除夜の鐘がうるさい!①
「なんて時代だ」 除夜の鐘を禁止させられるお寺が続出中
http://grapee.jp/267453
『年越しに鳴り響く『除夜の鐘』。聞くと「一年が終わり、また新しい年が始まるんだなぁ」と思わされる日本の風物詩です。
しかし最近では、この除夜の鐘が「うるさい」との近隣住民の苦情を受け、昼間や夕方に鳴らすお寺が増えているのだとか。』
再宣伝 今年の大晦日 除夕の鐘→除昼･･･ - 大澤寺
http://www.daitakuji.jp/2015/12/09/%E5%86%8D%E5%AE%A3%E4%BC%9D-%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%99%A6%E6%97%A5-%E9%99%A4%E5%A4%95%E3%81%AE%E9%90%98-%E9%99%A4%E6%98%BC/
『そもそも昼間にやることの利点は･･･
夜間の鐘撞きをやめることの代替ではありますが､街中の寺の鐘については批判を頂くことがあります。特に夜間の鐘撞きはそのフィニッシュが曖昧になりかねません。そこで「いい加減にしろ！！」と匿名の電話が入るワケです。匿名と言ってもナンバーディスプレーの電話機ですから､どなたかだいたいはわかる訳ですね。「あの人そこまで怒っているのか･･･」という具合に。
また､それを管理するために人を置けば寒中長時間待機することになりますので不健康このうえありません。
そして深夜に「終わったかな･･･」という頃合いに通行人(まず酔っ払い)がフラッとやってきて数発撞いてダッシュして逃げたりするとまたお叱りの電話を受けたものでした。
先代まではそれが嫌で大晦日は､鐘を撞く撞木(しゅもく)をロープで鐘楼上部に緊縛して鐘撞きをしていませんでした。』
http://grapee.jp/267453
『年越しに鳴り響く『除夜の鐘』。聞くと「一年が終わり、また新しい年が始まるんだなぁ」と思わされる日本の風物詩です。
しかし最近では、この除夜の鐘が「うるさい」との近隣住民の苦情を受け、昼間や夕方に鳴らすお寺が増えているのだとか。』
再宣伝 今年の大晦日 除夕の鐘→除昼･･･ - 大澤寺
http://www.daitakuji.jp/2015/12/09/%E5%86%8D%E5%AE%A3%E4%BC%9D-%E4%BB%8A%E5%B9%B4%E3%81%AE%E5%A4%A7%E6%99%A6%E6%97%A5-%E9%99%A4%E5%A4%95%E3%81%AE%E9%90%98-%E9%99%A4%E6%98%BC/
『そもそも昼間にやることの利点は･･･
夜間の鐘撞きをやめることの代替ではありますが､街中の寺の鐘については批判を頂くことがあります。特に夜間の鐘撞きはそのフィニッシュが曖昧になりかねません。そこで「いい加減にしろ！！」と匿名の電話が入るワケです。匿名と言ってもナンバーディスプレーの電話機ですから､どなたかだいたいはわかる訳ですね。「あの人そこまで怒っているのか･･･」という具合に。
また､それを管理するために人を置けば寒中長時間待機することになりますので不健康このうえありません。
そして深夜に「終わったかな･･･」という頃合いに通行人(まず酔っ払い)がフラッとやってきて数発撞いてダッシュして逃げたりするとまたお叱りの電話を受けたものでした。
先代まではそれが嫌で大晦日は､鐘を撞く撞木(しゅもく)をロープで鐘楼上部に緊縛して鐘撞きをしていませんでした。』
宝くじ③
みずほ銀に集まる権限、知られざる宝くじの裏側
http://diamond.jp/articles/-/90389
『全国自治宝くじ──。１年間に５回発売されるジャンボ宝くじの正式名称だ。
「自治」の名の通り、発売元になっているのは都道府県などの自治体だ。宝くじの詳しい歴史は後述するが、もともと宝くじは戦後、自治体の歳入確保の手段としてこれまで発展してきた。
ジャンボ宝くじ以外にも、近畿や西日本地域などの自治体連合による「ブロックくじ」、「ナンバーズ」や「ロト６」といった数字選択式のくじも含めると、年間で約５６０回も発売、抽選が実施されている。
