ポラリス－ある日本共産党支部のブログ

今日は、振り替え休日を取っていたので、朝はゆっくりしていた。

たまたま、ＮＨＫにチャンネルを合せたところ政見放送をやっていた。

【みんなの党】
ＮＨＫに合せた時は「みんなの党」の渡辺党首が政見放送中だった
途中からではあったが、結構長い時間（十数分）見たので
ほとんど最初の方から見たものと思う。

民主党の批判が中心であったが、自民党の批判も忘れなかった。
独自性を出そうとしていることは良く解った。
しかし、自らが世襲政治家であり、父親が自民党幹部であり、
渡辺氏本人も長らく自民党議員として今彼が批判している
自民党の政策に積極的に加担してきたことには当然触れない。

歯切れの良い民主党・自民党批判ではあるが、反省はない。

１０年間で所得を５割り増し。
３年間で３０兆円の無駄を見つける。
国会議員を４割削減。
程度しか印象には残らなかった。

【自民党】
谷垣氏が最初の５分間ほど訴えた後、後半は女性参議院議員との対談形式。
長期政権のおごりで政権を去るに至ったことをまずはお詫び。
その後は、民主党政権の批判に終始した。
自民党の政策も話はしたが、観念論というか理念と言うか具体性のないもので、
少しも印象に残らなかった。

その中で、どこかで聞いたような、
１０年間で所得を５割り増し。
国会議員を３割２００人以上削減。
という話だけが残った。

【民主党】
小宮山洋子衆議院議員と菅直人民主党代表の対談形式。
「強い経済、強い財政、強い社会保障」について小宮山氏が質問し菅氏が
回答する形で進められたが、それぞれの政策は具体性が全く無く、抽象論に
終始していた。

特に感じたのは、菅氏が自ら鳩山内閣の副総理であったとは言いつつも、
政権放棄の原因を鳩山氏一人の問題として切捨て自らの責任には全く
無頓着であったことである。

政策的には何も印象に残らなかった。
民主党も国会議員削減を無駄の削減の重要項目に挙げている。

【国会議員は無駄！】
各党とも国会議員の定数削減を無駄の削減の重点公約に掲げているが、
要するに自らの存在を無駄と言っているに等しい。
ただ、国会議事堂の椅子を暖めているだけの議員や国会にも出てこない議員が
それらの党には大勢居るということを証明している訳である。
日本共産党には無駄な議員は一人も居ない。
みんなの党の言うように議員を４割≒３００人減らすと７５億円程度の削減
にはなるかもしれない。
しかし、これらの党は政党助成金３２０億円の削減には触れない。
政党助成金の額は国会議員１２００人分ほどにもなるのだから、無駄を削減
するなら、これこそを廃止するべきであり、比例定数削減などもっての外。
最近結成された雑多な党が国会議員５人を揃えようと躍起になっているのは
政党要件の確保＝政党助成金の取得にあるのだから、いわんもがなである。


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それぞれ１５分間程度の政見放送であった。

まだ、日本共産党の政見放送には巡り会えていない。（Ｓ）

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テーマ:2010参院選 - ジャンル:政治・経済

　２７日２２時からＮＨＫで、９党の討論会がありました。

日本共産党からは小池さんが参加していました。
小池さんが、消費税増税とと大企業向け減税の問題点を指摘しましたが、みんなだんまり。
また、アメリカと日本の対等の関係を指摘しましたが、これもまともに答えられる政党はいませんでした。
自民の石破氏はふてくされたような無表情で応対していましたし、民主の玄葉氏はこころもとない話し。

消費税と国民生活については、もっともっと、政党間同士の討論会をやってほしいと思います。

また、沖縄の基地問題にしても、アメリカの軍隊の抑止力があるのかどうか、核の抑止力はどうなのか、これについても突っ込んだ意見の交換が必要だと思っています。

とくに、消費税の問題は、年収２００万円前後の人たち、年金生活者にとっては死活問題です。
国民的な大きな、意見の交換の場を作ってほしいと思います。

日産のカルロス・ゴーンが大金を持っていくのだったら、日産に掛ける税金を安くしたりしないで、日本の税収を大きくしたいものです。

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２０１０年６月２４日参議院議員選挙が公示されました。
明日からは、毎日が投票日です。
日本共産党・参議院選挙闘争本部は、
　　【参院選の公示にあたって　すべての党員のみなさんに訴えます】
　　　とのアピールを発表しました。

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さて、　　　

本日の「赤旗」によると、経済産業省が、日本の法人税率が諸外国と比べて高いために企業が海外に逃げる事例として挙げられている４社に、「赤旗」がヒアリングしたところ、「法人税は主要な理由ではない」との回答が揃って寄せられたと言う。

