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みーぽんBLOG from カリフォルニア
カリフォルニアから時事、政治、環境、日米比較などランダムに綴ります
マイク・グラベルはリバタリアン党に鞍替えしていた!
久々にマイク・グラベルのサイトをチェックしたら、なんと3月末に民主党を離党してリバタリアン党に移籍していたのでありました。確かにエドワーズやリチャードソンがギブアップして以来、メディアはオバマ対ヒラリーという構図でしか報道しなくなっていたので、わたしも「そういえば姿を見ないがじいちゃんは元気かなあ」という感じでサイトをチェックしたのです。

「平和省」構想を唱えるクシニッチも脱落したにも関わらず、マイクじいちゃんは相変わらず意気軒昂でした。最近ジミー・カーター元大統領が、パレスチナのハマスの代表者ハレド・メシャルと会談したことで、ワシントンの主流政治家やメディアからはメタメタに叩かれているのですが、これについて「イスラエルの世論でさえ6割以上がハマスとの直接対話を望んでいるのに」、と一刀両断です。

グラベルの離党声明に関しては、Jin and Tonicというブログでわかりやすい邦訳がされていますので、興味のある方はそちらをチェックしてみてください。

わたしの個人的な疑問としては、「民主党はもはやルーズベルト(FDR)の党ではなくなった」というのはわかるとしても、じゃあなんでリバタリアンなの?ということです。ユニバーサルヘルスケア(国民皆保険)を主張し、その費用には消費税を当てる、とするグラベルと、サイトで医療制度への言及もほとんどなく、「税金をカットした分、自分で貯蓄&投資しろ」というロン・ポールとの主張では南極と北極ほどのへだたりがあります。

マイクじいちゃんは確かに気骨がある、、けれど、ちょっと怒りっぽくって後先考えずに行動してる気がしないでもないのでした。

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イラクの前にパナマがあった、、、
4月22日追記:
なんとGoogleビデオで見れることを発見!DVDを買うのはもったいないので、よかったらこちらを見てください。


週末にPanama DeceptionというドキュメンタリーのDVDを見ました。
Panama Deception
Deceptionは要するにだますこと、ごまかすことの意味なので、パナマ謀略事件、とでも訳すといいのでしょうか。リベラルメディアでは、ちょっと前にWMD(大量破壊兵器)を揶揄して、weapons of mass deception (大量ウソ兵器)という言い方が流行ったことを思い出しました。

1989年にパナマのノリエガ将軍の独裁を終わらせる、という名目で、米軍がパナマに侵攻した事件がありました。(参照Wiki:
パナマ侵攻

メディアはノリエガを麻薬王として、また民主的な選挙を妨害する独裁者として描き出し、米軍を歓呼の声で迎える人々の姿を映し出しました。当時の記憶はあまりないのですが、この侵攻で民間人に死傷者が出た、というような報道があった覚えはほとんどありません。

ところが、実際は米軍は2万4千名の戦力を導入し、パナマ防衛軍に対してだけではなく、住宅地の爆撃、民間人に対する狙撃、その後家を失った人々を収容所に収容し、男性だけ拉致してその場で射殺したり、テレビ、ラジオなどメディア施設を接収し、アメリカのお墨付きを受けたエンダラ政権に反対すると思われる勢力、政治家や労働者運動のリーダーなどを嫌疑もかけずに逮捕拘束したりということを次々と行っていきました。

ペンタゴンによる公式発表によれば民間人の死者は250人前後とされていますが、独立調査グループや、パナマ人側の調査によれば1000人から4000人ぐらいの死者が出たといわれています。実際数年たっても行方不明者は数知れず、その多くは米軍によって秘密裏に埋葬され、その埋葬場所が次々と明らかになったのです。

ところでパナマのような小国の独裁者追放のために、アメリカはなぜこれほどの軍事作戦を行わなければならなかったのでしょうか。DVDではそれがパナマ運河の権益と関連するのだ、と主張しています。

