犯罪被害者・遺族⑭
犯罪被害者や遺族支援、福井市が条例案制定へ…来春の議会提出に向け２７日まで意見募る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241212-OYT1T50188/
『福井市は、犯罪被害者や遺族らへの見舞金支給や生活支援を盛り込み、被害者支援に特化した条例（特化条例）を制定する方針を明らかにした。市ウェブサイトに条例案を掲載。市民の意見を（１２月）２７日まで募っている。来年３月の定例市議会に提出し、同４月の施行を目指す。
福井県によると、県内の自治体で特化条例を施行しているのは、県と坂井、鯖江、越前、敦賀の４市。被害者の支援を市の責務として明記し、犯罪で死亡したりけがをしたりした被害者や遺族に見舞金を支払うよう規定している。
被害者らは同じ境遇の人が少なく孤立しやすいため、自治体の積極的な支援が求められるほか、居住地によって受けられる支援に差が出ないよう、遺族や福井弁護士会は条例制定を求めている。県も市町に施行を呼びかけている。
福井市によると、現在施行されている被害者支援に関する市条例は、２００２年制定の市生活安全条例の第１２条のみだ。「情報の提供、助言、相談その他の必要な支援を行う」と定めているが、経済的支援などが明確ではなく、市の責務を定める第４条に「被害者支援」は記載されていない。
市は、公開した特化条例案で、市の責務として被害者支援の施策を「実施しなければならない」と明記。見舞金の支給や、市営住宅入居の配慮なども盛り込んだ。市民らの意見を踏まえ、詳細な支援内容を決めるという。市は「坂井、鯖江両市などで制定の動きがあり、特化条例が必要と方針を見直した」とする。
長男を交通事故で亡くし、福井被害者支援センター事務局長を務める宮地美貴子さんは「どこに住んでいても等しく支援を受けられるのが理想で、福井市に特化条例が出来ることは喜ばしい。家事の代行サービスや一時保育の費用を助成するなど、日常生活の支援を打ち出した坂井市のように、福井市でも被害者を思いやった条例になれば」と願う。
被害者支援や特化条例の普及に力を入れる川上賢正弁護士は「長年待っていた。行政が被害者に寄り添うためには、条例という見える形で定め、具体性を持たせることが必要。中身を注視していく」と述べた。
条例案への意見は市ウェブサイトのほか、市危機管理課への持ち込みや郵送でも受け付ける。問い合わせは同課（０７７６・２０・５２３４）。
』
「福井市犯罪被害者等支援条例（案）」に関するパブリック・コメントの実施について - 福井市公式ホームページへようこそ
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kotyou/pabcom/p070861.html
犯罪被害者支援の条例、全都道府県で制定 市町村は半数、警察庁白書
https://www.asahi.com/articles/ASSDL02XTSDLUTIL00FM.html
『犯罪の被害者やその家族の支援を目的とした条例が、４７都道府県すべてで制定されたことが、警察庁が（１２月）１７日に公表した「２０２４年版犯罪被害者白書」でわかった。都道府県で唯一なかった岩手県で今年４月に条例が施行した。ただ、市区町村単位でみると、増えてはいるもののまだ半数にとどまっている。
警察庁は「自治体間で犯罪被害者の支援に差が生まれないよう、条例制定や計画の策定に向けた情報提供などを引き続き進めていく」としている。
２００４年に成立した犯罪被害者等基本法は、国だけでなく、自治体にも地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務があると規定している。
都道府県では、０４年に初めて宮城県で、政令指定都市では１１年に岡山と京都で施行され、その後拡大してきた。白書や警察庁によると、今年４月１日時点で、都道府県はすべてで制定され、指定市では熊本、千葉、静岡の３市で昨年秋と今年春に制定されて２０のうち１６まで増えた。指定市を除く市区町村では、２３年４月時点の６０６から８４７に広がったが、全体に占める割合は４９・２％にとどまる。すべての市区町村で制定しているのは１２府県で、市区町村の制定割合が３割未満の都道府県がまだ１９ある。
総合的な対応窓口に社会福祉士や精神保健福祉士といった専門職を配置している自治体は、増えてはいるものの１３都道府県、１０指定市、６５市区町村にすぎない。
