ポラリス－ある日本共産党支部のブログ

2009年5月13日付け、日刊「赤旗」によると、

非正規切り・派遣切りなどへの“異議申し立て運動”の端緒になった、
ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部
が申し立てていた「仮処分」申請で、
宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）は5月12日、いすゞの違法行為を認定し、
労働者側の訴えを全面的に認める決定を出したそうです。

ＪＭＩＵいすゞの非正規労働者が世界に名だたる大企業によるやりたい放題の無茶な解雇
への抵抗運動に全国に先駆けて立ち上がったことが、「潮目を変える」大きな役割を果たし
たのですが、今回の仮処分裁判の勝利で、この流れを一層強いものにしてゆく次の一歩に
なるでしょう。

当ブログ執筆陣もＪＭＩU組合員であり、誇りに思います。（Ｊ）

いすゞ期間工切り「違法」
　　　　　宇都宮地裁支部仮処分
　　中途解雇通告・賃金カツト
　　　　　差額支払い命令　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」
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　いすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の元期間社員三人が、同社を相手取り、「非正規切り」で行われた賃金カットの支払いを求めていた仮処分裁判で宇都宮地裁栃木支部（橋本英史裁判官）は十二日、いすゞの違法行為を認定し、労働者側の訴えを全面的に認める決定を出しました。

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　申し立てていたのはＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）いすゞ自動車支部の松本浩利執行委員長と同支部組合員二人。

　同社は期間社員ら千四百人を昨年十二月二十六日付で期間途中で解雇すると通告。世論と運動に押されて期間社員について解雇を撤回したものの、代わりに希望退職を募集し、応じない場合は休業扱いとし賃金を６０％にカットしました。松本さんらは不当だとして、差額賃金の支払いを求めていました。

　決定は、期間途中の解雇について「労働契約法十七条一項によって原則として禁止され、使用者側に期間労働者に対する雇用保証が厳格に課せられており、期間労働者の保護が図られている」と不当性を指摘しました。

　休業命令についても「期間の定めのない労働者に対する場合と比べて、より高度なものを要する」と不当性を認め、期間社員の差額賃金請求権は消滅したとするいすゞの主張を「正義・公平の理念に違反し、条理にも反する」と却下。総額約八十万円の差額賃金の支払いを命じました。

　記者会見した松本委員長は「決定を素直に喜んでいる。労働組合を結成し、多くの仲間の支援を得てたたかった成果だ。正社員化を求めた東京地裁での勝利に全力をあげたい」とのべました。

　鷲見賢一郎弁護士は「賃金カットや解雇予告の違法性を認めたもので完全勝利だ。全国でたたかう仲間を勇気づける決定だ」と語りました。

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【解説】

大企業を初の断罪

　「非正規切り」の端緒となった、いすゞ自動車に対する宇都宮地裁栃木支部の決定で、大企業による「非正規切り」が初めて断罪されました。減産減益を口実にした「非正規切り」がいかに無法・不当なものかを示すもので、大企業の横暴とたたかう各地の労働者を励ますものです。

　大企業は巨額の内部留保や株主配当には手も付けず、法律が禁じる契約中途の解雇でも平然と強行してきました。その多くは、偽装請負や契約更新を重ねており、解雇どころか正社員にしなければならないものでした。

　これに泣き寝入りせず、労働組合に入って立ち上がった労働者のたたかいにこそ、社会的大義と道理があることを裏付けています。

　大企業は非正規切りにとどまらず正社員も含めた雇用や賃金の破壊をすすめていますが、直ちに撤回すべきです。雇用も賃金も守ることで労働者・国民の生活を支え、「内需拡大による景気回復」という社会的責任を果たすことこそ求められます。（深山直人）　

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2009年5月9日（土）　日本共産党・福岡東・博多地区委員会主催で、

雇用シンポジウム　第6弾　「正規雇用にさせるために」
　　　　安心して働き続けられる社会をつくろう
　　が開催されました。

　　　

　福岡東・博多地区委員会では、2001年以来「雇用シンポジウム」を連続して開催しており、私も第一回のシンポジウムの企画を　「金属・情報支部」の仲間と手伝いました。

　今日配布された資料によると、これまでの5回のテーマは以下の通り。
①　「今日のリストラにどう立ち向かうか」　2001年11月18日
②　「職場はいま、現状は、どうする、参院選」　2004年6月9日
③　「公務員攻撃・小さな政府とは」　2006年3月4日
④　「青年の雇用・労働問題を問う」　2006年7月29日
⑤　「教育基本法改悪で学校はどう変えられようとしているのか」　2007年2月3日
⑥　「正規雇用にさせるために」　2009年5月9日

今回のパネラーは労働組合ベースで書くと、
全国一般、郵産労（郵便局；JP-Post）、通信労組（NTT）、福岡県教組（学校）

これらの各分野での非正規やアルバイト労働者の状況や問題点を語りました。

今回は、進め方を少し変え、コーディネーターの下記の問題提起に対して
それぞれの職場での状況を話し合うという方法で行われました。
①　コーディネーターから　「偽装請負・派遣法違反」に関する配布資料の説明と
　　2009年2月の国会質問で志位委員長が政府から引き出した画期的答弁を
　　紹介しました。　これについては、当ブログ記事　参照。
②　各パネラーから「職場の非正規の現状」の報告
③　正規・非正規労働者の混在の中での非正規労働者の「業務の問題点」
④　各パネラーから「非正規労働者の労働条件」についての報告
⑤　非正規を正規採用にするためには、どのような運動が必要か？
⑥　安心して働き続けられる「働くルール（雇用・賃金・労働時間）」を確立するために

実際には、コーディネーターの問題提起と各パネラーの話には若干チグハグな点も
ありましたが、今後への一つのステップにはなるものと思います。　

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　今夜（4/14深夜）のNHKニュースによると、日本共産党の志位委員長が舛添厚労相と会談して非正規雇用問題で要請を行った。


　（要請を行う小池政策委員長、志位委員長 と 舛添厚労相；NHKから）

　この会談は、志位委員長の呼びかけに舛添厚労相が応じて実現した。

　会談では、派遣労働や偽装請負等で3年以上様々な形態で働いて来た労働者が、各地の労働局に正規雇用を求めて訴えているのに、労働局の反応は鈍く、企業に指導を行ったところは極一部に留まっているという実態を志位委員長より説明し、厚労相から労働局に指導を行うべきであると要請したのに対して、舛添厚労相は、「親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい」　と返答したと言う。

　また、「問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」」　とも回答し、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示したと言う。

　国会答弁では、「個別のケースについては答えられない」と言っていた厚労相ではあるが、「問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」と回答したことは大きな前進である。

　NHKニュースへのリンクは、ここをクリック　　（4月14日 23時39分放送）
　但し、NHKニュースは掲載期間が短いのでリンクは保障の限りではない。
一応、コピペしておくと・・・（適宜改行と文字強調は執筆者）

　派遣労働の正規化 積極対応へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NHK　4月14日 23時39分
　舛添厚生労働大臣は共産党の志位委員長と会談し、派遣労働者の雇用問題に関連して「親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい」と述べ、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示しました。

　会談は志位委員長の申し入れで行われ、この中で志位氏は
　「派遣労働の期間は最大で３年だが、それ以前から同じ勤め先で働いている人も多く、働いている期間が３年を超えていれば、企業が直接、正社員として雇用すべきだ」　
と述べました。
　そのうえで、志位氏は
　「派遣労働として働いている人が、直接雇用を求めて全国の労働局などに申請を出しているが、企業側への指導が行われているケースは少ない」　　
と述べ、対応を改善するよう求めました。

　これに対し、舛添厚生労働大臣は
　「派遣労働者に親身になって対応するよう、全国の労働局に指導を強めたい。問題のあるケースがあれば、個別に知らせてほしい」　
と述べ、労働局に対し、正規雇用の実現に向けて積極的に取り組むよう指示する考えを示しました。

　このあと、志位氏は記者会見で
「３年を超えて違法に派遣労働者を働かせながら、正社員として雇用する責任を逃れてきた企業に対し、政府は厳しく指導すべきだ」　
と述べました。
　

　このニュースはWebニュースでは時事通信しか配信していないようである。
　　「違法派遣」で是正要請＝共産委員長

　　　　　　　　　　　　時事通信　2009年4月14日（火）20:34
　共産党の志位和夫委員長は１４日午後、国会内で舛添要一厚生労働相に会い、最大３年の制限期間を超える違法な派遣労働が横行しているとして、受け入れ先の企業に是正を指導するよう求める文書を手渡した。

　志位氏は、２月以降、同党が把握しただけで約２８０人の派遣労働者が各地の労働局で直接雇用を求める「申告」を行っていると指摘し、速やかな調査と適切な指導を促した。これに対し、厚労相は「真摯（しんし）に対応したい」と応じた。
　