記事のリンクは、ここをクリック

箇条書き的に紹介すると・・・

※　消費税増税とセットで法人税率の引き下げを財界が求めている。

※　日本経団連や菅民主党政権が先頭に立っている。

※　旗振り役の経済産業省は、“法人税が高いので日本に立地する企業が海外に流出している”と主張。

※　経産省が例示した国内企業は日産、富士通、サンスター、シャープの４社。

※　赤旗では、これらの企業に取材し、以下の回答を得た。

※　日産自動車：「グローバルな商品競争力維持の観点から決定されたもので、これ以上の理由はない」

※　サンスター：同国（スイス）の法人実効税率が低いことは、「理由の一つではあるが、メーンの（主な）理由ではない。スイスのブランドイメージやグローバル（国際的な）な人材確保が目的」

※　富士通：「同国（シンガポール）の法人税率が低いこととは関係はない」

※　シャープ：「中国市場に合わせた商品開発のためで、法人税率が軽減されることが、メーンの理由ではない」

※　海外移転の主な理由は下記の通り（３項目までの複数回答）




また、今日の「赤旗」の　別の記事　では、法人税が「高い」と言いながら実はまともに払っていないことを独自調査により突き止めました。各種の大企業優遇減税制度の『おかげ』と言う訳です。



経済産業省は、勝手な仮設を立てて法人税を減税する必要性を強弁し、その穴埋めに消費税増税を迫ろうと言う訳です。



とんでもない話です。

これまでも、消費税が社会福祉に回ることはなく、社会保障は子どもから高齢者に至るまでことごとく改悪されてきました。




「ギリシャみたいに財政破綻になる」という脅迫に騙されてはいけません。　（Ｊ）


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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

　経済ジャーナリストの　萩原博子さんが　しんぶんに　談話を寄せています。（6月23日　発言　2010）

消費税　１０％について、『平均的な家庭で、年間　16万円の　出費増』だといいます。

その反対に、政府は大企業には減税すると言います。じゃあ、『増えた税金は、大企業の減税で消えてしまう』んですね。　と、萩原さんは指摘します。

『大企業は、リストラや給料削減でコストを削減して、業績を改善させています。
しかし、反対に、そのしわ寄せが、中小企業や家計にのしかかっている』と萩原さんは言います。

　『消費税増税は、家計にも中小零細業者にも深刻な打撃を与えます。とても国民がのめる話しではない』と。


　先日のニュースで、巨大銀行　メガバンク　は　法人税を支払ってないと言ってました。
損失を補填したり、先行の設備投資をして、わざと儲けが出ないように調整しています。
庶民がきゅうきゅうしているのにとんでもない話しです。

大企業から、びしびし税金を取って、庶民の生活の底上げに回しましょう。（Ｙ）

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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

今日開催された「9党　討論会」は、業務時間中だったので、
携帯ラジオ（テレビチャンネル付）で音だけ聴いていた。




最初に各党から3分間のプレゼンテーションが行われた。

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「3000人の議員が介護の現場を調査した。」

「議員の３割が女性であるわが党だからこそできた。」

うん、ソフトタッチの「なかなか良いプレゼンテーション」である。

しかし、その声は志位委員長の声ではない。市田書記局長でもない。
小池さんでもないし、穀田さんの声でもない。

この発言の後に、日本共産党の志位委員長が発言した。

と言うことは・・・

先ほどの「なかなか良いプレゼンテーション」は、
公明党の山口党首であることが判明！

一方、志位委員長の発言は街頭演説調のハードタッチのもので、
この機会に「他党との違い」を押し出そうとする『気負い』を感じられた。

政策の中身は別として、話しかけ方　すなわちプレゼンテーションの仕方は
公明党の方が聴きやすかったと思う。

内容が良くても最初の印象で聴いてもらえなくなったらおしまいである。

正直言って、私自身も志位委員長が最初の3分間で「何を話したか」
残念ながら印象が残っていない。

プレゼンテーションは、最初の掴みが重要である。
そこを失敗すると、後は幾ら良いことを行っても聞いてもらえない。

これは、ビラでも同じことで、見出しや画像で惹き付けられないと
読んでもらえないのである。

日本共産党は、政策は大多数の国民の意識とピッタリなのに、
世論調査の支持率がいつも 2 － 3 ％で、高々 5％ 止まりなのは、
プレゼンテーション手法も少なからず影響している、と思う　（S)

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日本記者クラブ主催「９党党首に聞く」
　志位委員長の発言
　　　　　　　　　2009年6月23日(水）　追記

菅首相「目標５４議席以上」　９党首、消費税巡り論戦(朝日新聞)
　　　　　　2010年6月22日（火）23:04

「消費増税」で論戦＝参院選公示控え９党首(時事通信)
　　　　　　2010年6月22日（火）14:03

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社会保障財源には無駄遣い一掃が必要
　　―共産党参院選公約　

