自殺74
https://nordot.app/815556174294925312?c=39546741839462401
『厚生労働省の2021年版自殺対策白書の概要が28日、判明した。新型コロナウイルス感染拡大が起きた20年の自殺の状況を過去5年平均(15~19年)と比較、分析した結果、増加が顕著だった女性の自殺の中で「被雇用者・勤め人」が381人増と大幅に増え、原因・動機では「勤務問題」が最も大きく増加したことが分かった。
20年の自殺者数は2万1081人(前年比912人増)。男性は11年連続で減少したが、女性は2年ぶりに増加した。
「勤務問題」の内訳について過去5年平均との比較で増加数が多かったのは「職場の人間関係」(39人増)だった。』
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「太陽光エネルギー」という人災⑮
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210926-OYT1T50132/
『傾斜地にある太陽光発電施設が豪雨などで崩落する事故が相次いでいる。自治体が条例で独自に立地規制する動きが広がる中、環境省は法令で土砂災害の危険性のある場所での新設を抑制する方向で検討に入った。
「あんな危険な場所に太陽光パネルがあるとは、事故が起きるまで知らなかった」。神戸市の担当者はこう振り返る。
同市須磨区では2018年7月の西日本豪雨による土砂崩れで、太陽光パネルが山陽新幹線の線路近くまで落下した。人的被害はなかったが、新幹線が一時運休するなどの影響が出た。
施設は線路からわずか10メートルほどの斜面にあったが、市は事故まで施設の存在を把握していなかった。事業者は経済産業省から事業計画の認定を受ける必要があるが、立地自治体への報告や届け出は不要とされているためだ。
事態を重く見た市は19年7月、太陽光発電施設の立地を規制する条例を施行した。出力10キロ・ワット以上の施設を新設する場合は市への届け出を義務づけ、土砂災害警戒区域などは禁止区域とし、勾配が30度以上の急傾斜地や住宅地、鉄道用地から50メートル以内などは許可制とした。
事業者には排水設備の整備といった安全対策や、パネルの撤去費用の積み立てを求めている。市の担当者は「全国的にも厳しい規制で、新設を断念する事業者もいるが、事故を繰り返さないためにはやむをえない内容だ」と話す。
住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、3月末時点で過去最多となる約66万5000か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。
西日本豪雨では19か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち11か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は19年度に135件起きている。
自治体が条例で規制する動きも広がっている。
土砂災害警戒区域内に約30の施設があると推計される山梨県では10月、県土の8割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は16年度に26件だったが、20年度には134件と5倍に増え、全国の自治体の1割近くを占めている。
環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。きっかけは7月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。
』
菅直人政権がやった建築基準法の特例措置を解除すればいいじゃん。
— 高垣 うずら (@pahitan) September 27, 2021
熊本県南関町のメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。林地開発許可を与えた熊本県は、事業者が再三の指導にもかかわらず許可条件に反して調整池の完成前に土地造成工事を進めたことが原因だとみている。
— 🇯🇵いわぽん💫2nd🇯🇵🇹🇼加油!高市早苗氏を第100代内閣総理大臣に! (@nxu0oWIuEkWUua2) September 24, 2021
工期短縮か?https://t.co/wQJFRz0l3K
【熊本放送】太陽光発電「全基撤去を」菊池市で住民集会https://t.co/nrmg3aVyti
— 鈎 裕之 (@ELECTRICDADDY) September 26, 2021
業者は今年4月の住民との話し合いでは、民家や事業所に隣接する6基を撤去する考えを示していましたが、その後、法的に問題がないとして設置場所の移動に留めると方針を変更… pic.twitter.com/NWAIUU2Led
メガソーラーがもたらす弊害
— Ghost of the forest (Phase transition of the soul) (@elitwindmw) September 28, 2021
壊れた環境が再生するには20年はかかります
ソーラーパネルと言う劇物満載の品物
開墾された土地は表土露出が影響して大雨で土砂流出
群馬・高崎 メガソーラー施設周辺/鉛5540倍、カドミウム118倍検出/共産党県議団と住民団体が調査 https://t.co/wdwZOJvWXc
