中国のファシズム2.0
★2024/06/18のブライアン・バーレティック氏の記事の抄訳。2024/06/14のロイター通信の記事の解説。米国防総省はCOVID-19パンデミックの際に中国を中傷する大規模なキャンペーンを展開していたが、これは氷山の一角だ。
ロイターがワシントンのグローバルな偽情報キャンペーンを暴露：その後の話（抄訳）
2021/07/17の報道に拠ると、中国の保健当局トップは4月に一部の都市がCOVID-19ワクチン接種を強制する為の措置を講じていることが判明した為、各地方自治体に対しこれを中止するよう要請した。「中央が全てをコントロールしている」と云う西洋でのイメージとは異なり、中国ではこの様に「地方や中間層が暴走した場合、中央がそれにブレーキを掛ける」と云うパターンが度々見られる。
China's top health authority rectify local mandatory vaccination orders, stressing voluntary principle
61年振りの人口減少を報じるグローバルタイムズの記事。短期的には人口ボーナスは失われるが、長期的には回復すると云う専門家の見解を載せてはいるが、この様に子供達の心身の健康を本気で考えているのかどうか疑問に思わざるを得ない写真を掲載している。ユニバーサルマスクの害は直ぐには判り難いのかも知れないが、3年も経って今だにこのザマなのでは、日本人と大差無い。一人っ子政策と並んでCOVID-19「対策」は科学を全く無視した愚策の塊だが、今後これをどう軌道修正して行くのかを抜きにしては、中国の人口動態問題は語れないだろう。
Chinese mainland population records negative growth for first time in 61 years, decreasing by 850,000 in 2022
★中国はCOVID-19パンデミック詐欺に加担しているのか？と云う疑問に関するひとつの参考事実。Pfizer-BioNTech は中国では Fosun（復星国際）-Pfizer-BioNTech の三者同盟でR&Dを行っている。
COVID-19「対策」は最初から米国防総省が監督する軍事作戦だった
中国人が遺伝子ワクチン開発に関与していたからと云って、中国共産党全体が共犯だと云うことにはならない（CPCメンバーは9,000万人も居るのだ）。反中プロパガンダに洗脳されて中国は常に一枚岩の全体主義国家だと信じる人が多いが、無論現実はそんなに単純ではない。
ウクライナで生物兵器を研究開発していた米国の国防総省はCOVID-19でも中心
中国のゼロコロナ政策は2023/01/08に終了予定。COVID-19ワクチン等問題が残っていない訳ではないが、接種強制政策は撤回されたし、定期「検査」もQRコードを使った差別も隔離政策も終了。経済回復は多くの予想よりも早いかも。あれだけ巨大な国でありながら、中国は迅速な軌道修正能力に長けている。
China Shocks the World and Reopens...What Happens in 2023?
厳しいロックダウンに対する中国の人々の怒りは正当なものだ。だが西洋の連中はこれをレジーム・チェンジの話に繋げたがっている。恐らく中国人の圧倒的大多数は（世界の他の国々と同じく）コロナカルトに洗脳された儘なのだろうが、実際、ロックダウンが施行されている地域では不満が高まっているし、火を付ければ燃え易い環境は整っている。2022年11月に起こっている抗議は極く小規模なものではあるが、2019年の香港の様に、暴力的なレジーム・チェンジ工作に発展する可能性が無いとは言えない（と言っても、政府に対する中国人の信頼は世界一篤いので、「打倒共産党！」とか叫んでみたところで成功の可能性は先ず無いだろう。その場合被害を受けるのは一般の中国市民達だ）。
Liberal Hypocrites Now OPPOSE Lockdowns In China
ナオミ・ウルフ博士の指摘では、COVID-19ワクチンの米国が主催した臨床試験の中には、中国が監督する試験が9つ含まれており、「中国人民解放軍の監督下での臨床試験も含まれていた。」そしてまたファイザーのCOVID-19ワクチンに含まれる脂質ナノ粒子（ポリエチレングリコール／PEG）は、実は全部中国製である可能性が有る。まぁ中国は世界の工場として稼働しているので、バイオ関連の製品の製造拠点が中国に集中していたとしてもおかしな話ではないとは思うのだが、気になる点ではある。
あの脂質ナノ粒子たちは「全部」中国製
