韓国の元勤労挺身隊女性
韓国の元勤労挺身隊女性 不二越東京本社前で賠償求め集会
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/11/27/0400000000AJP20151127002300882.HTML
『第２次世界大戦中に女子勤労挺身隊として日本の機械メーカー・不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性２人が２７日、韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」など韓日支援団体のメンバー約３０人と共に同社の東京本社（港区）前で集会を開き、賠償を訴えた。
不二越は戦時中、小学校を卒業したばかりの少女を含む約１６００人の朝鮮人を自社の軍需工場で働かせた。韓国で昨年、元挺身隊員らへの損害賠償金の支払いを不二越に命じる一審判決が出たにもかかわらず、同社は「日韓請求権協定により戦後補償は解決済み」という日本政府の主張を盾に、履行を先延ばししている。
集会に出席した８０代のチェ・ヒスンさんは、全羅北道全州市で小学校に通っていた１９４４年、「金を稼げて勉強もできる」という日本人と校長の言葉を信じてついていったところ、不二越の富山工場できつい労働を強いられた。
不二越で働かされた元挺身隊員の遺影を手にしたチェさんは、本社が入るビルに向かい「私は不二越を信じてついていった」「子孫たちに恥ずかしい人間になるな」などと叫び、「良心」にのっとり被害者に補償をするよう訴えた。
元挺身隊員を支援する韓国市民団体の共同代表は「日本が加盟する国際労働機関（ＩＬＯ）の規約に照らしても、１０代前半の女性たちに対する強制労働は許せない犯罪だ」と指摘。日本が主張する「請求権協定による賠償終結論」について、「被害者を救えない協定にどんな必要性があるのか。被害者たちの要求は素朴で当然のものだ」と述べた。』
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/11/27/0400000000AJP20151127002300882.HTML
『第２次世界大戦中に女子勤労挺身隊として日本の機械メーカー・不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性２人が２７日、韓国の「太平洋戦争被害者補償推進協議会」など韓日支援団体のメンバー約３０人と共に同社の東京本社（港区）前で集会を開き、賠償を訴えた。
不二越は戦時中、小学校を卒業したばかりの少女を含む約１６００人の朝鮮人を自社の軍需工場で働かせた。韓国で昨年、元挺身隊員らへの損害賠償金の支払いを不二越に命じる一審判決が出たにもかかわらず、同社は「日韓請求権協定により戦後補償は解決済み」という日本政府の主張を盾に、履行を先延ばししている。
集会に出席した８０代のチェ・ヒスンさんは、全羅北道全州市で小学校に通っていた１９４４年、「金を稼げて勉強もできる」という日本人と校長の言葉を信じてついていったところ、不二越の富山工場できつい労働を強いられた。
不二越で働かされた元挺身隊員の遺影を手にしたチェさんは、本社が入るビルに向かい「私は不二越を信じてついていった」「子孫たちに恥ずかしい人間になるな」などと叫び、「良心」にのっとり被害者に補償をするよう訴えた。
元挺身隊員を支援する韓国市民団体の共同代表は「日本が加盟する国際労働機関（ＩＬＯ）の規約に照らしても、１０代前半の女性たちに対する強制労働は許せない犯罪だ」と指摘。日本が主張する「請求権協定による賠償終結論」について、「被害者を救えない協定にどんな必要性があるのか。被害者たちの要求は素朴で当然のものだ」と述べた。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
マイナンバー⑥
マイナンバー通知カード、愛媛で２通誤配達
http://www.asahi.com/articles/ASHCJ5K7VHCJPFIB01P.html
『日本郵便四国支社は（１１月）１６日、愛媛県の新居浜郵便局（新居浜市）と八幡浜郵便局（八幡浜市）で、マイナンバーの通知カードが入った簡易書留２通を誤配達した、と発表した。
新居浜郵便局の男性社員は１４日、新居浜市内で、本来の受取人の近所に住む別の世帯に簡易書留１通を誤配達。受け取った人がミスに気づいて市役所に連絡した。すでに開封しており、同郵便局が差出人の新居浜市に番号を変更して再発行するよう依頼したという。
八幡浜郵便局の男性社員は１５日、伊方町内の世帯に２通を配達したが、うち１通は同じ集合住宅の別の世帯分だった。受け取った人が開封前に気づいて本来の受取人に渡したという。』
日本郵便、マイナンバー配達で増収効果１５０億円 費用増で「利益ほぼゼロ」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJZ_T11C15A1000000/
『日本郵政は（１１月）１３日の決算記者会見で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知カードの配達による傘下の日本郵便への増収効果は約１５０億円を想定していると明らかにした。もっとも、超過勤務による人件費のコスト増などで同程度の費用負担も見込み、配達による利益面での影響は「ほぼゼロに近い」という。
政府は通知カードを巡り、全国約５６００万世帯の配達を今月中に終えたいとの意向を示していた。ただ国立印刷局から持ち込まれる通知カードの割合が１２日時点で全体の４７％にとどまるなど、配達完了が１２月にずれ込む可能性が高まっている。日本郵便は同社として配送体制を整備し、月内の配達完了を「可能な限り目指したい」との方針を示した。』
マイナンバー、対応を完了の企業は１割未満
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151117-OYT1T50161.html
『来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度について、社員の番号の収集や管理に向けて、システム改修や新しい書類の準備といった対応を完了した企業が１割未満にとどまることが、帝国データバンクの調査でわかった。
約２割は「未対応」と答えており、年末の繁忙期に対応に追われる企業も多そうだ。
調査は１０月に行い、１万８３８社から回答を得た。
マイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応を完了した」企業は６・４％だった。「対応中」とした企業は６５・９％で、準備を進めている企業が多いものの、２１・６％の企業が「予定はあるが、何もしていない」という。
準備にかかる推計費用は、１社あたりの平均で約６１万円だった。従業員数５人以下の企業では約２３万円だったが、１０００人超の企業では約３４２万円だった。』
＜マイナンバー＞また誤配達 照合作業怠る
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151118_23038.html
『マイナンバー制度の通知カードの発送で、日本郵便東北支社は（１１月）１７日、青森県八戸市の八戸郵便局が１通を別の人に誤って配達したと発表した。カードの誤配達は全国で３０件目、東北で２件目。同市では１日にも八戸西郵便局で誤配達があったばかり。支社は「市から『しっかりしてほしい』との指導を受けた。あらためて指導を徹底する」としている。
支社によると、５０代の男性配達員が１４日午後、局内で再配達の簡易書留に貼る伝票を間違った上、配達時に郵便物と伝票を照合する作業を怠り、カードを別人に手渡した。
受け取った人が直後に開封して間違いに気付き、配達員に「自分の物でない」と申し出た。支社は市に再発行を依頼し、本来の受取人に状況を報告した。』
マイナンバー通知カード、配達率まだ２５％
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151119-OYT1T50092.html
『日本郵便は（１１月）１９日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の配達状況（１８日時点）を発表した。
全世帯分５６７２・７万通のうち家庭に届いたのは１４５９・５万通と全体の２５・７％にとどまる。住人が不在で持ち帰った分などは３０７万通だった。全体の約７割に当たる残りの約３９００万通はこれから配達する。
通知カードは１０月２０日、国立印刷局から郵便局への搬入が始まり、約１か月がたった。政府は１１月中に全世帯に届けることを目標にしていたが、東京など大都市を中心に印刷局から郵便局への搬入作業が１週間程度遅れたため、１２月にずれ込む。日本郵便は年賀状の受け付けが始まる１２月１５日までに再配達も含めて全世帯への配達を終えたい考えだ。