また、犯罪被害者らに見舞金を支給する制度を導入しているのは２１都県、１７指定市、８６３市区町村という。』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241212-OYT1T50188/
『福井市は、犯罪被害者や遺族らへの見舞金支給や生活支援を盛り込み、被害者支援に特化した条例（特化条例）を制定する方針を明らかにした。市ウェブサイトに条例案を掲載。市民の意見を（１２月）２７日まで募っている。来年３月の定例市議会に提出し、同４月の施行を目指す。
福井県によると、県内の自治体で特化条例を施行しているのは、県と坂井、鯖江、越前、敦賀の４市。被害者の支援を市の責務として明記し、犯罪で死亡したりけがをしたりした被害者や遺族に見舞金を支払うよう規定している。
被害者らは同じ境遇の人が少なく孤立しやすいため、自治体の積極的な支援が求められるほか、居住地によって受けられる支援に差が出ないよう、遺族や福井弁護士会は条例制定を求めている。県も市町に施行を呼びかけている。
福井市によると、現在施行されている被害者支援に関する市条例は、２００２年制定の市生活安全条例の第１２条のみだ。「情報の提供、助言、相談その他の必要な支援を行う」と定めているが、経済的支援などが明確ではなく、市の責務を定める第４条に「被害者支援」は記載されていない。
市は、公開した特化条例案で、市の責務として被害者支援の施策を「実施しなければならない」と明記。見舞金の支給や、市営住宅入居の配慮なども盛り込んだ。市民らの意見を踏まえ、詳細な支援内容を決めるという。市は「坂井、鯖江両市などで制定の動きがあり、特化条例が必要と方針を見直した」とする。
長男を交通事故で亡くし、福井被害者支援センター事務局長を務める宮地美貴子さんは「どこに住んでいても等しく支援を受けられるのが理想で、福井市に特化条例が出来ることは喜ばしい。家事の代行サービスや一時保育の費用を助成するなど、日常生活の支援を打ち出した坂井市のように、福井市でも被害者を思いやった条例になれば」と願う。
被害者支援や特化条例の普及に力を入れる川上賢正弁護士は「長年待っていた。行政が被害者に寄り添うためには、条例という見える形で定め、具体性を持たせることが必要。中身を注視していく」と述べた。
条例案への意見は市ウェブサイトのほか、市危機管理課への持ち込みや郵送でも受け付ける。問い合わせは同課（０７７６・２０・５２３４）。
』「福井市犯罪被害者等支援条例（案）」に関するパブリック・コメントの実施について - 福井市公式ホームページへようこそ
https://www.city.fukui.lg.jp/sisei/kotyou/pabcom/p070861.html
犯罪被害者支援の条例、全都道府県で制定 市町村は半数、警察庁白書
https://www.asahi.com/articles/ASSDL02XTSDLUTIL00FM.html
『犯罪の被害者やその家族の支援を目的とした条例が、４７都道府県すべてで制定されたことが、警察庁が（１２月）１７日に公表した「２０２４年版犯罪被害者白書」でわかった。都道府県で唯一なかった岩手県で今年４月に条例が施行した。ただ、市区町村単位でみると、増えてはいるもののまだ半数にとどまっている。
警察庁は「自治体間で犯罪被害者の支援に差が生まれないよう、条例制定や計画の策定に向けた情報提供などを引き続き進めていく」としている。
２００４年に成立した犯罪被害者等基本法は、国だけでなく、自治体にも地域の状況に応じた施策を策定、実施する責務があると規定している。
都道府県では、０４年に初めて宮城県で、政令指定都市では１１年に岡山と京都で施行され、その後拡大してきた。白書や警察庁によると、今年４月１日時点で、都道府県はすべてで制定され、指定市では熊本、千葉、静岡の３市で昨年秋と今年春に制定されて２０のうち１６まで増えた。指定市を除く市区町村では、２３年４月時点の６０６から８４７に広がったが、全体に占める割合は４９・２％にとどまる。すべての市区町村で制定しているのは１２府県で、市区町村の制定割合が３割未満の都道府県がまだ１９ある。
総合的な対応窓口に社会福祉士や精神保健福祉士といった専門職を配置している自治体は、増えてはいるものの１３都道府県、１０指定市、６５市区町村にすぎない。
また、犯罪被害者らに見舞金を支給する制度を導入しているのは２１都県、１７指定市、８６３市区町村という。』
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