小池知事、太陽光発電「新築住宅への設置義務化を検討」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC2849P0Y1A920C2000000/
『東京都の小池百合子知事は(9月)28日、都内で新築する住宅に太陽光発電設備の設置を義務づけることを検討する意向を明らかにした。義務づける建物の規模や面積、制度の開始時期などを今後議論する。政府は2030年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備を設置する目標を設ける方針を示している。都内での再生可能エネルギーの普及に向け、踏み込んだ対応を探る。
開会中の都議会定例会の所信表明で「一定の新築建築物に太陽光発電の設置を義務づける、都独自の制度の導入に向けた検討を開始する」と述べた。太陽光発電設備の導入に適用できる補助金などの支援策も検討するという。
都は都内の使用電力に占める再生可能エネルギー電力の割合を30年までに50%に高める目標を掲げている。都は現在、住宅に太陽光で発電した電気を蓄える蓄電池を設置する際、機器費用の半額(上限42万円)を補助する制度を導入している。』
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後払い現金化商法②
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210929-OYT1T50143/
『ほぼ無価値の商材を後払いで買わせ、「キャッシュバック」と称して現金を融通した後に高額の代金を回収する「後払い現金化商法」と呼ばれる手口で違法な貸金業を営んだとして、北海道警は(9月)29日、千葉県の40歳代の男らを貸金業法違反(無登録営業)の疑いで逮捕する方針を固めた。
コロナ禍の生活困窮者を狙う新たな手口として広まっており、道警は、融通した現金を元本、後で回収した代金との差額を利息と見なし、実質的な貸し付けに当たると判断した。道警は、男らが全国の4500人以上に2億円超を貸し約1億円の利益を得たとみており、出資法違反(超高金利)容疑でも調べる。捜査関係者によると、男は昨秋、東京都や札幌市の男らと共謀し、貸金業登録がないまま顧客数人に現金計約10万円を貸した疑いが持たれている。』
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自由民主党総裁選挙2021
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092901203&g=pol
『自民党総裁選で、河野太郎規制改革担当相は37都道府県で党員票トップとなったが、国会議員票で岸田文雄新総裁に完敗した。1回目の投票で離され、決選投票で差が拡大。党員人気を背に議員の支持を呼び込む思惑は外れた。
党員票で河野氏は大都市圏を含め全国的に強さを見せた。これに対し、岸田氏は地元広島など8県で首位。高市早苗前総務相と野田聖子幹事長代行はそれぞれ地元の奈良と岐阜で1位を確保した。
有効投票数に占める得票率は河野氏44.1%、岸田氏28.9%。河野氏は応援を受けた石破茂元幹事長の地元鳥取で最高の82.0%となり、お膝元の神奈川でも66.1%と他候補を圧倒した。ただ、原発立地県の青森、島根で岸田氏の後塵(こうじん)を拝しており、エネルギー政策への懸念が影響した可能性がある。
岸田氏は広島で84.1%。陣営幹部や岸田派メンバーの地元の山形や山梨でもトップに立った。
高市氏は安倍晋三前首相の地元山口で2位に食い込んだが、岸田氏に及ばなかった。
決選投票の党員票は、都道府県ごとに1回目でより得票が多かった候補者に1票を投じる仕組み。これにより、奈良と岐阜で2番手の河野氏が両県分を加えて39票を得た。
岸田氏と河野氏の国会議員票の差は1回目で60。この段階で岸田氏が、党員票と合わせた総数で事前の予想に反して河野氏を1票上回った。
両氏の議員票の差は決選投票で118に広がった。高市、野田両氏が1回目で得た計148票の奪い合いの結果、岸田氏が103票を上乗せしたのに対し、河野氏は45票の伸びにとどまった計算だ。
河野陣営には、決選投票にもつれ込んでも党員票の結果を国会議員は無視できない、との期待感があった。しかし、党員票で半数に至らず、議員票は想定外の大差。周辺は「人気頼みでは無理があった」と肩を落とした。
』
高市先輩、よくがんばった。総裁選前に思っていた2倍は得票している。国会議員票は河野さんを上回っています。これは素晴らしい成果です。今後が楽しみです。 pic.twitter.com/h5NtZJnd1M
— 六衛府 (@yukin_done) September 29, 2021
決戦投票は岸田文雄257票、河野太郎170票で岸田圧勝。“小石河連合”河野氏は1回目投票でも高市早苗氏に議員票で28、岸田氏には60もの大差をつけられた。相次ぐ舌禍と“家業”の中国事業、パワハラ体質等、当初の圧勝予想が萎み敗北。決戦投票中のうなだれた氏の姿が印象的。政治の怖さを見せつけられた。 pic.twitter.com/DIyYAfuNvb
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 29, 2021
https://t.co/l0MZszPr0a
— オフイス・マツナガ (@officematsunaga) September 29, 2021