そのため、各自治体が個別に運営するのは難しく、ジャンボくじであれば４７都道府県と２０政令指定都市で、「全国自治宝くじ事務協議会」という連合体を組み、そこでの議論を経て、毎年の発売計画を練っているのだ。』
『全国自治宝くじ事務協議会の会長は、全国の自治体の“親玉”となる東京都知事。事務局長は、同じく東京都の主計部長が務めるのが慣例だ。
実務を担っているのは都の公債課。公債課長が事務局の次長として、日々の細かな業務に目を配る体制になっている。
これまでの販売実績や景気動向、実質賃金の伸び率などを踏まえて、年間発売計画のたたき台を作成するのも、公債課の仕事の一つ。
それを基に、各自治体の代表者が議論を重ねて、毎年１０月までに翌年度の計画を決定する。
昨年は大阪市内のホテルで協議会を開き、オブザーバーとしてみずほ銀行などが参加する中で、２０１６年度の発売計画を決定した。
計画を基にして、実際に発売を許可するのは総務相だ。宝くじの根拠法となる「当せん金付証票法」を所管する実務は地方債課が担っており、計画に問題がなければ発売に向けた準備に入る。
宝くじにおける自治体、協議会の主な仕事はここまで。それ以降は、みずほ銀に業務を委託というかたちで大幅に権限を委譲し、みずほ銀が外注業者を含めて、販売から抽選までを統括しているのが実態だ。みずほ銀は前身の日本勧業銀行時代から長年、受託を担っている。
そもそも、なぜ毎年のようにみずほ銀に委託をしているのか、と疑問に思う読者もいるだろう。
実は、発売３カ月前に公告される委託先の募集に対して、手を挙げる金融機関がそもそも、みずほ銀しかいないのだ。
毎年１兆円近いお金が動くビジネスにおいて、統括するだけの人員とシステムの整備は、ほかのメガバンクにおいても簡単にできるものではない。それが、事実上の参入障壁の一つになっているともいえる。
協議会から包括的な権限委譲を受けているみずほ銀は、各業務をさまざまな事業者に発注、または再委託している。
宝くじ券の印刷は凸版印刷、運送は日本通運、抽選機材はＮＨＫアート、抽選システムは日本宝くじシステム、宣伝は電通などといった具合だ。
中でも、ボリュームが大きいのが販売（売りさばき）業者だ。１４年度で１０９６社あり、店舗数は宝くじ専業だけでも３６００店を超える。それらを全て、再委託先の事業者として、みずほ銀が管理しているわけだ。
これだけでも大変な事務量だが、そうした作業を請け負うことによってみずほ銀が受け取る報酬は、特にないという。』
『協議会から委託を受けて、みずほ銀は売り上げの中から１２００億円超もの資金を各事業者に支払っているが、コスト削減などで浮いた分の経費は、発売元の協議会に返還する必要がある。実際に１４年度は、１９億円を返還した。
そのため、みずほ銀としての利益になるのは、あくまで一販売業者として宝くじを売った分の手数料しかない。
手数料率は、３００円くじは６.３％などと、法律であらかじめ規定されているので、そこから人件費や物件費などを引けば、利益率はさらに低くなる。
宝くじ業務をめぐっては、みずほ銀の利権になっているという指摘が一部である。だが、電通など発注先企業との関係強化、受託によるみずほ銀行宝くじ部の人件費捻出という意味でのメリットはあっても、利権というほどのもうけ（業務純益）が、銀行本体にもたらされているわけではないようだ。
ビジネスとしての実入りは多くない宝くじだが、年末ジャンボだけでも真夏の７月ごろから印刷を始め、５億枚以上を流通させるなど業務は煩雑だ。
その業務を一手に引き受ける、みずほ銀の「心臓部」ともいえる施設が都内某所にある業務センターだ。
印刷された宝くじ券は、業務センターにいったん集められ、全国のみずほ銀の支店約７０カ所に、一斉に日通が配送している。
宝くじは有価証券ということもあって、厳格な取り扱いが求められる。そのため、基本的に各販売業者に直送することはない。各支店に配送された宝くじ券を、各業者が受け取りに行き、それぞれの店舗まで運ぶという仕組みにあえてしているのだ。
そうして全国で販売された結果、売れ残ってしまった宝くじ券は、販売終了から２営業日後までにみずほ銀の支店に運び込まれ、そこから都内の業務センターに全て回収される。
もし、大量の売れ残り宝くじ券を当せん発表後まで販売業者が持っていると、当せんくじだけを誰かが購入したことにして抜き取るような不正が、簡単にできてしまうからだ。