日本郵便は配達時に不在だった場合、通知カードを原則１週間、郵便局で保管し、再配達を受け付ける。日本郵便はこうした期間を考慮し、１２月上旬までに一度は全世帯を訪れ、通知カードを届けるか、不在票を入れたい考えだ。』
＜マイナンバー＞石巻で通知カード別人に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151123_13029.html
『マイナンバー制度の通知カード発送で、宮城県石巻市内の郵便局が１通を別の人に誤って渡したことが（１１月）２２日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、石巻地方の住民宅に今月、通知カードの郵便物不在時連絡票が届いた。住民の家族が２１日、石巻市内の郵便局に出向いたところ、他人の名前が記されたカード入りの封書を渡された。
住民の家族はその場で気付き返還。郵便局はその後、「カードの届け先を取り違え、別の人が開封した。自治体を通じて別の番号をもらう」という趣旨の説明をしたという。
住民の家族は「大切な個人情報の取り扱いが軽率で無責任。慎重を期してほしい」と憤っている。
日本郵便東北支社は取材に対し、別人に渡した誤りを認めた上で「不適切な取り扱いがあり、大変申し訳ない。今後こうした事案が発生しないよう社員指導を徹底し、再発防止に努める」と話した。詳細な事実関係は調査中という。』
マイナンバー配達「１２月２０日も」 総務相が大幅修正
http://www.asahi.com/articles/ASHCS3CXWHCSULFA002.html
『マイナンバー（社会保障・税番号）の「通知カード」の配達について、高市早苗総務相は（１１月）２４日の閣議後会見で「最も遅いところで１２月２０日ごろに初回配達を終える見込み」だと明らかにした。「おおむね１１月中の初回配達」を掲げてきたが、大幅に修正した。
カードを印刷工場で製造後、郵便局へ運びこむ作業で遅れが出たという。各世帯に届け終えたのは３０１２万通で、まだ全体の半数にとどまる。マイナンバーは来年１月から利用が始まるが、高市氏は「年内に届けば、とくに影響はないと思っている」と述べた。』
マイナンバー通知、１２月２０日配達完了見通し
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151126-OYT1T50219.html
『日本郵便は（１１月）２６日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回の配達が１２月２０日に完了する見通しを示し、自治体ごとの日付を発表した。
政府は当初、１１月中に全世帯に届ける予定だったが、４０都府県３２３市区町村分の計５１０万２５００通は１２月にずれ込む。２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、日本郵便は「精査した計画で、示した配達完了の見通しより遅れることはない」としている。
通知カードは簡易書留で１０月５日時点の住民票の住所に送られるが、受け取られなかった場合は自治体に戻される。
日本郵便によると、最も遅くなると見込まれているのは、印刷段階のトラブルで遅れた千葉県四街道市の１２月２０日。郵便局への搬入が遅く通知カードの数が多い埼玉県川口市やさいたま市は１９日と見込まれている。』
マイナンバー：北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://mainichi.jp/select/news/20151129k0000e040126000c.html
『社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した通知カードの配達で、本人に届けられずに自治体に返送されたカードが北海道内で約２０万通に上っていることが分かった。
道全体で配達する約２７５万通の７％に達し、今後も増える見通し。想定を超える返送数に自治体側は対応に追われている。
カードには国民一人一人に割り当てられた１２桁の番号が記載されており、自治体が住民票の住所に世帯分をまとめて簡易書留で郵送する。郵便局は、本人が不在だった場合、専用の不在票を郵便受けに入れた上で各局で原則１週間保管し、その後は自治体に返送する。
通知カードをめぐっては都市部を中心に全国で配達遅れが発生しているが、日本郵便北海道支社によると、道内では１１月末までに初回配達をほぼ終える見込み。ところが、本人が不在で手渡しできないケースが続出。今月（１１月）２４日時点で約２０万通が自治体に戻された上に、郵便局に保管中の通知カードも約１５万通に上る。ここ数日で配達される予定のものも含め、自治体への返送数は更に増えることは確実だ。
札幌市では今月１２日から約１００万通の配達が始まったが、２７日時点で既に予想の３倍以上となる約３万５０００通が区役所に戻ってきた。今後は住民に区役所の窓口に出向いてもらい、カードを渡すことになる。だが、返送された通知カードの整理や、受け渡しを記録するための準備が遅れており、市戸籍住民課は「窓口での受け取りは原則として１２月中旬以降にしてほしい」と呼びかけざるを得ない状況だ。マイナンバーの本格運用は来年１月に迫っており、同課は「郵便局での保管期間内であれば勤務先などへの転送も可能。できるだけ再配達を利用してもらいたい」と話している。』
通知カードが届かない！ついに始まったマイナンバー大混乱
http://diamond.jp/articles/-/81682
『日本郵便によると、（１１月）１１日までに全国で配達した７２０万通のうち、４.３％に相当する３１万通が未達だった。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至だ。今のところ、全国民の１割程度しか通知カードは届いていない。
なぜ大量の未達が出るのか。
そもそも浦安市のような都市部では、住人の帰宅時間が遅かったり長期出張中で書留を受け取れなかったりするケースが多い。また、宛先は１０月５日時点の住民票の住所のため同日以降に転居した場合、住民票を移していても最初は旧住所に送られてしまう。
通知カードの書留は「転送不要」のため、郵便局に転送届を出していても自動的に役所に送り返されてくるのだ。
そこで市は通知カードを保管している旨を記した封書を近く発送し、役所まで取りに来てもらうか、要望があれば書留で再送する方針だ。普通郵便で封書を送れば転送先住所に行き着くので、住人の所在を〝追跡〟できる。
それでも連絡が取れなかった場合、通知カードを送り届ける作業は困難を極める。役所での保管期限は最短３ヵ月間。多くの自治体では専従の職員チームを編成し、所在不明者の行方を追うべく臨戦態勢を取る。
そんな中で聞こえてくるのは、国への恨み節だ。自治体職員は、総務省の事務処理要領を参照しマイナンバー制度への対応を行うが、この要領の最終版が確定したのは法施行直前の９月末だった。職員は「想定外の事態を考える余裕もなく、要領を読み込みながら実務を同時に進めている」（神奈川県のある自治体職員）というドタバタぶりだ。
しかし「想定外」の事態は早くも起こっている。
千葉県内の介護付き有料老人ホームでは、住民票を自宅から施設に移した入居者の通知カードが届き始めた。しかし施設入居者の中には判断能力が低下し、マイナンバーを自ら管理できない高齢者も多い。実は、介護施設が入居者のマイナンバーをどう取り扱うかいまだにルールが定まっていない。留意点をまとめた事務連絡は、厚生労働省が１０月中をめどに通知する予定だったが、「関係各所の調整に時間がかかっている」（厚労省保険計画課）として遅れているのだ。
施設職員は「ルールがはっきりしないので勝手に家族に渡すわけにもいかない。結局、開封しないまま金庫に保管している」。国の方針決定の遅れで現場に混乱が生じているのだ。』
マイナンバー、詐欺の標的…不審電話・訪問急増
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151123-OYT1T50180.html
『来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度に便乗した不審な電話や戸別訪問などが１０月以降に急増し、各地の警察や消費生活センターに計２００件を超す通報や相談が寄せられていることが分かった。
高齢者をだまして現金や個人情報を得ようとする手口が大半で、「通知カード」の配達遅れへの不安につけ込んだケースも出てきたことから、警察庁は詐欺被害の拡大に警戒を強めている。
同庁によると、マイナンバー法が施行された１０月５日以降、全国の警察に寄せられた通報や相談は３３都道府県で計１３３件に上った。不審な電話は１０５件、戸別訪問は１６件、電子メールは９件、郵便によるものは３件だった。
具体的な内容は、相手のマイナンバーや金融機関の口座番号、家族構成などの個人情報を聞き出そうとする手口が３３件、「マイナンバーが流出している」などと情報流出をかたる手口が３２件に上り、合わせて約半数を占めた。』
