ああ民主党28
「情けない」 田中防衛相の失言に、たちあがれ・平沼代表
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012417110008-n1.htm
『たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２４日、田中直紀防衛相が訪問先の沖縄で「伊江島」と「（東京都の）硫黄島」を混同して発言するなど失言が相次いでいることについて「防衛相として、情けない話だ」と苦言を呈した。国会内で記者団に語った。
また、２３日の仲井真知事との会談で、田中氏が用意した文書を読み上げて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めたことに関して「大臣ともあろう人が、原稿を読むというようなことは、うまくない。堂々と頭の中に入れて、国のことを思って主張すべきことは堂々と主張すべきだ。残念だ」と述べた。』
「クビ」の元閣僚、続々と復権
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012421270016-n1.htm
『問責決議を受けるなどした民主党の元閣僚が、党や国会のポストに続々と就いている。「党内融和」を重視する輿石東幹事長の意向によるものだが、自民党など野党は「民主党は失敗の責任を誰も取らない。反省する文化がない」（山本一太参院議員）と批判を強めている。
輿石氏は２４日、先の内閣改造で法相として入閣した小川敏夫前参院幹事長の後任に、昨年の臨時国会で「安全保障の素人」発言などが問題視されて参院で問責決議を受けた一川保夫前防衛相の起用を発表した。
一川氏の起用について、輿石氏は記者団に「最適任だ」と述べ、野党との交渉への不安も「ない」と強調した。しかし、一川氏と同じ小沢グループ内からは、同氏の「復権」について「『守ってるぞ』と示す輿石流人事だが、いいか悪いかは別だ」（参院中堅）と当惑の声が出ている。
「復権」したのは一川氏にとどまらない。マルチ業界との関わりなどから問責決議を受けた山岡賢次前国家公安委員長は副代表、死刑を執行しないことなどを問題視された平岡秀夫前法相は総務委員長、脱税などで逮捕歴がある男性との関係を指摘されていた蓮舫前行政刷新相は行革調査会会長代行と、それぞれ党の要職に就いた。
このほか、昨年７月に東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して引責辞任し、直後から療養のため入院していた松本龍・前震災復興担当相は衆院政治倫理審査会長に内定。一方、次期防衛相の声が出ていた北沢俊美元防衛相には参院懲罰委員長で処遇することにした。』
吹けば飛ぶ５３人の閣僚
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012707180004-n1.htm
『「中井→柳田→仙谷→中野→山岡→松原」と聞いてピンときた人は、なかなかの政治通だ。答えは民主党政権発足後の拉致問題担当相の変遷。「菅→川端→海江田→玄葉→古川」とくれば、科学技術政策担当相ということになる。
「鳩山→菅→野田」と続いた民主党政権の２年４カ月余りで６人の拉致担当相が誕生し、科学技術政策担当相にはすでに、５人が任命されている。先日の内閣改造で松原仁国家公安委員長・拉致問題担当相が兼務することになった消費者問題は、なんと７人目の担当大臣だ。
試しに数えてみた。民主党政権発足後、閣僚になったのは計５３人。なにせ２年４カ月の間に６回も内閣発足や改造を繰り返しているので、閣僚が大量生産されるのは当然といえば当然だが、途中で辞任した閣僚も７人に上る。このほか、参院から問責決議を受けた閣僚も４人いる。
プロ野球でいうところの「日替わり打線」とでも言えば聞こえはいいが、これはチーム全体の選手層が厚いからこそ可能な戦法。調整不足の選手や２軍レベルの選手をスタメンで使えば、チームは負け戦を強いられる。
一方で、民主党政権では人材のたらい回しも顕著だ。枝野幸男氏は行政刷新担当相から始まり、党幹事長→幹事長代理→官房長官ときて、現在は経済産業相。国土交通相→外相→党政調会長を歴任している前原誠司氏や、国家戦略担当相兼党政調会長から外相に就任した玄葉光一郎外相らは、くるくるとポジションを変えながらも常に政権中枢で要職を続けている。