さらに、回収された宝くじ券は、その番号を専用の機器で全て読み取る。どの番号が売れ残り、消費者の手に渡ったのは何番なのか、抽選の結果何枚の当せんくじが実際に出たのかを、この作業によって判別できるようにしている。
回収された宝くじ券を段ボール箱から取り出し、機械に詰め込むという人海戦術的な証票整理（残券整理）を担当しているのが、みずほ銀の関連会社、みずほドリームパートナーだ。
みずほ銀の支店のすぐ横にある店舗で、宝くじを売っている人たちも基本的に同社のスタッフで、みずほ銀のＯＧが数多く在籍しているという。
当せんした宝くじの真贋判定をして、保管しているのも先に登場した業務センターだ。
宝くじ券には紙幣さながらに多くの偽造防止技術が施されており、それを担当者が細かくチェックしている。１００万円を超えるような高額の当せん金の支払いに１週間程度の期間がかかるのは、実はそのチェック作業のためだ。
年に３回ある協議会の定期検査でも、各業者に発注した経費の適正さに加えて、当せんくじの保管状況なども調べられるという。
そうした監視の下で、宝くじの業務は日々回っているが、問題となってくるのは、「社会貢献広報事業」という名目で、みずほ銀行の再委託先として登場する日本宝くじ協会と、自治総合センターという二つの公益法人だ。
２法人には、毎年１００億円を超えるお金が宝くじの売り上げから配分されているが、その使途には疑問の余地が多分にある。自治体の財源となるはずの宝くじだが、官僚の天下り法人を優遇するかのように、売上金の一部が流れる構図はいまだ健在だ。』
http://diamond.jp/articles/-/90389
『全国自治宝くじ──。１年間に５回発売されるジャンボ宝くじの正式名称だ。
「自治」の名の通り、発売元になっているのは都道府県などの自治体だ。宝くじの詳しい歴史は後述するが、もともと宝くじは戦後、自治体の歳入確保の手段としてこれまで発展してきた。
ジャンボ宝くじ以外にも、近畿や西日本地域などの自治体連合による「ブロックくじ」、「ナンバーズ」や「ロト６」といった数字選択式のくじも含めると、年間で約５６０回も発売、抽選が実施されている。
そのため、各自治体が個別に運営するのは難しく、ジャンボくじであれば４７都道府県と２０政令指定都市で、「全国自治宝くじ事務協議会」という連合体を組み、そこでの議論を経て、毎年の発売計画を練っているのだ。』
『全国自治宝くじ事務協議会の会長は、全国の自治体の“親玉”となる東京都知事。事務局長は、同じく東京都の主計部長が務めるのが慣例だ。
実務を担っているのは都の公債課。公債課長が事務局の次長として、日々の細かな業務に目を配る体制になっている。
これまでの販売実績や景気動向、実質賃金の伸び率などを踏まえて、年間発売計画のたたき台を作成するのも、公債課の仕事の一つ。
それを基に、各自治体の代表者が議論を重ねて、毎年１０月までに翌年度の計画を決定する。
昨年は大阪市内のホテルで協議会を開き、オブザーバーとしてみずほ銀行などが参加する中で、２０１６年度の発売計画を決定した。
計画を基にして、実際に発売を許可するのは総務相だ。宝くじの根拠法となる「当せん金付証票法」を所管する実務は地方債課が担っており、計画に問題がなければ発売に向けた準備に入る。
宝くじにおける自治体、協議会の主な仕事はここまで。それ以降は、みずほ銀に業務を委託というかたちで大幅に権限を委譲し、みずほ銀が外注業者を含めて、販売から抽選までを統括しているのが実態だ。みずほ銀は前身の日本勧業銀行時代から長年、受託を担っている。
そもそも、なぜ毎年のようにみずほ銀に委託をしているのか、と疑問に思う読者もいるだろう。
実は、発売３カ月前に公告される委託先の募集に対して、手を挙げる金融機関がそもそも、みずほ銀しかいないのだ。
毎年１兆円近いお金が動くビジネスにおいて、統括するだけの人員とシステムの整備は、ほかのメガバンクにおいても簡単にできるものではない。それが、事実上の参入障壁の一つになっているともいえる。
協議会から包括的な権限委譲を受けているみずほ銀は、各業務をさまざまな事業者に発注、または再委託している。