もともとパナマはコロンビアの一部でしたが、フランスからパナマ運河建設の権益を買ったセオドア・ルーズベルト大統領は、パナマの分離独立を援けた上、パナマ運河を囲む地域に対する永久租借権を確保します。

ところがパナマからの高まる返還に対する要望に応え、1977年カーター政権の時に、新パナマ運が条約が締結され、租借権は2000年1月1日までにパナマに返還されることが決まりました。

イラン人質事件でカーターの再選を阻んだレーガンは「パナマ運河はアメリカのものだ!」と選挙運動中にも高々と宣言します。このレーガンを引き継いで大統領となった父ブッシュにとって、ブッシュがCIA長官だったとき以来金銭的に支援してきたノリエガは、パナマ権益の保険になってくれるはずでした。米国のエージェントとして働く見返りに、ノリエガの麻薬取引は黙認され、ノリエガは着々と手兵のパナマ防衛軍を強化していきます。

ところがノリエガは徐々に左傾してゆき、ついには中南米の首脳を集めた会議の席で、アメリカからの独立をぶつようになり、ブッシュにとっての目の上のタンコブになってしまったのです。米軍が1999年に引き上げた後の政権が、軍事的に無防備で、米国に恭順を示さなければならない、ということを知らしめる必要があったのです。

そこで1989年の12月20日、米軍はたんにパナマ防衛軍をたたくだけではなく、民間人(それも貧しい有色人種のみ住む)の居住地をも爆撃し、その力を誇示する必要があったのです。数々のインタビューが、「わたしの娘はノリエガを支持していたわけでもないのに撃たれて死んだ」という証言などを引き出し、「子供づれで親戚に会いに行くところだったのに」死体がバラバラになるまで戦車に破壊された乗用車の映像や、米軍に射殺された死体を撮影した直後に殺されたカメラマンの死体など、主要メディアに載らなかった事実が次々と明るみに出されます。

フィルム作成当時(1992年)、居住地を爆撃されて失った人々は、ホームレスだったり、飛行機格納庫に設けられた狭い収容所暮らしで、補償はされないままだ、と口々に訴え、カメラが入ることを阻止しようとする米軍兵士に詰め寄り、ついには自由なインタビューのために兵士をその場から追い出すことに成功します。

結局このあと米軍お墨付きのエンダラ政権はパナマ防衛軍を改組、実質的に軍事力をもたない国になります。これによって、パナマ運河の権益は紙の上ではパナマに返還されても、いつでも米国が接収できる状況になったといってもよいわけです。

日本の軍が解体されたこと、日本中に米軍の基地があることを思うと、規模の大小はあれ、パナマと日本の状況は実はそんなに違わないんだ、ということが胸に突き刺さってきました。

日本はアメリカにとって、太平洋の不沈空母として手放すわけにいかない重要な拠点なのだ、ということ。

メディアや政党にもCIAを通して資金が流れ、巧妙に国民の世論が誘導され、自民党の支配が続いてきたこと。(今は保険として民主党にも資金が流れているのでしょう。)

日本の軍事力はアメリカの戦略の一部となることのみが条件で存在していること。

アメリカ人にとってはパナマの謀略事件は、独裁者を育て、都合が悪くなると悪人のレッテルを貼って民間人を巻き込む攻撃をする、というシナリオにおいてイラク戦争のプレリュードとして捉えることができるわけですが、日本人のわたしにとっては、アメリカの日本に対する情報戦略、メディア戦略、米軍のプレゼンス、ここらへんの問題を考えさせる良いきっかけになったDVDでした。

最後に、このドキュメンタリーは興味深い内容ではあっても、音響や映像の質も悪く、エンタテインメント性はなく、あらためてマイケル・ムーアがドキュメンタリーの世界にもたらした影響の強さを思い知らされました。みなさん、ムーア監督の「Sicko」見ましたか?DVDも出ているので、こちらもぜひ見てみてくださいね。

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チベット問題について考えてみる
ひっそりとダライ・ラマの来日も終わり、ブログ界でのチベット関連の議論も一巡したようです。
ここ数週間、わたしは考えがまとまらぬまま、各ブログ、チベット亡命政府のサイト、Youtubeなどでチベット問題についてわたしなりに学んできました。