いずれにせよ、民主党政権で「このポストといえばこの人」という存在がまだいない。これでは、特定分野での知識と経験を長年にわたって蓄積してきた官僚機構に太刀打ちできるはずがない。
自民党政権には、いわゆる「族議員」が存在した。彼らは、得意分野（道路、文教、農水、郵政など）のポストをいくつも経験し、閣僚となって役人をコントロールした。その結果が、民主党が批判してきた「政官業の癒着」につながっていった面は否定できないが、逆に民主党政権のように閣僚が次々と交代していては、官僚にいいようにやられてしまう。これでは「政治主導の確立」などほど遠い。
「歌手１年、総理２年の使い捨て」といったのは竹下登元首相だが、民主党政権の閣僚は吹けば飛ぶような存在と化している。』
更迭の蓮舫氏 「なぜ私だけがこんな目に」と納得しなかった
http://www.news-postseven.com/archives/20120124_82246.html
『野田佳彦首相が１月１３日に行なった内閣改造では、５閣僚が入れ替わった。平野博文・文部科学相は「国会対策に失敗した」と国対委員長を“更迭”されながら、なぜか入閣した。
その平野氏は改造前日、いったんは国家公安委員長への就任が内定していた。
「平野さんは喜んで『警察を握ったらやることがいろいろある』と張り切り、内々の就任祝賀会の日程まで話していた」（親しい議員）
ところが、土壇場で文部科学相に担当を変えられた。裏には首相との駆け引きがあったと官邸筋が明かす。
「平野は鳩山内閣の官房長官時代に閣僚候補の『身体検査』を担当し、同僚議員のスキャンダル情報を握っている。無能で国対委員長は荷が重かったが、野に放って反野田に回られると厄介だから閣僚のアメをしゃぶらせるしかなかった。ただし、国家公安委員長への起用には、官僚サイドから官邸に、“警察情報を握らせるのはまずい”と忠告があってポストが変わった」
官邸内部の情報管理も問題になった。岡田克也氏の副総理就任をはじめ人事の内容がメディアにダダ漏れだったからだ。それに輿石東・幹事長が激怒した。民主党国対メンバーが語る。
「輿石さんは人事情報が事前に漏れることを一番嫌う。今回も流したのは誰かと犯人捜しをしたところ、手塚仁雄・首相補佐官が浮かんだ。しかし、手塚さんは情報漏洩しているのは別の総理側近議員だと吹聴したから、その議員が『オレには覚えがない』と怒り出して官邸の人間関係がぐちゃぐちゃになってしまった」
手塚氏は蓮舫・前行政刷新相とともに国会で暴力団関係者との交際が追及され、更迭も取り沙汰されたが、うまく立ち回って生き残った。
それがまた仲間割れを引き起こしている。
「蓮舫さんは『（暴力団関係者の席には）手塚に紹介されて出ただけなのに、どうして私だけこんな目に遭わなきゃいけないの』と自分の更迭を全く納得していない」（野田グループ議員）』
本会議は「座って拍手を」＝民主幹部が若手に指示
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700678
『民主党の松本剛明国対委員長代理は２７日の党の会合で、当選１回の衆院議員に対し「本会議でしっかり座って拍手してもらいたい。テレビで大きく映ることもあり、真面目にやることに損はない」と述べ、真剣に国会審議に臨むよう指示した。松本氏はこの後の代議士会でも、「本会議は腰を据えて取り組むことが大事だ」と強調した。
昨年秋の臨時国会では、本会議中に離席する同党議員が目立ち、幹部がしばしば「緊張感に欠ける」と苦言を呈していた。今国会は、野田佳彦首相が成立を目指す消費増税関連法案などをめぐり緊迫した局面が予想されることから、若手をいち早く引き締めた形だ。』
年金財源、試算示さぬ方針 増税議論への影響懸念
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201260769.html
『野田政権は２６日、民主党の新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針を固めた。自民、公明両党は消費増税法案を今国会で審議する前提として、試算の公表を要求しており、両党が反発するのは必至だ。