　　　　　　　　医療介護CBニュース　2010年6月18日（金）21:00



　共産党は6月18日、参院選の公約を発表した。社会保障を支える財源をつくるには「まず無駄遣いの徹底した一掃が必要」と指摘し、消費税増税に反対する姿勢を強調している。社会保障制度については「削減」から「充実」への転換を打ち出し、介護労働者の待遇改善や特別養護老人ホームの施設整備などを具体策として挙げた。

同日の記者会見で志位和夫委員長は「今度の参院選では、消費税大増税を許すかどうかが争点としてはっきりと浮上してきた」と述べた上で、「増税競争にストップをかける」と強調した。公約にも「大企業減税の穴埋めのための消費税増税には絶対反対」と明記している。

医療・介護分野の政策では、
▽診療報酬と介護報酬の引き上げ
▽医療費の窓口負担の引き下げ
▽介護保険への国庫負担の増加
▽介護労働者の労働条件改善-
などを提案し、
後期高齢者医療制度については、即時廃止を求めていくとした。

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民主党の管首相が、無節操にも自民党の政策を借りる形で
「消費税を１０％にすることも検討対象」などと言って、
ＮＨＫ世論調査でも支持率が１２％も急降下。

支持率６割に気をよくして派手に打ち上げてみたものの
国民の窮状（【我が窮状】）を知りもしないで、経団連の政策を吹聴したことで、
国民の『改革への期待』は、またもや裏切られてしまった。

自民党幹部の発言ではないが、管首相の高支持率バブルは弾けてしまったので
取り返しは付かないだろう。

鳩山内閣同様、支持率の連続急降下は止められないものと思う。

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いよいよ消費税の増税の可否が、参議院選挙の大きな争点として浮かび上がってきました。

６月２０日付けの日刊「赤旗」には、消費税に関する図表が掲載されていたので、
ご紹介します。（Ｊ）









【関連記事】

“消費税１０％は高齢者福祉のため”
　　菅首相発言のごまかし
　　　　　　2010年6月20日(日)「しんぶん赤旗」

消費税増税
　　やっぱり大企業減税穴埋めのため
　　　　　　2010年6月20日(日)「しんぶん赤旗」

くらしと営業の破壊 許せません
　　菅首相 消費税１０％発言
　　　　　　2010年6月20日(日)「しんぶん赤旗」

　　
2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集
　　　　　　2010年6月19日「日本共産党中央委員会」


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この数日、各党が相次いで参院選【マニフェスト】を発表していますが、
２０１０年６月１８日　「日本共産党」も参議院選挙の公約を発表しました。

内容豊富なので、リンクのみ御紹介します。　（Ｊ）

日本共産党の　【参議院選挙　公約】
　“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を
　　――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます


これは18日付の日刊「赤旗」には掲載されていなかったので最新ニュースだと思います。
18日の午後にはＷｅｂサイトにＵＰされていました。

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6月22日追記



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　　6月23日追記

共産党の公約要旨 ＝ 参院選【公約比較】　jiji.com

〔財政・税制・経済成長〕
　消費増税に断固反対
　▽米軍への思いやり予算（在日米軍駐留経費の負担）、米軍再編費は撤廃}
　▽大企業の研究開発減税など優遇税制を改め、法人税率を段階的に元の水準に引き上げ

〔医療・社会保障〕
　後期高齢者医療制度を即時廃止
　▽高齢者と子どもの医療費を無料化
　▽診療報酬と介護報酬の引き上げ

〔子育て・教育〕
　認可保育所を１年間で１０万人分を建設して待機児童問題を解決

〔雇用〕
　労働者派遣法は「抜け穴」なしの抜本的改正
　▽時給１０００円以上へ最低賃金の引き上げ
　▽非正規労働者と正社員との均等待遇など推進

〔地方活性化〕
　道州制の導入と市町村の大合併、大再編に反対▽地方議会の権限など強化

〔外交・安保〕
　普天間飛行場問題で日米合意を撤回し、無条件撤去を要求
　▽日米安保条約を廃棄し、対等、平等の日米友好関係を構築

〔政治・行政改革〕
　政党助成金を撤廃▽小選挙区制を廃止し、比例代表中心の制度へ改革

〔農業〕
　日米自由貿易協定（ＦＴＡ）、日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉を中止
　▽主要農産物への価格保障・所得補償を実施。コメは１俵１万８０００円を保障

〔その他〕
　憲法９条を含む全条項を守る

　　　　　　　　　　　時事通信（2010/06/23-18:34）　　

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　消費税　増税の話しを聞いて驚きました。
前の選挙では、「上げることは考えてない」と言ってなかったかなあ。