宝くじ券の印刷は凸版印刷、運送は日本通運、抽選機材はＮＨＫアート、抽選システムは日本宝くじシステム、宣伝は電通などといった具合だ。
中でも、ボリュームが大きいのが販売（売りさばき）業者だ。１４年度で１０９６社あり、店舗数は宝くじ専業だけでも３６００店を超える。それらを全て、再委託先の事業者として、みずほ銀が管理しているわけだ。
これだけでも大変な事務量だが、そうした作業を請け負うことによってみずほ銀が受け取る報酬は、特にないという。』
『協議会から委託を受けて、みずほ銀は売り上げの中から１２００億円超もの資金を各事業者に支払っているが、コスト削減などで浮いた分の経費は、発売元の協議会に返還する必要がある。実際に１４年度は、１９億円を返還した。
そのため、みずほ銀としての利益になるのは、あくまで一販売業者として宝くじを売った分の手数料しかない。
手数料率は、３００円くじは６.３％などと、法律であらかじめ規定されているので、そこから人件費や物件費などを引けば、利益率はさらに低くなる。
宝くじ業務をめぐっては、みずほ銀の利権になっているという指摘が一部である。だが、電通など発注先企業との関係強化、受託によるみずほ銀行宝くじ部の人件費捻出という意味でのメリットはあっても、利権というほどのもうけ（業務純益）が、銀行本体にもたらされているわけではないようだ。
ビジネスとしての実入りは多くない宝くじだが、年末ジャンボだけでも真夏の７月ごろから印刷を始め、５億枚以上を流通させるなど業務は煩雑だ。
その業務を一手に引き受ける、みずほ銀の「心臓部」ともいえる施設が都内某所にある業務センターだ。
印刷された宝くじ券は、業務センターにいったん集められ、全国のみずほ銀の支店約７０カ所に、一斉に日通が配送している。
宝くじは有価証券ということもあって、厳格な取り扱いが求められる。そのため、基本的に各販売業者に直送することはない。各支店に配送された宝くじ券を、各業者が受け取りに行き、それぞれの店舗まで運ぶという仕組みにあえてしているのだ。
そうして全国で販売された結果、売れ残ってしまった宝くじ券は、販売終了から２営業日後までにみずほ銀の支店に運び込まれ、そこから都内の業務センターに全て回収される。
もし、大量の売れ残り宝くじ券を当せん発表後まで販売業者が持っていると、当せんくじだけを誰かが購入したことにして抜き取るような不正が、簡単にできてしまうからだ。
さらに、回収された宝くじ券は、その番号を専用の機器で全て読み取る。どの番号が売れ残り、消費者の手に渡ったのは何番なのか、抽選の結果何枚の当せんくじが実際に出たのかを、この作業によって判別できるようにしている。
回収された宝くじ券を段ボール箱から取り出し、機械に詰め込むという人海戦術的な証票整理（残券整理）を担当しているのが、みずほ銀の関連会社、みずほドリームパートナーだ。
みずほ銀の支店のすぐ横にある店舗で、宝くじを売っている人たちも基本的に同社のスタッフで、みずほ銀のＯＧが数多く在籍しているという。
当せんした宝くじの真贋判定をして、保管しているのも先に登場した業務センターだ。
宝くじ券には紙幣さながらに多くの偽造防止技術が施されており、それを担当者が細かくチェックしている。１００万円を超えるような高額の当せん金の支払いに１週間程度の期間がかかるのは、実はそのチェック作業のためだ。
年に３回ある協議会の定期検査でも、各業者に発注した経費の適正さに加えて、当せんくじの保管状況なども調べられるという。
そうした監視の下で、宝くじの業務は日々回っているが、問題となってくるのは、「社会貢献広報事業」という名目で、みずほ銀行の再委託先として登場する日本宝くじ協会と、自治総合センターという二つの公益法人だ。
２法人には、毎年１００億円を超えるお金が宝くじの売り上げから配分されているが、その使途には疑問の余地が多分にある。自治体の財源となるはずの宝くじだが、官僚の天下り法人を優遇するかのように、売上金の一部が流れる構図はいまだ健在だ。』
2016年に日本株を一番購入したのは…
日本株購入、日銀が最大 １６年４兆円超
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/?dg=1