輿石東幹事長と前原誠司政調会長が２６日に協議して、試算を示さない方針を確認した。新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金を創設することが柱。移行を終えた後の２０７５年度には、１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％の消費税率が必要という試算もまとめている。
前原氏は輿石氏との会談後、この試算について「党内の大衆討議にかけて決めた事実はない」として、公表しない考えを表明。保険料率や最低保障年金の受給が可能な人の所得水準など試算に必要な制度設計について「１年かけて議論していく」と説明した。』
谷垣氏、無理して「ごね屋」やってる…仙谷氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00596.htm
『仙谷氏と谷垣氏は東大法学部の同期で、弁護士を目指した旧知の仲。仙谷氏は「野党をやらせたら、私よりできるやつはいない。私がやるんだったら、似合う」とも語った。』
組織崩壊の民主党政権とメディア - 江田けんじＮＥＴ
http://www.eda-k.net/column/everyday/2012/01/post-222012-01-19.html
『国会議員の定数削減について、つい２、３日前、野田総理（民主党代表）と岡田副総理が、今後の与野党協議を円滑化（中小政党に配慮）するため、年末の調整で従来の民主党マニフェストの「比例８０削減」から「比例」という文言をあえて抜き、単に「８０減」としたと公に説明していたのに、昨日、突然、民主党が「比例８０減。小選挙区は０増５減（自民案丸呑み）」という案を決定した。これで与野党協議に臨むという。
いつものことで今さら言うのもあほらしいが、ほとほとこの政党は「意思決定」というか「組織マネージメント」というか、初歩的なことをまったくご存じないようだ。「ガバナンス」という大仰な言葉を使うまでもない。党の№１と№２の言うことを簡単に№３以下がひっくり返すんだから。
ことほど左様に、この民主党政権、誰が責任者で、どこでどう何を意思決定しているのかがまったくわからない。いや、その時その時で、適当に幹部が勝手なことを言って誰もまとめようとしないという、あるまじき「組織崩壊」に至っている。外にいる者は、誰を、何を、信じていいのかわからないのだ。
そう言えば「言うだけ番長」という人もいて、私のところには、その「番長番」記者が来て、「江田さん、本当に言うだけなんですよ。自分が言えば周りが勝手に動いてくれると思ってるんですよ。だから言うだけで何にもしない」と、あきれ果てたように愚痴を言って帰る。要は実社会で働いたことがないから、「組織はどう動く」というＡＢＣすら知らないのだ。
国会議員の給料カットも、岡田副総理が高らかに就任直後ぶち上げたと思うと、民主党の幹事長や幹事長代行が「あれは岡田さんの個人的意見」と一蹴する。そして、その岡田さんもあとで電話で「詫び」を幹事長に入れる。「政党」「政権」の体をなしていないというか、民主党の政治家は「組織人」ですらない。
だから、皆さん！「社会保障と税の一体改革」（消費税増税案）だって、協議しろと言われる方の身に少しはなってくださいよ。その民主党ですらが「素案」だとかなんだとか言っている代物ですよ。「閣議決定」もされてない不確かなものを、いや、「閣議決定」してもやる覚悟があるかどうか疑わしい民主党の言うことを、まともに受けてまじめに議論しろと言うんですか？
メディアもいい加減、民主党の肩をもって「協議くらいしろ」なんて言わないでほしいですよ、まったく。相手はまともな感覚、神経の持ち主ではないんですから。それよりも「例年よりも国会開会が遅すぎる。こんな国難、難問山積の時に、どうして民主党政権はもっと早く国会を開かないのか」「そこで国民監視の中、一体改革も徹底的に与野党で議論しろ」ぐらい言えないんですか！
「増税マインドコントロール」にかかっているとは言え、メディアは攻めるべきポイントを間違っている。』
三役会議の議事録、説明できず＝樽床氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012900166
『「それはちょっと明確には言えない」。民主党の樽床伸二幹事長代行が２９日に開かれた政府・民主三役会議の後、記者団から同会議の議事録を作成しているかどうかを問われ、言葉に詰まる場面があった。