民主党のやり方は、まるで、国民を騙しているようです。

沖縄の問題にしても、後期高齢者の医療保険にしても、年金の調査にしても、すべて手のひらを返したよう。

法人税にいたっては、「下げます」という表現。
説明に「自民党さんと同様です」と言うに至っては、赤面するような変わりよう。
前回の選挙で、自民党が大敗した要因を理解してないみたいです。

それとも　みんなで上げれば　怖くないと言うつもりなのか？

消費税増税反対の庶民的大運動を起さなければなるまい。

　普天間の問題も、菅内閣はアメリカべったりの姿勢。
　経済問題は、　財界べったり。　
　べったり、べたべたでは動きが取れません。

　日本はアメリカの属国で、大企業が民主党の首根っこをおさえているのかな。（Ｙ）

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昨日、ブログアクセスが、28万を超えました。

27万アクセスは、3月10日　と3ヶ月ぶりの１万突破です。

ご訪問いただく皆さまのおかげです。

今後ともよろしくお願いします。

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昨日（2010/6/14）朝から、全国総決起集会がインターネット中継も使って開催された。




　実際には、朝10時半からの生中継はインターネット回線がダウンして
多くの処で視聴できなかったようだ。（日刊「赤旗」2面に『お詫び』掲載）
　サーバーの容量不足のようだ。

「赤旗」Web 版　では、文字で読むことができる。

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その中で、志位委員長は、民主党の支持率回復の原因は
唯一、管直人氏が「小沢外し」の装いを見せているからに尽きる
との見方を示した。

これは私も同感であるし、多くの人々の共通認識であろう。（Ｓ）

その部分を引用すると・・・

「高支持率」――「脱小沢」の演出だけが原因
　　　　　　政治の中身への支持ではない
　にもかかわらず菅政権にたいしてどうして「高い支持率」が寄せられたか。
その理由は単純明快です。菅氏が、人事その他で、いわゆる「脱小沢」を演出したからであります。
それを多くのメディアが持ち上げたからです。

　「高い支持率」が出たのは、もっぱらこれだけが原因です。
菅新首相の政治の中身が支持されているわけでは決してありません。
各紙の世論調査を見ても、いわゆる「脱小沢」にたいして、８割前後の人々が「評価する」と答えています。
よくも国民にこれだけ嫌われたものだと思いますが、支持率の中身はここにしかないのです。
実際、世論調査で菅政権の「政策に期待できる」と答えている人は１割程度にすぎません。

　そもそも「小沢問題」とは、本質的には、民主党の党内の体制問題であり、いまの日本の政治の根本問題ではありません。
　かりに「脱小沢」になったからといって、民主党政権がすすめる政治の中身が新しい境地にいくというものではありません。
　しかも、菅首相は、小沢氏の金権疑惑にたいしても、辞任で「けじめ」がついたとして、本格的にメスを入れる気もなければ、構えもありません。
　菅内閣の一時的な「高い支持率」を軽視はしませんが、恐れる必要はまったくないということを言っておきたいと思います。

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【“６・１４　全国決起集会　インターネット全国中継”の続きを読む】

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志位委員長の「アメリカ訪問報告会」の特徴を
私なりに印象的に思ったところを要約しての抜粋の【続き】です。

今回は【アメリカ国務省】の日本部長との会談の概要です。

適宜改行と文字強調は、引用者による。（J)

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「赤旗」記事　では、後半・三分の一位のところ。

　
「無条件撤去しか解決の道はない」
　――　米国政府に伝える（５月７日）

　私たちは、５月７日午後、米国務省で、ケビン・メア国務省日本部長、多国間核安全部ジョナサン・サンボア氏と会談し、核兵器問題と日米関係についての日本共産党の立場を米国政府に伝えました。

核兵器問題についての意見交換について

　まず私は核兵器問題についてのわが党の立場を伝えました。ＮＰＴ再検討会議にたいするわが党の要請文を渡し、ニューヨークでの私たちの活動の概要を話しながら、二つの要請点をのべました。

　私は、この問題については、
「米国政府と私たちでは、核兵器問題でも立場の違い、アプローチの違いはあるが、
『核兵器のない世界』をめざすという点では、大局的には米国政府と協力が可能だ
　と考えています」と話しました。

　米側は、
「日本共産党はずっと前から核兵器のない世界をめざしています。具体的にどうするかは立場は異なりますが、目的は同じだと理解しています」
　と応じました。

沖縄問題と日米関係について何を語ったか　

　つづいて私は、日米関係、沖縄問題についての日本共産党の立場を、米国政府に伝えました。もとより、日米安保条約にたいする評価など、現在の日米関係のあり方については、日本共産党の立場と米国政府の立場は、根本的に違います。しかし、どんなに立場が違っても、否定できない事実と道理はあるだろう。それを冷静に、諄々（じゅんじゅん）と、外交的節度を保ちつつ、しかしきっぱりと米国政府に伝えよう。私たちは、こういう姿勢で会談にのぞみました。