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申し入れ全文は、ここをクリック 【“志位委員長が舛添厚労相と会談して雇用問題を訴え！”の続きを読む】

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2009年3月2日　記入

昨日3月1日、全国各地で労働組合が中心となった催しが開催された。

福岡では、何でも相談『一日派遣村』第三弾が開催された。

執筆者Sは、京都で開催された「西日本金属労働者集会」に
JMIU福岡地本組合員として参加し、集会の模様を取材した。

会場は、京都市六条烏丸交差点近くにある東本願寺の施設「大谷ホール」
私も含め福岡からの数名も含む、九州から関西におよぶ西日本一帯から
千人以上が参加しました。

主催者の開会宣言のあと、前日開催された「東日本集会」を代表して
生熊茂美JMIU中央本部委員長から連帯の挨拶がありました。
　　　　　
　　　　　写真を撮るチャンスが取れなかったので、この写真は別の会場のもの

その後は、参加者全体での学習の場として、
龍谷大学の脇田滋教授が
「労働者派遣法の抜本的改正でくらし・雇用の安定と将来展望」
と題して、講演されました。

膨大なグラフや資料を次々とパワーポイント（電気紙芝居）で投影。
解り易かったのですが、超特急で吹き去って行きました。

講演終了後は、JMIU徳島地本・光洋シーリング・テクノや日亜化学の闘い、
日本トムソンの闘い、福岡でのニッサンの派遣労働者の闘いなどが紹介されました。






正午過ぎには集会が終わりパレードに移りました。





会場から四条通りまで北上し、四条烏丸から東に歩き鴨川を渡って、
八坂神社を通り、円山公園入口まで歩く　約１時間ほどの行程です。

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派遣切らせぬ 団結の力　春闘勝利へ 金属労働者集う
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2009年2月14日(土) 「しんぶん赤旗」

「派遣切り」　Ｑ＆Ａ
くい止める道は
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　いま「派遣切り」の被害にあっている労働者の大部分は、違法状態のもとで働かされたあげくに解雇されているという実態があります。日本共産党の志位和夫委員長は四日、衆院予算委員会で、違法の具体的事実を示して是正を迫り、舛添要一厚生労働大臣がこれを認める重要な答弁をしました。この質問は、現行法のもとでも、たたかい方によっては「派遣切り」を止める道を開くことができる有力な根拠を示しました。その内容をＱ＆Ａで紹介します。


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　Ｑ　派遣は大部分が違法状態にあるとは、どういうことでしょうか。

期間制限こえたら直接雇用義務

　Ａ　まず労働者派遣法の大原則から説明します。

　その大原則とは、派遣は「臨時的・一時的業務に限る」「常用雇用の代替（正社員を派遣に置き換える）にしてはならない」ということです。それを担保するために､派遣可能期間を｢同一業務」で最長三年に制限しています。これをこえて働かせることは違法になります。制限をこえて働かせる場合、派遣先企業は、労働者に直接雇用を申し込む義務があります。（労働者派遣法第四〇条四項）

　同じ職場で三年をこえて派遣で働いた人はもちろん、期間が短い人でもその現場が三年をこえて派遣を使っている場合は、直接雇用にしなければならないということです。

　ところが製造業の大企業は、この大原則に反して、製造ラインなど恒常的な業務に長期にわたって派遣を入れて、常用雇用の代替状態にしています。そして「偽装請負」などさまざまな違法な手口で三年の期間制限をごまかして、直接雇用義務を逃れてきました。

　志位委員長の質問によって、こういう「偽装請負」のようなことも派遣期間に通算されることになりました。ですから「契約満了だからしかたがない」とあきらめず、期間制限に違反していないかどうかをチェックしてみることが大事です。


　　Ｑ　派遣で三年超える前に期間工になって、また派遣に戻るというのをくり返してきました。こういうケースは違法ですか。

制限のがれの「クーリング」は違法

　Ａ　派遣期間制限を逃れるための「クーリング」といわれるもので、典型的な違法の一つです。

　派遣と派遣の間に、三カ月と一日以上派遣を受け入れない空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚生労働省の指針（「派遣先が講ずべき措置に関する指針」一四項三）があります。これを「クーリング期間」といいます。

　大企業はこれを悪用して、派遣労働者をいったん「サポート社員」などの名で期間社員にし、「クーリング期間」がすぎたらまた派遣に戻すやり方を派遣会社と結託してくり返しています。

　志位委員長は、こういう「クーリング期間」のあと、派遣に戻すことが派遣元と派遣先のあいだで予定されている場合は違法になると追及しました。舛添厚労相は指摘を認め、「再び派遣労働者として派遣就業させることを予定していると認められる場合には、職業安定法四四条で禁止している労働者供給に該当し、違反になる」と答弁しました。そして「適正な『クーリング期間』が設けられたといえないために、最初の派遣開始から最大三年の派遣可能期間が経過した時点以降は派遣を行うことができない」とのべました。

　違法な「クーリング」は、派遣期間制限をクリアしたことにはなりません。したがって違法派遣になるということです。

　Ｑ　派遣で働いて、期間が三年に満たない場合は、あきらめなければならないか。

期間制限は「業務」に適用

　Ａ　そうではありません。労働者派遣法で派遣可能期間を三年としているのは、人ではなく「同一の業務」なのです。つまり、製造業だったら同じ製造ラインで三年を超えて派遣を使ってはならないということです。これは三年を超えてなお継続するような業務は､｢臨時的・一時的な業務」とはいえない恒常的なもので、そういう業務は正社員(直接雇用)を使うという考えによるものです。

　ですから三年を超えてなお派遣を継続している業務は、個々の派遣労働者が半年だろうと一年だろうと関係なく違法になります。本来、直接雇用であるべき業務なのですから、そこで派遣として働いている労働者に直接雇用を申し出るのは当然です。

　派遣の期間が短いからとあきらめる前に、その業務にいつから派遣を入れているかチェックする必要があります。

　Ｑ　違法だと分かったらどうすればいいのか。

違法わかったら労働局に申告

　Ａ　違法な状態で派遣労働者を使っていた大企業の責任は、きわめて重いといえます。いま「派遣切り」にあって寒風に放り出されている人の大部分は、大企業がきちんと法律を守っていれば、とっくに直接雇用されている人たちです。

　大企業は、違法行為で期間制限をごまかし、直接雇用の義務を逃れてきたのですから、その義務をきちんと果たさせるということが法治国家では当たり前のことです。政府は、現行法でも厳正な対処は可能なのですから、派遣先大企業にたいして直接雇用の義務をはたせときびしく指導するのが当然です。

　ですから、現行法にてらして違法ではないかと、まず厚生労働省の労働局に申告することが、「派遣切り」を止める道を開くことになります。

　パナソニック若狭の労働者が偽装請負の事実を労働局に申告して解雇通告を凍結させています。いすゞ自動車など各地で「派遣切り」にあっている被害者が、現行法にもとづいて正社員にするよう派遣先企業への指導をもとめて、労働局に申告する動きが広がっています。全国で大運動にしたいものです。

　申告は、家族などによる申し立て、情報提供によっても、労働局が違法企業の監督指導にあたることになっています。

　Ｑ　「契約満了」で雇い止めされました。はじめ請負で二年、そのあと派遣になって二年でしたが、同じ製造メーカーでまったく同じ仕事でした。これは三年の期間制限をこえたことになるのか。

「偽装請負」も派遣期間に通算

　Ａ　これは請負の期間が「偽装請負」と考えられます。とすれば派遣の期間を通算して三年の期間制限をこえたことになります。

　請負と派遣は本来、まったく働き方が違います。請負は、仕事を受注した企業がすべて自分の責任で仕事を完成させるもので、発注したメーカーは仕事の指揮をすることはできません。請負のときも派遣のときも、同じメーカーで仕事のやり方が同じだったというのは、請負の期間が実態は派遣だったということです。

　派遣なのに請負と装う、これが「偽装請負」です。志位委員長の質問にたいして舛添要一厚生労働大臣は、これは派遣期間に通算すると答えました。

　「契約の形式にかかわらず、実態として労働者派遣事業が行われている場合は、派遣期間として通算する」「偽装請負が行われていた場合は、偽装請負の期間も通算し、実態として労働者派遣事業が行われている期間により、派遣期間を判断する」

　これは大事なチェックポイントです。労働者派遣法の改正で製造業への派遣が可能になったのは2004年3月からですが、実は製造業の多くはそれ以前から請負という形で事実上の派遣を入れていました。これが2006年ごろに「偽装請負」として社会問題になり、多くが派遣に切り替わりました。ですから、いま派遣の人はその前が「偽装請負」だった可能性が高いのです。

　「偽装請負」の期間と派遣期間を通算し、それが三年を超えれば違法になる。そのことを国会で政府答弁として認めさせたのは非常に重要です。

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以下、日本共産党メールマガジンから配信されましたので、転載します。