岸田さんの答弁をみていると、2年浪人して東大にはいった強みが、にじみ出ている。
「東大ストレートだとそこまで人間味がでない。
ただ、東大出だけに、さすがに頭がいいとおもわせるところも。正直、安倍、菅より頭がいいとおもう」(東大おっこちたオイラ記者
総裁選に敗れた高市早苗氏が岸田文雄氏の報告会に登場し、「総裁選を戦っていく中で愛情がわきました」と挨拶 #自民党総裁選 #総裁選 #岸田文雄 #高市早苗 pic.twitter.com/yZzvmrOXHm
— 東スポ政治・社会 (@tospo_seiji) September 29, 2021
【いい経験された】河野太郎候補について、麻生太郎財務大臣「負けて残念な思いをされていると思う。朝日新聞じゃ勝つ事になってましたからね、実際、負けた。やっぱり朝日読んじゃいかんかなと思った人がいるかどうか知らんけど。色んな意味で勉強された、経験をされたと思ってる」 pic.twitter.com/xAlpicXfjG
— Mi2 (@mi2_yes) September 29, 2021
地方票の投票率69% 自民総裁選、18年上回る
https://nordot.app/815938058498506752?c=39546741839462401
『自民党総裁選で、全国の党員・党友の投票率は69.0%だった。安倍晋三前首相、石破茂元幹事長が争った2018年総裁選の61.7%を上回った。今回投票資格を持つ党員の選挙人数は計110万4336人で、76万2004人が投票した。菅義偉首相の退陣表明を受けた4候補による争いとなり、党員の関心が高まったとみられる。』
高市早苗さんが総裁選に立候補してから、党員になりたいという申し込みが自民党に殺到した。申し込みが100倍になったと、信頼できる田村重信@shigenobutamura
— 西村幸祐 (@kohyu1952) September 29, 2021
さんがプライムニュースで言っていた。まさにそれこそ報道すべき素材です。 https://t.co/Pe9hvMpwPj
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ラーメン評論家からのセクハラ
私立大学⑯
https://nordot.app/815510997318025216?c=39546741839462401
『今春入学者が定員割れした四年制の私立大は46.4%に当たる277校で、前年度より15.4ポイント(93校)増えたことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の2021年度調査で分かった。前年度まで4年連続の減少だったが、大幅増に転じた。私立大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は2.8ポイント減の99.8%で、1999年度の調査開始以来初めて100%を下回った。
全体の定員が約4千人増えた一方、18歳人口が約2万6千人減となり、総入学者数は約9600人減った。
今後も進む18歳人口の減少は私立大の経営を直撃するため、再編が加速する可能性がある。
』
私大ほぼ半数が定員割れ、経営難の恐れも…今春「充足率」初めて100%下回る
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20210928-OYT1T50212/
『私立大学の今春の入学定員充足率が全体で初めて100%を下回ったことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の調査でわかった。定員割れとなった大学の割合は、ほぼ半数となった。18歳人口の減少が主な原因とみられ、今後、大学経営はさらに厳しさを増すとみられる。
調査は1999年度から毎年行われ、今年度は募集停止などをのぞく私立大597校などが対象。入学者数を入学定員で割った入学定員充足率は99・8%で、100%を切ったのは、調査開始以降の23年間で初めて。規模別の充足率は、入学定員3000人以上が99・9%なのに対し、300人以上400人未満は95・2%などと小規模校の低さが目立った。定員割れの大学は前年度から93校増えて277校で、半数近い46・4%に上った。
18歳人口は近年、年間5000~1万8000人ずつ減ってきたが、今年度は114万1140人で、前年度に比べ2万6208人減(2・2%減)と減少幅が大きくなった。文部科学省の推計では、18歳人口の減少傾向は今後も続き、33年度には100万人を切り、40年度は88万人になる。
他の要因には、新型コロナウイルスの影響による外国人留学生の入国制限、文科省による都市部を中心とする大学への定員厳格化などが挙げられる。
私立大の収入は約8割を入学金や授業料などに頼り、学生の減少は経営に影響する。私立大数は3年連続で増え、今年度は過去最高の619校で、現在の定員数のままでは、定員充足率はさらに低下し、経営難に陥る大学も出るとみられる。
』
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交響楽団のメンバーが稲刈り
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210929-OYT1T50075/
『「日本の棚田百選」に選ばれている山形県山辺町大蕨の「大蕨の棚田」で28日、山形交響楽団の団員10人が、稲刈りを行った。