　私は、「もとより私たちは反米主義ではありません。米国の独立革命、民主主義の歴史に大きな敬意を持っています。その観点から、私たちの立場を率直に伝えたい」とのべて、つぎの諸点を話しました。　

　一つは、沖縄の情勢と問題解決の道についてであります。
私が話したのは以下の諸点であります。

　――「沖縄問題をめぐる情勢の特徴は、一言で言うと、普天間基地を返還する代わりに、別の場所に『移設』する方針が、完全に破たんしたということにある」こと。

　――「４月２５日に、９万人が集って県民大会が開かれ、『普天間基地閉鎖・撤去、県内移設反対』という島ぐるみの総意は揺るがぬものとなった」こと。

　――「５月４日、鳩山首相が沖縄を訪問し、『県内移設』という方針を持っていったことが、県民の怒りの火に油を注ぐことになり、沖縄県民の島ぐるみの団結をいっそう強固なものにする結果となった」こと。

　――「私は、４月２１日にルース大使と会談したさいに、『沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点をこえた』、怒りが沸騰点をこえたとのべました。『ポイント・オブ・ノー・リターン』ということです。私たちの判断は、『県内移設』という方針では、絶対に解決は得られない、県民の理解を得ることは絶対に不可能な、展望のない方針だ、ということにある」ということ。

　――「米国政府は、『地元合意』がないところには基地はつくらないことを原則にしているというが、いまは沖縄県内はもとより、日本国内のどこにも、『地元合意』を得られる場所はない。普天間問題の唯一の解決の道は、『移設条件なしの撤去』、すなわち無条件撤去しかない。これが私たちの見解だということを、米国政府にお伝えしたい」。　　

　私のこの提起にたいし、米側は、
「日米安保条約に基づく米軍の存在は、日本防衛と極東の平和と安全に貢献しています。
　海兵隊の存在は抑止力として重要です」
　との立場をのべました。
　

　私はこう反論しました。「『抑止力』という言葉は、沖縄ではもはやまったく説得力を失ってしまっています。『抑止力』というが、沖縄の海兵隊が実際に展開しているのは、イラクであり、アフガニスタンではないですか。普天間基地の海兵隊は、１年のうち、半分は（海外に展開して沖縄には）いないのです。これでどうして平和を守る『抑止力』なのか。これらの疑問にこたえる説得的な説明はなされていません。また説明することはできないでしょう」

　私がもう一つ、米側に伝えたのは、沖縄がこうむってきた歴史的苦難であり、いまの局面を歴史的視野でとらえることが必要だということです。　　

　私は、「沖縄県民の怒りの根源には、凄惨（せいさん）な地上戦を体験し、占領時に土地を強奪され、戦後６５年にわたる基地の重圧のもとで、痛ましい事故や事件が繰り返されてきた歴史的な怒りの累積があります」とのべながら、「ここで一つ、歴史（の教訓）について考える必要があります」として、つぎのように米側に提起しました。

　「かつて、１９６９年、日米両国政府は、沖縄の施政権返還で合意しました。これは、沖縄と日本本土の大きなたたかいにおされたものでした。
　このときの決断は、沖縄の施政権を放棄したサンフランシスコ条約第３条の壁を越えたものでした。条約上は不可能なことを決断したのです。
　私たちの判断は、同じような決断が求められる歴史的岐路に、いま日米関係が立ち至っているということです。
　私は、情報公開された、沖縄返還にいたる過程での米国の国務省、国防総省、在日大使館などが交わした関連公文書をすべて読みました。そこには、国務省と国防総省との激しいやりとりがあります。そこに出てくるのが、『ポイント・オブ・ノー・リターン』という言葉です。
　国務省側がそういう判断をして、返還にいたりました。いまはまさに、そういう歴史的岐路に立っているというのが、私たちの判断です。

　沖縄の県民大会では、こういう発言を聞きました。普天間基地を抱える宜野湾市長の発言です。
　『もしも県内移設を強行するなら、沖縄からすべての米軍基地の撤去を求めることになるだろう』という発言です。
嘉手納町の町長は、私との会談で、『日米安保条約の是非そのものを考えなければならない』とのべました。県民の怒りがここまで深いものになっているという、この事実を直視する必要があります。

　日米安保条約の問題でも、海兵隊の『抑止力』の問題でも、（米国政府とわが党は）立場が違います。しかし、県民の合意が絶対に得られないということは事実です。この事実を直視しなければなりません。事実を直視すれば、無条件撤去しか解決の道はありません」