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　こんにちは日本共産党です ２００９年２月４日　臨時号
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　本日、衆議院予算委員会で志位和夫委員長が質問にたちました。

　志位委員長は、いすゞ、マツダ、パナソニック　といった大企業が、派遣労働者に対し違法な働かせ方を続けたあげく、モノのように使い捨てている実態を示し、大企業に雇用を守る責任を果たさせるよう、政治の責任で厳しく指導すべきだと迫りました。

志位委員長の質問のムービーを公開しました。

【ユーチューブ】
http://www.youtube.com/watch?v=LeSStg6F3cA

【50分に亘る論戦（政府側回答も含む）を御覧ください！】
【ニコニコ動画】「派遣切り」大企業の無法を正せ　志位委員長が追及（09.2.4）

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◇このニュースを友人、知人にひろげてください。
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◇日本共産党中央委員会のホームページはこちら
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　以前このブログでも御紹介した週間ダイヤモンド

前回は共産党特集であったが、今回は「ハケンVS正社員」の特集です。



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ＮＥＣ、２万人超削減 ３月期、日立は赤字７千億円(共同通信) - goo ニュース

日立、純損失７０００億円＝７０００人の人員適正化実施へ－０９年３月期(時事通信) - goo ニュース

ＮＥＣが２万人超のリストラ、日立も７千人を削減・配転(読売新聞) - goo ニュース

３月期決算総崩れ　リストラ“泥沼化”(産経新聞) - goo ニュース
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「ハケンVS正社員」の目次を　【続き】　に示します。

【“【週間ダイヤモンド】　が「ハケンVS正社員」特集”の続きを読む】

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　なぜ、「労働者派遣法」に関する４野党協議が行われていなかったのか不可思議である。

　既に、半年以上前に４野党が協力して進めてゆくように合意がされていたそうであるが、このところ日本共産党を除く３党で協議が進められていたようだった。

　民主党が日本共産党外しをしているものとばかり思っていたが、市田氏の記者会見での話しによると、民主党の回答は「まだ、やっていなかったんですか？」というものであったとのこと。

　民主党、社民党、国民新党とも４野党協議には積極的な反応であったようなので、週明けにも動きがありそうだ。

　ここのところ、民主党の国会質問では「内部留保を使って雇用を守れ！」と日本共産党が主張していた追究点と同じことを言っているようであり、とにかく労働者の雇用を守るために一致点を拡大する方向で（相違点を強調するのではなくて）、協議をまとめて欲しい。

　この際、「名を捨てて実をとる」方向で各党とも成果をあげて欲しい。

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労働者派遣法の抜本見直し
　　　　４野党協議 速やかに
　共産党が各党に申し入れ
　　　　市田氏会見
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年1月17日(土)「しんぶん赤旗」
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　日本共産党は十六日、労働者派遣法など労働法制の抜本的見直しについて、野党四党で速やかに協議を開始するよう、民主、社民、国民新の各党に申し入れました。

　申し入れは、こくた恵二国対委員長が行い、結果について市田忠義書記局長が記者会見で明らかにしました。

　労働者派遣法の見直し協議について、昨年五月に開催された四野党の書記局長・幹事長会談で、各党の政策責任者が協議する合意がされています。

　申し入れでは、「派遣切り」などが深刻化するなか、労働者派遣法の見直しを求める国民の声にこたえるために四党による速やかな協議開始を呼びかけています。

　三党からは、「賛成だ。四党協議は急務だ」「四党がテーブルにつき、きちんと協議することが求められる」など、前向きの回答が寄せられました。

　同日の申し入れ後、市田書記局長は、大規模な「派遣切り」「非正規切り」が広がるなか、「政治が責任を果たすときだ」と強調。「協議開始について各党から前向きな回答をもらった。できるだけ早く四野党の政策責任者の協議の場を設けたい」と述べました。

　市田氏は、いま大切なこととして､(1)現実に｢派遣・期間工切り」にあった人への就職と衣食住の保障(2)解雇・「雇い止め」で職を失う非正規労働者が政府統計でも八万五千人といわれるなか、新たな解雇・「雇い止め」を許さない緊急の措置の検討(3)労働者派遣法の抜本改正の協議―などを同時並行で進める必要があると指摘しました。

　【労働法制抜本見直し　４野党協議申し入れ　全文】
　大規模な「派遣切り」「非正規切り」という深刻な事態が広がる中、労働者派遣法の見直しを求める声が国民各層からあがっています。この声に応えるため、労働者派遣法など労働法制の抜本的見直しについて四野党による速やかな協議開始を申し入れます。
　労働者派遣法の見直し協議については、昨年五月二十三日に開かれた四野党の幹事長・書記局長会談でも四党の政調間で議論することで合意しています。
　今日の派遣労働者など非正規労働者をめぐる深刻な現実をふまえ、解雇された労働者の救済、これ以上の派遣切りを許さない対策、労働者派遣法の抜本改正などについて、政策担当者間をはじめ四野党による速やかな協議をあらためて提起するものです。　

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昨日第一報を書きました、雇用問題に関して参議院本会議で採択された
国会決議を御紹介します。

全体としては、簡潔ながら原案よりは一歩踏み込んで良いものになっています。

雇用と住居など国民生活の安定を確保する
　　　　緊急決議
　七日、参院本会議で全会一致で採択した「雇用と住居など国民生活の安定を確保する緊急決議」の全文は次の通り。

　　　　　　　　　　　全文

　　　　　　　　　　　　　　　◇
　現在、世界の金融市場は百年に一度とも言われている危機に陥っている。とりわけ非正規雇用者を中心に失業者が急増しつつあり、国民の雇用不安が広がっている。今後、正規雇用者を含む大量失業者の発生が憂慮される。

　政府は、このような事態に鑑（かんが）み、離職者の住居など生活の安定の確保、円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行うとともに、生活保護制度等の活用について緊急に全力で取り組むべきである。

　企業は安易な解雇や内定取り消しにはしる事なく、雇用の維持、確保に全力で取り組み、政府は、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うべきである。

　　右、決議する。

　しかし、さすがに自民党は転んでもタダでは起きない。 ちゃっかり　
「政府は、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うべきである。」
との一文を付け加えた。

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　これを報道した日刊「赤旗」記事は、ここをクリック

【“雇用確保決議を採択　参院全会一致　企業・政府に要求”の続きを読む】

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ひとつ前の記事で予告されていた「雇用と住居で緊急決議案」が野党共同で
衆参両院に提出された。

表だって、この人道的で道理ある「決議案」に反対できない自公与党は、
予算案のスムーズな通過と抱き合わせにしようとする一文を追加しようとした。

事実上この「決議案」を葬るための策略である。

決議案の内容は、以下のような簡単明快なもので、だれでも賛成できるはず。

雇用と住まいを確保する緊急決議案全文

　六日、日本共産党など四野党が衆参両院の議長あてに共同で提出した「雇用と住まいを確保する緊急決議」案の全文は次の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　◇
　昨年から続く未曽有の経済危機、とりわけ雇用不安の中、全国的に大量の失業者が出ている。このままでは、路上での死亡者も出る恐れがある。

　政府は、このような事態に鑑（かんが）み、国民の衣食住、とりわけ、雇用と住まいの確保ならびに、生活保護の弾力的運用について、全力で緊急に取り組むべきである。

　右、決議する。　

　　自公与党がこれに付け加えようとした一文は、以下の通り
　　　【補正予算及び関連法案、並びに、今後提出される本予算及び関連法案
　　　　について、速やかに審議の上、成立させ、執行すべきである】

　緊急決議案にふさわしくなく、また与野党の大きな対決点でもある、予算関連法案を審議するだけではなく「成立させ、執行すべきである」とまで付け加えている。

　　これでは、野党が認められる訳がないではないか？

　初めから、無理筋を追加して話し合い決裂で廃案を狙ったものである。

　まったく、今の切り捨てられた労働者たち（日比谷の500人だけではなく、全国で数万人）の実情を斟酌しない暴挙であると言わなければならない。

　この概要を書いた、本日付の「赤旗」記事は、　ここをクリック

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　しかしながら、上の記事を書いた後で、野党側の粘り強い交渉の結果、
一部修正の上、参議院では決議されたというニュースが、今さっき入ってきた。
　一歩前進である。

雇用確保決議、参院本会議で採択(読売新聞) - goo ニュース
　　　　　　　　2009年1月7日（水）16:49


　　　　　参院本会議 緊急決議を全会一致で可決 　　(共同通信)


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ところで、例の暴言を吐いた坂本政務官の方であるが、
野党4党が共同して罷免を要求した。
しかし、本人も総務大臣も麻生首相も、居直りを決め込んでる。