棚田で農作業を手伝うボランティア団体「グループ農夫の会」などが2011年から行う「大蕨棚田再生事業」の一環。同交響楽団は地元住民との交流を図ろうと、18年から稲刈りに参加したり、棚田でコンサートを開いたりしている。
この日、刈り取ったのは5月に団員たちが苗を植えた稲。6アールの畑から約1時間かけてコメ約300キロを収穫した。精米され、10月下旬に団員たちに届けられるという。
トロンボーン奏者の篠崎唯さん(25)は「クラシカル音楽は自然をテーマにしていることが多い。今後の演奏にも良い影響がありそう」と話した。』
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原発マネー⑮
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021092900263&g=soc
『関西電力元幹部らの金品受領と役員報酬補填(ほてん)問題で、大阪地検特捜部は(9月)29日までに、森詳介元会長(81)、八木誠前会長(71)ら元幹部を不起訴処分とする方針を固めた。関係者への取材で分かった。
会社法違反(特別背任)容疑などでの市民団体の刑事告発を受け捜査していたが、不正を立証する十分な証拠が得られなかったとみられる。
関電元幹部らが福井県高浜町の元助役(故人)から工事発注などの見返りに計3億7000万円相当の金品を受領していた問題は、2019年に発覚。その後、東日本大震災後の業績不振時の役員報酬減額分約2億6000万円を補填していたことも判明した。
市民団体は20年、元幹部の一連の行為は関電に損害を与える特別背任罪などに当たるとして告発。特捜部が関係者を事情聴取するなど捜査を続けていた。』
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秋鮭➃
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210929-OYT1T50077/
『北海道十勝地方の豊頃町沖で赤潮が発生し、秋サケの定置網漁に被害が出ている。同町の大津漁協では(9月)28日までに、死んだサケが計約4300匹確認された。
同漁協によると、死んだサケは22日から見つかっており、28日は約610匹だった。被害は同漁協で水揚げされたサケの約半数に上り、売り上げへの影響は避けられないとみられる。長浜竜一専務理事は「こんなことは初めて。漁協で対応できることはほとんどなく、大変困っている」と嘆く。
道水産振興課によると、大津漁港の沿岸では20日に赤潮の原因となる有害プランクトンが検出された。22日には、道の水産試験場により赤潮の発生が確認された。道などはサケの大量死との関連を調べている。
同課の担当者は「道内では過去に海の大しけによる大量死はあったが、このような事例はあまり聞いたことがない」としている。
道や関係自治体、漁協などは28日、緊急対策会議を開催した。出席者によると、10月末まで週1回、海水の調査を継続することが決まったという。
』
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異常震域
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210929-OYT1T50179/
『気象庁によると、29日午後5時37分頃、日本海中部を震源とする地震があり、広い範囲で震度3を観測した。この地震による津波の心配はないという。
震源の深さは約400キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・1と推定される。▽震度3が観測されたのは以下の通り。
北海道幕別町、浦幌町
青森県階上町
岩手県普代村
福島県いわき市、広野町
茨城県日立市
埼玉県宮代町』
日本海が震源の地震で「異常震域」 太平洋側が揺れた理由とは
https://mainichi.jp/articles/20210929/k00/00m/040/212000c
『29日午後5時37分ごろ、日本海中部を震源とする地震があり、北海道から関東の太平洋側の広い地域で震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは400キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6・1と推定される。
震源は日本海だったが、震度2や3を観測したのはほとんど太平洋側。専門家によると、揺れがプレートを伝って広がり、震源から遠く離れた場所で揺れを感じる「異常震域」という現象だという。
東京大地震研究所の古村孝志教授(地震学)によると、日本列島東側に、陸のプレートに海洋プレート(太平洋プレート)が沈み込む境界がある。太平洋プレートは日本海の下まで続いており、今回の地震はそのプレート内で発生したとみられる。揺れはプレート内を伝わり、震源から離れた北海道から関東の広い範囲に揺れをもたらした。太平洋プレートは地震波を弱めずに伝えやすいという性質を持つという。
通常の地震は、震源の真上に揺れが広がるが、今回の地震は、日本海沿岸地域では目立った地震が観測されていない。古村教授は「今回の地震の規模や震度は特筆するものではない。ただし、異常震域では通常とは震源と揺れの大きい地域の関係が異なるので注意が必要だ」と話す。
』
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