　おそらく、米国政府が、アメリカの地で、日本の国会議員から、正面切って、沖縄県民の声がどこにあるかを聞いたのは、これがはじめてではないかと思います（拍手）。
　だれもそれを伝えようとしなかった。日本政府も伝えていません。
私は、４月２５日の沖縄での県民大会に参加し、その場でも、「基地のない沖縄」を願う県民の痛切な思いを、肌につきささるほど感じました。それをそっくり伝えるのは日本の政治家としての重大な責任と心に刻んで会談にのぞみました。
一つひとつ言葉を選びながら、ともかくも沖縄県民の思いの一端を伝えることができて、一つの責任が果たせた思いであります。（拍手）　　

立場が違っても意見交換を続けることが確認された　

　この問題では、立場の厳しい対立は、もちろん最後まで続きました。同時に、私は、米側の対応として、１時間１５分の真剣なやりとりをはさんで、担当者が最初にのべた言葉と、最後にのべた言葉は、たいへん重要だ　と聞きました。

　最初の言葉はこういうものでした。
「ようこそ国務省へ。お会いできて光栄です。時代は変わりました。これまで日本共産党との接触はありませんでしたが、日本共産党は日本の公党です。意見交換をすべきです」

　そうして、厳しいやりとりがありました。
　最後の言葉は、先方からのもので、
「見解は違っても意見交換するのは有益であり、民主主義の基本です。これからも続けましょう」
　というものでした。

　私も、
「それは重要なことです。民主主義の基本ということについては、全面的に同意します」
　と応じました。
　そしてこの会談の直前に、私たちが、「リンカーン記念館」を敬意をもって訪問したことを伝えました。
有名な「人民の、人民による、人民のための政治」というリンカーンのゲティスバーグでの演説が、壁に刻んである記念館であります。合衆国の民主主義の歴史的伝統への敬意を私が話しますと、米側は「ありがとうございます」と謝意の言葉をのべました。

　こうして、立場は違っても、意見交換をしていく、米国との話し合いのルートが第一歩ですが開かれたことは、今後にとってきわめて重要だ　と考えるものであります。（拍手）　　

　　　＜引用おわり　　文字ばかりで読みづらく申し訳ございません＞


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テーマ:核・核兵器・核拡散防止 - ジャンル:政治・経済

　博多区の南、南福岡・雑餉隈で　市政・国政報告会がありました。

博多区の市議会議員　ヒエジマさん、青年の代表　小林とき子さん、予定候補のしのだ清さん、衆議院議員の赤嶺政賢さんらのお話しでした。

市政では、国民健康保険料が高いので引き下げの運動が起こっていること、子供病院を博多湾の人工島に移すことに反対する運動が継続されていること、などの運動が広がっていること。

国政では、菅内閣に関する見方、沖縄普天間問題、消費税増税の動きがあることなどが話されました。
消費税増税ではなく、大企業から内部留保を吐き出させること。
普天間は　無条件変換、また、国民生活を重視した経済政策を出させること、等等。




　とくに沖縄選出の赤嶺さんの話は、普天間基地、辺野古の話しが具体的で、しかも沖縄の心を伝えてくれて、沖縄には基地は要らないという県民の気持ちがよく理解できました。(U)

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鳩山元首相の辞任の理由は本人によれば沖縄・普天間基地と政治とカネ問題

それぞれ菅新首相はどう語ったか？

①沖縄・普天間基地問題

「日米合意を踏まえつつ」進める
ーーー
これは鳩山氏だけでなく民主党全体が昨年の総選挙での公約違反が問われている事への無理解があります。
副総理だった菅氏はこの問題の副責任者でもあったはず。
沖縄の「負担軽減」をいうだけで、県内「移設」を県民にどう説明するのかさえ言及しませんでした。
岡田克也外相や北沢俊美防衛相が県民の同意がなくても日米合意は進めると発言しています。
その発言は問題ではないのか？

②政治とカネ問題

「辞任という形で自らけじめがつけられた」
ーーー
２人が辞めればそれで「けじめ」がついたといえるような問題ではなく、疑惑を解明してこなかった民主党自身の自浄能力のなさと、今後どう腐敗政治を一掃していくのかが問われています。
証人喚問の要求にどう答えるのか？

はっきり方針が見えない中でかなりはっきりして来た問題があります。
それは消費税の増税の問題です。

菅氏が超党派の「検討会議」をいうのも、消費税増税を掲げる自民党と連携して増税を推進する意図が透けて見えます。

参議院選選挙後は「大連立」か大連立的なパーシャル連合の動きが出て来るのではないでしょうか？

消費税増税と起業減税は両党に意見の違いがもはやないのですから・・・

この間、雇用者報酬は２５３兆円となり1割減ったが大企業の内部留保は２４４兆円に急膨張した。

大企業と庶民とどちらを向いている政党か？

参議院選挙ではそこが問われます。

( k )


