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巨大メカ発進！ 榛東・榊原機械が「ＬＷ-ＭＯＮＯＮＯＦＵ」開発



まるでガンダム！ 搭乗操縦可能な２足歩行ロボット「ＬＷ-ＭＯＮＯＮＯＦＵ」がスゴイ！！

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ＰＫＯ予算削減 国連が日本に訓練費用の支援要請
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180125/k10011301811000.html

『アメリカのトランプ政権が主導して国連のＰＫＯ＝平和維持活動の予算が大幅に削減されたことを受けて、国連は、日本に対してＰＫＯ要員の訓練費用の提供を要請していることを明らかにしました。
国連は現在、アフリカを中心に世界１５か所でＰＫＯを行っていますが、ことし６月までの年間予算は、最大の拠出金を支出しているアメリカのトランプ政権の主導で１３％もの大幅な削減を余儀なくされています。
こうした中、国連のラクロワＰＫＯ局長は２４日、国連本部で記者会見し、去年１年間に武装勢力などの攻撃で命を落とした隊員は５６人と、おととしから倍増していることを踏まえ、隊員の安全確保が喫緊の課題だとしたうえで、派遣前と派遣後の訓練が十分でないと、強い危機感を示しました。
そのうえで、「日本のような国からの支援が必要だ。２４日、日本政府の高官と会談したが、支援を得られることを期待している」と述べて、増え続ける訓練費用を確保するため、通常予算とは別に自主的な資金提供を日本に求めていることを明らかにしました。
トランプ政権が国連機関への拠出金の削減や一部の機関から脱退を表明する中、国連は、パレスチナ難民を支援する国連機関の代表が来日して緊急の資金拠出を要請するなど活動資金の確保を迫られています。』

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まさかそんな・・・日本が３０年以上も中国をＯＤＡで支援していたなんて＝中国メディア
http://news.searchina.net/id/1652572

『日本は２０１３年度までに有償資金協力（円借款）として約３兆３１６４億円、無償資金協力として１５７２億円、技術協力として１８１７億円、総額にして約３兆円以上を中国に政府開発援助（ＯＤＡ）として提供してきた。
今なお根強い反日感情が存在する中国では、日本は歴史問題に対して誠意ある対応を取っていないという声が存在する。日本はこれまで謝罪を行い、様々な支援も行ってきたが、中国ではこうした支援の実態が広く知られているとは言い難いのが現状だ。
中国メディアの今日頭条は２８日、日本が１９７９年から２０１０年にかけて中国に行ってきた支援について紹介する記事を掲載し、「日本が中国に３０年以上にわたって莫大な支援をしていたとは、まったく知らなかった」と伝えている。
外務省によれば、日本は２０１３年度までに有償資金協力（円借款）として約３兆３１６４億円、無償資金協力として１５７２億円、技術協力として１８１７億円、総額にして約３兆円以上を中国に政府開発援助（ＯＤＡ）として提供してきた。
記事は、日本がこれまで中国に対して「大規模な支援」を行ってきたことは、「多くの中国人が知らないこと」であると指摘する一方、中国の大都市である上海にある浦東空港や北京の首都国際空港はいずれも日本からの資金援助のもとで建設されたものだと指摘。そのほかにも蘭州や武漢、西安などの空港も同様に日本から援助を受けたものだと伝えた。
さらに、北京と河北省秦皇島市を結ぶ鉄道や北京市にある中日友好病院、北京市の地下鉄１号線など、建設費のすべてではなくとも、日本からの資金が一部でも投下されたプロジェクトは数多く存在することを強調。経済が発展したことで、中国は資金的に困ることはなくなったが、日本は今も技術や人材の点で中国への支援を継続していると伝え、中国人はこうした事実が存在することを客観的に知っておくべきであると伝えている。』

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極東ロシア、中国の投機家に冷たい歓迎 バイカル湖畔の人口２０００人足らずの町がパニック？
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52053

『リストビャンカ自治体の法務部門トップを務めるビクトル・シンコフ氏は、この町での中国勢の不動産開発が住民の怒りを買ったと言う。
「住民は本当に、中国人がここですべてを買い占めることを心配している。中国人は巨大なホテルを建設している。外観を取り壊し、変えていく。中国の広告が至る所にあり、フェンスからぶら下がっている」
イワネツ氏の嘆願書は町の一等地の不動産の１０％が中国人デベロッパーに買い上げられたと主張しているが、シンコフ氏は「１０％というのは大げさだ、それよりずっと少ない」と話している。
だが、中国人の団体ツアーは必ず、世界一深い淡水湖のバイカル湖が、唐朝、漢朝には中国の一部だったと観光客に伝えるようにしていると、シンコフ氏は指摘する。
「ここの人たちは、これは中国人が取り返したがっていることを意味すると言っている」
実際、中国の観光ウエブサイトには、バイカル湖はかつて中国の一部だったと謳われている。
中国の旅行代理店カッシアは、中国の過去を振り返るバイカル湖旅行を宣伝している。「漢朝の時代には北海と呼ばれていた・・・歴史上、長きにわたって中国領の一部だった」とある。
中国人観光客は、ロシア側のホストからおおむね友好的な歓迎を受けたと報告している。シベリア観光では伝統的に閑散期に当たる冬場は特にそうだ。
上海出身のビデオプロデューサー、シェン・ツェファンさんは、先月、有名な凍りついた湖と壮大な雪景色を見ようと、バイカル湖を訪れた。敵意を向けられることは全くなかったと言う。
「私が行った時は、観光客がほぼ全員、中国人でしたよ」』

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中国船が一時領海侵入 尖閣周辺、今年初
https://this.kiji.is/322564846615839841

『（１月）７日午前９時５０分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約１時間半航行して領海外側の接続水域に出た。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは昨年１２月３０日以来で、今年初めて。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。巡視船が４隻に対し領海から出るよう警告した。』


尖閣接続水域に中国軍艦艇、潜水艦も 海自艦艇を「追跡、監視」行動正当化
http://www.sankei.com/photo/story/news/180111/sty1801110016-n1.html

『防衛省は（１月）１１日、沖縄県・尖閣諸島の大正島周辺の領海外側にある接続水域を、潜った状態の外国の潜水艦と中国海軍の艦艇が航行するのを確認した。いずれも同日午後、接続水域を出た。防衛省は潜水艦も中国軍とみて、海上自衛隊が情報収集と警戒監視に当たった。潜航した外国の潜水艦が日本の接続水域に入ったのは２０１６年２月以来で、尖閣諸島周辺では初。
首相官邸は危機管理センターの情報連絡室で情報を収集、分析。外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１１日、中国の在日大使館幹部に抗議した。
防衛省によると、潜水艦は１０日午後から１１日午前にかけて、沖縄県の宮古島東北東から北北東にかけて接続水域内を北西に進み、１１日午前には尖閣諸島の大正島北東の接続水域に入った。潜水艦は国籍を明らかにしていない。また中国海軍のフリゲート艦１隻も１１日午前に大正島北東の接続水域に入り、潜水艦とフリゲート艦は同日午後、接続水域外に出た。
いずれも領海には入っておらず、接続水域の航行は国際法上の問題はない。
中国外務省の陸慷報道局長は１１日の記者会見で、中国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて「海上自衛隊の艦艇２隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張した。さらに「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ」と強調し、中国側の行動を正当化した。
また「日本側の行動は釣魚島が中国に所属するとの客観的な事実を変えることはできない」と述べ、日本政府の中国への抗議を受け入れない姿勢を示した上で、日中関係改善に向けた努力を日本側に促した。』


