として心外」と言いますが、事前試写会や国会質問が圧力となって上映中止になった経過は消えません。

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映画「靖国」の上映自粛が波紋を呼んでいる。
この問題を仕掛けた稲田代議士が上映中止にしないようにと言っている噴飯的おかしさ。

見れない以上映画の判断はできない。
youtube で見つけたのでせめて予告編でもご覧下さい。
これを見る限り中立的に作っているようであり決して「反日映画」ではないようだ。
日教祖の会場の問題といいこういうことで自粛が広がるのが怖い。
言いたいことが言えなくなり国民の自粛から戦争に突き進んで行った戦前の歴史を知る人は後期高齢者といわれ世の中から隔離されつつある。

「どげんかせんとあかん」

これは宮崎だけではなく高齢者だけではなくオールジャパンの全世代のスローガンです。



ご参考

クローズアップ２００８：映画「靖国」上映中止　揺れる表現の自由

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③　昨日、同じ人から長い文書の12通ものメールが送られてきた。
　　（ブログの記事が百回以上も書けるような膨大な文章と画像で
　　　私のケイタイのメール容量がパンクしたほど）

お心当たりの方！　今後は長い文章をメールしないでください。


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シネマトゥデイ他、各紙の報道によると、靖国神社にまつわる人々を中国人監督が描いた、
『靖国　YASUKUNI』　が、
上映予定館が次々と撤退する中で、遂に東京では上映されないようになってしまった。

理由は、プリンスホテルが日教組の教研集会を拒否した理由と同じ、「近隣の人々に迷惑になる」との言い訳。
自らの責務は放棄し、他人を配慮しているかのような表現で、責任を回避している姑息なやり口である。

すなわち、『右翼』の街頭宣伝などの圧力に屈した訳である。

こんなことを許せば、暴力団や『右翼』の暴力的妨害を認めてしまい、彼らを励ましてしまう。
暴力に屈しては、言論の自由はない。

　この動きには自民党の稲田朋美衆院議員（福井１区）が１日、共同通信の取材に応じ「上映中止は残念としか言いようがない。映画館側が自粛する理由は何もない」と述べた。中止の主な理由とみられる右翼団体の街宣活動については「街宣活動で表現や政治活動の自由が制限されることは、あってはならない」と指摘したという。
ここをクリック　　2008年4月1日（火）21:37 　共同通信


　この方、『事前検閲では？』と取り沙汰された国会議員全員を対象とする「試写会」の行動を起したお方のようです。

　また、町村信孝官房長官は１日午後の記者会見で、靖国神社をめぐるドキュメンタリー映画「靖国」の上映中止について「嫌がらせや圧力で表現の自由が左右されることが不適切であることは言うまでもない」と述べたという。
ここをクリック 　2008年4月1日（火）18:30 　時事通信

以下、シネマトゥデイから引用
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問題作『靖国　YASUKUNI』
　　次々と上映中止で東京公開断念に…
　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月31日(月) 21:02 シネマトゥデイ

映画『靖国　YASUKUNI』
　「靖国神社」の現実と精神構造に、『味』の李纓（リー・イン）監督が挑んだドキュメンタリー映画『靖国　YASUKUNI』の上映を自粛する映画館が相次ぎ、当初の公開（4月12日）をやむなく中止にすると配給元のアルゴ・ピクチャーズが発表した。自粛を決めた劇場は、新宿バルト9に続いて銀座シネパトス、渋谷Q-AXcinema、シネマート六本木、シネマート心斎橋（配給会社の発表による）。

　同作は先日の香港国際映画祭では最優秀ドキュメンタリー賞を受賞し、李纓（リー・イン）監督も日本での公開を切に望んでいた。配給元は、「このような事態に陥ったことを大変遺憾に思いますし、日本社会における言論の自由、表現の自由への危機を感じております」とコメントを発表した。

　また、配給元のアルゴ・ピクチャーズでは今後も上映に向けて働きかけていくとコメントしているが、今のところ上映の見通しはたっていない。今後のことについては緊急の記者会見を設けるとのこと。

映画『靖国　YASUKUNI』
オフィシャルサイト　 　　

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