COVID-19「対策」は最初から米国防総省が監督する軍事作戦だった
これまでCOVID-19パンデミックに関しては様々な機密文書が明らかにされ、その度に大小様々な衝撃が走ったが、今回の情報開示結果はその中でも特大級だ。これは製薬会社の契約研究機関 （Contract Research Organization／CRO）の元幹部である Sasha Latypova と、熱心な法研究者であるKatherine Watt が入手したもので、Silent Partner と云うPR企業がプレスリリースを発表しているが、この会社はジュリアン・アサンジ氏の代理としてCIAとマイク・ポンペオを訴えた弁護士なんかも所属している所らしい。
詳しい内容は一番下に挙げてある動画で70分掛けて解説してある。日本語字幕は出せないので、英語が聞ける人は視聴してみることをお勧めする。その動画の内容と、幾つかの解説記事の要点を纏めてみる。基本は次の記事。
Press Release on Department of Defense creation of mRNA vaxx (and more) as per Sasha Latypova
プレスリリースの要点
問題のプレスリリースはこちら。
New Docs Reveal Department of Defense Controlled COVID-19 Program from the Start
COVID-19ワクチンの治験のデタラメさや、ビッグファーマが治外法権特権を享受していることは、知っている人は既に十分知っている話だが、このプレスリリースは新たに開示された文書に基付いて、その法的根拠を説明している。ワクチン接種の際に、大手製薬会社だけではなく政府機関や医療関係者もまた、如何なる責任も負わずに済むことになっていることが判明したが、これはCOVID-19ワクチン・プログラムが法的には米国防総省が所有・実施・監督するものだからだ。これは「外国からの攻撃への対策」と位置付けられている。つまり「COVID-19パンデミック」は国家安全保障上の脅威であり、その「対策」は軍事作戦の一部と見做されているのだ。
この秘密作戦は以下の4つの法的手続きを通じて行われた。
1）公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency／PHE）
2）緊急時使用許可（Emergency Use Authorization／EUA）
3）公的準備と緊急事態への備え（Public Readiness and Emergency Preparedness／PREP法）
4）その他の取引権限（Other Transactions Authority／OTA）
2020/01/31、米保健福祉省（HHS）長官アレックス・M・アザーは公衆衛生法第319条に基付き、米国全土を対象にして公衆衛生緊急事態（Public Health Emergency／PHE）を宣言した。PHEはHHS長官に、戦時中と同等の権限を与えることを定めていた。この前日、WHOも同様の宣言を行なっている。
2020/03/10、アザー長官はPREP法を発動する為の「宣言通知」を発表。これは関連する諸個人や「対策」に対して法的免除を与えることを謳っていた。2020/03/17付けの連邦官報にその詳細が記載されている。
Federal Register / Vol. 85, No. 52 / Tuesday, March 17, 2020 / Notices
「対策」とはより細かく言えば、「COVID-19の治療、診断、治癒、予防、緩和の為に使用されるあらゆる抗ウイルス剤、その他の医薬品、生物製剤、診断薬、その他の装置、またはワクチン」を指す。但しCOVID-19「ワクチン」は、「医療対策品」、つまりワクチンや医薬品として規制されていないグレイゾーンの製品だ。
2021/10/19の時点で、HHSの一部である米生物医学先端研究開発局（BARDA）はCOVID-19ワクチン・治療薬・診断に対して475億ドルの契約を締結しているが、その責任者は国家安全保障委員会だ。つまりこれは戦争行為として扱われているのだ。
ワープスピード作戦／ASPRの報告書に拠れば、国防総省（DoD）はCOVID-19対策の開発、製造、流通を命じ、監督し、厳重に管理した。そしてこれは主にDoDが以前から確立していた軍事請負業者とそのネットワークが活用された。
DoD、BARDA、HHSは、「ワクチン」を含む全てのCOVID-19「対策」を、大規模製造の試作品として発注したが、これによりOTA法で定められた規制と透明性を回避することが可能となり、製造品質、安全性、表示に関する米国の法律を遵守する必要が無くなった。
この事実は米国民には明らかにされていないが、PHEの下では、医療用対抗措置は医薬品として規制も保護もされないいので、この隠蔽工作は合法なのだ。
COVID-19ワクチン・プログラムを監督しているのは、FDA（食品医薬品局）でもCDC（疾病予防管理センター）でもアンソニー・ファウチでもない。彼等が行っていたのは組織的な情報操作であって、実際にはCOVID-19ワクチンの研究、材料調達、流通、情報共有に関するあらゆる決定は、DoDによって厳しく管理されていた。
現在何百ものCOVID-19「対策」契約が明らかにされているが、ラティポワとワット両氏が発見した証拠は、これらが米国政府（DoD／BARDA）によって高度に管理されていることを示している。これらに於ては臨床試験や製造品質管理は除外され、成果の範囲は「デモンストレーション」と「試作品」だけを含んでいる。つまり今まで「臨床試験」だと言われて来たものは全て偽物なのであり、「デモンストレーション（見せ物、やらせ）」に過ぎないのだ。そしてこの件に関して製造・供給・流通に関係する全ての請負業社は、責任を免除されている。
何故この様なデタラメに対して規制当局も裁判所も動かないのか？ ラティポワとワット両氏の分析では、最近成立した法律と大統領令の組み合わせで、嘘を吐くことが合法になったからだ。健康国家緊急事態が3ヶ月毎に議会によって延長され続けるなら、HHS長官は誰に対しても責任を負わなくても良くなる。
ラティポワ氏による解説記事
ラティポワ氏による、COVID-19「対策」に於ける国防総省の役割についての、文章での解説はこちら。
The role of the US DoD (and their co-investors) in "covid countermeasures" enterprise.