http://www.asahi.com/articles/ASHCJ5K7VHCJPFIB01P.html
『日本郵便四国支社は（１１月）１６日、愛媛県の新居浜郵便局（新居浜市）と八幡浜郵便局（八幡浜市）で、マイナンバーの通知カードが入った簡易書留２通を誤配達した、と発表した。
新居浜郵便局の男性社員は１４日、新居浜市内で、本来の受取人の近所に住む別の世帯に簡易書留１通を誤配達。受け取った人がミスに気づいて市役所に連絡した。すでに開封しており、同郵便局が差出人の新居浜市に番号を変更して再発行するよう依頼したという。
八幡浜郵便局の男性社員は１５日、伊方町内の世帯に２通を配達したが、うち１通は同じ集合住宅の別の世帯分だった。受け取った人が開封前に気づいて本来の受取人に渡したという。』
日本郵便、マイナンバー配達で増収効果１５０億円 費用増で「利益ほぼゼロ」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL13HJZ_T11C15A1000000/
『日本郵政は（１１月）１３日の決算記者会見で、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の番号通知カードの配達による傘下の日本郵便への増収効果は約１５０億円を想定していると明らかにした。もっとも、超過勤務による人件費のコスト増などで同程度の費用負担も見込み、配達による利益面での影響は「ほぼゼロに近い」という。
政府は通知カードを巡り、全国約５６００万世帯の配達を今月中に終えたいとの意向を示していた。ただ国立印刷局から持ち込まれる通知カードの割合が１２日時点で全体の４７％にとどまるなど、配達完了が１２月にずれ込む可能性が高まっている。日本郵便は同社として配送体制を整備し、月内の配達完了を「可能な限り目指したい」との方針を示した。』
マイナンバー、対応を完了の企業は１割未満
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151117-OYT1T50161.html
『来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度について、社員の番号の収集や管理に向けて、システム改修や新しい書類の準備といった対応を完了した企業が１割未満にとどまることが、帝国データバンクの調査でわかった。
約２割は「未対応」と答えており、年末の繁忙期に対応に追われる企業も多そうだ。
調査は１０月に行い、１万８３８社から回答を得た。
マイナンバー制度への対応状況について尋ねたところ、「対応を完了した」企業は６・４％だった。「対応中」とした企業は６５・９％で、準備を進めている企業が多いものの、２１・６％の企業が「予定はあるが、何もしていない」という。
準備にかかる推計費用は、１社あたりの平均で約６１万円だった。従業員数５人以下の企業では約２３万円だったが、１０００人超の企業では約３４２万円だった。』
＜マイナンバー＞また誤配達 照合作業怠る
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151118_23038.html
『マイナンバー制度の通知カードの発送で、日本郵便東北支社は（１１月）１７日、青森県八戸市の八戸郵便局が１通を別の人に誤って配達したと発表した。カードの誤配達は全国で３０件目、東北で２件目。同市では１日にも八戸西郵便局で誤配達があったばかり。支社は「市から『しっかりしてほしい』との指導を受けた。あらためて指導を徹底する」としている。
支社によると、５０代の男性配達員が１４日午後、局内で再配達の簡易書留に貼る伝票を間違った上、配達時に郵便物と伝票を照合する作業を怠り、カードを別人に手渡した。
受け取った人が直後に開封して間違いに気付き、配達員に「自分の物でない」と申し出た。支社は市に再発行を依頼し、本来の受取人に状況を報告した。』
マイナンバー通知カード、配達率まだ２５％
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151119-OYT1T50092.html
『日本郵便は（１１月）１９日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の配達状況（１８日時点）を発表した。
全世帯分５６７２・７万通のうち家庭に届いたのは１４５９・５万通と全体の２５・７％にとどまる。住人が不在で持ち帰った分などは３０７万通だった。全体の約７割に当たる残りの約３９００万通はこれから配達する。
通知カードは１０月２０日、国立印刷局から郵便局への搬入が始まり、約１か月がたった。政府は１１月中に全世帯に届けることを目標にしていたが、東京など大都市を中心に印刷局から郵便局への搬入作業が１週間程度遅れたため、１２月にずれ込む。日本郵便は年賀状の受け付けが始まる１２月１５日までに再配達も含めて全世帯への配達を終えたい考えだ。
日本郵便は配達時に不在だった場合、通知カードを原則１週間、郵便局で保管し、再配達を受け付ける。日本郵便はこうした期間を考慮し、１２月上旬までに一度は全世帯を訪れ、通知カードを届けるか、不在票を入れたい考えだ。』
＜マイナンバー＞石巻で通知カード別人に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151123_13029.html
『マイナンバー制度の通知カード発送で、宮城県石巻市内の郵便局が１通を別の人に誤って渡したことが（１１月）２２日、関係者への取材で分かった。
関係者によると、石巻地方の住民宅に今月、通知カードの郵便物不在時連絡票が届いた。住民の家族が２１日、石巻市内の郵便局に出向いたところ、他人の名前が記されたカード入りの封書を渡された。
住民の家族はその場で気付き返還。郵便局はその後、「カードの届け先を取り違え、別の人が開封した。自治体を通じて別の番号をもらう」という趣旨の説明をしたという。
住民の家族は「大切な個人情報の取り扱いが軽率で無責任。慎重を期してほしい」と憤っている。
日本郵便東北支社は取材に対し、別人に渡した誤りを認めた上で「不適切な取り扱いがあり、大変申し訳ない。今後こうした事案が発生しないよう社員指導を徹底し、再発防止に努める」と話した。詳細な事実関係は調査中という。』
マイナンバー配達「１２月２０日も」 総務相が大幅修正
http://www.asahi.com/articles/ASHCS3CXWHCSULFA002.html
『マイナンバー（社会保障・税番号）の「通知カード」の配達について、高市早苗総務相は（１１月）２４日の閣議後会見で「最も遅いところで１２月２０日ごろに初回配達を終える見込み」だと明らかにした。「おおむね１１月中の初回配達」を掲げてきたが、大幅に修正した。
カードを印刷工場で製造後、郵便局へ運びこむ作業で遅れが出たという。各世帯に届け終えたのは３０１２万通で、まだ全体の半数にとどまる。マイナンバーは来年１月から利用が始まるが、高市氏は「年内に届けば、とくに影響はないと思っている」と述べた。』
マイナンバー通知、１２月２０日配達完了見通し
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151126-OYT1T50219.html
『日本郵便は（１１月）２６日、共通番号制度のマイナンバーを記載した「通知カード」の初回の配達が１２月２０日に完了する見通しを示し、自治体ごとの日付を発表した。
政府は当初、１１月中に全世帯に届ける予定だったが、４０都府県３２３市区町村分の計５１０万２５００通は１２月にずれ込む。２０１６年１月からは税や社会保障制度でマイナンバーの本格利用が始まるが、日本郵便は「精査した計画で、示した配達完了の見通しより遅れることはない」としている。
通知カードは簡易書留で１０月５日時点の住民票の住所に送られるが、受け取られなかった場合は自治体に戻される。
日本郵便によると、最も遅くなると見込まれているのは、印刷段階のトラブルで遅れた千葉県四街道市の１２月２０日。郵便局への搬入が遅く通知カードの数が多い埼玉県川口市やさいたま市は１９日と見込まれている。』
マイナンバー：北海道内の不在返送２０万通 全体の７％
http://mainichi.jp/select/news/20151129k0000e040126000c.html
『社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を記載した通知カードの配達で、本人に届けられずに自治体に返送されたカードが北海道内で約２０万通に上っていることが分かった。
道全体で配達する約２７５万通の７％に達し、今後も増える見通し。想定を超える返送数に自治体側は対応に追われている。
カードには国民一人一人に割り当てられた１２桁の番号が記載されており、自治体が住民票の住所に世帯分をまとめて簡易書留で郵送する。郵便局は、本人が不在だった場合、専用の不在票を郵便受けに入れた上で各局で原則１週間保管し、その後は自治体に返送する。