民主党政権では、東日本大震災の対応に当たった政府の１０会議の議事録が作成されていなかった問題が表面化したばかり。三役会議の議事録について、樽床氏は「事務方が入っているので、事務方がちゃんと…」などと述べたが、明確な説明はできなかった。
樽床氏は、野田政権で事実上の最高意思決定機関となっている三役会議について「政府の会議でもない」とも語った。』
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３４６）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120128/bks12012808220001-n1.htm
『で、今週（２月２日号）ヤリ玉に挙げられたのが、民主党の手塚仁雄（よしお）代議士。
タイトルは「ネットオークション三昧の『バカ首相補佐官』」。
「国民に大増税を頼んでいる折も折 議員会館で写真撮影！ 政策秘書が販売窓口！」というサブタイトル、〈議員会館では電話代も光熱費も公費で賄われる。政策秘書の給与も然り。むろん、国民の負託を受けた議員が政治活動を行うためだが、そんな特権をフル活用して小金を稼ぐ御仁がいた〉というリード、『新潮』の言いたいことはこれに尽きよう。
ちなみに手塚補佐官が出品して落札された品はニット帽５千円、ボッテガ・ヴェネタのバッグ８万９千円、クロムハーツのネックレス８万１千円などなど。
手塚補佐官の言い分は「何が悪いんですか」「秘書にやらせちゃいけないの？」「倫理的に問題あると思う？」「どれだけ道義的に問題あるのか」……。
勝負あったぁ。』
■「３月、６月、９月危機」の野田総理。危機どころか、国会そのものが何も動かなくなる。 - オフイス・マツナガのブログ！（現役雑誌記者によるブログ日記！）
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/51325807.html
『■議事録の問題。ここで明らかになるのは菅総理と担当大臣の見当違いのはちゃめちゃ発言。そして官僚を罵倒し、最後に責任のがれする民主党政権の本質。』
「アンカー」哲ちゃんの野田政権批判…東京のメディアもこれぐらいお願い - ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1135.html#sequel
『この翌日２７日の「アンカー」でも、森田実さんがこのようにきつく批判されてました（要旨）。
「増税実施日は選挙後だから公約違反ではないと言っているわけですが、これ９９％ごまかしですよ。これサギですよ。それが公然とまかり通ってるわけですから。私は野田さんを多少知ってるが、この人もうダメですよ、こんな大嘘をついて。そして、これについて民主党の中から批判が出てないんですよ。自民党はもっと徹底的にそのへんはやるべきですよね。だからこういうとてつもない大嘘をまかり通らせたら、これはもう政治が成り立ちません。政治はやはり誠実で、まともで、国民に嘘つかないということが前提に立って成り立ってるわけですから。だから今度の国会ほどひどい国会はないんですよ。これはもう早く出直すしかないですよ。これだけ腐敗したら。一体改革というのは、きちんとして、同時に解決するってことでしょ。でも社会保障の案は、これは来年出しますと。そして増税だけは出してくると。これは『一体ごまかし』ですよ」』
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012417110008-n1.htm
『たちあがれ日本の平沼赳夫代表は２４日、田中直紀防衛相が訪問先の沖縄で「伊江島」と「（東京都の）硫黄島」を混同して発言するなど失言が相次いでいることについて「防衛相として、情けない話だ」と苦言を呈した。国会内で記者団に語った。
また、２３日の仲井真知事との会談で、田中氏が用意した文書を読み上げて米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に理解を求めたことに関して「大臣ともあろう人が、原稿を読むというようなことは、うまくない。堂々と頭の中に入れて、国のことを思って主張すべきことは堂々と主張すべきだ。残念だ」と述べた。』
「クビ」の元閣僚、続々と復権
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012421270016-n1.htm