中国の潜水艦を初確認 尖閣周辺の接続水域 政府が抗議
https://www.asahi.com/articles/ASL1C5SY9L1CUTFK014.html

『（１月）１１日午前、中国海軍のものとみられる潜水艦と中国海軍艦艇が尖閣諸島（沖縄県）周辺の日本の接続水域に入った。これを受け、政府は同日、外交ルートで中国に厳重抗議した。小野寺五典防衛相は「（両艦が）同時に尖閣の接続水域を航行するのを確認したのは初めて」と明らかにした。
政府は潜水艦について国籍を公表していないが、複数の政府関係者によると中国海軍のものと判断しており、日中関係改善の動きに水を差すとして警戒。中国側の意図の分析を進める。
防衛省によると、宮古島沖の日本の接続水域で１０日午後、北西に潜航する潜水艦を海上自衛隊の哨戒機と護衛艦が発見。１１日午前に潜水艦はいったん接続水域から出て、その後尖閣諸島・大正島沖の接続水域に入った。同接続水域では中国海軍のジャンカイ２級フリゲート艦１隻も確認。両艦は同日午後、接続水域外に出た。尖閣周辺の接続水域に中国軍の艦艇が入るのは１６年６月以来で、２回目。
政府関係者によると、米国などからの情報で中国を出港し東シナ海へ向かう潜水艦を把握。海自が空と海から監視していた。国際法上、潜水艦が他国の領海内を航行する際は浮上し国旗を掲げる必要があるが、接続水域での潜航は認められている。ただ、尖閣諸島を巡る問題で長く険悪化した日中関係がようやく改善しつつある中の動きに日本側は懸念を強める。』


日中関係改善に冷や水＝潜水艦入域、政府が抗議
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011100870&g=pol

『政府は（１月）１１日、中国海軍のフリゲート艦と中国軍とみられる潜水艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことを受け、外交ルートを通じて中国側に抗議した。安倍晋三首相が意欲を示す日中関係改善に「水を差す」（外務省幹部）もので、政府内では困惑する声が広がっている。
首相は、（１）不測の事態に備え、関係省庁や米国など関係国と緊密な連携を図る（２）警戒監視に全力を尽くす－ことなどを指示。外務省の杉山晋輔事務次官は中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、重大な懸念を表明すると同時に、関係改善の流れを阻害しないよう強く求めた。程氏は中国の立場を説明した。
尖閣周辺の接続水域で、中国海軍フリゲート艦の航行は一昨年６月以来、潜水艦は初めてだ。１１日午前に入域した両艦は、ほぼ同じタイミングで同方向へ出域しており、防衛省は両艦が連動していたとみている。幹部は「自衛隊の出方を見ているのではないか」との見方を示した。』


中国「非難されるべきでない」尖閣沖に軍艦
http://www.news24.jp/articles/2018/01/11/10382708.html

『沖縄・尖閣諸島沖の接続水域に中国海軍の艦艇などが入ったことについて、中国政府は「非難されるべきことではない」として、日本政府の抗議に反発している。
中国外務省・陸慷報道官「中国が自らの領土付近の水域で行動することを非難されるべきではない」
中国外務省の陸慷報道官は、（１月）１１日の定例会見で、尖閣諸島は中国固有の領土だと強調しながら、日本政府の抗議に反発した。
また、接続水域に入ったことについても「自衛隊の艦船が周辺水域に入ったため、尾行・監視を行った」として、中国海軍の行動の正当性を主張。「日本はトラブルをつくることをやめるよう促す」とクギをさした。』


尖閣周辺を航行、中国潜水艦は原潜の可能性
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180112-OYT1T50097.html

『政府は（１月）１２日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を１１日に外国籍の潜水艦１隻が航行した問題で、この潜水艦が中国海軍所属と発表した。
１２日午後に潜水艦が東シナ海の公海上で浮上し、中国国旗を掲揚して航行しているのを海上自衛隊護衛艦が確認した。政府は中国側に改めて厳重に抗議し、再発防止を強く要請した。
尖閣諸島周辺の接続水域で中国潜水艦による航行が確認されたのは初めて。小野寺防衛相は１２日夜、「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と防衛省で記者団に語った。潜水艦の種類については「分析中」と述べるにとどめたが、防衛省は原子力潜水艦の可能性が高いとみて情報収集を進めている。』


潜水艦、中国国旗を掲揚 尖閣周辺の接続水域に潜没航行
https://www.asahi.com/articles/ASL1D6DLFL1DUTFK014.html

『防衛省は（１月）１２日夜、１１日午前に沖縄県・尖閣諸島沖の日本の接続水域で潜没航行した潜水艦が中国潜水艦だと確認したと発表した。潜水艦は１２日午後に尖閣諸島北西の東シナ海の公海上で浮上し、中国国旗を掲げたという。
小野寺五典防衛相は中国に対し「緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念している」と強調した。
防衛省によると、１０日に発見してから追跡を続けていた海上自衛隊の護衛艦が確認した。潜水艦は潜航中も浮上後も護衛艦からの問いかけに返答せず、公海上に出たという。中国の領海に向かったとみられる。
中国潜水艦による尖閣諸島沖接続水域の潜航を確認したのは初めて。外務省の杉山晋輔事務次官は、中国の程永華（チョンヨンホワ）駐日大使に電話で厳重抗議した。
防衛省幹部は、浮上し国旗を掲げた理由について「東シナ海は水深が浅く、潜航したままだと座礁する恐れがあるため浮上する必要があった」と指摘する。近く訪中し王毅（ワンイー）外相と会談する予定の河野太郎外相は、中国側に関係改善に水を差す行為を控えるよう求める方針。政府としては対中関係を前に進めつつ、安全保障上の問題では厳しく対応する考えだ。』


尖閣航行の中国潜水艦、巡航ミサイル搭載可能
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180113-OYT1T50109.html