参照
６月１２日赤旗主張
菅首相所信表明
都合の悪いこと語らないのか


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　いかに笑いを作っていくか　この課題を追いかけて　井上ひさしは走り抜けた。

時代は変わっても、世の中の見えない仕組みは同じ。

自分の命と引き換えに、　戯曲『組曲　虐殺』を完成させた思いはすさまじいものがあります。

肺がんになっても、井上ひさしは　決して弱さを見せなかった。

父親の『名誉回復』のために井上ひさしは『組曲　虐殺』を完成させたかったのだと思いました。

私の父親も肺がんでなくなりました。戦後、レッドパージの波に流され苦労していた時期がありました。
でも、決して、弱音は吐きませんでした。

井上ひさしの言いたかったこと。『あとに続くものを信じて走れ』重く受け止めました。

　戯曲　『組曲　虐殺』機会があれば　必ず　見ます。

この戯曲に関わった方々の言葉が心に響きました。　

ＮＨＫさんありがとうございました。再放送を待っています。いい番組です。　（Ｙ）
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韓国『併合』１００年を考えるイベントが、各地で行われています。　日韓関係の歴史を洗い直し、より良い関係を築いていこうという市民の運動です。
福岡での次回の日韓問題の学習会は　６月１８日（金）１８：００から　博多区川端のリバレイン１０Ｆ人権啓発センターで行われます。　今回の課題は　１９４１年政策の植民地時代の劇映画です。参加費￥５００
毎回、参加していますが、実際に当時、韓国、朝鮮に居られた方の発言などもあり、当時の実態を知ることが出来ます。皆さんご高齢ですので、当時の実情を聞く数少ない機会となります。
ご興味のある方は、是非参加してみてください。

以下は、朝鮮陶磁に造詣の深い　柳宋悦氏に関する　しんぶん赤旗のコラム　潮流の記事です。

　東京の日本民芸館で、「朝鮮陶磁―柳宗悦（やなぎむねよし）没後５０年記念展」が開催中で、同館所蔵の約２７０点の逸品が紹介されています▼主に１７世紀末から１９世紀後半にかけてのものです。朝鮮の民衆が使用していた一つひとつの陶磁器は、深い味わいを放ち、器を使用した人びとの息遣いを感じ取ろうと、たたずんでいる人も多い▼「韓国併合」がなされた１９１０年に人道主義を標榜（ひょうぼう）した雑誌『白樺』が創刊。その若き同人として出発した柳宗悦は、朝鮮陶磁の美しさに魅了され、それを通して朝鮮の人々への敬愛を深くしていきます▼１９年、朝鮮で３・１独立運動がおき、日本は血なまぐさい弾圧で応えました。そのとき柳宗悦は「独立が彼等の理想となるのは必然」と公然と朝鮮の人びとの側に立ったのでした。その後柳は日本人の一人として、日本の不正の罪を謝したいと書き、以後弾圧を恐れず朝鮮との交流をおしすすめたのでした▼柳が収集した展示品には、そうした朝鮮への揺るがない思いがこめられています。「韓国併合」のとき、石川啄木は「地図の上／朝鮮国にくろぐろと／墨をぬりつつ秋風を聴く」と書き、「併合」を批判しましたが、同じ年の大逆事件によって言論の自由は抑圧され、９年後の独立運動弾圧に抗議の声をあげたのは柳などごく少数▼２２年、創立した日本共産党は、朝鮮の解放を堂々と掲げました。啄木、柳らの思いは共産党の立党の精神に受け継がれています。｢韓国併合｣１００年の年に思うこと多々です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上　６月５日　潮流　引用）　（Ｕ）
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　明日、6日（日）ＮＨＫ教育テレビ（ＥＴＶ）午後10時から、井上ひさしの特集があります。
是非、見たいものだと思っています。

　劇作家として、日本語を大切にし、日本の文化を愛し、憲法９条を守る活動を続けたことに敬意を表します。
劇作家としては、飯沢匡　もすばらしい人でした。井上ひさし　と共通の視点を感じます。
常に、庶民の立場に立ち、権力を笑い飛ばし、歴史の流れを見つめていました。