『問責決議を受けるなどした民主党の元閣僚が、党や国会のポストに続々と就いている。「党内融和」を重視する輿石東幹事長の意向によるものだが、自民党など野党は「民主党は失敗の責任を誰も取らない。反省する文化がない」（山本一太参院議員）と批判を強めている。
輿石氏は２４日、先の内閣改造で法相として入閣した小川敏夫前参院幹事長の後任に、昨年の臨時国会で「安全保障の素人」発言などが問題視されて参院で問責決議を受けた一川保夫前防衛相の起用を発表した。
一川氏の起用について、輿石氏は記者団に「最適任だ」と述べ、野党との交渉への不安も「ない」と強調した。しかし、一川氏と同じ小沢グループ内からは、同氏の「復権」について「『守ってるぞ』と示す輿石流人事だが、いいか悪いかは別だ」（参院中堅）と当惑の声が出ている。
「復権」したのは一川氏にとどまらない。マルチ業界との関わりなどから問責決議を受けた山岡賢次前国家公安委員長は副代表、死刑を執行しないことなどを問題視された平岡秀夫前法相は総務委員長、脱税などで逮捕歴がある男性との関係を指摘されていた蓮舫前行政刷新相は行革調査会会長代行と、それぞれ党の要職に就いた。
このほか、昨年７月に東日本大震災の復興をめぐり「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して引責辞任し、直後から療養のため入院していた松本龍・前震災復興担当相は衆院政治倫理審査会長に内定。一方、次期防衛相の声が出ていた北沢俊美元防衛相には参院懲罰委員長で処遇することにした。』
吹けば飛ぶ５３人の閣僚
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/plc12012707180004-n1.htm
『「中井→柳田→仙谷→中野→山岡→松原」と聞いてピンときた人は、なかなかの政治通だ。答えは民主党政権発足後の拉致問題担当相の変遷。「菅→川端→海江田→玄葉→古川」とくれば、科学技術政策担当相ということになる。
「鳩山→菅→野田」と続いた民主党政権の２年４カ月余りで６人の拉致担当相が誕生し、科学技術政策担当相にはすでに、５人が任命されている。先日の内閣改造で松原仁国家公安委員長・拉致問題担当相が兼務することになった消費者問題は、なんと７人目の担当大臣だ。
試しに数えてみた。民主党政権発足後、閣僚になったのは計５３人。なにせ２年４カ月の間に６回も内閣発足や改造を繰り返しているので、閣僚が大量生産されるのは当然といえば当然だが、途中で辞任した閣僚も７人に上る。このほか、参院から問責決議を受けた閣僚も４人いる。
プロ野球でいうところの「日替わり打線」とでも言えば聞こえはいいが、これはチーム全体の選手層が厚いからこそ可能な戦法。調整不足の選手や２軍レベルの選手をスタメンで使えば、チームは負け戦を強いられる。
一方で、民主党政権では人材のたらい回しも顕著だ。枝野幸男氏は行政刷新担当相から始まり、党幹事長→幹事長代理→官房長官ときて、現在は経済産業相。国土交通相→外相→党政調会長を歴任している前原誠司氏や、国家戦略担当相兼党政調会長から外相に就任した玄葉光一郎外相らは、くるくるとポジションを変えながらも常に政権中枢で要職を続けている。
いずれにせよ、民主党政権で「このポストといえばこの人」という存在がまだいない。これでは、特定分野での知識と経験を長年にわたって蓄積してきた官僚機構に太刀打ちできるはずがない。
自民党政権には、いわゆる「族議員」が存在した。彼らは、得意分野（道路、文教、農水、郵政など）のポストをいくつも経験し、閣僚となって役人をコントロールした。その結果が、民主党が批判してきた「政官業の癒着」につながっていった面は否定できないが、逆に民主党政権のように閣僚が次々と交代していては、官僚にいいようにやられてしまう。これでは「政治主導の確立」などほど遠い。
「歌手１年、総理２年の使い捨て」といったのは竹下登元首相だが、民主党政権の閣僚は吹けば飛ぶような存在と化している。』
更迭の蓮舫氏 「なぜ私だけがこんな目に」と納得しなかった
http://www.news-postseven.com/archives/20120124_82246.html
『野田佳彦首相が１月１３日に行なった内閣改造では、５閣僚が入れ替わった。平野博文・文部科学相は「国会対策に失敗した」と国対委員長を“更迭”されながら、なぜか入閣した。