通知カードをめぐっては都市部を中心に全国で配達遅れが発生しているが、日本郵便北海道支社によると、道内では１１月末までに初回配達をほぼ終える見込み。ところが、本人が不在で手渡しできないケースが続出。今月（１１月）２４日時点で約２０万通が自治体に戻された上に、郵便局に保管中の通知カードも約１５万通に上る。ここ数日で配達される予定のものも含め、自治体への返送数は更に増えることは確実だ。
札幌市では今月１２日から約１００万通の配達が始まったが、２７日時点で既に予想の３倍以上となる約３万５０００通が区役所に戻ってきた。今後は住民に区役所の窓口に出向いてもらい、カードを渡すことになる。だが、返送された通知カードの整理や、受け渡しを記録するための準備が遅れており、市戸籍住民課は「窓口での受け取りは原則として１２月中旬以降にしてほしい」と呼びかけざるを得ない状況だ。マイナンバーの本格運用は来年１月に迫っており、同課は「郵便局での保管期間内であれば勤務先などへの転送も可能。できるだけ再配達を利用してもらいたい」と話している。』
通知カードが届かない！ついに始まったマイナンバー大混乱
http://diamond.jp/articles/-/81682
『日本郵便によると、（１１月）１１日までに全国で配達した７２０万通のうち、４.３％に相当する３１万通が未達だった。配達量が増えるにつれ、未達数が今後も積み上がるのは必至だ。今のところ、全国民の１割程度しか通知カードは届いていない。
なぜ大量の未達が出るのか。
そもそも浦安市のような都市部では、住人の帰宅時間が遅かったり長期出張中で書留を受け取れなかったりするケースが多い。また、宛先は１０月５日時点の住民票の住所のため同日以降に転居した場合、住民票を移していても最初は旧住所に送られてしまう。
通知カードの書留は「転送不要」のため、郵便局に転送届を出していても自動的に役所に送り返されてくるのだ。
そこで市は通知カードを保管している旨を記した封書を近く発送し、役所まで取りに来てもらうか、要望があれば書留で再送する方針だ。普通郵便で封書を送れば転送先住所に行き着くので、住人の所在を〝追跡〟できる。
それでも連絡が取れなかった場合、通知カードを送り届ける作業は困難を極める。役所での保管期限は最短３ヵ月間。多くの自治体では専従の職員チームを編成し、所在不明者の行方を追うべく臨戦態勢を取る。
そんな中で聞こえてくるのは、国への恨み節だ。自治体職員は、総務省の事務処理要領を参照しマイナンバー制度への対応を行うが、この要領の最終版が確定したのは法施行直前の９月末だった。職員は「想定外の事態を考える余裕もなく、要領を読み込みながら実務を同時に進めている」（神奈川県のある自治体職員）というドタバタぶりだ。
しかし「想定外」の事態は早くも起こっている。
千葉県内の介護付き有料老人ホームでは、住民票を自宅から施設に移した入居者の通知カードが届き始めた。しかし施設入居者の中には判断能力が低下し、マイナンバーを自ら管理できない高齢者も多い。実は、介護施設が入居者のマイナンバーをどう取り扱うかいまだにルールが定まっていない。留意点をまとめた事務連絡は、厚生労働省が１０月中をめどに通知する予定だったが、「関係各所の調整に時間がかかっている」（厚労省保険計画課）として遅れているのだ。
施設職員は「ルールがはっきりしないので勝手に家族に渡すわけにもいかない。結局、開封しないまま金庫に保管している」。国の方針決定の遅れで現場に混乱が生じているのだ。』
マイナンバー、詐欺の標的…不審電話・訪問急増
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151123-OYT1T50180.html
『来年１月から利用が始まる共通番号（マイナンバー）制度に便乗した不審な電話や戸別訪問などが１０月以降に急増し、各地の警察や消費生活センターに計２００件を超す通報や相談が寄せられていることが分かった。
高齢者をだまして現金や個人情報を得ようとする手口が大半で、「通知カード」の配達遅れへの不安につけ込んだケースも出てきたことから、警察庁は詐欺被害の拡大に警戒を強めている。
同庁によると、マイナンバー法が施行された１０月５日以降、全国の警察に寄せられた通報や相談は３３都道府県で計１３３件に上った。不審な電話は１０５件、戸別訪問は１６件、電子メールは９件、郵便によるものは３件だった。
具体的な内容は、相手のマイナンバーや金融機関の口座番号、家族構成などの個人情報を聞き出そうとする手口が３３件、「マイナンバーが流出している」などと情報流出をかたる手口が３２件に上り、合わせて約半数を占めた。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
MRJ 24
＜ＭＲＪ＞３度目の飛行試験実施
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201511/2015112701000904.html
『三菱航空機（愛知県豊山町）は２７日、国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の３度目の試験飛行を、愛知県営名古屋空港（豊山町）で実施した。
これまで雨や曇りの天候では試験を見送っており、飛行は８日ぶり。この日は、１１日や１９日に飛行した際と同様に晴天で、ＭＲＪは午前９時半ごろ離陸した。
今後も名古屋空港で試験飛行を続け、来春ごろには米国の拠点でも実施する。試験の頻度を増やしてデータ収集を進める考えで、悪天候での飛行なども行う。
三菱航空機は２０１７年前半までに、国土交通省が機体の安全性を認める「型式証明」を取得する計画。』
青木謙知氏、国産旅客機の事業展望を語る
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151123-OYT1T50145.html
『航空評論家の青木謙知氏が２３日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、三菱航空機が開発した約５０年ぶりの国産旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の事業展望などについて語った。
青木氏はＭＲＪについて、「手すりがついているバリアフリーのトイレや客室内のＬＥＤ照明などに日本らしさが出ており、ライバル機に比べて燃費など経済性も良い」と話した。
一方、ライバルとの競争に勝ち抜くためには、「（何か起きた際に）部品や技術者を送る体制を世界中に広げなければいけない」と指摘した。』
ＭＲＪ就航先、中部空港が有力か 地方路線活性化に期待
http://www.asahi.com/articles/ASHCS549SHCSOIPE01K.html
『国産初のジェット旅客機ＭＲＪは、中部空港（愛知県常滑市）などの拠点空港と地方を結ぶ路線に就航しそうだ。燃費がよく、小回りもきくためだ。地方と海外を直接結ぶ役割にも期待がかかる。
「中部空港は就航先の一つとして有力だ」。今月（１１月）１１日、県営名古屋空港（同県豊山町）での初飛行に立ち会った全日空の満倉達彦取締役は、そう話した。
全日空はＭＲＪの最初の買い手。２５機を２０１７年春から順次引き取っていく予定だ。
現在、中部や大阪（伊丹）、福岡などと地方を結ぶ路線に、米ボーイングのジェット機「Ｂ７３７―５００」（座席数約１２０席）と、カナダ・ボンバルディアのプロペラ機「ＤＨＣ８―Ｑ４００」（約７０席）を使う。中部発着では計１６の空港と結ぶ。
全日空は、座席数約９０のＭＲＪを両機の後継と位置づけ、これらの路線を中心に飛ばす予定。「燃費がよく、収支にも貢献できる」と篠辺修社長は期待する。
米国製の最新エンジンと空気抵抗の小さいデザインで、ＭＲＪの燃費はライバルの現行機より２割優れるとされる。背の高い人も楽に歩ける高さ約２メートルの快適な客室も売りだ。
一方の日本航空もＭＲＪを３２機買う。現在は、大阪などと地方をブラジル・エンブラエルのジェット機「Ｅ１７０」（約７０席）とボンバルディアのジェット機「ＣＲＪ２００」（約５０席）で結ぶ。こちらのＭＲＪの拠点は、大阪になる公算が大きそうだ。
地方が、自らの活性化のためにＭＲＪを生かそうという動きも出てきた。
昨年４月、信州まつもとや松山といった空港の関係者や三菱商事、東京大学の有識者らで発足した「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」は、縮む地方路線の強化をめざす。客集めを自治体などが担い、運航は新設する航空会社に委ねる案を検討している。
ＭＲＪの航続距離は約３７００キロ。地方の多くの空港と北京や上海、ソウル、台北を直結できる。協議会の佐高圭太専務理事は「国際線を設けて海外の観光客を直接呼び込めば、地方にお金が落ちる」と話す。』
ＭＲＪ開発、飛んでからが正念場 最新の安全基準、国産航空機復活のプロセス
