地方が204兆円の借入金を抱えるにいたった背景には、国による財源保障の元で、1980年代後半の日米貿易不均衡を背景とする公共投資の拡大や、90年代の度重なる景気対策の一翼を、地方が担ってきたことがある。
　80年代半ばに日米貿易不均衡が拡大し、貿易摩擦が激化すると、日本には、内需拡大策の一環として国内社会資本をよりいっそう整備することが求められた。しかし80年代以降、「増税なき財政再建」のもと、歳出抑制、公企業民営化等の背策により国の財政再建が図られ、公共事業関係費も減少基調にあったため、国による公共投資の拡大には財政的な制約が大きくのしかかった。
　そこで、国に変わって内需拡大、景気対策の一翼を担ったのが地方自治体であった。
85年以降、国主外の行政投資がほぼ横ばいで推移するなか、地方主体の行政投資が大きく増加しており、この間の行政投資の拡大は、主に地方によるものであったことがみてとれる。

加えて、日米構造協議を踏まえて策定された「公共投資基本計画」が、地方の単独事業費を押し上げた。同計画により、91年度から2000年度までに430兆円の公共投資を行うことが対外公約となった。

財政状況についてお話をいたしますと、まずは構造的なものですけれども、巨額の財源不足というものが改善されていないという状況の中での予算編成になりました。その一番大きな要因というのは、平成１７年度の地方財政対策の中で、地方交付税の大幅な縮減というのが、実はその前の平成１６年度で大幅に縮減されたわけですけれども、それがそのまま維持されたと。維持されたというので喜んだりしたんですけれども、実は前年度にドーンと落っこちたのがそのまま平行移動という関係でありますので、これは我々にとっては大変厳しい状況というのが２カ年度続いたということになるわけです。

　こういったことで、つまり地方交付税の大幅な縮減というのが復元されていないということをもって、構造的な巨額な財政不足というのが改善されていないという状況です。これは大変に大きいということですね。どうするかということはまた後でも申し上げますけれども、財政健全化債の発行とか、基金の取り崩し、それからもうかなりこれは非常手段でありますけれども、歳出予算計上を見送りをしているものもあります。そんなことによって予算編成をしなければならないということでございまして、全体として極めて厳しい財政運営を迫られているということであります。