チョスドフスキー教授は、「中国は1980年代初頭から本格的に資本主義の国になった」と云うスタンスの様で、当然上海のロックダウンにも批判的。「人口14億5,000万人の内46人が新たに発症したことは、中国の主要な都市部を閉鎖することを正当化するものではない」と云う指摘は全くその通りで、科学的には全く根拠が無いどころか有害であろうとは思うが、ウクライナのバイオラボの実態が明らかになるのと平行してロシアもまたCOVID-19生物兵器説を再燃させて来たし、中国首脳部も本気で似非科学を信じた儘、攻撃されていることを懸念しているのかも知れない。
“Economic Warfare” Directed against China? The Shanghai “Covid Zero Tolerance Mandate”
珍しいことに西側のAP通信が、反中デマのデバンキングを行なっている（自分達こそしょっちゅう反中デマを流している癖に）。「口座が凍結された抗議者から銀行を守る為に、中国の河南省の通りに配備された戦車」の動画がSNSでバズっているが、これは実際には07/17に河南省から400キロ以上離れた中国東部の山東省で行われた年次軍事演習の映像。一部の投稿ではこの動画を使って暗号通貨の宣伝を行なっており、例によってこれを「1989年に起きた民主化運動に対する天安門広場での血生臭い取り締まり」なるデマに比較している投稿も有った。
Multipolar Xi Didn’t Send Tanks to Protect Banks From Globalist Chinese Farmers
DPRKは国際的なワクチンマフィアの圧力に抵抗して来た勇敢な国のひとつではあるが、2020年1月末、「COVID-19パンデミック」の最初期の頃から検疫を実行し、人々の恐怖を煽り、2022/05/12からはロックダウンを開始した。DPRKの70年に及ぶ英雄的な反帝国主義闘争に敬意を払いつも、DPRKや中国の様な社会主義国がパンデミック詐欺に加担しているのは労働者階級に対する裏切りだと感じている反帝国主義者は多分それなりに居る（私もその一人）。この記事では「本物のレーニン=トロツキー主義に基付く国際的な前衛党」の形成を呼び掛けているが、この件に関しては国際的に連帯可能な労働者左派勢力は殆ど存在していないに等しいので、今後も暫く混乱が続くのは避けられないだろうと思う。
DPRK Fuels Covid Storyline
地政学アナリストのピーター・ケーニッヒ氏もまた、「中国政府はCOVID-19の流行を西側による生物兵器攻撃と見ている」説を支持している様だ。そもそもロックダウンを始めとする非医薬品介入は感染症封じ込めの効果など無いことは科学的に明らかである上、SARS-CoVやSARS-CoV-2など本当に実在するのか怪しいものだと私は思っているので、彼の見解に完全に同意する訳ではないが、「中国政府は何故あの様に過剰に神経質に振る舞っているのか」を理解する上では参考になると思う。イランの科学者達がCOVID-19生物兵器説を支持して声明を出した例も有るし、西側は疑われて当然のことを散々やらかして来ているのだ。
上海のロックダウンがやり過ぎではない理由はウイルスそのものにある
熱烈なるシノフィリア、ジェフ・J・ブラウン氏のよる中国のCOVID-19対策の説明（擁護）。これは中国が数千年に亘って外敵の脅威に曝され続け、また西洋諸国は侵略を繰り返して来た歴史を踏まえなければ理解出来ない。1935〜1952年には中国は実際に数多くの生物兵器攻撃の標的とされて来たし、近年ではSARSに見られる様に、CIAが中国人を狙った生物兵器を開発しているのではないかと思われる節が有る。習近平はWHO=ロックフェラー財団が敵だと知っているが、国際世論の嘲笑と国内世論の懸念を気にして真実を公表出来ない。中国は人間・家畜を問わず、あらゆる感染症の流行は大量破壊兵器による戦争犯罪であると見做して行動している。彼等は西洋の7つのE（Expansionism, Extermination, Epidemics, Expropriation, Extraction, Enslavement and Evangelism／膨張主義、絶滅、感染症、強制収用、搾取、奴隷化、宣教）を恐れている。
Jeff Brown lays out Hard Reality of US Biowarfare and China’s Lockdowns