『日本政府が、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域内を（１月）１１日に航行した中国海軍の潜水艦について、原子力潜水艦「商（シャン）型」と断定したことが分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。
中国の原潜を巡っては２００４年１１月、「漢（ハン）型」原潜が沖縄県の多良間島周辺の日本領海に侵入して潜航したことが確認されたが、尖閣諸島周辺の接続水域では初めて。
政府関係者によると、「商型」は「漢型」の後継として開発された攻撃型原潜。核を積んだ弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）は搭載できないものの、巡航ミサイルの搭載は可能だという。政府は、潜航能力や静粛性などを詳細に分析すると同時に、尖閣諸島周辺などでの警戒監視を強める方針だ。』


尖閣で監視活動、中国海警局が軍指揮下に移行か
http://www.yomiuri.co.jp/world/20180113-OYT1T50108.html

『沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海などで監視活動を行っている中国海警局（海上保安庁に相当）が、中国軍の指導機関・中央軍事委員会の指揮下に移されるとの観測が浮上している。
海警局の母体の一つである武装警察部隊（武警）が（１月）１日から中央軍事委直属に改編されたことに伴うもので、同局公船による尖閣周辺での「パトロール」が「準軍事行動」（香港紙）に位置づけられるとの見方も出ている。
習近平国家主席は（１月）１０日、軍トップの中央軍事委主席として武警の王寧司令官に緑色の３本の線をあしらった部隊旗を授与した。武警は改編前までは中央軍事委と公安省の二重の指揮下に置かれていた。中国国防省の報道官は、武警が今後、「海上での主権維持と法執行」など三つの主要任務を担うことになると説明した。』


中国公船３隻が領海侵入＝今年２回目－沖縄・尖閣沖
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011500440&g=soc

『沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で（１月）１５日、中国海警局の「海警」３隻が日本の領海に侵入した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は７日以来で、今年２回目。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２３０３」「２３０８」「２４０１」が午前１０時１５～２５分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入した。』


潜水艦「把握せず」＝中国外務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011501068&g=pol

『中国外務省の陸慷報道局長は（１月）１５日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に進入した中国海軍の潜水艦について「把握していない」と確認を避けた。その上で「釣魚島（尖閣諸島の中国名）および付属の島は中国固有の領土だ。日本が釣魚島問題でもめごとを起こすのをやめるよう促す」と改めて主張した。』


尖閣、互いに譲らず＝日中議会交流委
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180123113128-0025998303

『日中議会交流委員会が（１月）２３日、国会で開かれた。古屋圭司衆院議院運営委員長ら超党派のメンバーが中国全国人民代表大会の代表団と意見交換。沖縄県・尖閣諸島をめぐって互いの立場を譲らなかった。』


政府 日中関係改善阻害しないよう働きかけへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180129/k10011306421000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006

『河野外務大臣は、中国の李克強首相らとの会談で首脳間の相互往来を着実に進めていくことで一致したものの、東シナ海をめぐる問題では双方の主張が平行線をたどりました。政府としては、関係改善を阻害しかねないとして、事態をエスカレートさせないよう、引き続き、中国側に冷静な対応を働きかける方針です。
河野外務大臣は、就任後初めてとなる中国訪問で、（１月）２８日、日中外相会談のほか、李克強首相、それに、中国の外交を統括する楊潔※チ国務委員と相次いで会談しました。
一連の会談で、河野大臣は、両国の首脳による相互往来を着実に進めていくことで一致し、李首相との会談では、ことし春ごろに日本での開催を目指す日中韓３か国の首脳会議への出席に前向きな発言が得られたと強調しました。
河野大臣は「日中関係の改善を進めていこうという中国側の強い意志を感じることができた」と振り返りました。
ただ、北朝鮮対応では依然として温度差があったほか、東シナ海をめぐる問題について、河野大臣が、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域を浮上しないまま航行したことも踏まえ、再発防止を求めたのに対し、中国側は、尖閣諸島は中国固有の領土だとする従来の主張を繰り返し、平行線をたどりました。
このため、政府としては、関係改善を阻害する要因になりかねないとして、事態をエスカレートさせないよう、引き続き、中国側に冷静な対応を働きかける方針です。
（※「チ」は竹かんむりに褫のつくり）』

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自衛隊が悲願の空母を「急ぐ理由」と「浮かぶ疑問」 載せるのは、例の「ポンコツ戦闘機」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54049

『海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を空母に改修し、垂直離着陸が可能なＦ３５Ｂ戦闘機を搭載するという、防衛省の「空母保有計画」が報じられた。空母保有は、世界で最も早い段階で空母を使い始めた旧日本海軍の「末裔」を自認する海上自衛隊にとって、積年の夢でもある。
太平洋戦争の真珠湾攻撃が証明したように、空母は現代の海上戦闘で強力な打撃力となっている。そんな空母の保有は強い「軍隊の常識」とはいえ、専守防衛の「自衛隊の常識」ではなかった。
それでも防衛省が空母保有の検討を始めたのは、自衛隊が憲法に明記され、事実上の軍隊となるかもしれない未来をみつめているのだろう。その一方で、中国対処に米国が消極的になっていることを受けて、自前の打撃力が必要になったとの現実的な見方もある。
「いずも」は全長２４８m。旧海軍の戦艦「大和」「武蔵」より１５m短いだけの大型艦艇だ。空母のように平らな全通甲板を持ち、対潜水艦（対潜）ヘリコプター５機が同時に離発着できる。
護衛艦とはいえ、対艦ミサイルや魚雷といった攻撃兵器を搭載せず、乗員が甲板を歩かずに外周を移動できるキャットウォークを備えていることから、海外の専門書は「ヘリコプター空母」（英ジェーン海軍年鑑）に分類している。

「専守防衛のわが国が空母を持てるかどうか」。この議論は古くから国会で続いていたが、１９８８年当時の瓦力防衛庁長官が「攻撃型空母を保有することは許されない」（８８年３月１１日参院予算委）と明言する一方、「憲法上保有しうる空母はある」（８８年４月１２日衆院決算委）とも述べ、このとき「防御型空母を保有できる」とする政府見解が示された。
その例として政府は、対潜ヘリコプターを積んだ対潜空母を示し、シーレーン（海上航路）防衛を念頭に置いた答弁を繰り返した。だがこれに対し、野党側は「攻撃型空母と防御型空母をどこで区別するのか」と追及。政府は一貫して空母の保有計画については否定し続け、論争はいったん下火になった。
しかし、翌８９年６月２０日の参院内閣委で、当時の日吉章防衛局長が「ヘリコプター搭載空母、垂直離着陸機のみの搭載空母は、大綱別表の中の対潜水上艦艇部隊の一つの艦種と考えられる」と空母保有の可能性に初めて言及した。とはいえ、２０１２年に「いずも」が建造される以前も、またそれ以降も、防衛省は現在に至るまで「空母の建造計画はない」と繰り返してきた。
一方、海上自衛隊は自衛隊の創設間もない１９５０年代から、内密に空母保有の検討を続けてきた。敵が空母を保有し、攻撃機を差し向けてくる事態になれば、空母を持たない自衛隊は「ハエタタキ」のように攻撃機を撃ち落とす防御しかできない。相手の空母そのものを攻撃する機能がなければ、局面は打開できないというわけだ。
海上自衛隊は９３年、輸送艦「みうら」の後継として大型輸送艦「おおすみ」の建造費を計上した。「みうら」が民間船舶に近い輸送船タイプだったのに対し、「おおすみ」は全通甲板を持ち、内外から「事実上の空母ではないか」と注目された。ひそかに「護衛艦の防空訓練用」と称して垂直離着陸ができるシーハリアー戦闘機の搭載も検討したが、シーハリアーは庁内の反対で消えた。
「おおすみ」型は３隻建造され、次にやはり全通甲板を持つ対潜ヘリコプター搭載の護衛艦「ひゅうが」型を２隻建造、さらに「ひゅうが」の欠点を修正した「いずも」型は２隻建造された。いずれも艦橋を右舷に寄せた外観を持ち、海上自衛隊は空母型艦艇の操艦技術と運用方法を学習したことになる。