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20151114500
『「鳥が飛ぶ高度の変化について、データはないでしょうか」。三菱航空機技術本部の安全・開発保証グループリーダー、山口恭弘は国内の動物学者を訪ね、質問をぶつけた。２０１３年のことだ。国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発をめぐり、航空当局から「鳥が以前より高い場所を飛んでいる。どこまで高度を上げれば安全か根拠を示せ」と求められたためだ。
飛行制御などのエンジニアだった山口にとって動物学は畑違いだ。しかし、高速で飛ぶ航空機が鳥と衝突する「バードストライク」は、操縦席へのダメージやエンジン停止など重大事故にもつながる。国内外の文献を読みあさった山口は「どこが答えなのか全く分からない。想像を絶する仕事だった」と振り返る。高速で飛行し、激しい温度変化にさらされる航空機は、強度や設計・構造、動力装置など、さまざまな項目で安全基準をクリアする必要がある。
約１０分の１サイズの精巧な模型を５０メートルのプールにカタパルトで射出し、非常着水時の挙動などを確認するなど開発と並行してさまざまな実験が行われた。山口の事例はその一端にすぎない。ＭＲＪ開発は、新たな安全基準を確立する道のりでもあった。
ＭＲＪには炭素繊維などを使った新素材や、電子図面などの新設計手法といった従来ない技術も多く使われた。安全をめぐる過去のノウハウは役に立たない。「何をやればいいのかは分かっていたが、どう実現するかに戸惑いがあった」。１３年８月、都内で会見した三菱航空機社長の川井昭陽（現三菱重工業特別顧問）は厳しい表情で０９年以降、３度目となる納入時期の延期を発表した。最大の理由は安全性の確認に時間がかかったことだ。ＭＲＪ開発計画は計５回延期されているが、安全性を延期の理由として明確に示したのは初めてだった。
ＭＲＪの部品は約１００万点あり、機体だけでなく部品単位で安全性を証明する必要がある。国産プロペラ旅客機「ＹＳ－１１」が生産中止となった１９７３年以降、事実上初となる旅客機の本格審査を行う国土交通省も、審査基準をゼロから構築する必要があった。その過程では、過剰な安全性の証明を求められた海外の納入事業者が「そこまでやる必要はないはずだ」と悲鳴を上げるケースもあった。三菱航空機幹部は「初めてのことで部品メーカーとの意思疎通にも時間がかかった」と振り返る。三菱航空機と国交省は、海外の航空当局やコンサルタントの力を借り、最新の安全基準を一つ一つ作り上げた。それは、ほぼ半世紀にわたる断絶から、日本の航空機産業が復活するためのプロセスだった。
米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港は４０００メートル超の滑走路を備え、米国最大級の規模を誇る。１１日に初飛行を終えたＭＲＪは、飛行試験の中心をここに移す。あらゆる安全基準に適合したことを国が審査・認定する「型式証明」の取得に向けた仕上げの作業に入るためだ。ＭＲＪを国内外の航空会社に引き渡すには、型式証明の取得が絶対条件となる。日米で計２５００時間に及ぶ飛行試験の約８割を米国で実施し、ＡＮＡホールディングスに初号機を納入する２０１７年４～６月に型式証明を取得する計画だ。飛行可能な空域が限られる日本と異なり、同空港では１日に複数回の飛行試験が可能で、実証期間が短縮できるという。
ただ旅客機の開発作業は「飛んでからが正念場」だといわれる。米ボーイングの中型機「７８７」も初飛行以降のトラブル発生で引き渡しが２度延期された。三菱航空機社長の森本浩通は「ＡＮＡへの納入時期を変えるつもりはない」と強調したがゴールへの道のりは、まだ半ばだ。』
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201511/2015112701000904.html
『三菱航空機（愛知県豊山町）は２７日、国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）の３度目の試験飛行を、愛知県営名古屋空港（豊山町）で実施した。
これまで雨や曇りの天候では試験を見送っており、飛行は８日ぶり。この日は、１１日や１９日に飛行した際と同様に晴天で、ＭＲＪは午前９時半ごろ離陸した。
今後も名古屋空港で試験飛行を続け、来春ごろには米国の拠点でも実施する。試験の頻度を増やしてデータ収集を進める考えで、悪天候での飛行なども行う。
三菱航空機は２０１７年前半までに、国土交通省が機体の安全性を認める「型式証明」を取得する計画。』
青木謙知氏、国産旅客機の事業展望を語る
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151123-OYT1T50145.html
『航空評論家の青木謙知氏が２３日、ＢＳ日テレ「深層ＮＥＷＳ」に出演し、三菱航空機が開発した約５０年ぶりの国産旅客機「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」の事業展望などについて語った。
青木氏はＭＲＪについて、「手すりがついているバリアフリーのトイレや客室内のＬＥＤ照明などに日本らしさが出ており、ライバル機に比べて燃費など経済性も良い」と話した。
一方、ライバルとの競争に勝ち抜くためには、「（何か起きた際に）部品や技術者を送る体制を世界中に広げなければいけない」と指摘した。』
ＭＲＪ就航先、中部空港が有力か 地方路線活性化に期待
http://www.asahi.com/articles/ASHCS549SHCSOIPE01K.html
『国産初のジェット旅客機ＭＲＪは、中部空港（愛知県常滑市）などの拠点空港と地方を結ぶ路線に就航しそうだ。燃費がよく、小回りもきくためだ。地方と海外を直接結ぶ役割にも期待がかかる。
「中部空港は就航先の一つとして有力だ」。今月（１１月）１１日、県営名古屋空港（同県豊山町）での初飛行に立ち会った全日空の満倉達彦取締役は、そう話した。
全日空はＭＲＪの最初の買い手。２５機を２０１７年春から順次引き取っていく予定だ。
現在、中部や大阪（伊丹）、福岡などと地方を結ぶ路線に、米ボーイングのジェット機「Ｂ７３７―５００」（座席数約１２０席）と、カナダ・ボンバルディアのプロペラ機「ＤＨＣ８―Ｑ４００」（約７０席）を使う。中部発着では計１６の空港と結ぶ。
全日空は、座席数約９０のＭＲＪを両機の後継と位置づけ、これらの路線を中心に飛ばす予定。「燃費がよく、収支にも貢献できる」と篠辺修社長は期待する。
米国製の最新エンジンと空気抵抗の小さいデザインで、ＭＲＪの燃費はライバルの現行機より２割優れるとされる。背の高い人も楽に歩ける高さ約２メートルの快適な客室も売りだ。
一方の日本航空もＭＲＪを３２機買う。現在は、大阪などと地方をブラジル・エンブラエルのジェット機「Ｅ１７０」（約７０席）とボンバルディアのジェット機「ＣＲＪ２００」（約５０席）で結ぶ。こちらのＭＲＪの拠点は、大阪になる公算が大きそうだ。
地方が、自らの活性化のためにＭＲＪを生かそうという動きも出てきた。
昨年４月、信州まつもとや松山といった空港の関係者や三菱商事、東京大学の有識者らで発足した「次世代地域航空ネットワーク検討協議会」は、縮む地方路線の強化をめざす。客集めを自治体などが担い、運航は新設する航空会社に委ねる案を検討している。
ＭＲＪの航続距離は約３７００キロ。地方の多くの空港と北京や上海、ソウル、台北を直結できる。協議会の佐高圭太専務理事は「国際線を設けて海外の観光客を直接呼び込めば、地方にお金が落ちる」と話す。』
ＭＲＪ開発、飛んでからが正念場 最新の安全基準、国産航空機復活のプロセス
http://biz-journal.jp/sankeibiz/?page=fbi20151114500
『「鳥が飛ぶ高度の変化について、データはないでしょうか」。三菱航空機技術本部の安全・開発保証グループリーダー、山口恭弘は国内の動物学者を訪ね、質問をぶつけた。２０１３年のことだ。国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」の開発をめぐり、航空当局から「鳥が以前より高い場所を飛んでいる。どこまで高度を上げれば安全か根拠を示せ」と求められたためだ。
飛行制御などのエンジニアだった山口にとって動物学は畑違いだ。しかし、高速で飛ぶ航空機が鳥と衝突する「バードストライク」は、操縦席へのダメージやエンジン停止など重大事故にもつながる。国内外の文献を読みあさった山口は「どこが答えなのか全く分からない。想像を絶する仕事だった」と振り返る。高速で飛行し、激しい温度変化にさらされる航空機は、強度や設計・構造、動力装置など、さまざまな項目で安全基準をクリアする必要がある。
約１０分の１サイズの精巧な模型を５０メートルのプールにカタパルトで射出し、非常着水時の挙動などを確認するなど開発と並行してさまざまな実験が行われた。山口の事例はその一端にすぎない。ＭＲＪ開発は、新たな安全基準を確立する道のりでもあった。