その中にはいろいろな見方がありました。

1.中国政府による少数民族の人権弾圧である
2.米国(諜報員、ラジオなどを通した)による扇動であるという見方
3.共産党は封建的な神権政治による階級社会だったチベットを解放したので、もともとの下層民はダライ・ラマの帰還を喜ばない、という説
4.「平和的な」デモに対する弾圧なのでなく、チベット人が漢人に暴力を振るったからだ、という見方

もちろん大多数の意見は1に集約されているわけですが、2,3,4のそれぞれにも一定の事実の裏づけはあるわけで、単純な断罪はできないなあ、というのがわたしの思いです。今回初めて知ったことも多々ありました。

たとえば、1950年代にはヒマラヤでのプレゼンスを維持したい英国政府が、中共に対抗するためにチベット僧たちに武器を提供したこととか、その後80年台まではチベット亡命政府はCIAから資金援助を受けていたこと。これはニクソンによる米国の中国との国交回復で終わりを告げました。

また、チベットは桃源郷であったように描写されがちですが、チベット仏教はインド文科圏の影響が完全には無くならず、人口の90%以上は苗字も持たない農奴であり、土地は一握りの僧や貴族に所有されていたこと。亡命したチベット人の証言はやはりどちらかと言えば恵まれていた層に属する人々からの証言である、ということを勘定に入れる必要があること。

平和的な行進を始めた僧侶の列に、民衆が加わって暴徒と化し、漢人に対する暴力は実際にあったということ。

それから当初はあくまで領土問題、つまりインドに対抗する上での地政学上の要衝ではあっても、辺境の貧しい地でしかなかったチベットが、中国の経済成長に資する豊富な資源を有する地として重要性が近年増してきたこと。

これらのことを知った上で、チベット問題とは何か、ということを考えてみました。

お時間があるとき、ぜひ読んでみていただきたいサイトがあります。
ルンタ・プロジェクトの「亡命チベット人たちが語るチベットの真実」です。

これを読むと、チベットの人々にとって、貧しくともチベット仏教の信仰を中心とした独自の生活スタイルが大事だったのか、切々と伝わってきます。どれほど中国政府が教育によって、また強制や暴力によって恭順させようとしても、チベット人の独立、自治への渇望は消すことができないのです。

映画で有名になった「セブン・イヤーズ・イン・チベット」の著者、ハインリッヒ・ハラーは、チベットは非衛生で食生活も貧しく、医療も呪術しかないが、ユーモアや笑いにあふれ、季節の折節の祭儀が、生産性よりも重要視されている、と書いているそうです。(参考サイト

チベットは「桃源郷」だったわけではありません。中国政府が主張するとおり、乳幼児死亡率は下がり、識字率は上がり、飢餓に苦しむことも減ったのでしょう。でも、人間の幸せは数字だけで測ることはできません。

チベットで行われていることと、かつての植民地、南アフリカ、そして現在のパレスチナ、さらにはイラクと重なり合ってきます。百歩譲ってチベットの社会状況が中国の介入で改善したのだと仮定しても、それがチベット人が望んだものではない限り、正当化することはできないはずです。

だからこそ、イスラエルによるパレスチナの占領を支援し、サダム・フセインの独裁に対する解放者としてイラク攻撃を正当化するアメリカが、中国によるチベット弾圧を批判するのは「ちゃんちゃらおかしい」とつくづく思います。

日本人のわたしたちにとっては、かつて大日本帝国の旗印のもと、アジアの人々を苦しめたという過去があります。もちろん欧米の帝国主義に比べ、インフラを整備した、とか教育のレベルも日本人と現地の人々と同等だった、とかいろいろ言われています。中国政府によるチベット政府の支配の正当化は、まるで日本の右翼の過去の植民地支配の正当化と共鳴しているかのようです。