ここへ来て「いずも」を改修して空母とする計画が急浮上したのは、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法（安保法）の施行や安倍晋三首相の主導で進む憲法改正の動きと無関係ではない。
安保法は攻撃的兵器の保有にお墨付きを与え、また改憲によって自衛隊が憲法に明記されれば、専守防衛の枠から一歩踏み出す可能性は高い。
防衛省が１２月になって急きょ、長射程の巡航ミサイル３種の購入費を来年度防衛費に計上したのも専守防衛から踏み出す意思の現れといえる。ミサイル３種のうち２種の射程は９００kmと長く、日本海や東シナ海の戦闘機から発射すれば、北朝鮮や中国を攻撃できる「敵基地攻撃能力」の保有につながる。（２０１７年１２月２１日、現代ビジネス「自衛隊の『敵基地攻撃ミサイル』の実効性に関する大いなる疑問」）
新艦艇の建造ではなく既存の「いずも」を改修する案となったのは、空母保有を急ぐからにほかならない。
安倍政権下で空母保有を確実にするには、１８年度中に改定案をまとめる次期「防衛計画の大綱」に具体的な指針を盛り込む必要があると判断したからだ。
例えば中国は旧ソ連の未完成空母「ワリャーグ」を購入し、改修して空母「遼寧」として２０１２年に就役させたが、艦隊運用までに４年以上の年月を必要とした。海上自衛隊が新造の空母を計画した場合、建造だけで５年を要し、就役にはさらに数年かかる。
防衛省は、中国の軍事力強化に対抗して空母を沖縄の離島防衛に活用する計画でいる。２５年以上にわたり、国防費をほぼ二桁で延ばしてきた中国は、年を追うごとに自衛隊の戦力を上回りつつある。
本来なら中国対処に日米安全保障条約にもとづき、米軍の打撃力に期待するのが順当だが、安倍政権下の１５年４月、「日米防衛協力のため指針」（ガイドライン）が改定された。地球規模での日米連携を約束する内容となった一方で、１９９７年改定の前ガイドラインと比べ、日本防衛をめぐる米軍の関与は大幅に後退した。
ガイドラインによると、「日本への武力攻撃が発生した場合」の作戦構想、弾道ミサイル対処、海域防衛、陸上攻撃の４例について、いずれも「自衛隊と米軍は共同作戦を実施する」とした。だが、米軍は「自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」とあり、「支援と補完」程度の関与にとどまることになった。
また前ガイドラインをみると、航空侵攻で米軍は「自衛隊の行う作戦を支援するとともに、打撃力の使用を伴うような作戦を含め、自衛隊の能力を補完するための作戦を実施する」とあり、爆撃機など自衛隊が保有していない「打撃力の使用」を約束している。
海域防衛では「機動打撃力の使用」とあり、攻撃機を搭載した空母の活用を明記した。また着上陸侵攻対処では「侵攻の規模、態様その他の要素に応じ、極力早期に兵力を来援」と具体的な支援策を打ち出している。
１５年のガイドライン改定は日本側が米側に持ちかけた。尖閣をめぐる中国との対立から、米国を日本側に引き込む狙いがあった。その代わり日本は自衛隊を米国の世界戦略に積極的に差し出すことにしたが、結局、見返りはなく、「米国を尖閣問題に関与させる」という思惑は大きく外れたことになる。
米軍関与が後退した理由について、安全保障担当だった柳澤協二元内閣副官房長官補は「日本と中国との争いに巻き込まれたくない米国の本音が表れた」と話す。
米国の後ろ向きな姿勢が明らかになった以上、日本は自前で尖閣諸島を含む島しょの防衛に力を入れなくてはならない。そのためには米軍の空母に代わる自衛隊の空母保有は避けられないというわけだ。

必要性に迫られた空母保有とすれば、現実味はどこまであるのだろうか。
問題は空母搭載を見込むＦ３５Ｂ戦闘機が、航空自衛隊が１８年３月に青森県の三沢基地に配備するＦ３５Ａ戦闘機に輪をかけた「ポンコツ戦闘機」だということである。
Ｆ３５は米国で開発され、米空軍、米海軍、米海兵隊の３軍で使うことになり、３軍すべての要求を盛り込んだ結果、重量オーバーという戦闘機としての致命傷を負った。なかでも垂直離着陸が求められるＦ３５Ｂはパワー不足をはじめ多くの問題に悩まされている。
「いずも」の改修では、「遼寧」のように前甲板を高くしたスキージャンプ甲板に改造する案も浮上する。だが改修してもしなくても、米海軍の空母が持つようなカタパルト（射出機）による強力な発艦機能を持たせることはできない。発艦するには機体を軽量化する必要があるため、少ない燃料、少ないミサイルで運用せざるを得ない。肝心の攻撃力は最初から削がれることになる。
島しょ防衛が目的であれば、沖縄や九州にある自衛隊の航空基地や民間空港を活用すればよいだけの話ではないのか。
この手の軍事技術の検討は自衛隊がもっとも得意とする分野である。にもかかわらず、空母保有にこだわるのはなぜか。海外における米軍との共同行動を視野に「軍隊に近い自衛隊を目指すため」と考えるほかないが、果たしてそれにどの程度の実効性があるのだろうか。』

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首相「真に必要な防衛力の強化を進める」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180125-OYT1T50104.html

『衆参両院の本会議で（１月）２５日、安倍首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が行われた。
首相は北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、「国民の生命・財産を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図る。真に必要な防衛力の強化を進める」と訴えた。
政府は、ミサイル迎撃態勢の新たな柱として陸上型イージスシステム「イージスアショア」の導入を決め、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル（スタンド・オフ・ミサイル）の導入も目指している。
首相は「スタンド・オフ・ミサイル導入が安全保障環境に緊張をもたらすとは考えていない。イージスアショア導入も周辺国に懸念を生じさせないよう、透明性の確保に努めていく」と述べた。これらの装備が専守防衛の見直しや敵基地攻撃能力の保有につながるかを問われると、「専守防衛は憲法の精神にのっとったもので大前提。敵基地攻撃も米国の打撃力に依存しており、日米の基本的な役割分担を変更することは考えていない」と説明した。』