ＭＲＪには炭素繊維などを使った新素材や、電子図面などの新設計手法といった従来ない技術も多く使われた。安全をめぐる過去のノウハウは役に立たない。「何をやればいいのかは分かっていたが、どう実現するかに戸惑いがあった」。１３年８月、都内で会見した三菱航空機社長の川井昭陽（現三菱重工業特別顧問）は厳しい表情で０９年以降、３度目となる納入時期の延期を発表した。最大の理由は安全性の確認に時間がかかったことだ。ＭＲＪ開発計画は計５回延期されているが、安全性を延期の理由として明確に示したのは初めてだった。
ＭＲＪの部品は約１００万点あり、機体だけでなく部品単位で安全性を証明する必要がある。国産プロペラ旅客機「ＹＳ－１１」が生産中止となった１９７３年以降、事実上初となる旅客機の本格審査を行う国土交通省も、審査基準をゼロから構築する必要があった。その過程では、過剰な安全性の証明を求められた海外の納入事業者が「そこまでやる必要はないはずだ」と悲鳴を上げるケースもあった。三菱航空機幹部は「初めてのことで部品メーカーとの意思疎通にも時間がかかった」と振り返る。三菱航空機と国交省は、海外の航空当局やコンサルタントの力を借り、最新の安全基準を一つ一つ作り上げた。それは、ほぼ半世紀にわたる断絶から、日本の航空機産業が復活するためのプロセスだった。
米ワシントン州のグラントカウンティ国際空港は４０００メートル超の滑走路を備え、米国最大級の規模を誇る。１１日に初飛行を終えたＭＲＪは、飛行試験の中心をここに移す。あらゆる安全基準に適合したことを国が審査・認定する「型式証明」の取得に向けた仕上げの作業に入るためだ。ＭＲＪを国内外の航空会社に引き渡すには、型式証明の取得が絶対条件となる。日米で計２５００時間に及ぶ飛行試験の約８割を米国で実施し、ＡＮＡホールディングスに初号機を納入する２０１７年４～６月に型式証明を取得する計画だ。飛行可能な空域が限られる日本と異なり、同空港では１日に複数回の飛行試験が可能で、実証期間が短縮できるという。
ただ旅客機の開発作業は「飛んでからが正念場」だといわれる。米ボーイングの中型機「７８７」も初飛行以降のトラブル発生で引き渡しが２度延期された。三菱航空機社長の森本浩通は「ＡＮＡへの納入時期を変えるつもりはない」と強調したがゴールへの道のりは、まだ半ばだ。』
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グローバルホーク⑥
米、日本への無人偵察機３機売却承認 総額約１５００億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000020-jij_afp-int
『米政府は２７日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）３機の日本への売却を承認した。
米連邦議会が１か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は１２億ドル（約１４７０億円）とされている。
米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。
日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151128-00000020-jij_afp-int
『米政府は２７日、無人偵察機グローバルホーク（Global Hawk）３機の日本への売却を承認した。
米連邦議会が１か月以内に介入し売却を中止させない限り、米航空宇宙大手ノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）が機体とセンサーなど関連装備を提供する。契約総額は１２億ドル（約１４７０億円）とされている。
米国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）は、グローバルホークの日本への売却について、アジアの軍事バランスを変化させるものではなく、米国の主要同盟国たる日本の航空パトロール能力を向上させるだろうと述べている。
日本政府は安倍晋三（Shinzo Abe）首相の下、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）などで活動を活発化させる中国に対抗し、また米国の同盟国としてさらなる役割を担うため、防衛力強化を図っている。』
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縮む農業
農業人口、５年で５１万人減
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/11/27/0008600962.shtml
『農林水産省が２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業就業人口は２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少し、２００万人割れに迫った。同じ定義で調査を始めた１９８５年と比較すると３０年間で６割程度減ったことになる。平均年齢は０・５歳上昇して６６・３歳。高齢化で農業をやめる人が多いのが原因だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、安い農産物が流入する可能性がある。このままでは就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。』
農業人口、５年で２割減る 過去最低の２０９万人
http://www.asahi.com/articles/ASHCW30PBHCWULFA002.html
『農林水産省が２７日発表した「２０１５年農林業センサス」（速報値）によると、農業の就業人口が１０年の前回調査に比べて１９・８％減の２０９万人となり、過去最低を更新した。平均年齢は０・５歳上昇の６６・３歳で、６５歳以上が占める割合も１・９ポイント上昇して６３・５％となった。農業の担い手の減少と高齢化がいっそう深刻になっている。
同センサスは５年に１度の調査。高齢化を背景に、過去１年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は前回より約３万ヘクタール増えて４２万４０９０ヘクタールとなり、富山県の面積に匹敵する規模まで拡大した。
法人などを含む農業経営体の数は１８・１％減の約１３７万５千。家族経営が１８・６％減る一方で、組織経営は６・３％増えた。法人経営も２５・５％増えた。経営体一つあたりの耕地面積は２・５ヘクタールと、前回より０・３ヘクタール広がった。』
耕作放棄地４２・４万ヘクタール…富山県に匹敵
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151127-OYT1T50137.html
『農林水産省が２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、１年以上作付けしていない「耕作放棄地」は４２・４万ヘクタールと１０年の前回調査（３９・６万ヘクタール）から７％増え、富山県の面積に匹敵する規模となった。
農家の高齢化による農業離れが加速する一方で、農地の集約が進まず、利用されない農地が広がっている。
農水省は５年ごとに農家の経営の実態を調べている。耕作放棄地は２０年前の１９９５年（２４・４万ヘクタール）と比べると、７４％も増加した。政府は借り受けた農地を若手や大規模農家などに貸し出して農地を集約する制度を導入しているが、農地所有者の貸し渋りなどが原因で、効果は思うように上がっていない。』
http://www.daily.co.jp/society/main/2015/11/27/0008600962.shtml
『農林水産省が２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業就業人口は２０９万人で、１０年の前回調査に比べて５１万６千人減少し、２００万人割れに迫った。同じ定義で調査を始めた１９８５年と比較すると３０年間で６割程度減ったことになる。平均年齢は０・５歳上昇して６６・３歳。高齢化で農業をやめる人が多いのが原因だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意で、安い農産物が流入する可能性がある。このままでは就業者数の減少に歯止めがかからず、農業分野はさらに弱体化する恐れがある。』
農業人口、５年で２割減る 過去最低の２０９万人
http://www.asahi.com/articles/ASHCW30PBHCWULFA002.html
『農林水産省が２７日発表した「２０１５年農林業センサス」（速報値）によると、農業の就業人口が１０年の前回調査に比べて１９・８％減の２０９万人となり、過去最低を更新した。平均年齢は０・５歳上昇の６６・３歳で、６５歳以上が占める割合も１・９ポイント上昇して６３・５％となった。農業の担い手の減少と高齢化がいっそう深刻になっている。