『２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀――。１２月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額が４兆３千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ４割増え、外国人投資家の売りを吸収した。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO11054240V21C16A2MM8000/?dg=1
『２０１６年、日本株の最大の買い手は日銀――。１２月半ばまでの投資部門別売買動向を基に集計したところ、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）購入額が４兆３千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ４割増え、外国人投資家の売りを吸収した。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
うるう秒②
元旦「うるう秒」でエンジニア悲鳴 「年末年始がなくなる」
http://www.j-cast.com/2016/11/06282669.html?p=all
『「元日出社待ったなし」「エンジニア泣かせのタイミング」――。日本時間２０１７年１月１日午前８時５９分に挿入される１秒間の「うるう秒」をめぐり、こんな「悲鳴」がＩＴエンジニアから上がっている。
イレギュラーな「うるう秒」が挿入されることにより、情報システムに障害が発生する可能性があるためだ。トラブル対応や事前準備で出社する必要が出てくることから、ネット上には「年末年始の休みがなくなりました...」と嘆くエンジニアが続出している。
「うるう秒」の挿入は、原子時計の刻む正確な時刻（原子時）と、地球など天体の動きに基づく（天体時）のズレを調整するために実施するもの。１９７２年に始まり、今回で２７回目。元旦に調整が行われるのは２００８年以来９年ぶり。
たった１秒の「うるう秒」で、大きな影響を受けるのが情報システムの分野だ。通常は存在しない「５９分６０秒」という時刻が挿入されることで、システム障害やトラブルが発生する可能性があるためだ。
トラブル発生の原因について、標準時を管理する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の担当者は１６年１１月４日のＪ-ＣＡＳＴニュースの取材に、
「一般論ですが、『うるう秒』が挿入されることにより、複数のシステム間で『時刻の食い違い』が発生してしまうと、システム障害やトラブルが起こります」
と説明する。実際、前々回（２０１２年７月１日）の実施時には、ＳＮＳ「mixi」で大規模な通信障害が起きたほか、「Linux」というＯＳを用いて構築されたサーバーシステムにも不具合が出たという。
こうした影響で、トラブルを回避するための事前準備や当日の対応に追われるのが、システムを管理するエンジニアだ。前回（２０１５年７月１日）はうるう秒挿入の影響で大きなトラブルは発生しなかったものの、ツイッターやネット掲示板には、
「うるう秒対応のため今日は早朝から出勤」
「今日のうるう秒対策で社内ＳＥが待機している」
「（うるう秒対応で）８時半ごろから現場に詰めてた」
といった声が数多く出ていた。
このように、エンジニアにとって大きな負担となる「うるう秒」。１７年元旦の実施を総務省が１６年７月８日に発表して以降、ネット上には「正月休みが...」「年末年始の仕事が確定した」といった嘆きの声が相次いで寄せられている。
ＮＩＣＴが１１月１日に行った「うるう秒実施に関する説明会」では、サーバーなどのシステム管理者に向けて改めて注意喚起が行われた。こうした注意喚起を複数のニュースサイトが伝えたことから、エンジニアからは再び大きな悲鳴が上がることになった。ツイッターやネット掲示板には、
「何故大勢のエンジニアを休日出勤させるようなタイミングでうるう秒を挿入したがるの」
「元旦に設定するのは正直酷い」
「なんで元旦なんかにやるんだ」