経済成長に伴い、今後10年で5,000億ドルが慈善（免税）団体を通じてアジア諸国に流れ込む。中国の貧困脱出作戦の陰で、ロックフェラー財団の存在感が増大している。情報が少ないので、この辺の事情は素人には実態がどうなっているのやらよく解らない。余り党派的な発想で状況を判断したくはないのだけれども、中国に於けるロックフェラー財団のプレゼンスが近年増大の一途であることは事実。この辺がパンデミック詐欺やグレート・リセットとどう関係して来るのか。
Philanthropy in China
エマニュエル・パストライヒ氏の論説。上海のロックダウンについて報じられていることは恐怖を煽る様なものが多く、一体何処までが真実なのかよく解らないのだが、2022/03/28に全く非科学的で過激な「ゼロコロナ対策」を開始したのは北京の中国政府ではなく上海の地方政府。この背後で働いている力は中国共産党のものなのか、それとも2013/04/15日のボストンマラソン爆破事件後のボストンのロックダウンを進めた力、或いは世界中で非人道的なCOVID-19「対策」を進めている力と同じものなのかは慎重に見極める必要が有るが、後者を疑う理由は無い訳ではない。
上海は1940年台まで（香港と同じ様に）帝国の治外法権区として機能していたし、中国政府の方針に不満を持っている億万長者でWEF理事会メンバーのジャック・マーの拠点も上海。上海発の経済の混乱は実態以上に誇張されている可能性を考えてみるべきだ。農産物、原材料、天然ガス、工業製品の突然の不足を正当化するウクライナの危機と、世界貿易の閉鎖する上海危機を組み合わせることで、グローバリスト達はあらゆる混乱に対する口実を得ることになる。
「中国社会では技術開発に重きが置かれ、技術革新が人間社会に及ぼす悪影響について中国人は素朴であって、犠牲者として手頃である為に、グローバリスト達は恐らくこれらの実験を全世界に適用する前に、中国を標的にした」、「これらのテクノ・ファシスト政策は（略）金融エリート達が世界経済の管理する為のグローバルな戦略の一部に過ぎない」とパストライヒ氏は推測している。
The Shanghai Covid Lockdown. Who Was Behind It?
★「中国はグレート・リセット派」に対して中国政府を熱心に擁護しているマシュー・エレット氏の記事の要点を私が纏めたもの。
上海のロックダウンの文脈を理解する：中国はこれを生物兵器と見做している（要点）
2022/04/19初出のエマニュエル・パストリッチ氏の記事と寺島メソッド翻訳NEWSさんによるその邦訳。「西洋がパンデミック詐欺を始めるなら解るが、何故中国が？」と当初は大分混乱したものだったが、そもそも門戸開放後の中国は西洋の影響が強い。
The Shanghai Covid Lockdown. Who Was Behind It?
2年前の上海のCOVID封鎖。背後にいたのは誰だったのか？
環球時報の社説。「オミクロンは単なるインフルエンザだ」と云う主張は、中国のゼロコロナ対策を弱めようとする西側の一部による「大衆を欺いたり誤解させたりする為の過度に単純化された考え」と云うことにされている様だ。季節性インフルエンザの死亡率が0.01%だとすると、香港で見られる死亡率0.7%と云う数字は隔離政策の継続を正当化し得るらしい。「オミクロン株の死亡率は季節性インフルエンザより少なくとも40%高い」と云う日本の見解が引き合いに出されていて、、COVID-19回復者の8%に中和抗体が見られなかったことは「集団免疫」が幻想である証拠になるらしい。全高齢者がブースターショットを打つまで、ゼロコロナ路線は終わらない様だ。
Chinese top health authority slams wrong claims about ‘coexisting with COVID’ and ‘virus just like flu’
中国政府が中傷攻撃を懸念するのは根拠が無い訳ではないのだが、ウィルス還元主義に犯された医学界の権威に疑いの目が向けられることになるのはもっと先のことだろう（但し中国は一旦誤りに気付いたら、軌道修正を行うのは迅速なことが多い。そこに期待すべきだろうか？）。
‘Omicron just a big flu’ a misperception; some in West attempt to delude Chinese public
「天安門事件」の黒幕の一人であるジョージ・ソロスは、習近平は（新自由主義路線を導入し革命の業績を後退させ中国を「世界の搾取工場」に変えた）鄧小平の業績を解体する為に全力を尽くしていると非難。つまり社会主義的軌道修正は正しく行なわれていると云うことか？
George Soros on China: Remarks Delivered at the Hoover Institution