同センサスは５年に１度の調査。高齢化を背景に、過去１年以上作付けをせず、今後も作付けが見込めない耕作放棄地は前回より約３万ヘクタール増えて４２万４０９０ヘクタールとなり、富山県の面積に匹敵する規模まで拡大した。
法人などを含む農業経営体の数は１８・１％減の約１３７万５千。家族経営が１８・６％減る一方で、組織経営は６・３％増えた。法人経営も２５・５％増えた。経営体一つあたりの耕地面積は２・５ヘクタールと、前回より０・３ヘクタール広がった。』
耕作放棄地４２・４万ヘクタール…富山県に匹敵
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20151127-OYT1T50137.html
『農林水産省が２７日発表した２０１５年の「農林業センサス」（速報値）によると、１年以上作付けしていない「耕作放棄地」は４２・４万ヘクタールと１０年の前回調査（３９・６万ヘクタール）から７％増え、富山県の面積に匹敵する規模となった。
農家の高齢化による農業離れが加速する一方で、農地の集約が進まず、利用されない農地が広がっている。
農水省は５年ごとに農家の経営の実態を調べている。耕作放棄地は２０年前の１９９５年（２４・４万ヘクタール）と比べると、７４％も増加した。政府は借り受けた農地を若手や大規模農家などに貸し出して農地を集約する制度を導入しているが、農地所有者の貸し渋りなどが原因で、効果は思うように上がっていない。』
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あんな話こんな話807
＜検証仮設住宅＞公共地不足。窮余の校庭活用
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151127_13026.html
『仮設住宅は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の後、多くの被災者が災後の暮らしをつないだ場だ。整備は緊急的な対応が求められ、場所も造りも住環境も課題を抱えたまま４年８カ月がたった。仮設の名の通りいつまでもあるわけではない。次の住まいへの移行に絡みコミュニティーのありようも問われる。
高さ２メートル近い防風柵が校舎の前を横切り、その南側にプレハブ住宅が並ぶ。
気仙沼中（宮城県気仙沼市）の校庭に東日本大震災の仮設住宅の団地ができて４年半が過ぎた。駐車場を含む１万２１４０平方メートルの敷地に約６０世帯が暮らす。
校庭として使えるのはテニスコート４面だけ。野球、陸上、サッカーの部活動は北隣の気仙沼小の校庭を借りている。翌月の利用希望を小学校に伝えて調整し、難しいときは主に中学校体育館で練習する。体育の授業は児童の利用状況を見て校庭を使わせてもらう。
中学校の小田島修教頭は「生徒は思い切り外で遊びたいストレスを表に出さず、限られたスペースや時間の中でできることをやろうと頑張っている」と話す。
市はことし６～７月、市内の仮設住宅を集約する計画を見直した。この団地の退去期限は１年３カ月延びて２０１７年９月になった。
斉藤正志自治会長（７１）は「生徒に申し訳なく、早く明け渡したいのはみんな一緒。でも災害公営住宅といった受け皿が整備されるまでは難しい」と明かす。
被災者の生活再建の出発点となる仮設住宅は用地探しが難航した。被災した三陸地方は起伏の多い土地が海に迫り、もともと沿岸部の平地が限られている。津波再来の恐れから浸水区域には建てられない。校庭活用は窮余の策だった。』
『岩手は６市町村の３０カ所、宮城は５市町の２７カ所。福島はない。
気仙沼市では住民の要望が集中した中心部に用地を十分準備できなかった。宮城県は市の周辺部や県境を越えて一関市にも建てた。
同県南三陸町は隣の登米市から用地を提供されたが、浸水した町内二つの学校校庭も仮設団地の用地に選んだ。平らな公共用地がなく、近くの高台に避難場所があることから建てても大丈夫と判断。県に認められた。
中心部が甚大な被害を受けた岩手県大槌町は町内の９割近くが山林だ。用地確保を担当した町職員は「お盆を避難所でなく仮設住宅で迎えてほしい一心で土地を探した」と振り返る。
活路を求めたのは町内を流れる大槌川と小鎚川の両岸の狭い平地。整備した仮設団地４８カ所の６割以上を占めた。約９割は田畑や雑種地などの民有地だった。
町役場にあった登記簿は津波で流された。職員は図面で水道や電気が取れそうな土地を見つけては、翌日の夜明け前に現地で状態を確認。午前中に近所を尋ね回って所有者を突き止めた。手探りかつ綱渡りで用地を確保した。
町内の仮設団地に最も遅く住民が入居したのは１１年８月下旬。職員は「お盆に間に合わず申し訳ないとの思いだけだった」と言う。
国はことし３月、大規模災害に備えた対応の充実を都道府県に通知。平時から仮設住宅の建設用地確保に取り組むよう求めた。
「仮設住宅がここにできると地域の人が前もって分かっていれば円滑な対応ができる」。大槌町の職員は震災の教訓をかみしめる。
［仮設住宅］災害で住居を失った人を対象とし、入居期限は原則２年。国が認めると１年ごとに延長できる。家賃は発生しない。１戸当たり２９．７平方メートルが標準。東日本大震災では岩手県で１万３９８４戸、宮城県で２万２０９５戸、福島県で１万６８００戸が建設された。』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151127_13026.html
『仮設住宅は、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の後、多くの被災者が災後の暮らしをつないだ場だ。整備は緊急的な対応が求められ、場所も造りも住環境も課題を抱えたまま４年８カ月がたった。仮設の名の通りいつまでもあるわけではない。次の住まいへの移行に絡みコミュニティーのありようも問われる。
高さ２メートル近い防風柵が校舎の前を横切り、その南側にプレハブ住宅が並ぶ。
気仙沼中（宮城県気仙沼市）の校庭に東日本大震災の仮設住宅の団地ができて４年半が過ぎた。駐車場を含む１万２１４０平方メートルの敷地に約６０世帯が暮らす。
校庭として使えるのはテニスコート４面だけ。野球、陸上、サッカーの部活動は北隣の気仙沼小の校庭を借りている。翌月の利用希望を小学校に伝えて調整し、難しいときは主に中学校体育館で練習する。体育の授業は児童の利用状況を見て校庭を使わせてもらう。
中学校の小田島修教頭は「生徒は思い切り外で遊びたいストレスを表に出さず、限られたスペースや時間の中でできることをやろうと頑張っている」と話す。
市はことし６～７月、市内の仮設住宅を集約する計画を見直した。この団地の退去期限は１年３カ月延びて２０１７年９月になった。
斉藤正志自治会長（７１）は「生徒に申し訳なく、早く明け渡したいのはみんな一緒。でも災害公営住宅といった受け皿が整備されるまでは難しい」と明かす。
被災者の生活再建の出発点となる仮設住宅は用地探しが難航した。被災した三陸地方は起伏の多い土地が海に迫り、もともと沿岸部の平地が限られている。津波再来の恐れから浸水区域には建てられない。校庭活用は窮余の策だった。』
『岩手は６市町村の３０カ所、宮城は５市町の２７カ所。福島はない。
気仙沼市では住民の要望が集中した中心部に用地を十分準備できなかった。宮城県は市の周辺部や県境を越えて一関市にも建てた。
同県南三陸町は隣の登米市から用地を提供されたが、浸水した町内二つの学校校庭も仮設団地の用地に選んだ。平らな公共用地がなく、近くの高台に避難場所があることから建てても大丈夫と判断。県に認められた。
中心部が甚大な被害を受けた岩手県大槌町は町内の９割近くが山林だ。用地確保を担当した町職員は「お盆を避難所でなく仮設住宅で迎えてほしい一心で土地を探した」と振り返る。
活路を求めたのは町内を流れる大槌川と小鎚川の両岸の狭い平地。整備した仮設団地４８カ所の６割以上を占めた。約９割は田畑や雑種地などの民有地だった。
町役場にあった登記簿は津波で流された。職員は図面で水道や電気が取れそうな土地を見つけては、翌日の夜明け前に現地で状態を確認。午前中に近所を尋ね回って所有者を突き止めた。手探りかつ綱渡りで用地を確保した。
町内の仮設団地に最も遅く住民が入居したのは１１年８月下旬。職員は「お盆に間に合わず申し訳ないとの思いだけだった」と言う。
国はことし３月、大規模災害に備えた対応の充実を都道府県に通知。平時から仮設住宅の建設用地確保に取り組むよう求めた。
「仮設住宅がここにできると地域の人が前もって分かっていれば円滑な対応ができる」。大槌町の職員は震災の教訓をかみしめる。
［仮設住宅］災害で住居を失った人を対象とし、入居期限は原則２年。国が認めると１年ごとに延長できる。家賃は発生しない。１戸当たり２９．７平方メートルが標準。東日本大震災では岩手県で１万３９８４戸、宮城県で２万２０９５戸、福島県で１万６８００戸が建設された。』