その平野氏は改造前日、いったんは国家公安委員長への就任が内定していた。
「平野さんは喜んで『警察を握ったらやることがいろいろある』と張り切り、内々の就任祝賀会の日程まで話していた」（親しい議員）
ところが、土壇場で文部科学相に担当を変えられた。裏には首相との駆け引きがあったと官邸筋が明かす。
「平野は鳩山内閣の官房長官時代に閣僚候補の『身体検査』を担当し、同僚議員のスキャンダル情報を握っている。無能で国対委員長は荷が重かったが、野に放って反野田に回られると厄介だから閣僚のアメをしゃぶらせるしかなかった。ただし、国家公安委員長への起用には、官僚サイドから官邸に、“警察情報を握らせるのはまずい”と忠告があってポストが変わった」
官邸内部の情報管理も問題になった。岡田克也氏の副総理就任をはじめ人事の内容がメディアにダダ漏れだったからだ。それに輿石東・幹事長が激怒した。民主党国対メンバーが語る。
「輿石さんは人事情報が事前に漏れることを一番嫌う。今回も流したのは誰かと犯人捜しをしたところ、手塚仁雄・首相補佐官が浮かんだ。しかし、手塚さんは情報漏洩しているのは別の総理側近議員だと吹聴したから、その議員が『オレには覚えがない』と怒り出して官邸の人間関係がぐちゃぐちゃになってしまった」
手塚氏は蓮舫・前行政刷新相とともに国会で暴力団関係者との交際が追及され、更迭も取り沙汰されたが、うまく立ち回って生き残った。
それがまた仲間割れを引き起こしている。
「蓮舫さんは『（暴力団関係者の席には）手塚に紹介されて出ただけなのに、どうして私だけこんな目に遭わなきゃいけないの』と自分の更迭を全く納得していない」（野田グループ議員）』
本会議は「座って拍手を」＝民主幹部が若手に指示
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700678
『民主党の松本剛明国対委員長代理は２７日の党の会合で、当選１回の衆院議員に対し「本会議でしっかり座って拍手してもらいたい。テレビで大きく映ることもあり、真面目にやることに損はない」と述べ、真剣に国会審議に臨むよう指示した。松本氏はこの後の代議士会でも、「本会議は腰を据えて取り組むことが大事だ」と強調した。
昨年秋の臨時国会では、本会議中に離席する同党議員が目立ち、幹部がしばしば「緊張感に欠ける」と苦言を呈していた。今国会は、野田佳彦首相が成立を目指す消費増税関連法案などをめぐり緊迫した局面が予想されることから、若手をいち早く引き締めた形だ。』
年金財源、試算示さぬ方針 増税議論への影響懸念
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201201260769.html
『野田政権は２６日、民主党の新年金制度に必要な財源の試算などの全体像を野党側に提示しない方針を固めた。自民、公明両党は消費増税法案を今国会で審議する前提として、試算の公表を要求しており、両党が反発するのは必至だ。
輿石東幹事長と前原誠司政調会長が２６日に協議して、試算を示さない方針を確認した。新年金案は、制度の完全一元化と最低保障年金を創設することが柱。移行を終えた後の２０７５年度には、１０％への引き上げに加え、さらに最大で７．１％の消費税率が必要という試算もまとめている。
前原氏は輿石氏との会談後、この試算について「党内の大衆討議にかけて決めた事実はない」として、公表しない考えを表明。保険料率や最低保障年金の受給が可能な人の所得水準など試算に必要な制度設計について「１年かけて議論していく」と説明した。』
谷垣氏、無理して「ごね屋」やってる…仙谷氏
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00596.htm
『仙谷氏と谷垣氏は東大法学部の同期で、弁護士を目指した旧知の仲。仙谷氏は「野党をやらせたら、私よりできるやつはいない。私がやるんだったら、似合う」とも語った。』
組織崩壊の民主党政権とメディア - 江田けんじＮＥＴ
http://www.eda-k.net/column/everyday/2012/01/post-222012-01-19.html