野党、坂本政務官の解任要求を確認
　　　　　　　　　　　　　　TBSニュース　2009年1月7日12:41

　　「年越し派遣村」をめぐり不適切な発言をした自民党の坂本総務政務官について、民主、共産、社民、国民新党の野党４党は、坂本政務官の解任を求めていくことを確認しました。

　野党４党は７日朝、国会対策委員長会談を開きました。その中で、坂本総務政務官が「年越し派遣村」について、「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」と発言し、撤回したことについて、「なんでもいいから職につきたいと思って集まった人たちに失礼。現状を理解していない」として、８日からの予算委員会で坂本政務官の解任を要求していくことで一致しました。

　また、自民党の細田幹事長が「国会議員も受け取るべきだ」と発言するなど、定額給付金を巡り政府・与党の対応が二転三転していることについて、「受け取るのかどうか、はっきりしてもらわなければならない」として、予算委員会で追及していく方針を確認しました。（07日12:41）

野党各党、坂本政務官の解任を要求…首相は拒否(読売新聞) - goo ニュース

坂本政務官、辞任の必要なし＝鳩山総務相(時事通信) - goo ニュース

派遣村発言、坂本政務官が撤回「実態把握してなかった」(朝日新聞) - goo ニュース

「関係者に迷惑掛けた」＝「派遣村」発言を撤回－坂本総務政務官(時事通信) - goo ニュース

坂本政務官「深くおわびしたい」 失業者めぐる発言を撤回、謝罪(共同通信) - goo ニュース

こういう輩は世論で追いこんで行かねばならない。

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追伸：
一方では、広島労働局長が、当時の「派遣法改正」に問題を感じていながら、止められなかったことを連合の集会で謝罪したという。

製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」
　　　　広島労働局長
　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2009年1月6日22時11分

　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長は６日、広島市で開かれた連合広島の旗開きで、製造業への労働者派遣が解禁されることになった０３年の労働者派遣法改正をめぐって「申し訳なかった」と発言した。

　落合局長は来賓あいさつで「制度を作ったのはだれか、といわれると、内心忸怩（じくじ）たる思いがある。（厚生労働）大臣が見直しに言及しているので、私がここで言ってもクビにならないと思う」と前置きし、「私はもともと問題がある制度だと思っている。しかし、市場原理主義が全面的に出たあの時期に、労働行政のだれか一人でも、職を辞して止めることができなかったか、ということには、私は小輩、軽輩であるが、謝りたいと思っている」と述べた。

　さらに「派遣労働者は同じ職場の仲間と認識すべきだ。（雇用を）中途解除してはいけない。中途解除と期間満了とは異なる、と声を大にして指導したい」と語り、解雇された派遣労働者の住居確保などについて連合広島にも協力を求めた。

　落合局長は朝日新聞記者の取材に対し、法改正当時は（厚労省の）賃金時間課長で改正には関与していないと話した。発言の意図について「大臣に代わって大言壮語しようとは思わないが、今日の（派遣労働者の解雇や住宅問題の）一因が役所にあると、役所の誰かが認めなければいけないと思った」と説明した。
　

　製造業派遣解禁「止められず申し訳ない」　広島労働局長(朝日新聞) - goo ニュース

派遣法改正「止められず」　広島労働局長が謝罪(産経新聞) - goo ニュース

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日比谷公園で行われている「年越し派遣村」は５日９時で終了する。
５００には都内４か所に分散して泊まれるようになったようだ。

また４日の集会で全野党で住宅確保求める決議案を提出することが決まったようだ。

年越し派遣村：５日以降、廃校など４カ所に全員収容へ


元派遣労働者らのため開放され布団が敷き詰められた厚労省の講堂＝東京都千代田区で２００９年１月２日午後１０時４９分、内藤絵美撮影

　仕事や住居を失った派遣労働者らを支援するため東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」の実行委員会は４日、入村者の宿泊場所にしてきた厚生労働省講堂の使用期限が切れる５日以降の対応について同省と折衝した。同省は、廃校になった中央区の小学校体育館など都内４施設の利用を提示、実行委も同意した。期限は当面１２日までで、食事も厚労省が手配する。この結果、入村者がただちに行き場を失う事態は避けられる見通しとなった。

　実行委によると、厚労省が提示した施設は▽中央区の旧京華小と旧十思（じっし）小の体育館▽練馬区の都体育館▽大田区の都の宿泊施設－－の４カ所。５日午前、派遣村を撤収し移動する。４日現在の入村者は５００人近くで、大半が新たな施設に移る見通し。その後、千代田区やハローワークの担当者が施設に出向き、生活保護や就職の相談に乗るという。

野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ
特集 大揺れ雇用

　野党各党の幹部が４日、東京・日比谷公園に開設されている一時避難所「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、雇用対策に取り組む姿勢をアピールした。

　野党幹部はこの場で、雇用対策の強化と解雇された派遣労働者らへの住宅確保を求める国会決議案を、５日召集の通常国会に提出し、与党に同調を働きかけることで合意した。

　参加したのは民主党の菅代表代行、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長ら。菅氏は「定額給付金の２兆円を雇用対策に振り向ければ、相当のことが緊急にやれる」と訴え、志位、福島両氏らは「（解雇など）各地で起きていることは政治災害だ。政治の責任で緊急の手当てを取るべきだ」などと主張した。また、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の発案で、国会決議案の提出を決めた。
（2009年1月4日19時18分 読売新聞）

トラックバックを頂いた大津留公彦のブログ２が４日の集会のことは詳しい。
６本の記事をアップされている。

我が党の志位委員長が活躍している感じがある。

引用します。

共産党 志位委員長
1 これは政治災害 政治の責任で行ったことは政治の責任で解決すべき
2 安定的な職の確保
3 生活保護を受けるのは憲法25条で保証された国民の権利
4 派遣切り期間工きり防止特別立法を与党も巻き込んで成立を

集会後のその演壇の場での全野党会議で明日派遣切りをやめさせ犠牲者のの生活保障を求める国会決議を出すことが決まったようです。
目の前で政治が動いています。
政治を動かすのは国民の声なのだということを体感しました。

冨田なおきwebにはこうありありました。

全国からの善意が集まっています。組織の違いを超えて、数百人の方がスタッフとして目の前の命をつなごうとしています。冷酷な大企業の姿勢と対極にある、人間の連帯の姿に、気温は寒いながらも、熱いものを感じました、

ただ、志位さんが取材陣に語ったとおり、「これは急場」です。

２００９年は、「使い捨て」雇用を許してきた政治を変えようじゃありませんか。

こういう読売の記事もあった。

生きる希望、派遣村がくれた…失業・自殺未遂から再起誓う

炊き出しを待つ人たちの長い列（３日、東京・日比谷公園で）＝尾賀聡撮影

　職や住居を失った人たちが身を寄せる東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、３日も新たに入村する人たちが相次いだ。

　入村者の中に、生きることに絶望し、元日に自殺を図るまで追いつめられた男性（４６）がいた。家庭崩壊、長年のネットカフェ生活、そして失職。男性は、偶然知った「派遣村」で励まされ、「もう一度生きてみよう」と自分に言い聞かせていた――。

　「もう仕事はない」。日雇い派遣労働者だった男性が派遣元の担当者から告げられたのは、昨年末のクリスマスイブだった。約７年間続けた製本の仕事は日当６８４０円。週５日働いてきたが、泊まり続けたネットカフェは１日１０００円以上かかった。大みそかの朝、所持金は２００円になっていた。「もう死ぬしかない」。あてもなく歩き始めた。

　男性は、北海道釧路市出身。１９歳で上京し、不動産会社の従業員だった２７歳の時に結婚した。その後、タクシー運転手に。待望の長男を授かってからは、率先して炊事や洗濯、子守を手伝う良き父だった。

　しかし、タクシーの仕事は減り、それに伴い夫婦仲も悪くなり、８年前に離婚した。空虚感から仕事が手につかなくなった。離婚から２年後、アパートを夜逃げ同然で飛び出し、ネットカフェなどで暮らしていた。

　今年元日。イヤホンでラジオを聞きながら歩き続けた男性は、午後５時ごろ、羽田空港近くの木の生い茂った歩道にたどりついた。上京後、初めてデートした公園のそばだった。高い木を選んで枝にベルトをくくりつけ、自分の首に巻き付けた。

　だが、ベルトのバックルが壊れ、一命を取り留めた。放心状態で聞いていたラジオから「派遣村」を紹介するリポーターの声が聞こえた。

　「派遣村にどんどん人が集まっています。今、さまよっている人でも、ここに来ればなんとかなるかもしれません」

　日比谷公園をめざして歩き始め、夜１０時頃、公園に着いた。ボランティアの女性からおにぎりと温かいお茶を手渡されると、涙がこみ上げてきた。

　同村で弁護士に住民票を持っていないことを明かすと、「そういう人を守るのが法律です。ともにがんばりましょう」と励まされた。

　男性は派遣村が終了する５日、生活保護を申請する。「多くの人の温かさに触れた。もう一度、頑張ってみます」。そう誓った。
（2009年1月4日11時54分 読売新聞）