公開情報に基付く、主要な投資とR＆D取引のタイムラインがこれ。ラティポワ氏はこれが2018年からのファイザー、ゲイツ財団、中国共産党（彼女はCCPと書いているがCPCの間違い。反中プロパガンダを鵜呑みにする人による見る初歩的な間違い）、米国政府の共謀を示していると主張している。
興味深いのは中国についてで、Pfizer-BioNTech は中国では Fosun-Pfizer-BioNTech の三者同盟でR&Dを行っている。Fosun（復星国際）は中国の巨大コングロマリットで、ラティポワ氏は「その会長の郭広昌氏は中国共産党の高官だ。だから中国共産党はファイザーの共犯だ」としているが、これは一寸安直過ぎる結論に私には思える。CPCも中国全体も一枚岩ではない。
ロシアについては、ラティポワ氏はDoDとの同盟関係の証拠は確認していないそうだ。但し生物兵器に他ならないmRNA／DNA注射で自国民を殺しているのは同じで、彼等は独自の利益の為にそう云うことをやっていると彼女は見ている。この分析も些か安直に過ぎる様に思う。
こちらはラティポワ氏による別の解説記事。ワープスピード作戦／ASPRの報告書から、DoDが略全てのCOVID-19「対策」の開発・製造・配布を指揮・監督・管理しており、その為にDoDがそれ以前に確立していた軍事請負業者とコンソーシアムを利用していたことを示した図。
Reviewing the DOD Contracts for Covid "Countermeasures"Covid
ワット氏による法的背景の解説
キャサリン・ワット氏は「アメリカ国内バイオテロ計画」を巡る法的変遷について、1900年代にまで遡って記事を書いている。情報量が多過ぎて私はアップアップなので、関心の有る方向けに紹介だけしておく。
American Domestic Bioterrorism Program
ラティポワ氏による口頭での解説
こちらはラティポワ氏による70分超えの解説。英語が聞ける人は視聴をお勧めする。
COVID-19ワクチンの治験は元々デタラメな条件で行われて来たことが知られているが、これは完全に「デモンストレーション」の為のフェイクに過ぎなかったからで、最初からまともな治験などやる気は無かった。米国以外の各国の保健当局が行っているこれらの治験についての評価報告も従ってやらせに過ぎず、彼等は与えられた命令に従っているだけに過ぎない。元々彼等には独立した権限は無いのだ。だから日本の厚労省なんかに「何だこのデータは！評価をやり直せ！」とか怒りをぶつけるのは多分お門違いで、文句を言うなら米国防総省に言わなければならないのだ。あらゆるデタラメが罷り通っているのは「今は軍事作戦中だから」と云う大義名分によってあらゆる法的規制が無効化されているからだ。但し関与している人の殆どは恐らくこの茶番の事実を知らない。事実を知っているのは上層部のほんの一握りの人達だけで、殆どの関係者はこれは本物の治験なのだと思って真面目に仕事をしている。
（私も見落としていたことだが）2021年11月に、ファイザーが法廷で、データの公開には55〜75年掛かるとふざけたことを抜かした時には、ファイザーの弁護士は立ち会ってすらおらず、出席したのは米国司法省の弁護士だった。何故司法省がファイザーを庇うのか？と思うかも知れないが、掛かっているのはファイザーではなく米国政府の利害なのだと考えれば辻褄が合う。
NIAIDとエコ・ヘルス同盟はこの一件に深く絡んでいるのは事実だろうが、COVID-19パンデミックがラティポワ氏の主張する様に、米国が人工的に開発したウィルスの散布によって引き起こされたものであるかどうかは議論の余地が有るだろうと私は思う。機能獲得研究なるものが自国民攻撃の為の本物の殺人ウィルスを作り出したのか、それとも予算獲得の為の与太話か、或いは権限をDoDに集中させる口実を作る為のこれまた手の込んだ芝居なのか———この辺りはもう少し情報が出て来てからでないと整理するのは難しいのではないかと思う。
詳しい内容は一番下に挙げてある動画で70分掛けて解説してある。日本語字幕は出せないので、英語が聞ける人は視聴してみることをお勧めする。その動画の内容と、幾つかの解説記事の要点を纏めてみる。基本は次の記事。
Press Release on Department of Defense creation of mRNA vaxx (and more) as per Sasha Latypova
プレスリリースの要点
問題のプレスリリースはこちら。
New Docs Reveal Department of Defense Controlled COVID-19 Program from the Start