George Soros on China, Xi Jinping, and the Threat from Within: Delivered at the Hoover Institution
中国のCOVID-19ワクチンに関する私のTwitterスレッド。
川流桃桜＠UnmasktheEmpire @kawamomotwitt
ロイターがワシントンのグローバルな偽情報キャンペーンを暴露：その後の話（抄訳）
2021/07/17の報道に拠ると、中国の保健当局トップは4月に一部の都市がCOVID-19ワクチン接種を強制する為の措置を講じていることが判明した為、各地方自治体に対しこれを中止するよう要請した。「中央が全てをコントロールしている」と云う西洋でのイメージとは異なり、中国ではこの様に「地方や中間層が暴走した場合、中央がそれにブレーキを掛ける」と云うパターンが度々見られる。
China's top health authority rectify local mandatory vaccination orders, stressing voluntary principle
61年振りの人口減少を報じるグローバルタイムズの記事。短期的には人口ボーナスは失われるが、長期的には回復すると云う専門家の見解を載せてはいるが、この様に子供達の心身の健康を本気で考えているのかどうか疑問に思わざるを得ない写真を掲載している。ユニバーサルマスクの害は直ぐには判り難いのかも知れないが、3年も経って今だにこのザマなのでは、日本人と大差無い。一人っ子政策と並んでCOVID-19「対策」は科学を全く無視した愚策の塊だが、今後これをどう軌道修正して行くのかを抜きにしては、中国の人口動態問題は語れないだろう。
Chinese mainland population records negative growth for first time in 61 years, decreasing by 850,000 in 2022
★中国はCOVID-19パンデミック詐欺に加担しているのか？と云う疑問に関するひとつの参考事実。Pfizer-BioNTech は中国では Fosun（復星国際）-Pfizer-BioNTech の三者同盟でR&Dを行っている。
COVID-19「対策」は最初から米国防総省が監督する軍事作戦だった
中国人が遺伝子ワクチン開発に関与していたからと云って、中国共産党全体が共犯だと云うことにはならない（CPCメンバーは9,000万人も居るのだ）。反中プロパガンダに洗脳されて中国は常に一枚岩の全体主義国家だと信じる人が多いが、無論現実はそんなに単純ではない。
ウクライナで生物兵器を研究開発していた米国の国防総省はCOVID-19でも中心
中国のゼロコロナ政策は2023/01/08に終了予定。COVID-19ワクチン等問題が残っていない訳ではないが、接種強制政策は撤回されたし、定期「検査」もQRコードを使った差別も隔離政策も終了。経済回復は多くの予想よりも早いかも。あれだけ巨大な国でありながら、中国は迅速な軌道修正能力に長けている。
China Shocks the World and Reopens...What Happens in 2023?
厳しいロックダウンに対する中国の人々の怒りは正当なものだ。だが西洋の連中はこれをレジーム・チェンジの話に繋げたがっている。恐らく中国人の圧倒的大多数は（世界の他の国々と同じく）コロナカルトに洗脳された儘なのだろうが、実際、ロックダウンが施行されている地域では不満が高まっているし、火を付ければ燃え易い環境は整っている。2022年11月に起こっている抗議は極く小規模なものではあるが、2019年の香港の様に、暴力的なレジーム・チェンジ工作に発展する可能性が無いとは言えない（と言っても、政府に対する中国人の信頼は世界一篤いので、「打倒共産党！」とか叫んでみたところで成功の可能性は先ず無いだろう。その場合被害を受けるのは一般の中国市民達だ）。
Liberal Hypocrites Now OPPOSE Lockdowns In China
ナオミ・ウルフ博士の指摘では、COVID-19ワクチンの米国が主催した臨床試験の中には、中国が監督する試験が9つ含まれており、「中国人民解放軍の監督下での臨床試験も含まれていた。」そしてまたファイザーのCOVID-19ワクチンに含まれる脂質ナノ粒子（ポリエチレングリコール／PEG）は、実は全部中国製である可能性が有る。まぁ中国は世界の工場として稼働しているので、バイオ関連の製品の製造拠点が中国に集中していたとしてもおかしな話ではないとは思うのだが、気になる点ではある。