対中国が念頭の軍備拡張 一方で「お寒い」戦略議論
https://dot.asahi.com/aera/2018012300033.html?page=1

『“前門の虎”北朝鮮の核・ミサイルに備えよと進化する自衛隊の兵器。それが、後門の“目覚めた獅子”中国へと向きつつある。
「ある国」と仲良くしようというハト派と、信用ならないというタカ派がいる。仲良くできそうだったその国は厄介なトラブルを起こし続ける。タカ派は勢いづき、ハト派は迷う。
その「ある国」を北朝鮮と思われただろうか。金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長は今年も元日に新年の辞を述べ、米本土に届く核ミサイルを実戦配備したと宣言。一方で２月の平昌（ピョンチャン）冬季五輪に代表団を送りましょうと韓国を対話に抱き込み、ハト派とタカ派を引っかき回している。
だが日本にとって、「ある国」の本丸は軍拡と海洋進出を続ける中国だ。日本は関係改善へ首脳の相互訪問を図るが、中国は沖縄県の尖閣諸島はこちらのものだと主張を続け、１月１１日に海軍の潜水艦と艦艇が初めて同時に周辺の接続水域に入った。

北朝鮮のミサイルをしのぎつつ、「中国への備えを急げ」という日本政府内のタカ派の思惑は、昨年末に閣議決定された新年度予算案の防衛費に表れた。
まず、専守防衛を掲げる日本にない長射程の巡航ミサイルを２２億円かけ導入。ノルウェーで開発された射程５００キロのＪＳＭを買う。米国製で射程９００キロのＬＲＡＳＭやＬＲＡＳＭ導入へ調査費も計上した。
敵の国土をたたくためではない、として防衛省が考えた呼び名が「スタンドオフ（撃退）ミサイル」。戦闘機に積んで敵を狙うという使い道を、小野寺五典防衛相はこう説明する。
「北朝鮮の弾道ミサイルから我が国を守るイージス艦を、敵の脅威圏外から防護する」
「我が国に侵攻する敵の水上部隊や上陸部隊に対し、脅威圏外からのより効果的かつ安全な各種作戦が可能になる」
日本を襲う敵の攻撃が届かない「脅威圏外」から撃退するため長射程のミサイルが必要というわけだが、二つ目の使い道は、明らかに中国に対する南西諸島防衛を意識している。
中国軍に島を奪われないためには周辺の海で自衛隊が優勢を保たないといけない。中国軍は爆撃機に積める射程１５００キロ以上の巡航ミサイルを持つ。島の周辺で双方の艦船がつばぜり合いをするにも、遠くからその場に届くミサイルが中国軍にあるのに、自衛隊になければ話にならないというわけだ。
もう一つは、導入に向け２１億円で試験用弾薬を買う米国製の次期迎撃ミサイル、ＳＭ６だ。
今の日本のミサイル防衛は、放物線を描いて飛来する北朝鮮の弾道ミサイルに対応している。だが、ＳＭ６は巡航ミサイルを迎撃でき、防衛省はイージス艦に載せるとしている。
新年度予算案では、いま北朝鮮の弾道ミサイル警戒に忙しいイージス艦の負担を減らすとして、同じ役割を陸上で果たせるイージス・アショアの整備に着手する。北朝鮮警戒から外れるイージス艦がＳＭ６を載せ、備える相手は言うまでもない。
長射程の巡航ミサイルと、巡航ミサイル防衛という、かつてない兵器を持とうとする日本。
「相手は中国だと言わなくても中国はわかる。それが抑止力になる」と防衛省幹部は語る。

こうした兵器体系を築くため防衛省で研究が進む構想がある。米国が唱え、同盟国との共同運用も視野に入れる統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）だ。
２０１４～１６年に防衛相を務めた中谷元・衆院議員はＩＡＭＤに早くから注目し、１５年にハワイの米太平洋軍司令部を訪れ意見交換した。
「島国の日本は空からの脅威に備えて陸海空自衛隊の連携が欠かせず、もっとネットワークで情報を共有し対応しないといけない。そのために米国の取り組みを見たかった」（中谷氏）
米軍幹部とイージス・アショアやＳＭ６によるミサイルへの対応についても協議し、防衛省での検討を指示した。
中国に対し日本版ＩＡＭＤを展開するのか。それは、そもそも中国という国にどう向き合うのかという大問題だ。
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は「中華民族の復興という中国の夢」を掲げる。列強に侵略された屈辱の歴史をバネに軍拡を進めつつ、経済大国として世界との相互依存を深めている。果たして、日本は折り合えるのか。
元防衛省高官は「わからないから最悪の事態に備える」と語る。１６年の防衛費は中国が推定２１５０億ドルで日本の４.６倍。差は年々開く。だから防衛省には、中国の攻撃を防ぐため、世界一の米国（６１１０億ドル）を西太平洋に引きつけつつ、自身でも対処できる兵器の調達をという焦りがある。
今年は防衛政策の指針である防衛大綱の見直し論議も本格化する。安倍晋三首相は「従来の延長線上でなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めたい」と官邸主導で進める姿勢を示す。新年度予算案ににじんだ対中防衛色が強まる可能性がある。
だが、防衛政策の前提になる日中関係全般の議論はお寒い。国家安全保障戦略は５年前に安倍内閣が作ったきり。「戦略的互恵関係を強化」といった抽象的な言葉はあるが、共産党支配や米中関係の今後といった日本を揺るがす要素への考察や、それをふまえ中長期的にどう対応するかという戦略は見えない。
日米安保協議の歴史に詳しい近畿大学の吉田真吾講師は、「冷戦には、経済大国となった日本に支えられた米国がソ連に勝ったという面があった。今の中国は国際構造上、かつてのソ連と似た立場にあるが、同様に抑え込めるのか。それぞれの国力もふまえ日米で対中戦略の議論を深める必要がある」と話す。
官邸主導の防衛大綱見直しについて、「米国から兵器を買えばトランプ政権と関係がよくなるという話にならないか」と危ぶむ声も防衛省にある。米国製の中国向け兵器やＩＡＭＤに飛びつく前に、骨太の対中戦略を示すのが官邸の仕事だろう。』




「アメリカの財布」と化している日本の兵器調達 むやみに超高額兵器を買っても日米同盟の強化にはならない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52051