『国会議員の定数削減について、つい２、３日前、野田総理（民主党代表）と岡田副総理が、今後の与野党協議を円滑化（中小政党に配慮）するため、年末の調整で従来の民主党マニフェストの「比例８０削減」から「比例」という文言をあえて抜き、単に「８０減」としたと公に説明していたのに、昨日、突然、民主党が「比例８０減。小選挙区は０増５減（自民案丸呑み）」という案を決定した。これで与野党協議に臨むという。
いつものことで今さら言うのもあほらしいが、ほとほとこの政党は「意思決定」というか「組織マネージメント」というか、初歩的なことをまったくご存じないようだ。「ガバナンス」という大仰な言葉を使うまでもない。党の№１と№２の言うことを簡単に№３以下がひっくり返すんだから。
ことほど左様に、この民主党政権、誰が責任者で、どこでどう何を意思決定しているのかがまったくわからない。いや、その時その時で、適当に幹部が勝手なことを言って誰もまとめようとしないという、あるまじき「組織崩壊」に至っている。外にいる者は、誰を、何を、信じていいのかわからないのだ。
そう言えば「言うだけ番長」という人もいて、私のところには、その「番長番」記者が来て、「江田さん、本当に言うだけなんですよ。自分が言えば周りが勝手に動いてくれると思ってるんですよ。だから言うだけで何にもしない」と、あきれ果てたように愚痴を言って帰る。要は実社会で働いたことがないから、「組織はどう動く」というＡＢＣすら知らないのだ。
国会議員の給料カットも、岡田副総理が高らかに就任直後ぶち上げたと思うと、民主党の幹事長や幹事長代行が「あれは岡田さんの個人的意見」と一蹴する。そして、その岡田さんもあとで電話で「詫び」を幹事長に入れる。「政党」「政権」の体をなしていないというか、民主党の政治家は「組織人」ですらない。
だから、皆さん！「社会保障と税の一体改革」（消費税増税案）だって、協議しろと言われる方の身に少しはなってくださいよ。その民主党ですらが「素案」だとかなんだとか言っている代物ですよ。「閣議決定」もされてない不確かなものを、いや、「閣議決定」してもやる覚悟があるかどうか疑わしい民主党の言うことを、まともに受けてまじめに議論しろと言うんですか？
メディアもいい加減、民主党の肩をもって「協議くらいしろ」なんて言わないでほしいですよ、まったく。相手はまともな感覚、神経の持ち主ではないんですから。それよりも「例年よりも国会開会が遅すぎる。こんな国難、難問山積の時に、どうして民主党政権はもっと早く国会を開かないのか」「そこで国民監視の中、一体改革も徹底的に与野党で議論しろ」ぐらい言えないんですか！
「増税マインドコントロール」にかかっているとは言え、メディアは攻めるべきポイントを間違っている。』
三役会議の議事録、説明できず＝樽床氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012012900166
『「それはちょっと明確には言えない」。民主党の樽床伸二幹事長代行が２９日に開かれた政府・民主三役会議の後、記者団から同会議の議事録を作成しているかどうかを問われ、言葉に詰まる場面があった。
民主党政権では、東日本大震災の対応に当たった政府の１０会議の議事録が作成されていなかった問題が表面化したばかり。三役会議の議事録について、樽床氏は「事務方が入っているので、事務方がちゃんと…」などと述べたが、明確な説明はできなかった。
樽床氏は、野田政権で事実上の最高意思決定機関となっている三役会議について「政府の会議でもない」とも語った。』
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（３４６）
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120128/bks12012808220001-n1.htm
『で、今週（２月２日号）ヤリ玉に挙げられたのが、民主党の手塚仁雄（よしお）代議士。
タイトルは「ネットオークション三昧の『バカ首相補佐官』」。
「国民に大増税を頼んでいる折も折 議員会館で写真撮影！ 政策秘書が販売窓口！」というサブタイトル、〈議員会館では電話代も光熱費も公費で賄われる。政策秘書の給与も然り。むろん、国民の負託を受けた議員が政治活動を行うためだが、そんな特権をフル活用して小金を稼ぐ御仁がいた〉というリード、『新潮』の言いたいことはこれに尽きよう。
ちなみに手塚補佐官が出品して落札された品はニット帽５千円、ボッテガ・ヴェネタのバッグ８万９千円、クロムハーツのネックレス８万１千円などなど。