といった声が続々と寄せられている。なかには、「うるう秒を元旦に挿入するエンジニア殺し」といった恨み節も出ていた。
なお、ＮＩＣＴの担当者は取材に対し、「プロバイダ業者を対象にした聞き取り調査でも、（うるう年調整は）休日よりも平日の方がよいという意見が圧倒的でした」と明かす。その上で、
「正月に実施するだけに、やはりトラブルに対応できる人員が不足する可能性があります。その分、事前準備を徹底して欲しいと思います」
と話している。』
Google、うるう秒の１秒分を前後２０時間のクロック変更で吸収
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1033101.html
『協定世界時（ＵＴＣ）の２０１６年１２月３１日と２０１７年１月１日の間に「２３時５９分６０秒」が挿入される。日本時間では２０１７年１月１日の午前８時５９分５９秒と１月１日午前９時００分００秒の間に、「８時５９分６０秒」が挿入される。
Googleではこれを受け、提供しているGoogle Public ＮＴＰサーバーにおいて、前後１０時間に０.００１４パーセント遅いクロックを実行することで、あわせて２０時間全体で1秒分をずらす運用を行うことを発表した。
具体的には、ＵＴＣの２０１６年１２月３１日１４時からクロックを変更、ＵＴＣの２３時５９分６０.５秒に、Google Public ＮＴＰサーバーが供給する時刻が１月１日０時００分００秒となり、ＵＴＣの２０１７年１月１日１０時００分００秒に時刻の同期が完了する形となる。
これまでGoogleでは、２０１２年６月と２０１５年６月にも同様の方法を採っている。また、この変更については、ほとんどのマシンの水晶振動子の製造および熱誤差の範囲内としている。』
http://www.j-cast.com/2016/11/06282669.html?p=all
『「元日出社待ったなし」「エンジニア泣かせのタイミング」――。日本時間２０１７年１月１日午前８時５９分に挿入される１秒間の「うるう秒」をめぐり、こんな「悲鳴」がＩＴエンジニアから上がっている。
イレギュラーな「うるう秒」が挿入されることにより、情報システムに障害が発生する可能性があるためだ。トラブル対応や事前準備で出社する必要が出てくることから、ネット上には「年末年始の休みがなくなりました...」と嘆くエンジニアが続出している。
「うるう秒」の挿入は、原子時計の刻む正確な時刻（原子時）と、地球など天体の動きに基づく（天体時）のズレを調整するために実施するもの。１９７２年に始まり、今回で２７回目。元旦に調整が行われるのは２００８年以来９年ぶり。
たった１秒の「うるう秒」で、大きな影響を受けるのが情報システムの分野だ。通常は存在しない「５９分６０秒」という時刻が挿入されることで、システム障害やトラブルが発生する可能性があるためだ。
トラブル発生の原因について、標準時を管理する情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の担当者は１６年１１月４日のＪ-ＣＡＳＴニュースの取材に、
「一般論ですが、『うるう秒』が挿入されることにより、複数のシステム間で『時刻の食い違い』が発生してしまうと、システム障害やトラブルが起こります」
と説明する。実際、前々回（２０１２年７月１日）の実施時には、ＳＮＳ「mixi」で大規模な通信障害が起きたほか、「Linux」というＯＳを用いて構築されたサーバーシステムにも不具合が出たという。
こうした影響で、トラブルを回避するための事前準備や当日の対応に追われるのが、システムを管理するエンジニアだ。前回（２０１５年７月１日）はうるう秒挿入の影響で大きなトラブルは発生しなかったものの、ツイッターやネット掲示板には、
「うるう秒対応のため今日は早朝から出勤」
「今日のうるう秒対策で社内ＳＥが待機している」
「（うるう秒対応で）８時半ごろから現場に詰めてた」
といった声が数多く出ていた。
このように、エンジニアにとって大きな負担となる「うるう秒」。１７年元旦の実施を総務省が１６年７月８日に発表して以降、ネット上には「正月休みが...」「年末年始の仕事が確定した」といった嘆きの声が相次いで寄せられている。