「多くの人の温かさに触れた。もう一度、頑張ってみます」と言える社会を作りたい。

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2009年1月3日

NHK　【視点・論点】　が湯浅誠さんをコメンテイターに選びました。
湯浅誠さん　怒りの訴え　9分間です。
コメントしません。
ご覧ください。



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2008年12月31日（水）

ご来訪の皆さま、この一年間　【ポラリス】　をご愛読いただき、
また、叱咤激励いただき　まことに　ありがとうございました。

　大晦日（おおつごもり）の日刊「赤旗」1面TOP記事は、
【大前進 解雇撤回へ】
という表題で、この間の「非正規雇用問題」とこれに対する闘いの一歩・二歩・・・前進
などを　ダイジェストで紹介しています。

　「非正規切り」では、最初やむなく退職に追い込まれて泣き寝入りさせられていた
派遣労働者や期間工の人たちが、日本共産党の国会での追究やテレビ討論での
激励に触発されて、次第に権利に目覚めて闘いを開始しました。
　当初なかなか開かなかった大企業の門が、日本共産党の公式申し入れや、JMIU
などの労働組合を結成しての労働法に基づいた団体交渉の要求などで、次第に
開いてゆき、部分的ではありますが、解雇撤回を勝ち取ったり、寮からの退去を
延期したり、越年一時金を獲得する等の成果を獲得しています。

　当・ポラリス・ブログは、これらの日々の動きを、あるものは「赤旗」よりも早く、
即日この場で公表し、ご来訪の皆さまに提供してきました。
　少しでも、皆さんの力になったとすれば、幸いです。

　2009年も引続き御声援・叱咤激励等　よろしく御願い致します。









本日付け「赤旗」記事　【大前進 解雇撤回へ】　は、ここをクリック 【“大前進 解雇撤回へ”の続きを読む】

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2008年12月30日（火）

　「ワーキング・プア」という言葉が2007年ごろからマスコミを賑わすようになり、2008年には『誰でも知っている』用語になっていますが、暮れには事態はますます悪化しています。
　世界に冠たる大企業が率先して、この「ワーキング・プア」から「ワーキング」を奪い、単なる「プア」に追い込もうとしています。

　会社の寮からも追い出された「プア」たちは、ホームレスにならざるを得ない事態に落ち込んでいます。
トヨタを代表して日本共産党の志位委員長との会談に応じたトヨタの幹部が冷酷にも
「内部留保を取り崩してまで雇用を守るつもりは無い」
と大企業の社会的責任も投げ捨てた無慈悲な暴言を吐きました。
　何度も書いていますが、この十数兆円にも及ぶ内部留保は、『好景気』　のときに、正規労働者を減らして非正規労働者や期間労働者を低賃金で働かせて貯め込んだもののはずです。
　全く許せない態度です。

　これら、ホームレスに陥った派遣社員や期間社員を助けるのは、第一義的には大企業の責任であり、第二義的には、派遣の規制緩和を推進してきた政府にありますが、彼らが責任を果たさない中で、ホームレスに陥った非正規労働者を餓死・凍死させる訳には行かないと、労働組合・NGOをはじめボランティアの人々が立ち上がりました。

　その名も　「年越し派遣村」
12月31日から1月5日（2009年）まで日比谷公園に開設されます。

これには、弁護士も参加し、労働法などを「武器」にした闘い方などを指南します。

　これを報道した「赤旗」記事を紹介します。

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「年越し派遣村」あす開設
　　　　職・住失った労働者を支援
　　労組・市民団体など
　　　　５日まで 東京・日比谷公園
　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」

　

　“派遣切り”“期間工切り”などで仕事や住まいを失った非正規労働者らのためにテントを張り、炊き出しをしながら、労働相談、住居相談に応じる「年越し派遣村」が大みそかの三十一日から一月五日まで東京・日比谷公園に開設されます。
　労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が二十九日に同公園内で記者会見し、発表。新宿のハローワーク前などで宣伝しました。
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　解雇・雇い止めされた非正規労働者は厚生労働省の調べでも八万五千人にのぼっています。雇用促進住宅に六百人が入居し、一部のハローワークも三十日まで特別相談をしていますが、入居できる住宅が圧倒的に不足し、三十一日にはハローワークも福祉事務所も開いていません。このため「年越し派遣村」は三十一日に「開村」し、四日まで相談活動（午後一時から六時）を実施します｡五日は､厚労省要請や国会請願デモをします。

　記者会見で「村長」の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は、「企業はこの寒空に寮から人を追い出している。命にかかわる問題で、企業の社会的責任を問いたい。企業の人たちは、非正規労働者も人間だと学んでほしい」と語りました。宇都宮健児・反貧困ネットワーク代表が名誉村長となります。日本労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士が、弁護士も労働相談にかけつけるとのべ、運営ボランティアや募金、差し入れを呼びかけました。

　問い合わせは、臨時電話０９０（３４９９）５２４４（開催中）。寄付口座＝みずほ銀行銀座支店（普通）２６９２９６４「派遣村寄付金口座　弁護士　棗一郎」。食料品、飲料水はテントへの直接持参を呼びかけています。
　

　　　　「年越し派遣村」あす開設

　　　　年越し派遣村URL　http://hakenmura.alt-server.org/









各地で相談・援助活動
　　　　2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」

母は立つ　派遣切り 労組入り団体交渉へ
　　　　2008年12月30日(火)「しんぶん赤旗」

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年越し派遣村へのカンパ先とカンパ物資のお願いは、【続き】をどうぞ

　（なお、カンパ先は御紹介しますが、ポラリスとして責任を負うものではありません
　　送付前に詐欺サイトではないか自ら御確認の上、御送付ください。） 【“「年越し派遣村」　あす（12/31）開設”の続きを読む】

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2008年12月28日（日）

引続き、非正規雇用に関する「赤旗」記事より

守れ雇用
　　非正規６０００人 削減計画　トヨタの雇用・地域破壊
　　「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

　今年一月に九千人いた期間従業員を来年三月には三千人にまで削減する計画を打ち出し、非正規切りの引き金を引いたトヨタ自動車（愛知県豊田市）。年の瀬を迎えた労働者や下請け企業、地域住民の思いは―。（酒井慎太郎)

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　「次から次へと雇い止め。正社員をめざして頑張ってきたのに、『いらない』と言われるのは我慢できない。自分から満期で辞める」

　二十代の男性はこう語りました。トヨタで働くのは二度目。前回は今春、一年数カ月で雇い止めされました。故郷の九州に帰っても派遣しかなく、再びトヨタで働くしかありませんでした。

　一年前は期間従業員が足りず、十万円の特別手当を上乗せして募集されていたのに、今回は真っ先に余剰人員にされました。「もういやだ。散々、都合よく使われた」

　「明日は自分がホームレス。首をくくりたくなる」と語るのは、八月に雇い止めされ、出身の九州に帰った五十代の男性です。まだ仕事に就けていません。

　トヨタに来た当初は、即戦力の経験者と期待された存在。しかし、人減らしの配置転換が始まると、期間満了の一週間前まで、持ち場を転々と変えられました。

　契約更新を強く求めましたが、半年で雇い止めされました。「人間に対する扱いでない。トヨタは調整弁にして使い捨て、大もうけ。ひどいよ」と訴えました。

◇
　トヨタは、減益を理由に期間従業員の新規採用を中止し、契約期間は更新していません。三月に八千八百人いた期間従業員は今では四千七百人まで減り、来年三月末で三千人にする方針です。

　正社員にも不安が広がっています。

　職場で上司は、「これから残業やボーナスをあてにした生活はしないように」と発言。労働者からは、「家や車のローンがある。今さら、『あてにしないでくれ』と言われても困る」「二兆円の利益があったのと比べると減っているが、大もうけしてきたのに」との声が上がっています。

　市内の高岡工場で働く正社員（５９）は、「トヨタは低賃金の期間従業員を使い、正社員は過労死するほど働かせて世界一にのしあがった。それが減益になるとモノのように使い捨てるなど許されません。職場から雇用を守れという運動を強めたい」と話します。

◇
　トヨタの下請け業者の営業も深刻です。

　ある業者は昨年、親会社から、「増産計画が来ている」とすすめられ、数千万円を投じて準備してきた新工場が完成。ところが、あてにした仕事は消え、新品の工作機械を動かせない事態です。

　「トヨタは今度、発注単価を何％、下げてくるのか」。下請け業者の間ではこんなうわさが絶えません。刈谷民主商工会（刈谷市）の新野高規事務局長は「トヨタは利益を減らすなか、いかにもうけるかを考えている。この情勢をチャンスととらえ必ず単価を切り下げてくる。下請けをこれ以上、苦しめる横暴は許されない」と話します。