COVID-19ワクチンの治験のデタラメさや、ビッグファーマが治外法権特権を享受していることは、知っている人は既に十分知っている話だが、このプレスリリースは新たに開示された文書に基付いて、その法的根拠を説明している。ワクチン接種の際に、大手製薬会社だけではなく政府機関や医療関係者もまた、如何なる責任も負わずに済むことになっていることが判明したが、これはCOVID-19ワクチン・プログラムが法的には米国防総省が所有・実施・監督するものだからだ。これは「外国からの攻撃への対策」と位置付けられている。つまり「COVID-19パンデミック」は国家安全保障上の脅威であり、その「対策」は軍事作戦の一部と見做されているのだ。
この秘密作戦は以下の4つの法的手続きを通じて行われた。
1）公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency／PHE）
2）緊急時使用許可（Emergency Use Authorization／EUA）
3）公的準備と緊急事態への備え（Public Readiness and Emergency Preparedness／PREP法）
4）その他の取引権限（Other Transactions Authority／OTA）
2020/01/31、米保健福祉省（HHS）長官アレックス・M・アザーは公衆衛生法第319条に基付き、米国全土を対象にして公衆衛生緊急事態（Public Health Emergency／PHE）を宣言した。PHEはHHS長官に、戦時中と同等の権限を与えることを定めていた。この前日、WHOも同様の宣言を行なっている。
2020/03/10、アザー長官はPREP法を発動する為の「宣言通知」を発表。これは関連する諸個人や「対策」に対して法的免除を与えることを謳っていた。2020/03/17付けの連邦官報にその詳細が記載されている。
Federal Register / Vol. 85, No. 52 / Tuesday, March 17, 2020 / Notices
「対策」とはより細かく言えば、「COVID-19の治療、診断、治癒、予防、緩和の為に使用されるあらゆる抗ウイルス剤、その他の医薬品、生物製剤、診断薬、その他の装置、またはワクチン」を指す。但しCOVID-19「ワクチン」は、「医療対策品」、つまりワクチンや医薬品として規制されていないグレイゾーンの製品だ。
2021/10/19の時点で、HHSの一部である米生物医学先端研究開発局（BARDA）はCOVID-19ワクチン・治療薬・診断に対して475億ドルの契約を締結しているが、その責任者は国家安全保障委員会だ。つまりこれは戦争行為として扱われているのだ。
ワープスピード作戦／ASPRの報告書に拠れば、国防総省（DoD）はCOVID-19対策の開発、製造、流通を命じ、監督し、厳重に管理した。そしてこれは主にDoDが以前から確立していた軍事請負業者とそのネットワークが活用された。
DoD、BARDA、HHSは、「ワクチン」を含む全てのCOVID-19「対策」を、大規模製造の試作品として発注したが、これによりOTA法で定められた規制と透明性を回避することが可能となり、製造品質、安全性、表示に関する米国の法律を遵守する必要が無くなった。
この事実は米国民には明らかにされていないが、PHEの下では、医療用対抗措置は医薬品として規制も保護もされないいので、この隠蔽工作は合法なのだ。
COVID-19ワクチン・プログラムを監督しているのは、FDA（食品医薬品局）でもCDC（疾病予防管理センター）でもアンソニー・ファウチでもない。彼等が行っていたのは組織的な情報操作であって、実際にはCOVID-19ワクチンの研究、材料調達、流通、情報共有に関するあらゆる決定は、DoDによって厳しく管理されていた。
現在何百ものCOVID-19「対策」契約が明らかにされているが、ラティポワとワット両氏が発見した証拠は、これらが米国政府（DoD／BARDA）によって高度に管理されていることを示している。これらに於ては臨床試験や製造品質管理は除外され、成果の範囲は「デモンストレーション」と「試作品」だけを含んでいる。つまり今まで「臨床試験」だと言われて来たものは全て偽物なのであり、「デモンストレーション（見せ物、やらせ）」に過ぎないのだ。そしてこの件に関して製造・供給・流通に関係する全ての請負業社は、責任を免除されている。
何故この様なデタラメに対して規制当局も裁判所も動かないのか？ ラティポワとワット両氏の分析では、最近成立した法律と大統領令の組み合わせで、嘘を吐くことが合法になったからだ。健康国家緊急事態が3ヶ月毎に議会によって延長され続けるなら、HHS長官は誰に対しても責任を負わなくても良くなる。
ラティポワ氏による解説記事
ラティポワ氏による、COVID-19「対策」に於ける国防総省の役割についての、文章での解説はこちら。
The role of the US DoD (and their co-investors) in "covid countermeasures" enterprise.