『防衛省が昨年（２０１７年）暮れから新年にかけて、北朝鮮の軍事的脅威の高まりへの対処を口実として、様々な兵器を「輸入調達」、あるいは「輸入調達を検討する」方針を打ち出している。
具体的には、アメリカ製イージスアショア弾道ミサイル防衛システム、アメリカ製長距離巡航ミサイル、ノルウェー製長距離巡航ミサイル、アメリカ製Ｆ-３５ステルス戦闘機（数十機の追加購入）、アメリカ製電子攻撃機などである。
このような武器購入に関しては、「北朝鮮危機のどさくさに紛れて敵基地攻撃能力を手に入れてしまうのは問題である」「長距離巡航ミサイルや空母艦載機、それに電子攻撃機といった攻撃兵器の取得は、専守防衛の原則を踏みにじるものだ」などといった問題提起がなされているが、そうした日本固有の空想的平和主義者による議論はさておいて、より軍事的に重大な問題が横たわっている。それは、日本政府・国防当局の「戦略なき武器調達」、それも「安易に輸入に頼る調達」という姿勢である。
いうまでもなく主要兵器の調達先のほとんどはアメリカである。日本政府や国防当局には、アメリカから主要兵器を輸入することによって日米同盟が強化されるという考え方が存する。また、弾道ミサイル防衛システムや新鋭戦闘機のような超高額兵器、それほどではないにしても極めて高額な水陸両用戦闘車輛などの高額兵器を多数購入することにより、日米貿易におけるアメリカ側の貿易赤字低減に資するとの考え方もある。
たしかに、自衛隊とアメリカ軍で共通の主要装備を用いることにより、相互運用性が高まることは事実である。その結果、日米同盟が強化される、というのは、いかにももっともらしい説明ではある。
しかし、自衛隊とは比べものにならないほどアメリカと同盟関係が強固であるＮＡＴＯ諸国の軍隊が、アメリカ軍との相互運用性を高めるためにアメリカ製の超高額兵器を大量に調達しているわけではない。
ＮＡＴＯ構成諸国の中でも、先端技術を駆使した各種新鋭兵器を造り出す技術力が存在しない国ならば、他国から中古兵器を購入せざるを得ないだろう。しかし、ある程度の新鋭兵器を生み出せるイギリス、フランス、ドイツ、カナダなどが、日本のようにアメリカの言いなりになって超高額兵器を気前よく次から次へと輸入調達することは決してない。
要するに、日本政府が言うところの「アメリカからの主要兵器の購入によって日米同盟が強化される」などという論法は、日本特有の言い回しにすぎない。日本側には、国際常識に則った軍事戦略レベルあるいは重要な戦術レベルで軍事同盟を強化する能力が欠落しているため、アメリカ製高額兵器を購入してアメリカ政府やアメリカ防衛産業の歓心を買うことによって同盟関係を維持しているようなものである。
（ちなみに、アメリカ製主要兵器を日本に売却するか否かを決定するのは、アメリカ政府、そして連邦議会であり、売却価格はアメリカ政府が決定する。日本側が拘束される売却条件もアメリカ政府が一方的に決定する。そして、日本に売却した金額のおよそ４パーセントがアメリカ政府の懐に転がり込むことになる。また、アメリカ軍がアメリカ製兵器を調達する場合、国防総省や連邦議会の厳しいチェックがあるため、企業側の利益は抑制されざるを得ない。しかし日本に売却する場合、アメリカ政府はアメリカ軍向けに利益を抑えた分の何倍もの利益を生み出す価格を日本に提示して、アメリカ防衛産業を保護することになる。）

近年、中国の海洋侵出や北朝鮮の核ミサイル開発など、日本周辺の軍事情勢が急激に焦臭さを増している。日本がそのような情勢に自主防衛能力を適応させるのはあまりにも難事業である。そのことに気がついた日本政府・国防当局は、「日米同盟の強化」によって日本の防衛能力が強化されるという宣伝をにわかに強化し始めた。
しかしながら、軍事戦略レベル、あるいは重要戦術レベルでのアメリカとの軍事同盟強化を計る能力など日本側には存在しない。そこで、アメリカからの超高額兵器や高額兵器の輸入調達を加速させてアメリカ側の歓心を買うことで、同盟を強化しているつもりになっているのである。
その結果、確かに弾道ミサイル防衛システムや新鋭テルス戦闘機などの新鋭兵器が自衛隊の保有装備リストに付加されていくことは事実である。しかし、それらの新鋭兵器のほとんどは、日本国防当局（本来は、国会が関与しなければならないのであるが）が策定した防衛戦略の必要性から調達が検討されて輸入されたものではない。端的に言ってしまえば、なるべく多くの高額兵器をアメリカから買ってアメリカ側を喜ばせて日米同盟を強化しようという姑息な発想に突き動かされて取り揃えられた新鋭兵器である。したがって、輸入調達を決定してから、あるいは実際に調達してから、「何のために、どのように、使うのか？」を模索する結果となりかねない。

日本は、オスプレイ中型輸送機、Ｆ-３５Ａステルス戦闘機、ＡＡＶ７水陸両用装甲車、Ｅ２Ｄ早期警戒機、グローバルホーク無人偵察機、ＥＡ-１８Ｇ電子攻撃機、Ｆ-３５Ｂステルス攻撃機などの購入、あるいは輸入調達の検討を進めている。ＡＡＶ７水陸両用装甲車などは新鋭兵器ではなく老朽兵器であるが、日本国防当局はその時代遅れの兵器をアメリカ側も驚くほどの高値で５０輛以上も購入した。
そうした状況を知る米軍関係者の中からは、「何のために買いまくっているのか？」「メンテナンスコストまで含めると莫大な金額になるが、他の（アメリカからのお買い物ではなく、通常の自衛隊の訓練や施設などの）予算は大丈夫なのか？」「日本防衛当局は国産化をリードする意思はないのか？」といった声が上がっている。
もちろん、アメリカ人にとっては日本がアメリカ製高額兵器を気前よく買ってくれることに対して不満に思う道理はいない。しかしながら、日本政府はアメリカとまともな戦略レベルの突っ込んだ議論ができず、「ご機嫌取りのアメリカ詣で」のような状況が続いていることを熟知する“心ある”米軍関係戦略家たちの間からは、「アメリカ側の言いなりになって超高額兵器を買いあさる日本は“アメリカの財布”と見くびられ、“属国根性もここまで来たか！”と国際社会の笑いものになりかねない」といった危惧の声すら漏れ聞こえている。』

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１７年の失業率、２３年ぶり３％下回る 雇用改善
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26297450Q8A130C1MM0000/?nf=1

『雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が３０日発表した２０１７年の完全失業率は２.８％と、１９９４年以来２３年ぶりに３％を割り込んだ。３％割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も１.５０倍と４４年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上げを加速できるかがカギになる。
１７年の完全失業率は、１６年の３.１％から０.３ポイント改善し、９３年の２.５％以来の低さ。バブル崩壊後の長期停滞で０２年に５.４％まで上昇、リーマン・ショック後の０９～１０年も５％台だった。その後の息の長い景気回復で就業者数が増加し１７年は６５３０万人と、前年より６５万人増えた。
今まで働いていなかった女性などが職に就き、５年連続で増えた。女性の１５～６４歳の就業率は６７.４％で比較可能な１９６８年以降で最高だ。
結果、企業の人材確保は難しさを増す。厚生労働省が発表した２０１７年の有効求人倍率は１.５０倍と、前年より０.１４ポイント上昇した。
求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は１５.２％で、１９６３年に統計を取り始めてから最低だ。ハローワークを通さないインターネットでの求職を含まないが「７人雇おうとしても採用できるのは１人」という計算になる。
企業は将来の人手不足を見越し、正社員の採用に力を入れる。１７年は６月に正社員の有効求人倍率が１.０１倍と０４年の統計開始以来はじめて１倍を超えた。足元の１７年１２月は１.０７倍となり、過去最高となった。
１７年の正社員数は３４３２万人で前年比５６万人増加した。一方で非正規社員は２０３６万人で１３万人増えた。伸び幅では正社員が非正規社員を３年連続で上回った。
雇用環境がよくなる割に肝心の消費は一進一退が続いている。総務省が３０日発表した１７年１２月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は３２万２１５７円。物価変動の影響を除いた実質で前年同月を０.１％下回った。３カ月ぶりの減少だ。
天候不順で価格が高騰したホウレンソウやレタスなど生鮮野菜が２.７％減と落ち込んだ。「価格高騰の影響で葉物野菜の購買数量が減った」（同省）。魚介類も全国的な不漁で価格が上がったため５.２％減。このほか住宅関連でリフォームへの支出が３割以上減ったことも響いた。
一方、気温の低下でエアコンなど家庭用耐久財は１４.７％伸びた。外食も３.６％増えた。名目の消費支出は１.２％増と８カ月連続で増えており、同省は「消費は持ち直してきている」との判断を据え置いた。
消費回復の動きがなお鈍いのは、賃金上昇のペースの緩さによる。厚労省によると１１月の実質賃金は１１カ月ぶりに前年同月を上回ったが、伸び率は０.１％どまり。春季交渉では政府の要請に応じて３％の賃上げに前向きな企業も多い。１９９４年以来の３％賃上げを実現できるかどうかが、消費を底上げし景気回復の裾野を広げる試金石になりそうだ。

』


昨年１２月の求人倍率、４４年ぶり高水準＝１．５９倍、上昇続く－厚労省発表
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018013000305&g=eco

『厚生労働省が３０日発表した２０１７年１２月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０３ポイント上昇の１．５９倍となった。上昇は３カ月連続で、１９７４年１月（１．６４倍）以来約４４年ぶりの高水準。世界的な景気拡大を背景に、自動車など製造業を中心に幅広い産業で求人が増えた。
１７年平均の求人倍率は前年比０．１４ポイント上昇の１．５０倍と７３年に次いで過去２番目の高い水準だった。
総務省が同日発表した労働力調査では、１２月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント上昇の２．８％で、７カ月ぶりに悪化した。完全失業者数は１万人増の１８６万人。求人の増加を受け、より条件の良い仕事を求める自発的な離職者が４万人増加した。
求人倍率はハローワークに申し込んだ求職者１人当たりの求人数。１２月は求人数が１．８％増、求職者数が０．２％減で、正社員の有効求人倍率は０．０２ポイント改善の１．０７倍だった。
各都道府県の求人倍率は、受理地別では最高が東京の２．１５倍、最低が沖縄の１．１５倍。厚労省は「雇用情勢は着実に改善が進んでいる」（雇用政策課）としている。

』

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福島第一原発、廃炉への状況





＜福島の災害住宅＞ついのすみかか、古里に戻るのか…避難者の孤立解消、課題に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180109_63013.html

『東京電力福島第１原発事故に伴う避難者の孤立解消が、福島県内で課題になりつつある。災害公営住宅への入居が進み、仮設住宅から環境が大きく変化しているためだ。県は避難者の交流を促そうと自治会づくりを進めるが、担い手確保は容易でない。支え合いの再生と持続の在り方が問われている。
「団地内に知り合いはいない。仮設住宅では集会所にみんなが集まり、にぎやかだったのに」。１人暮らしの若月光子さん（７３）は寂しげだ。
南相馬市小高区から避難し、原町区の災害公営住宅に２０１７年９月に入居した。友人がいるのは団地外。「いざという時に行き来できる知人が近所にいない」と不安を募らせる。
県内では１７年度末までに計画した避難者向け災害公営住宅の９６％に当たる４７０７戸の整備が終わる。仮設住宅提供は多くの自治体で１８年度末までで、集約や撤去が進む。
孤立感を抱く避難者は増えている。福島大は１７年２～３月、福島県双葉郡の住民を対象に実態調査を実施。今後の生活不安を巡り「地域のつながり、交流が薄くなった」と感じているかどうかを聞いたところ「強く当てはまる」が最多の４５．９％に上った。
県の委託で避難者向け住宅のコミュニティーづくりを支援するＮＰＯ法人みんぷく（いわき市）は、住民同士が支え合う関係づくりを目指す。自治会設立を後押しし、完成した団地の８割に当たる５０団地に誕生した。
ただ、１年以上を要した例もあるなど設立は簡単でない。１７年春に入居が始まった若月さんの団地も自治会がない。設立しても担い手不足で、運営を一部住民に頼っているのが実情だ。
みんぷくの担当者は避難者による自治会について「ついのすみかと考える住民だけでなく、古里に戻る人や迷っている人もいる。『いい団地に』との意識が広がりにくい面がある」と特有の難しさを指摘する。
浪江町から避難した２８世帯が暮らす二本松市の若宮団地。１７年７月の開始と同時に入居し、みんぷくの働き掛けで自治会長になった国分一雄さん（６６）は「他の役員を探すのが大変だった」と振り返る。
多くは１人暮らし。仮設住宅のように外から呼び掛けられず、インターホンを鳴らしても出てこない。仮設住宅で自治会役員を経験した人に頼み込み、１０月にようやく結成できた。
浪江町は１７年春、避難指示が一部で解除されたばかり。今後の方針を決めかねている人は多く、国分さんは「とにかくなり手がいない。１年の約束で引き受けたが、ずっとやることにならないか」と漏らす。
みんぷくの赤池孝行理事は「孤立する人をなくし地域とつながるためにも自治会は重要。粘り強く必要性への理解を広げたい」と話す。』


＜福島の災害住宅＞住民主体の自治会運営一歩ずつ 支え合い持続可能に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180109_63026.html