あの脂質ナノ粒子たちは「全部」中国製
チョスドフスキー教授は、「中国は1980年代初頭から本格的に資本主義の国になった」と云うスタンスの様で、当然上海のロックダウンにも批判的。「人口14億5,000万人の内46人が新たに発症したことは、中国の主要な都市部を閉鎖することを正当化するものではない」と云う指摘は全くその通りで、科学的には全く根拠が無いどころか有害であろうとは思うが、ウクライナのバイオラボの実態が明らかになるのと平行してロシアもまたCOVID-19生物兵器説を再燃させて来たし、中国首脳部も本気で似非科学を信じた儘、攻撃されていることを懸念しているのかも知れない。
“Economic Warfare” Directed against China? The Shanghai “Covid Zero Tolerance Mandate”
珍しいことに西側のAP通信が、反中デマのデバンキングを行なっている（自分達こそしょっちゅう反中デマを流している癖に）。「口座が凍結された抗議者から銀行を守る為に、中国の河南省の通りに配備された戦車」の動画がSNSでバズっているが、これは実際には07/17に河南省から400キロ以上離れた中国東部の山東省で行われた年次軍事演習の映像。一部の投稿ではこの動画を使って暗号通貨の宣伝を行なっており、例によってこれを「1989年に起きた民主化運動に対する天安門広場での血生臭い取り締まり」なるデマに比較している投稿も有った。
Multipolar Xi Didn’t Send Tanks to Protect Banks From Globalist Chinese Farmers
DPRKは国際的なワクチンマフィアの圧力に抵抗して来た勇敢な国のひとつではあるが、2020年1月末、「COVID-19パンデミック」の最初期の頃から検疫を実行し、人々の恐怖を煽り、2022/05/12からはロックダウンを開始した。DPRKの70年に及ぶ英雄的な反帝国主義闘争に敬意を払いつも、DPRKや中国の様な社会主義国がパンデミック詐欺に加担しているのは労働者階級に対する裏切りだと感じている反帝国主義者は多分それなりに居る（私もその一人）。この記事では「本物のレーニン=トロツキー主義に基付く国際的な前衛党」の形成を呼び掛けているが、この件に関しては国際的に連帯可能な労働者左派勢力は殆ど存在していないに等しいので、今後も暫く混乱が続くのは避けられないだろうと思う。
DPRK Fuels Covid Storyline
地政学アナリストのピーター・ケーニッヒ氏もまた、「中国政府はCOVID-19の流行を西側による生物兵器攻撃と見ている」説を支持している様だ。そもそもロックダウンを始めとする非医薬品介入は感染症封じ込めの効果など無いことは科学的に明らかである上、SARS-CoVやSARS-CoV-2など本当に実在するのか怪しいものだと私は思っているので、彼の見解に完全に同意する訳ではないが、「中国政府は何故あの様に過剰に神経質に振る舞っているのか」を理解する上では参考になると思う。イランの科学者達がCOVID-19生物兵器説を支持して声明を出した例も有るし、西側は疑われて当然のことを散々やらかして来ているのだ。
上海のロックダウンがやり過ぎではない理由はウイルスそのものにある
熱烈なるシノフィリア、ジェフ・J・ブラウン氏のよる中国のCOVID-19対策の説明（擁護）。これは中国が数千年に亘って外敵の脅威に曝され続け、また西洋諸国は侵略を繰り返して来た歴史を踏まえなければ理解出来ない。1935〜1952年には中国は実際に数多くの生物兵器攻撃の標的とされて来たし、近年ではSARSに見られる様に、CIAが中国人を狙った生物兵器を開発しているのではないかと思われる節が有る。習近平はWHO=ロックフェラー財団が敵だと知っているが、国際世論の嘲笑と国内世論の懸念を気にして真実を公表出来ない。中国は人間・家畜を問わず、あらゆる感染症の流行は大量破壊兵器による戦争犯罪であると見做して行動している。彼等は西洋の7つのE（Expansionism, Extermination, Epidemics, Expropriation, Extraction, Enslavement and Evangelism／膨張主義、絶滅、感染症、強制収用、搾取、奴隷化、宣教）を恐れている。
Jeff Brown lays out Hard Reality of US Biowarfare and China’s Lockdowns