公開情報に基付く、主要な投資とR＆D取引のタイムラインがこれ。ラティポワ氏はこれが2018年からのファイザー、ゲイツ財団、中国共産党（彼女はCCPと書いているがCPCの間違い。反中プロパガンダを鵜呑みにする人による見る初歩的な間違い）、米国政府の共謀を示していると主張している。
興味深いのは中国についてで、Pfizer-BioNTech は中国では Fosun-Pfizer-BioNTech の三者同盟でR&Dを行っている。Fosun（復星国際）は中国の巨大コングロマリットで、ラティポワ氏は「その会長の郭広昌氏は中国共産党の高官だ。だから中国共産党はファイザーの共犯だ」としているが、これは一寸安直過ぎる結論に私には思える。CPCも中国全体も一枚岩ではない。
ロシアについては、ラティポワ氏はDoDとの同盟関係の証拠は確認していないそうだ。但し生物兵器に他ならないmRNA／DNA注射で自国民を殺しているのは同じで、彼等は独自の利益の為にそう云うことをやっていると彼女は見ている。この分析も些か安直に過ぎる様に思う。
こちらはラティポワ氏による別の解説記事。ワープスピード作戦／ASPRの報告書から、DoDが略全てのCOVID-19「対策」の開発・製造・配布を指揮・監督・管理しており、その為にDoDがそれ以前に確立していた軍事請負業者とコンソーシアムを利用していたことを示した図。
Reviewing the DOD Contracts for Covid "Countermeasures"Covid
ワット氏による法的背景の解説
キャサリン・ワット氏は「アメリカ国内バイオテロ計画」を巡る法的変遷について、1900年代にまで遡って記事を書いている。情報量が多過ぎて私はアップアップなので、関心の有る方向けに紹介だけしておく。
American Domestic Bioterrorism Program
ラティポワ氏による口頭での解説
こちらはラティポワ氏による70分超えの解説。英語が聞ける人は視聴をお勧めする。
COVID-19ワクチンの治験は元々デタラメな条件で行われて来たことが知られているが、これは完全に「デモンストレーション」の為のフェイクに過ぎなかったからで、最初からまともな治験などやる気は無かった。米国以外の各国の保健当局が行っているこれらの治験についての評価報告も従ってやらせに過ぎず、彼等は与えられた命令に従っているだけに過ぎない。元々彼等には独立した権限は無いのだ。だから日本の厚労省なんかに「何だこのデータは！評価をやり直せ！」とか怒りをぶつけるのは多分お門違いで、文句を言うなら米国防総省に言わなければならないのだ。あらゆるデタラメが罷り通っているのは「今は軍事作戦中だから」と云う大義名分によってあらゆる法的規制が無効化されているからだ。但し関与している人の殆どは恐らくこの茶番の事実を知らない。事実を知っているのは上層部のほんの一握りの人達だけで、殆どの関係者はこれは本物の治験なのだと思って真面目に仕事をしている。
（私も見落としていたことだが）2021年11月に、ファイザーが法廷で、データの公開には55〜75年掛かるとふざけたことを抜かした時には、ファイザーの弁護士は立ち会ってすらおらず、出席したのは米国司法省の弁護士だった。何故司法省がファイザーを庇うのか？と思うかも知れないが、掛かっているのはファイザーではなく米国政府の利害なのだと考えれば辻褄が合う。
NIAIDとエコ・ヘルス同盟はこの一件に深く絡んでいるのは事実だろうが、COVID-19パンデミックがラティポワ氏の主張する様に、米国が人工的に開発したウィルスの散布によって引き起こされたものであるかどうかは議論の余地が有るだろうと私は思う。機能獲得研究なるものが自国民攻撃の為の本物の殺人ウィルスを作り出したのか、それとも予算獲得の為の与太話か、或いは権限をDoDに集中させる口実を作る為のこれまた手の込んだ芝居なのか———この辺りはもう少し情報が出て来てからでないと整理するのは難しいのではないかと思う。
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