『東京電力福島第１原発事故に伴う避難者が暮らす福島県内の災害公営住宅では、住民主体で支え合う体制づくりが大きな課題だ。外部の力に頼りすぎず、持続可能な運営に踏み出す動きが出ている。
全町避難が続く大熊町の住民が主に暮らす会津若松市の白虎団地で２０１７年１２月、自治会主催の忘年会があった。「どこの歌の教室に通っているの」「久しぶり。会えてうれしい」。約３０人が鍋を囲んだ。
団地は一戸建ての３４戸が６カ所に点在。普段は顔を合わせない住民も多い。１６年４月の入居開始とともに市内の仮設住宅から１人で移った井戸川洋子さん（６２）は「交流会のおかげでたくさんの町民と知り合える」と笑顔を見せた。
「次はビンゴ大会ですよ」。事前のチラシ作りから人集め、当日の買い出しや進行まで住民たちだけで企画運営に当たった。
以前は県の委託で避難者向け住宅のコミュニティーづくりを促すＮＰＯ法人みんぷく（いわき市）が全面支援していた。１７年度からは市内の５団地で、交流会の主催を自治会に徐々に移している。
リーダー交流員の三瓶純子さん（４７）は「交流員がいると住民がゲストになり、自立や自助努力を妨げてしまう。企画段階から住民に参加してもらうようにした」と語る。県の事業受託は１８年度まで。支援終了後の体制づくりを見越す。
移行当初は「なぜ来てくれないの」と不満も漏れたが、今はほとんどない。自治会副会長の鈴木文雄さん（６５）は「活動の中身などをみんぷくに提案することが増えた。孤立してしまわないよう、町民同士のつながりを広げたい」と話す。
住民の避難元の町村がばらばらな団地では、運営体制が鍵を握る。
避難者向け公営住宅が県内最多のいわき市。集合住宅６棟の下神白団地（２００戸）では、共益費徴収などに当たる棟ごとの管理人と班長の計１４人全員が自治会の代議員になり、交流行事の内容などを決める。
重要事項は総会で決めるが、普段は迅速な意思決定が可能。富岡、大熊、双葉、浪江の各町民が棟ごとに分かれており、代議員は各町民を代表している形だ。
月曜日から金曜日までカフェ、カラオケ、体操教室、マージャンなど集会所を使う行事がほぼ毎日あり、交流は活発。官民の助成金をうまく活用して全員参加型のイベントや視察旅行を実施しており、今月中旬には初の新年会を開く。
自治会長の遠藤一広さん（６６）は「町ごとのまとまりも尊重しながら全体の行事を大事にしている。仲良く落ち着いて暮らせる環境をつくりたい」と言う。』


＜原発避難＞介護施設の回復徐々に 高齢化率上昇の南相馬・小高 通所新設、入所型再開へ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180111_63043.html

『福島県南相馬市小高区で、地域の介護機能が徐々に回復しつつある。今冬に新たな通所施設がオープンし、区内初となる入所施設の再開も決まった。東京電力福島第１原発事故に伴う避難で一帯の高齢化率は高まっており、各施設は「住民の将来不安を解消したい」と意欲を見せている。
小高区内にあった七つの介護施設は、原発事故でいずれも休止を強いられた。一帯は２０１６年７月に避難指示が解除されたが、現在稼働しているのは３施設にとどまる。
このうち、山間部のデイサービス施設「彩りの丘」は昨年１１月に新規参入した。市内の高齢者が軽作業や入浴を楽しんでいる。
運営者は地元出身の大井千加子さん（５６）。長く南相馬市内などの介護、医療現場で働いてきた。「疲弊した地域を支えたい」と、解体予定だった民家を借り受けてオープンさせた。
隣接地では、寝たきりの高齢者らを受け入れる建物の工事も進めている。木製テラスを整え、室内からベッドごと移動できるよう工夫した。開所予定は今年２月。大井さんは「高齢者が安心できる環境を整え、地域再生に貢献したい」と決意をにじませる。
小高区は約２３００人が地元での生活を再開させている。３割弱の住民が戻ったものの、半数は６５歳以上の高齢者だ。子や孫の世代との同居を解消した世帯も多く、域内での介護サービス拡充が急務となっている。
高まるニーズを受け、入所型施設も再開へ動きだした。小高区にある特別養護老人ホーム「梅の香」は昨年２２日、今年４月からの受け入れを決めた。難航していたスタッフ確保にようやくめどがついた。
６０床のうち２０床を稼働させる。食事のメニューに制約が生じるものの、段階的にサービス拡充を図る。運営する南相馬福祉会（南相馬市）の大内敏文常務は「空きベッドがあればショートステイに対応できる。帰還住民の介護負担を少しでも軽減したい」と話している。』


【保存版・記録動画】福島第一原子力発電所付近の国道６号線走行動画





＜原発事故＞避難指示経験した３町村、日本酒造り進む 地元の新たな特産品に
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180128_63020.html

『東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た経験がある福島県内の自治体で、地元産米を使った日本酒造りが相次いでいる。昨年春の南相馬市に続き、今月（１月）下旬以降は富岡町と楢葉町、川内村の酒が発売される。地元は特産品としてアピールし、営農再開支援や風評払拭（ふっしょく）につなげたい考えだ。
新たに発売される３町村の日本酒は図の通り。いずれも会津地方の酒蔵会社に醸造を依頼した。



一部を除く避難指示が昨年春に解除された富岡町では、商工会が中心になって取り組む。名称は「天の希（き）」（純米吟醸）。使用した県オリジナルの主食用米「天のつぶ」と、「希望」「希少」から名付けた。
楢葉町の「楢葉の風」（純米大吟醸と特別純米）は町や商工会などが事業を進める。２０１５年９月に避難指示が解除された町に「新しい風を吹かせよう」と命名した。
川内村は１６年６月に避難区域が解消した。「歸宴（かえるのうたげ）」（純米吟醸）は、村内に繁殖地がある「モリアオガエル」に由来。避難者の帰村への願いも込めた。
使用するコメは楢葉、川内とも県開発の酒造用品種「夢の香」。川内村では昨年５月、復興支援で村と連携する福島大の学生約５０人が苗を植えた。
富岡が使った「天のつぶ」は、ふるさと生産組合が昨年１０月に収穫した。組合は１４年からコメの実証栽培を続け、安全性を確かめてきた。
各地域ともに発売後に期待を寄せる。富岡町商工会の関係者らは今月（１月）１１日、喜多方市の酒蔵会社で、フルーティーな味わいに仕上がった酒の味を確かめた。
山本育男商工会会長は「最高の出来栄え。富岡のコメでこれだけいい酒ができてうれしい。まずは富岡の産品としての知名度を高めたい」と意欲を見せた。
楢葉町の担当者は「コメ作りを通じ町の原風景を取り戻すとともに、特産品で町の現状を発信したい」と話す。原発事故の風評懸念で作付けが増えた飼料米から、食用米への転換も狙う川内村は「新酒をブランドとして育てていく」と意気込む。
南相馬市では昨年３月、市や市内の酒販店による南相馬地酒生産推進協議会が純米酒「御本陣」を発売した。』

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