東日本大震災790
＜震災４年８カ月＞家族へ届ける 石巻で捜索
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151130_13041.html
『東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市南浜、長面両地区で２９日、市消防団や警察、ボランティアら計約３６０人による行方不明者の一斉捜索があった。
南浜地区では約２００人が約１５ヘクタールを捜索した。人の背丈より高い雑草が生い茂る中、とび口を使って地面を掘り返した。約２時間の捜索で、表札や名札、携帯電話やカメラなど約１０点が見つかった。
同地区の自宅が流失し、妻が行方不明という無職荻原哲郎さん（７７）は「重機で深く掘らないと見つからないと思う。（南浜地区の一部が建設予定地になる）復興祈念公園を造る前に、埋まっている側溝なども調べてほしい」と切望した。
市危機対策課の佐藤勝治課長は「今後も要望があればさらなる実施も検討する」と話した。今回の捜索エリア一帯では、津波で３５６人が犠牲となり、行方不明者は１４２人に上る。』
＜門脇小＞遺構保存 賛否ほぼ二分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151130_13010.html
『東日本大震災で被災した宮城県石巻市門脇小の遺構保存をめぐり、石巻市は２９日、市民に是非を聞いたアンケート結果を公表した。市民全体の調査では「全部保存」「一部保存」合わせて６割に迫り「解体」は４割。地元の門脇地区住民対象の調査では「全部保存」「一部保存」と「解体」がほぼ二分した。協議会は一貫して解体を求めてきたが、保存を望む声も多いことが浮き彫りとなった。
アンケートは１０月、無作為抽出した市民２０００人と門脇地区の居住予定者ら２４３人を対象にそれぞれ実施。市役所で２９日にあった、地域住民でつくる「新門脇地区復興街づくり協議会」との会合で示した。
市民アンケートには９３８人が回答。「一部保存」が４１．１％。「解体」４０．１％、「全部保存」１７．７％だった。住民アンケートには１４０人が答え、「解体」４８．１％、「一部保存」３６．８％、「全部保存」１５％と続く。
自由記述では「解体は容易だが、後世に震災を伝承するために残すべきだ」「維持管理費がかかり解体するべきだ」などの意見が寄せられたという。
会合にはメンバー９人が出席。校舎解体をあらためて市に要請し、若者が集うまちづくりなどを求めた。保存の場合は、隣接地の南浜地区に整備される復興祈念公園への移設を求めた。
浅野清一会長（６７）は「従来通り校舎の解体を要望した。被災校舎は住宅地に合わない。見るのがつらい人も多く跡地を地域活性化に使いたい」と話した。
市は年度内に結論を出す方針。亀山紘市長は「門脇小は地震、火災、津波の被害を受けた唯一の建物。解体しても残しても費用がかかる。それらを精査して協議会と再び話し合いたい」と語った。
市は大勢の児童らが犠牲になった大川小の被災校舎についてもアンケートを実施。来月２日にある住民団体「大川地区復興協議会」との意見交換会で結果を明らかにする。』
大川小と閖上中 遺族ら命の尊さ教訓伝える
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151130_15021.html
『東日本大震災で失われた命の尊さを考え、教訓を未来につなぐ「いのちを語りつぐ会」が２９日、宮城県名取市文化会館であり、児童生徒が犠牲になった同市閖上中と宮城県石巻市大川小の遺族らが震災当時の状況や現在の心境を語った。
震災で閖上中生徒は１４人、大川小児童は７４人が犠牲になった。次男＝当時（１４）＝を亡くした閖上中遺族会の大川ゆかりさん（４７）は、悲嘆に暮れた４年８カ月の日々を振り返った。「生きたくても生きられなかった子どもたちがいる。私にできるのは、息子に教えられた命の大切さを伝えていくこと」と話した。
大川小で次女＝当時（１２）＝を亡くした佐藤敏郎さん（５２）は、同校で妹を亡くした高校１年只野哲也君（１６）、高校３年紫桃朋佳さん（１７）と一緒に登壇。「亡くなった子どもたちの命に意味を持たせたい。未来への意味付けができれば、震災ともしっかり向き合っていけるのではないか」と述べた。
名取市閖上地区で震災の記憶を伝える活動に取り組む認定ＮＰＯ法人「地球のステージ」などが主催、復興支援に取り組むＮＰＯ関係者や一般市民ら約３００人が参加した。』
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151130_13041.html
『東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市南浜、長面両地区で２９日、市消防団や警察、ボランティアら計約３６０人による行方不明者の一斉捜索があった。
南浜地区では約２００人が約１５ヘクタールを捜索した。人の背丈より高い雑草が生い茂る中、とび口を使って地面を掘り返した。約２時間の捜索で、表札や名札、携帯電話やカメラなど約１０点が見つかった。
同地区の自宅が流失し、妻が行方不明という無職荻原哲郎さん（７７）は「重機で深く掘らないと見つからないと思う。（南浜地区の一部が建設予定地になる）復興祈念公園を造る前に、埋まっている側溝なども調べてほしい」と切望した。
市危機対策課の佐藤勝治課長は「今後も要望があればさらなる実施も検討する」と話した。今回の捜索エリア一帯では、津波で３５６人が犠牲となり、行方不明者は１４２人に上る。』
＜門脇小＞遺構保存 賛否ほぼ二分
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151130_13010.html
『東日本大震災で被災した宮城県石巻市門脇小の遺構保存をめぐり、石巻市は２９日、市民に是非を聞いたアンケート結果を公表した。市民全体の調査では「全部保存」「一部保存」合わせて６割に迫り「解体」は４割。地元の門脇地区住民対象の調査では「全部保存」「一部保存」と「解体」がほぼ二分した。協議会は一貫して解体を求めてきたが、保存を望む声も多いことが浮き彫りとなった。
アンケートは１０月、無作為抽出した市民２０００人と門脇地区の居住予定者ら２４３人を対象にそれぞれ実施。市役所で２９日にあった、地域住民でつくる「新門脇地区復興街づくり協議会」との会合で示した。
市民アンケートには９３８人が回答。「一部保存」が４１．１％。「解体」４０．１％、「全部保存」１７．７％だった。住民アンケートには１４０人が答え、「解体」４８．１％、「一部保存」３６．８％、「全部保存」１５％と続く。
自由記述では「解体は容易だが、後世に震災を伝承するために残すべきだ」「維持管理費がかかり解体するべきだ」などの意見が寄せられたという。
会合にはメンバー９人が出席。校舎解体をあらためて市に要請し、若者が集うまちづくりなどを求めた。保存の場合は、隣接地の南浜地区に整備される復興祈念公園への移設を求めた。
浅野清一会長（６７）は「従来通り校舎の解体を要望した。被災校舎は住宅地に合わない。見るのがつらい人も多く跡地を地域活性化に使いたい」と話した。
市は年度内に結論を出す方針。亀山紘市長は「門脇小は地震、火災、津波の被害を受けた唯一の建物。解体しても残しても費用がかかる。それらを精査して協議会と再び話し合いたい」と語った。
市は大勢の児童らが犠牲になった大川小の被災校舎についてもアンケートを実施。来月２日にある住民団体「大川地区復興協議会」との意見交換会で結果を明らかにする。』
大川小と閖上中 遺族ら命の尊さ教訓伝える
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201511/20151130_15021.html
『東日本大震災で失われた命の尊さを考え、教訓を未来につなぐ「いのちを語りつぐ会」が２９日、宮城県名取市文化会館であり、児童生徒が犠牲になった同市閖上中と宮城県石巻市大川小の遺族らが震災当時の状況や現在の心境を語った。
震災で閖上中生徒は１４人、大川小児童は７４人が犠牲になった。次男＝当時（１４）＝を亡くした閖上中遺族会の大川ゆかりさん（４７）は、悲嘆に暮れた４年８カ月の日々を振り返った。「生きたくても生きられなかった子どもたちがいる。私にできるのは、息子に教えられた命の大切さを伝えていくこと」と話した。
大川小で次女＝当時（１２）＝を亡くした佐藤敏郎さん（５２）は、同校で妹を亡くした高校１年只野哲也君（１６）、高校３年紫桃朋佳さん（１７）と一緒に登壇。「亡くなった子どもたちの命に意味を持たせたい。未来への意味付けができれば、震災ともしっかり向き合っていけるのではないか」と述べた。
名取市閖上地区で震災の記憶を伝える活動に取り組む認定ＮＰＯ法人「地球のステージ」などが主催、復興支援に取り組むＮＰＯ関係者や一般市民ら約３００人が参加した。』
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