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トヨタは責任果たせ
労組など反撃　包囲行動

　豊田市は、法人市民税が当初予算の九割の減収になる見通しです。市はトヨタ一社にこの三年間で産業立地交付金総額の六割にあたる十八億七千万円を出しています。

　日本共産党の大村義則市議は、「地域住民に支えられ、市の支援を受けてきたトヨタは雇用と営業を守る責任を果たすべきです」と強調。市に対しても、中小企業や農林業などバランスのとれた地域経済へ転換するよう求めていくと話します。

　日本共産党トヨタ自動車委員会は職場新聞｢ワイパー｣で､｢雇い止めをやめ今こそ正社員に｣と訴え､工場門前などで宣伝しています。

　愛知県労働組合総連合は、十二月のトヨタ包囲の地域大宣伝に続き、年明けからも包囲行動に取り組みます。

　榑松（くれまつ）佐一事務局長は、トヨタが十年間で巨額の利益をため込む一方、中小下請けは単価の切り下げで利益は増えていないと指摘。下請けは圧倒的に派遣が多く、下請けの大幅な受注減で、大規模な「派遣切り」が行われていると言います。

　「トヨタは労働者も下請けも使い捨てにしています。トヨタは千五百億円の赤字と発表しましたが、十四兆円もの内部留保（ため込み利益）があり、雇用と中小企業の営業を守る体力は十分にあります。社会的責任を追及していきたい」

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2008年12月28日（日）

今日も雇用・労働に関する「赤旗」日刊紙記事から

クローズアップ
　　ホンダ期間工 ２カ月きざみの人生
　　「細切れ契約」で「継続雇用隠し」
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月28日(日)「しんぶん赤旗」

　ホンダは二月上旬までに埼玉、鈴鹿、熊本、栃木、浜松の国内五工場で千二百十人の期間社員を削減し、円高が続けば「期間社員は限りなくゼロ」（福井威夫社長）としています。年越し前の寒空の下に放り出そうというのか。埼玉県狭山市にある埼玉製作所狭山工場に向かいました。(本田祐典)
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　西武鉄道・新狭山駅を降りると、「ＨＯＮＤＡ」のロゴをかかげた建物が見えます。三十八万五千平方メートルの敷地面積をほこるホンダ自動車生産の主要工場「埼玉製作所」です。

　午後三時半、早朝からの勤務を終え、寮に帰ろうとする三十代後半の男性に声をかけると、「ぼくは十二月末でアウト。寮も出ないといけない」。二十代前半の女性は「ホンダはあこがれだった。きつい仕事にやっと慣れたばかりだったのに」と声を落とします。

　アコード、オデッセイなど人気車種を製造する埼玉製作所は、今年十一月下旬まで製造ラインで働く従業員の三分の一（約千五百人）を期間社員が占めていました。このうち六百人が削減対象で、段階的に雇い止めを通知されています。

妻にいえず
　「これを理由に、ホンダはモノをいわせようとしない｣｡二十代後半の女性は、財布の中から小さく折りたたんだ紙を取り出しました。「期間契約社員雇用契約書」です。

　「○月○日～○月○日」と記された契約期間は二カ月｡女性は｢私たちはブルーカラー(肉体労働者)の底辺で、使い捨ての負け組集団」と語ります。

　ホンダのような大企業がたった二カ月の雇用契約で使い捨てにしていいのか。労働契約法の趣旨について二〇〇七年五月三十一日、柳澤伯夫厚生労働相（当時）が「非常に短期間の細切れ的な期間を設定してそれを更新すると、頻繁に更新するというような雇用契約というものが望ましいとは、これは全く考えておりません」と国会で答弁しています。

　不安定雇用でも作業は正社員と同じ。ホンダ本社の広報担当者も「期間社員の作業内容が異なればラインはまわらず、車は完成しない」と説明します。

　埼玉製作所では「人を中心とした理想の生産現場」をうたっていましたが、減産が打ち出された十一月、一変しました。

　三十代の男性は、雇い止めにおびえる日々に耐え切れなかったと、この一カ月間を悔しそうに振り返ります。ストレスから契約更新を自ら希望せず、一月末の雇い止めが決まりました。「まだ、かあちゃん（妻）には言えていない。次の仕事も見つからないし、どう説明したらいいのか」

　「車のローン返済が月十万円」（二十代男性）、「家のローン、子育てがある」（三十代男性）―など工場周辺で困窮した声を聞くと、期間社員の人生は決して短期で刻めないことがわかります。

　当然のように更新を繰り返し、五年、十年と働いてきた期間社員もいます。

　二十代からの青春を期間社員として過ごした三十代男性は、ホンダの車づくりに誇りを感じてきました。今月五日発売の新型アコードのパンフレットも一度は開きましたが、「今のオレにどこの銀行だってローンを組んでくれないよ」。

奇妙な更新
　この男性はホンダの契約更新に奇妙な点があると指摘します。「二カ月の契約更新を繰り返して二年半がたつと、いったん契約を切るんです。そして一カ月ぐらい間をあけてまた入り直させる。その繰り返しです」

　なぜ二年半で区切るのか｡ホンダ本社は｢二年半や二年十一カ月働いた方には、継続雇用と混同されないように数週間あけていただいている｣(広報担当者）と説明します。

　更新を繰り返した有期雇用労働者については常用雇用と同様にみなし、雇い止めを認めなかった判例（東芝柳町工場事件東京高裁判決）があります。ホンダの行為は、長期間継続した雇用をごまかすものです。

　厚労省労働基準局の担当者は「一部の製造業で判例のような事態を恐れ、形式的に間をあける行為が見られるが、それで雇い止めが認められる法的根拠はない。裁判では労働の実態が判断される」と話しています。

内部留保は６兆円超
　自動車メーカー十四社で構成する「日本自動車工業会」（自工会）の会長企業でもあるホンダは「企業の競争力を維持していく観点からの苦渋の決断」（青木哲ホンダ・自工会会長）と非正規切りを正当化しています。

　しかしホンダの内部留保は六兆五百八十八億円（連結、二〇〇七年度）で、製造大企業ではトヨタグループの十三兆九千億円に次ぐためこみです。

　厚生労働省は「有期雇用を常用雇用の代替とするのは好ましくない」としていますが、ホンダは手取り月約二十万円で働く期間社員をもうけを生み出す道具として増やし続けてきました。

ホンダ期間工 ２カ月きざみの人生　「細切れ契約」で「継続雇用隠し」
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非正規６０００人 削減計画　トヨタの雇用・地域破壊　「人間使い捨てて大もうけ。ひどい」

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2008年12月27日（土）

本日の「赤旗」日刊紙より、「非正規切り」に関するニュースを

　　　　　　　　

非正規切り８万５０００人
　　　前月比２．８倍　違法解雇が横行

　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」
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　輸出大企業を先頭に横行する「派遣切り」など非正規労働者の解雇・雇い止めで、来年三月までに職を失う非正規労働者が八万五千十二人に達することが分かりました。厚生労働省が二十六日、企業からの聞き取り調査の結果を発表しました。十一月の前回調査の約三万人から一カ月で二・八倍に増加しました。

　産業別では製造業が八万千二百四十人で９６％と大部分を占め、県別では愛知県が一万五百九人と最多。自動車・電機など大企業の雇用責任が問われます。

　雇用形態別では、派遣労働者が五万七千三百人と大半です｡このうち､中途解除が二万九千四百五十一人と過半数であり、依然として違法解雇が横行し、増加しています。

　次いで、期間工などが一万五千七百三十七人、請負が七千九百三十八人となっています。請負の中途解除も四千七百三十八人と六割を占めています。

　再就職の状況が確認できた一万七千百七十一人のうち、８８・２％に当たる一万五千百四十五人は、再就職先がありませんでした。非正規労働者を使い捨てにしている実態をあらためて示しています。

　調査全体では、厚労省が「全ての事例を把握していない」というように不十分なものであり、実際には、さらに大きな規模での解雇が予想されます。

内定取り消し７６９人
　企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で七百六十九人にのぼることが、厚労省が二十六日に発表した調査で分かりました。全国のハローワークが確認した情報を集計したもの。

　それによると、内定を取り消した企業は百七十二社。大学生で六百三十二人、高校生で百三十七人が内定を失いました。内定を取り消された人数は、十一月の前回調査時の三百三十一件から倍増しています。

　産業別では、不動産業が百九十七人、次いで製造業が百八十七人となっています。規模別では、三百人以上の企業が最多の二十七社、三百九人となっており、大企業の雇用責任があらためて問われます。

　厚労省は、合理的理由のない内定取り消しは無効だとして、企業名の公表などを行うとしています。しかし、実際には、内定取り消しが広がっており、強力な指導が必要です。

非正規切り８万５０００人
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

派遣社員が仮処分申請　いすゞ藤沢工場　解雇撤回求める
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

大分労働局に調査要求　キヤノン解雇で仁比参院議員ら
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

すき家を刑事告訴　労働時間改ざん・賃金未払い
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

雇い止めの撤回求める　ＯＫＩセミコンダクタ多摩　相手に仮処分申し立て
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」