ＮＩＣＴが１１月１日に行った「うるう秒実施に関する説明会」では、サーバーなどのシステム管理者に向けて改めて注意喚起が行われた。こうした注意喚起を複数のニュースサイトが伝えたことから、エンジニアからは再び大きな悲鳴が上がることになった。ツイッターやネット掲示板には、
「何故大勢のエンジニアを休日出勤させるようなタイミングでうるう秒を挿入したがるの」
「元旦に設定するのは正直酷い」
「なんで元旦なんかにやるんだ」
といった声が続々と寄せられている。なかには、「うるう秒を元旦に挿入するエンジニア殺し」といった恨み節も出ていた。
なお、ＮＩＣＴの担当者は取材に対し、「プロバイダ業者を対象にした聞き取り調査でも、（うるう年調整は）休日よりも平日の方がよいという意見が圧倒的でした」と明かす。その上で、
「正月に実施するだけに、やはりトラブルに対応できる人員が不足する可能性があります。その分、事前準備を徹底して欲しいと思います」
と話している。』
Google、うるう秒の１秒分を前後２０時間のクロック変更で吸収
http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/1033101.html
『協定世界時（ＵＴＣ）の２０１６年１２月３１日と２０１７年１月１日の間に「２３時５９分６０秒」が挿入される。日本時間では２０１７年１月１日の午前８時５９分５９秒と１月１日午前９時００分００秒の間に、「８時５９分６０秒」が挿入される。
Googleではこれを受け、提供しているGoogle Public ＮＴＰサーバーにおいて、前後１０時間に０.００１４パーセント遅いクロックを実行することで、あわせて２０時間全体で1秒分をずらす運用を行うことを発表した。
具体的には、ＵＴＣの２０１６年１２月３１日１４時からクロックを変更、ＵＴＣの２３時５９分６０.５秒に、Google Public ＮＴＰサーバーが供給する時刻が１月１日０時００分００秒となり、ＵＴＣの２０１７年１月１日１０時００分００秒に時刻の同期が完了する形となる。
これまでGoogleでは、２０１２年６月と２０１５年６月にも同様の方法を採っている。また、この変更については、ほとんどのマシンの水晶振動子の製造および熱誤差の範囲内としている。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
移民・難民⑩
地中海渡航中に死亡の難民ら、今年５千人に ＩＯＭ
http://www.asahi.com/articles/ASJDR76Y7JDRUHBI036.html
『国際移住機関（ＩＯＭ）は（１２月）２３日、北アフリカなどから欧州を目指して地中海を渡航中に死亡した難民・移民が、今年これまでに５千人に達したと明らかにした。２０１５年は３７７７人、２０１４年は３２７９人だった。』
首相、５億ドルの難民支援表明 国連開発目標推進で
https://this.kiji.is/184473552793716221?c=39546741839462401
『安倍晋三首相は（１２月）２２日、貧困や飢餓撲滅に向けた国連「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の実現を目指す政府推進本部の会合を官邸で開き、新たに５億ドル（約５８５億円）規模の難民支援を実施すると発表した。
２２日閣議決定の２０１６年度第３次補正予算案に計上。深刻化するシリア難民問題などに対応するため、難民の自立支援に加え、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した受け入れ国への資金援助を実施する。
推進本部ではＳＤＧsの目標達成のため（１）あらゆる人々の活躍の推進（２）健康・長寿の達成（３）成長市場の創出―など８項目の優先課題を盛り込んだ日本独自の指針も決定した。』
http://www.asahi.com/articles/ASJDR76Y7JDRUHBI036.html
『国際移住機関（ＩＯＭ）は（１２月）２３日、北アフリカなどから欧州を目指して地中海を渡航中に死亡した難民・移民が、今年これまでに５千人に達したと明らかにした。２０１５年は３７７７人、２０１４年は３２７９人だった。』