でも、現地の人々が望まない形で、植民地政府への恭順を強制し、逆らう人々を投獄し、拷問し、命を奪ったことは同じです。

チベット問題が語られるときに、「ああ、豊富な資源を巡って、大国の思惑がいろいろあるのねー」とドライに捉えてしまうのではなく、かれらの痛みを私自身の痛みとしてどこまで分かち合うことができるか、そして弾圧者の論理がわたしたちの論理であったことをどこまで思い起こすことができるのか、それが今のわたしにとってのチャレンジなのです。

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相次ぐ航空会社の閉鎖-空の旅は庶民に手が届かなくなるのか?
日本ではガソリン税が話題ですが、こちらでもとうとう1ガロン4ドルを超える今日この頃(10年前は1ガロン2ドル前後だった気がする、、)相次いでアロハ航空、そしてATA航空の破産&運行停止が発表されました。

これが実は他人事ではなかったのです。義母は3月31日に、アロハ航空のホノルル-ヒロの最終便に、義理の大叔父は4月2日にATA航空のホノルル-オークランドの最終便に乗り合わせるはめになりました。

私の主人の大叔父(ようするに主人の日系人の母方のおじいちゃんの弟、以下アンクル)は、ハワイでかの442連隊のメンバーとして、ヨーロッパ戦線に従軍した経験を持っています。この連隊は除隊してからも結束が強く、今年3月にもホノルルで同窓会が開かれました。(脱線ですが、ちなみに最近亡くなった義母の母方のおじは442連隊がドイツに駐在中に、現地の当時16歳の少女と知り合い、結婚してハワイに連れ帰ってきました。)

アンクルは本来なら夫婦で参加したかったはずですが、1月におばに先立たれたので、主人の母がパートナーとして参加することになったのです。

いつものように利用するアロハ航空やATA航空で旅行の手配をしたところが、数週間後に会社自体が消えてなくなってしまうとは思いもしませんでした。

両方ともすでに2004年に連邦破産法(チャプター・イレブン)の申請をしているので、経営難ではあったのです。ATA航空の破産は、軍から請け負った業務(軍人の輸送など)がキャンセルされたことが直接の原因になったようです。(関連ニュース)カリフォルニアからハワイ島に行くには、以前はホノルル経由で行くしかなかったのが、ATAがオークランドからハワイ島のヒロに格安の直行便を出すようになって、非常に重宝していたのです。オアフ島以外に頻繁に行く旅行者にとっては、サウスウェスト航空しか選択肢がなくなり、ダイヤ、価格面でも大きな影響が出るでしょう。

アロハ航空の場合は、go!エアライン、というアリゾナ州に本拠を持つ格安航空が、地元航空会社(アロハorハワイアン)が独占していたルートに進出してきたことが大きかったようです。(関連ニュース

どちらにしろ共通しているのは、燃料価格が急上昇していることと、価格競争が激化していることが同時に起こった、ということだと思います。それ以外の経営面での力量ももちろん試されているわけではありますが、もうひとつ考えさせられたことがあります。

それは、今後民間航空というものは、どこまで生き残れるのか、という疑問です。そもそも巨大な機体を飛ばすために大量の石油を使い続けること自体が、CO2排出量からも、資源の有限性という観点からも問題は大きいわけですが、それは置いておいても、近い将来石油価格が大幅に下がるという見通しがない以上、よほどの技術的なブレークスルーがない限り、一般人にとって空の旅自体また手の届かないものになるのでしょうか。わたしにとって、日本に里帰りすることも、両親の世代にとっての海外旅行のようなぜいたくになってしまうのでしょうか。

そんなことになったら、世界中の観光産業も大打撃を受けることになるでしょう。でも、それはとても起こりうる現実ではないか、とあらためて気づかされました。皆さんは海外旅行が気軽にできなくなることは、わたしたちにどんな影響があると思いますか?

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プロフィール

みーぽん

Author:みーぽん
複数の外資系秘書を経て英語通訳者に転身、2007年に夫の地元カリフォルニア州サンタクルーズに引っ越しました。
2年間こちらで環境金融の会社のアドミ&会計を担当した後、2009年からフリーで通訳・翻訳をしています。
TwitterのIDは@miepongです。



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