関経連に共産党要請　雇用守る社会的責任果たせ
　　　2008年12月27日(土)「しんぶん赤旗」


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「赤旗」よりニュースが早いポラリスが、この画期的な話題もすぐさま取り上げます。
トヨタ自動車の古橋衛専務他のトヨタ幹部が共産党本部を訪れ、志位委員長と、「派遣切り」など非正規労働者の雇用と生活そして人権などの緊急課題で会談しました。

　これは、共産党がトヨタ自動車に呼びかけて実現したものですが、トヨタ幹部を党本部に『呼び付けた』のではなく、トヨタ側の都合で、党本部に足を運んだもの。

　キャノン（6月）、いすゞ（11月）、麻生首相との党首会談（12月5日）、
　日本経団連（12月18日）との会談に続くものです。

　これに比べて最大野党の民主党は、自民党との意地の張り合いばかりが目立ち、
この問題に関する法律を通す戦略も無く、麻生首相との党首会談も実現せず、
財界や企業への時期談判もしていません。　ないない尽くし！
自民党同様、スポンサー企業に声を上げられない民主党の無力さが露呈しています。


　以下は、朝日新聞Web版より引用
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共産、トヨタと会談し雇用維持要請
　　　　　　　「社会的責任重い」
　　　　　　　　　　　　　朝日新聞　2008年12月24日11時30分

　　　　　　
　　　　　会談の冒頭、握手を交わす共産党の志位委員長（左）と
　　　　　トヨタ自動車の古橋衛専務
　　　　　＝２４日午前、東京都渋谷区の同党本部、細川卓撮影

　共産党の志位委員長が２４日午前、党本部でトヨタ自動車の古橋衛専務ら同社幹部と会談し、
「トヨタの社会的責任は重い。巨額の内部留保や配当を行っており、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大量解雇する合理的理由はない」
として解雇の中止・撤回と雇用維持を要請した。

　会談は同党が申し入れた。
志位氏は
「非正規社員の大量解雇が深刻な社会問題になっている。リーディングカンパニーのトヨタが大量解雇の引き金を引いた」
　　　と指摘。
古橋氏は「自動車業界・経済界がどういう状況になっているのか、生の実感をご理解頂きたい」
　　　と応じた。
　同社は、来春までに派遣労働者ら約４千人を削減する計画を発表している。

　共産党には、派遣労働者らから窮状を訴える電子メールが殺到しているという。こうした声を踏まえた企業への要請はキヤノン（６月）、いすゞ自動車（１１月）に続き、今年３回目。１８日には経団連幹部とも初めて会談している。

共産、トヨタと会談し雇用維持要請　「社会的責任重い」(朝日新聞) - goo ニュース


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大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円(共同通信) - goo ニュース 　　　　ここをクリック　しても読めます。

大企業の大リストラ　やめさせるために力をあわせましょう/JCP特集2008　（日本共産党）
　　⇒　この「赤旗」特集ページへのリンクを
　　　　　gooニュースの関連ページで紹介しています！（これも画期的）
【“志位委員長　トヨタ幹部と党本部で会談”の続きを読む】

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2008年12月19日（金）に北九州で約230名参加
12月20日（土）に福岡市で約170名参加で
大企業・大銀行応援か、国民の暮らし応援か
　「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」　学習会
　が、福岡県委員会主催で開催されました。

私たちは、福岡市会場となった福岡市国際会議場で聴きました。



　　講師は、日本共産党中央政策委員会・事務局長　寺沢亜志也さん

数多くの表やグラフを示しながら、１時間半に亘り、「日本共産党の緊急経済提言」
の概要と、アメリカ発金融危機と最近の経済状況の詳しいお話を聞きました。

その後、４５分間ほど質疑応答の時間があり、４名が質問。　私も質問しました。

その概要は（質問・回答とも下記よりうんと長いのですが・・・）
Ｑ１：派遣会社が雇用保険に入っていなかったことが派遣切り即ホームレスになっている。
　　　派遣会社や知っていて使っていた大企業に責任を負わせるのが筋ではないか？
Ａ：雇用保険の「遡及制度」を利用して、会社に不払い分の雇用保険掛け金を過去に
　　遡って支払わせる方法があり、以前活用された実例もある。

Ｑ２：銀行の自己資本比率（8％）制度が、貸し渋り貸しはがしを引き起こしているのでは
　　ないか？景況回復まで、この基準を適用除外にしては？
Ａ：自己資本比率に一律にこだわるべきでは無いという方針を示している。

Ｑ３：中小企業への貸し渋りが進む中で、不渡りを２回出したら銀行取引停止で倒産
　　という基準も景況回復まで、適用除外にしては？
この項目は回答漏れ。

上記の回答にあたる部分も含めて、12月5日の志位・麻生会談で申し入れた　とのこと。

たとえば、
【雇用保険の失業給付を改善する。受給資格を六カ月に戻し、給付期間を緊急に延長する。
「雇い止め」の場合も、「会社都合」の離職者として給付する。
　離職者が雇用保険未加入であった場合は、「遡及（そきゅう）加入」の手続きをとるように企業を指導する。】
【各銀行に、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、その達成に向けた指導・監督を強化する。金融検査マニュアルの改善、機械的な自己資本比率の規制を取りやめるなどの措置を緊急に行う。】　

　　　など
　　　　申し入れ全文

さすがに日本共産党は、日々変化する経済情勢を踏まえて提言している。

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２００８年１１月１１日に発表された「景気悪化から国民生活を守る日本共産党の緊急経済提言」（全文）は、【続き】　をどうぞ　（長いです）
【“「日本共産党の緊急経済提言」　党内学習会に400名参加”の続きを読む】

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　日本共産党の志位委員長が「非正規雇用破壊」の問題で日本経団連との会談を申し入れ、12月18日これが実現しました。
　
　日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。
日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。



　画期的な出来事ではありますが、日本経団連の腰は重く、事態の深刻さも把握していないようでした。
その典型的な回答が、
「日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していない」
というとんでもない言い分です。

　これだけ、毎日のように大企業から「派遣切り」「雇い止め」「解雇」などが発表されマスコミも賑わしているのに、「把握していない」と平然と言ってのけるとは！

　大きな社会問題になり、NHKでも特別番組をやっているような情勢なのに、
調査しようとも把握しようともしていないことが明らかになりました。　
　何たる怠慢でしょうか！

　そのほかの回答も不真面目極まりないものです。

　しかし、この会談は、朝日新聞Web版や、時事通信Web版でも取り上げられています。
非正規労働者の雇用確保を＝共産委員長が経団連に要求(時事通信) - goo ニュース

朝日新聞の記事は、【続き】　をどうぞ

　今日、19日には舛添厚労相も日本共産党より一歩出遅れて日本経団連と懇談し、日本共産党の会談にも出てきた川本裕康常務理事が応対したようですが、与党の厚労相が来ていると言うのににべもない扱いだったとか。
　これも時事通信Web版に出ていますが、僅か5行の小さい記事。
日本共産党の会談の扱いよりも短いほど。
舛添氏も一時の勢いはなく、完全にコケにされている風情。
雇用安定を経団連に要請＝舛添厚労相(時事通信) - goo ニュース

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以下、日刊「赤旗」記事からどうぞ
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大量解雇を中止・撤回し
　　大企業は社会的責任を果たせ
　　　　経団連に志位委員長が要求
　　　　　　　　　　　　　　　2008年12月19日(金)「しんぶん赤旗」

　派遣・期間労働者の大量解雇がきわめて深刻な社会問題となるなか、日本共産党と日本経団連の初めての会談が十八日、都内で行われました。
　会談で志位和夫委員長は「大量解雇を主導しているのは、日本経団連の中核を担う世界的大企業であり、その社会的責任はきわめて重大だ」と指摘。非正規労働者の大量解雇の中止・撤回を求める御手洗冨士夫会長あての要求書（全文）を手渡すとともに、先方の認識をただしました。
　日本経団連は、田中清専務理事、川本裕康常務理事が出席。日本共産党からは、こくた恵二国対委員長、吉井英勝衆院議員が同席しました。

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　　（写真）日本経団連の田中清専務理事に要求書を手渡す
　　志位和夫委員長（左から２人目）＝18日、東京都内のホテル