首相、５億ドルの難民支援表明 国連開発目標推進で
https://this.kiji.is/184473552793716221?c=39546741839462401
『安倍晋三首相は（１２月）２２日、貧困や飢餓撲滅に向けた国連「持続可能な開発目標（ＳＤＧs）」の実現を目指す政府推進本部の会合を官邸で開き、新たに５億ドル（約５８５億円）規模の難民支援を実施すると発表した。
２２日閣議決定の２０１６年度第３次補正予算案に計上。深刻化するシリア難民問題などに対応するため、難民の自立支援に加え、政府開発援助（ＯＤＡ）を活用した受け入れ国への資金援助を実施する。
推進本部ではＳＤＧsの目標達成のため（１）あらゆる人々の活躍の推進（２）健康・長寿の達成（３）成長市場の創出―など８項目の優先課題を盛り込んだ日本独自の指針も決定した。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
サイバー攻撃26
サイバー攻撃手法が多様化 警戒強化を 公安調査庁
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html
『公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。
また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。』
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html
『公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。
また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。』
リオ五輪メダリストの出身県
今年スポーツで歓喜に沸いた県、ガッカリだった県はどこか
http://diamond.jp/articles/-/111968
『今年はリオ五輪が行われたので、まずメダリストの出身地をチェックした。日本選手団は過去最多となる金１２、銀８、銅２１の計４1個のメダルを獲得したが、個人で複数のメダルを獲った選手やチームでメダルを獲得したケースがあるので、のべ６５人がメダリストになっている。
金メダルを一番多く獲ったのは長崎と富山で２個。長崎は体操男子の内村航平（出生地は福岡だが、体操を始めたのは長崎）が個人総合と団体で優勝し、ひとりで２個を稼いだ。富山は女子レスリングの登坂絵莉と柔道の田知本遥のふたりだ。
銀と銅を含め最も多くのメダリストを生んだのは大阪と栃木で５人。大阪はシンクロナイズドスイミングで銅メダルを獲得したチームに４人がいるからで（吉田胡桃、丸茂圭衣、中牧佳南、林愛子）、男子レスリングで銀メダルを獲得した樋口黎と合わせて５個となる。栃木は競泳の萩野公介がひとりで金・銀・銅３つのメダルを獲得し、柔道の海老沼匡と高藤直寿が銅を獲った。これに続くのが東京、神奈川、静岡、長野、愛知、石川、愛知の３個だ。』
http://diamond.jp/articles/-/111968
『今年はリオ五輪が行われたので、まずメダリストの出身地をチェックした。日本選手団は過去最多となる金１２、銀８、銅２１の計４1個のメダルを獲得したが、個人で複数のメダルを獲った選手やチームでメダルを獲得したケースがあるので、のべ６５人がメダリストになっている。
金メダルを一番多く獲ったのは長崎と富山で２個。長崎は体操男子の内村航平（出生地は福岡だが、体操を始めたのは長崎）が個人総合と団体で優勝し、ひとりで２個を稼いだ。富山は女子レスリングの登坂絵莉と柔道の田知本遥のふたりだ。
銀と銅を含め最も多くのメダリストを生んだのは大阪と栃木で５人。大阪はシンクロナイズドスイミングで銅メダルを獲得したチームに４人がいるからで（吉田胡桃、丸茂圭衣、中牧佳南、林愛子）、男子レスリングで銀メダルを獲得した樋口黎と合わせて５個となる。栃木は競泳の萩野公介がひとりで金・銀・銅３つのメダルを獲得し、柔道の海老沼匡と高藤直寿が銅を獲った。これに続くのが東京、神奈川、静岡、長野、愛知、石川、愛知の３個だ。』