経済成長に伴い、今後10年で5,000億ドルが慈善（免税）団体を通じてアジア諸国に流れ込む。中国の貧困脱出作戦の陰で、ロックフェラー財団の存在感が増大している。情報が少ないので、この辺の事情は素人には実態がどうなっているのやらよく解らない。余り党派的な発想で状況を判断したくはないのだけれども、中国に於けるロックフェラー財団のプレゼンスが近年増大の一途であることは事実。この辺がパンデミック詐欺やグレート・リセットとどう関係して来るのか。
Philanthropy in China
エマニュエル・パストライヒ氏の論説。上海のロックダウンについて報じられていることは恐怖を煽る様なものが多く、一体何処までが真実なのかよく解らないのだが、2022/03/28に全く非科学的で過激な「ゼロコロナ対策」を開始したのは北京の中国政府ではなく上海の地方政府。この背後で働いている力は中国共産党のものなのか、それとも2013/04/15日のボストンマラソン爆破事件後のボストンのロックダウンを進めた力、或いは世界中で非人道的なCOVID-19「対策」を進めている力と同じものなのかは慎重に見極める必要が有るが、後者を疑う理由は無い訳ではない。
上海は1940年台まで（香港と同じ様に）帝国の治外法権区として機能していたし、中国政府の方針に不満を持っている億万長者でWEF理事会メンバーのジャック・マーの拠点も上海。上海発の経済の混乱は実態以上に誇張されている可能性を考えてみるべきだ。農産物、原材料、天然ガス、工業製品の突然の不足を正当化するウクライナの危機と、世界貿易の閉鎖する上海危機を組み合わせることで、グローバリスト達はあらゆる混乱に対する口実を得ることになる。
「中国社会では技術開発に重きが置かれ、技術革新が人間社会に及ぼす悪影響について中国人は素朴であって、犠牲者として手頃である為に、グローバリスト達は恐らくこれらの実験を全世界に適用する前に、中国を標的にした」、「これらのテクノ・ファシスト政策は（略）金融エリート達が世界経済の管理する為のグローバルな戦略の一部に過ぎない」とパストライヒ氏は推測している。
The Shanghai Covid Lockdown. Who Was Behind It?
★「中国はグレート・リセット派」に対して中国政府を熱心に擁護しているマシュー・エレット氏の記事の要点を私が纏めたもの。
上海のロックダウンの文脈を理解する：中国はこれを生物兵器と見做している（要点）
2022/04/19初出のエマニュエル・パストリッチ氏の記事と寺島メソッド翻訳NEWSさんによるその邦訳。「西洋がパンデミック詐欺を始めるなら解るが、何故中国が？」と当初は大分混乱したものだったが、そもそも門戸開放後の中国は西洋の影響が強い。
The Shanghai Covid Lockdown. Who Was Behind It?
2年前の上海のCOVID封鎖。背後にいたのは誰だったのか？
環球時報の社説。「オミクロンは単なるインフルエンザだ」と云う主張は、中国のゼロコロナ対策を弱めようとする西側の一部による「大衆を欺いたり誤解させたりする為の過度に単純化された考え」と云うことにされている様だ。季節性インフルエンザの死亡率が0.01%だとすると、香港で見られる死亡率0.7%と云う数字は隔離政策の継続を正当化し得るらしい。「オミクロン株の死亡率は季節性インフルエンザより少なくとも40%高い」と云う日本の見解が引き合いに出されていて、、COVID-19回復者の8%に中和抗体が見られなかったことは「集団免疫」が幻想である証拠になるらしい。全高齢者がブースターショットを打つまで、ゼロコロナ路線は終わらない様だ。
Chinese top health authority slams wrong claims about ‘coexisting with COVID’ and ‘virus just like flu’
中国政府が中傷攻撃を懸念するのは根拠が無い訳ではないのだが、ウィルス還元主義に犯された医学界の権威に疑いの目が向けられることになるのはもっと先のことだろう（但し中国は一旦誤りに気付いたら、軌道修正を行うのは迅速なことが多い。そこに期待すべきだろうか？）。
‘Omicron just a big flu’ a misperception; some in West attempt to delude Chinese public
「天安門事件」の黒幕の一人であるジョージ・ソロスは、習近平は（新自由主義路線を導入し革命の業績を後退させ中国を「世界の搾取工場」に変えた）鄧小平の業績を解体する為に全力を尽くしていると非難。つまり社会主義的軌道修正は正しく行なわれていると云うことか？
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