　志位氏は、いま行われている非正規労働者の大量解雇には「四つの点で道理がない」と指摘。
(1)非正規労働者を突然寒空のもとに放り出すことは人道にてらして許されないこと
(2)契約の中途解除、「雇い止め」の濫用、一方的な内定取り消しは法令違反であること
(3)大企業は「減益」といってもなお巨額の利益を上げ、配当を減らさず、巨額の内部留保ももっており、大量解雇を避けられないとする合理的理由はないこと
(4)大企業が競い合って大量解雇をすすめたら、日本経済を雇用破壊と景気悪化の悪循環に突き落とすことになり、企業の存立・発展を展望しても自殺行為となること
――を示し、日本経団連側の認識をただすとともに「会員企業などにたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい」など四項目の要求（別項）を行いました。

　田中専務理事は日本経団連として会員企業の人員削減計画について把握していない　とのべるとともに「雇用の安定のためには、一刻も早い景気回復が求められる」と繰り返しました。

　志位氏が、日本経団連の「企業行動憲章」で「人権の尊重」「社会的良識」「従業員の人格と個性の尊重」を掲げていることにてらしても、「非正規切り」は許されるのか　とただしたのにたいし、
田中氏は「『憲章』はおっしゃるとおりだが、苦渋の選択をせざるをえない」などと弁明しました。

　法令順守については、志位氏が、厚生労働省が出した“派遣切り”防止の「１２・９通達」も含めて対応をただしたのに対し、
田中氏は「通達も含め法令の順守は呼びかけている」とのべるにとどまりました。

　志位氏は「『雇用の安定のためには景気回復が必要』というが、大企業が大量解雇を競い合ったら景気悪化の負のスパイラルに陥るという認識はないのか」とただしましたが、
田中氏は「企業の存続が図れなくなったら景気回復もなにもない」と発言｡
　志位氏は「内部留保の一部を取り崩すだけで雇用は維持できる」と指摘しましたが、
田中氏は「ご意見は承る」とのべるにとどまりました。
志位氏は「大企業が、世界経済危機にさいして、周章狼狽（しゅうしょうろうばい）し、競い合って労働者の首を切ったら、日本経済の底が抜けてしまう」ときびしく批判しました。

　日本共産党の四項目の要求について、田中氏は「今日は、要請を承って持ち帰りたい」と表明。
川本常務理事は「内部の会合もあるので、ご意見をお伝えしたい」とこたえました。

　志位氏は、会談を受けての記者会見で、
日本経団連の対応について「自らがすすめている大量解雇の非人間性にたいするまともな自覚がなく、日本経済をどう回復させていくかについての展望も示されなかった。
　国会内外でのたたかいによって、大量解雇の動きをくいとめるために、ひきつづき奮闘したい」と決意をのべました。

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４項目の要求
１、会員企業等にたいし、大量解雇計画の中止・撤回を働きかけられたい。

２、違法な解雇、解雇権の濫用をおこなわないよう労働法制の順守を求められたい。

３、不当な内定取り消しなど、社会的責任を放棄した行動をやめるよう働きかけられたい。

４、労働者が解雇によって住まいまで奪われ、路頭に迷うような事態を引き起こさせないために万全の対策を講じるよう働きかけられたい。

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　「１２・９通達」　
　９日に厚労省が出した「非正規切り」防止の通達。
　職業安定局長名と労働基準局長名の２種類があります。
通達では、派遣労働者などの有期労働契約について「やむを得ない事由」がある場合を除いて契約途中での解除は違法（労働契約法違反）になることを明記。
契約満了での「雇い止め」でも、乱用すれば違法になる場合があるということも示されています。

　　共産党、経団連と初会談　雇用維持に努力求める(朝日新聞) - goo ニュース


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　今日12月7日のしんぶん「赤旗」一面TOPは、麻生首相の申し入れを嘲笑うかのように大規模「派遣切り」を12月26日付で行うキャノンが、「減益」とは言いながら大きな利益を上げ、その剰余金だけで年間2800億円も積み増ししているという驚くべき話を掲載していた。

　そして、この2800億円あれば、単純計算すれば年収4百万円の正社員を7万人の雇えるという訳だ。



　赤旗の試算によれば、この剰余金の僅か1.2％あれば、『首切り』　にさらされている1700人の雇用を継続でき、2.4％あれば、彼らを正社員にさえ出来ると言うのである。

　さらには、8月に行われた株主中間配当の内、一株当たり5円（配当の1割）減らせば、正社員にすることができるという話である。

　すなわち、キャノンが本来の社会的責任を従業員に対しても果たすならば、今回の「派遣切り」などをしないで済む充分な「体力」があるという話である。

　如何に、『減益』（儲けが去年のぼろ儲け状態から減っただけで、赤字になった訳ではない）を理由にした非正規雇用者の使い捨てが、企業の勝手気ままなものであるかが証明された。

　最近は、日本共産党の長期にわたるキャンペーンが効いてきて、一般マスコミも「派遣切り」の問題を取り上げ始めたが、これらの論調は政府の政策を求めているだけで、企業の責任を追及し、支払い能力を数字で検証できるのは、日本共産党としんぶん「赤旗」、そして全労連だけである。

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12/5　２７兆円ため１５０００人解雇　笠井議員が厳しく告発　（約20分）

　　　(「派遣切り」の本質を突いた質問です。是非、ご覧ください）

キヤノン 「非正規切り」の一方　１年間で剰余金２８００億円増　正社員７万人分
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

【主張】　派遣切り・期間工切り　政治の責任で実効ある対策を
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

内定取り消し・派遣切り　労働ホットライン 全国３２カ所
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

スペイン日産 解雇撤回　労組の２カ月抗議実る
　　　　2008年12月7日(日)「しんぶん赤旗」

「派遣切り」九州深刻　「体力ある大企業、責任果たせ」　北九州で志位委員長会見
　　　　2008年12月6日(土)「しんぶん赤旗」

大分のキヤノン、１１７７人解雇計画　非正規バッサリ　
　　　　2008年12月5日(金)「しんぶん赤旗」

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共産党中央委員会のホームページのニコニコ動画が面白い

youtubeではただ見ているだけですがニコニコ動画は書きこみが面白い。

10/7の派遣労働者の使いすての実態をただす　志位委員長の衆院質問を
youtubeで見た人も35分45秒かけて見て下さい。


ずっと寝てた人がだれか？
どこで一斉に書き込みがはいるか？
特に29分の「トヨタという言葉が出ると調査も言えないのか！」と志位さんが言うところがいかに盛り上がるかを見て下さい。

このニコニコ動画は現在60,360回見られており昨日から２４時間で１万回見られている。

youtubeの方の再生回数は37,165回なので延べ１０万人の人が見ていることになる。
１回の全戸配布よりもはるかに訴えている。
特に若者への浸透力は他では考えられない。

共産党中央委員会がニコニコ動画を掲載したことに敬意を表します。

俺も党員だから身内を褒めてもしょうがないか！？

10/7派遣労働者の使いすての実態をただす　志位委員長の衆院質問

もう１つ


十九日に、東京・明治公園で行われた「反貧困世直しイッキ！　大集会」の集会宣言の途中から紹介します。

ここにも若者の声があります。

（前略）
選挙が近い、と言われています。

　政権選択の選挙だと、言われています。

　しかし､私たちが求めているのは単なる政権交代ではない｡日本社会に広がる貧困を直視し､貧困の削減目標を立て､それに向けて政策を総動員する政治こそ､私たちは求める｡

　そのためにはまず、労働者派遣法の抜本的改正が必要である。また、社会保障費２２００億円削減の撤廃が必要である。

　しかし、それだけでは足りない。雇用保険、職業訓練、年金、医療・介護、障害者支援、児童手当・児童扶養手当、教育費・住宅費・子ども支援、生活保護、あらゆる施策の充実が必要である。この国ではそれらが、貧しすぎた。政治は、政策の貧困という自己責任こそ、自覚すべきだ。道路を作るだけでは、人々の暮らしは豊かにはならない。

　そしてその上で、国内の貧困の削減目標を立てるべきだ。貧困を解消させる第一の責任は、政治にある。

　私たちが「もうガマンできない！」と声を上げてから一年半。私たちは着実に、仲間を増やしてきました。私たちの仲間はすでに全国各地に存在し、分野を越え、立場を越え、垣根を越えたつながりを作り始めている。

　小さな違いにこだわって、負け続けるのはもうたくさんだ。敷居を下げ、弱さを認め、弱さの自覚の上に、強い絆（きずな）を作る。それが、私たちの運動であり、私たちの世直しだ。

　声をあげよう。

　居場所を作ろう。

　仲間を増やそう。

　一人一人が、もう一歩を踏み出そう。

　そして、社会を変えよう。政治を変えよう。

　もう一度言う。

　私たちは、垣根を越えたつながりを作ろう。

　労働者派遣法を抜本的に改正させ、社会保障費２２００億円削減を撤回させよう。

　貧困の削減目標を立てさせよう。

　そして、誰もが生きやすい社会を作ろう。

　それが、私たちの権利であり責任だ。

2008年10月21日(火)「しんぶん赤旗」
反貧困世直しイッキ！ 大集会宣言

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