なんと言っても大好きだったものは、『ひょっこりひょうたん島』でした。
「波をちゃぷちゃぷ　ちゃぷちゃぷ かき分けて～～」実に楽しいテレビ番組でした。

『吉里吉里人』　なんとも痛快な独立騒動でした。　

『父と暮らせば』広島の心を伝えた戯曲でした。

『組曲虐殺』まだ、見ていません。　でも必ず見ます。小林多喜二の人生です。

井上ひさしの作品は、このほかたくさんあります。

明日　６日（日）２２：００からのＥＴＶは必見です。

なお、彼は、大江健三郎、梅原猛　奥平康弘　故　小田実　故　加藤周一　澤地久枝　鶴見俊輔　三木睦子ら諸氏と憲法９条の会の立ち上げに奔走し、今、９条の会は日本全国に広がっています。
沖縄問題、米軍基地問題につながる独立国・日本の問題として、井上ひさしの視点を見てみたいと思います。（Ｙ）

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志位委員長の「アメリカ訪問報告会」の特徴を
私なりに印象的に思ったところを要約しての抜粋の【続き】です。

今回は【NPT再検討会議】のキーパーソンとの会談の概要です。
適宜改行と文字強調は、引用者による。（J)

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「赤旗」記事　では、前半・四分の一位のところ。

リブラン・カバクチュランＮＰＴ再検討会議議長（フィリピン国連大使）との会談
　　　　　　　　　　　　　および
セルジオ・ドゥアルテ国連上級代表（軍縮問題担当）との会談
　　　　　　　　　　　　　および
ボニフェス・シディヤウシクＮＰＴ再検討会議第１委員会委員長（ジンバブエ国連大使）
　　　との会談の模様です。　

　再検討会議を運営する要の方々との
　　突っ込んだ会談

　まず、私たちは、ＮＰＴ再検討会議を運営する要で奮闘されている方々と、突っ込んで会談する機会をもつことができました。

　５月２日、再検討会議開始の前日に、私たちは、
リブラン・カバクチュランＮＰＴ再検討会議議長　（フィリピン国連大使）と会談しました。
　議長は、私たちの要請文を凝視して一読し、
「この要請文には、たいへん広い知識と深い認識が示されています。感銘を受けました」
と歓迎の意を表明してくれました。
そして、私は、「会議成功の条件の第一に、核兵器禁止条約の議論をあげています。みなさんの要請にイエスといいます。私も最大限のことをします。市民社会のみなさんの支援が必要です」とのべました。
　約３０分の会談でしたが、私たちは議長の誠実で真摯（しんし）な対応に、深い感銘をうけました。

　それから、私たちは、ニューヨークに到着した４月３０日の午後、
セルジオ・ドゥアルテ国連上級代表　（軍縮問題担当）と会談をしました。
　ドゥアルテ代表は、原水爆禁止世界大会にも参加している、日本でも顔なじみの方です。
重要な会議の途中でしたが、私たちとの会談のために、時間を割いてくれました。
　私たちの二つの要請に対して、ドゥアルテ代表は、
「二つとも今回の会議で議論されることになります」とのべ、
第一の要請　については、
「２０００年の再検討会議の到達点に、どれだけプラスアルファがされていくかが大切な点です。努力していきます」
と応じました。
第二の要請　については、
　核兵器廃絶交渉の開始という提起は、「潘基文（パン・ギムン）事務総長の『５項目の核軍縮計画』の第１項目でもあります。同じ方向のものです」と応じました。

　そして、ドゥアルテ代表は、
「市民社会、国会議員、事務総長、それぞれの力が一体となって努力がなされています。ご支援に感謝します」とのべました。
　「市民社会」とは、世界の反核平和運動のことです。それを国連がたいへんに重視していることが伝わってくる会談でした。
　私が、「日本の運動にアドバイスがあればお聞かせいただけませんか」といいますと、ドゥアルテ代表は、ちゃめっ気たっぷりにこういいました。
「大事なことは、たたかい続けることです。核兵器を使わずに（笑い）。ハートと頭脳の武器をもって」。
素晴らしい言葉だと思って聞きました。

　さらに、私たちは、５月５日、
ボニフェス・シディヤウシクＮＰＴ再検討会議第１委員会委員長　（ジンバブエ国連大使）と会談しました。
　再検討会議には、「核軍縮」、「核不拡散」、「原子力の平和利用」という三つの委員会があり、
第１委員会は、そのなかでも最も重要な「核軍縮」をあつかう委員会です。
シディヤウシク委員長は、昨年のＮＰＴ再検討会議準備会合で議長を務めた練達の外交官です。
私たちの要請文にたいして、委員長は、
「核兵器が存在する限り、人類の脅威であり続けます。核兵器禁止条約を支持します」
　と歓迎をしてくれました。

　こうしてＮＰＴ再検討会議を運営する要の方々と会談し、
要請文の方向で認識を共有したことは、私たちにとって大きな喜びでありました。

　　　＜引用おわり　　文字ばかりで読みづらく申し訳ございません＞
　

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テーマ:核・核兵器・核拡散防止 - ジャンル:政治・経済