手塚補佐官の言い分は「何が悪いんですか」「秘書にやらせちゃいけないの？」「倫理的に問題あると思う？」「どれだけ道義的に問題あるのか」……。
勝負あったぁ。』
■「３月、６月、９月危機」の野田総理。危機どころか、国会そのものが何も動かなくなる。 - オフイス・マツナガのブログ！（現役雑誌記者によるブログ日記！）
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/51325807.html
『■議事録の問題。ここで明らかになるのは菅総理と担当大臣の見当違いのはちゃめちゃ発言。そして官僚を罵倒し、最後に責任のがれする民主党政権の本質。』
「アンカー」哲ちゃんの野田政権批判…東京のメディアもこれぐらいお願い - ぼやきくっくり
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1135.html#sequel
『この翌日２７日の「アンカー」でも、森田実さんがこのようにきつく批判されてました（要旨）。
「増税実施日は選挙後だから公約違反ではないと言っているわけですが、これ９９％ごまかしですよ。これサギですよ。それが公然とまかり通ってるわけですから。私は野田さんを多少知ってるが、この人もうダメですよ、こんな大嘘をついて。そして、これについて民主党の中から批判が出てないんですよ。自民党はもっと徹底的にそのへんはやるべきですよね。だからこういうとてつもない大嘘をまかり通らせたら、これはもう政治が成り立ちません。政治はやはり誠実で、まともで、国民に嘘つかないということが前提に立って成り立ってるわけですから。だから今度の国会ほどひどい国会はないんですよ。これはもう早く出直すしかないですよ。これだけ腐敗したら。一体改革というのは、きちんとして、同時に解決するってことでしょ。でも社会保障の案は、これは来年出しますと。そして増税だけは出してくると。これは『一体ごまかし』ですよ」』
毎年選挙をやってほしい
今年の解散総選挙はない！ 野田首相は先輩、仲間、子分を“クビ”にできるか! - 田村耕太郎の「坂の上に雲はない！」
http://diamond.jp/articles/-/15908
『まず、メディアが仕掛けること自体、信用してはいけない。メディアが解散を望むのは“数字”のためである。国家のためではない。選挙広告とは、莫大なボーナスなのだ。選挙前から政党や政府から巨額の広告が出るし、国民の注目も集まるので、新聞の部数もテレビの視聴率も上がる。選挙期間中も、公費での政党や候補者の宣伝が入る。選挙の年は広告収入が３割くらいアップするといわれる。
長引く経済停滞でメディア収入が苦しい今日こそ、メディアは選挙頼みとなる。メディアの経営サイドに言わせれば「毎年選挙をやってほしい」というのが本音だ。報道により解散総選挙を既成事実化して、国や政治体制がどうなろうが、「自社の収益のために選挙が起きてほしい」と思うのが民営メディアの宿命なのだ。
また、選挙の結果政治体制がさらに混乱したらしたで、それが報道のネタになり、数字が取れるかもしれない。「不満」や「不安」は数字につながる「共感」の一種である。それを煽れて数字が取れれば、メディアには美味しい。
まず、メディアの「解散願望」に基づく報道を一歩引いてみることが必要だ。』
http://diamond.jp/articles/-/15908
『まず、メディアが仕掛けること自体、信用してはいけない。メディアが解散を望むのは“数字”のためである。国家のためではない。選挙広告とは、莫大なボーナスなのだ。選挙前から政党や政府から巨額の広告が出るし、国民の注目も集まるので、新聞の部数もテレビの視聴率も上がる。選挙期間中も、公費での政党や候補者の宣伝が入る。選挙の年は広告収入が３割くらいアップするといわれる。
長引く経済停滞でメディア収入が苦しい今日こそ、メディアは選挙頼みとなる。メディアの経営サイドに言わせれば「毎年選挙をやってほしい」というのが本音だ。報道により解散総選挙を既成事実化して、国や政治体制がどうなろうが、「自社の収益のために選挙が起きてほしい」と思うのが民営メディアの宿命なのだ。
また、選挙の結果政治体制がさらに混乱したらしたで、それが報道のネタになり、数字が取れるかもしれない。「不満」や「不安」は数字につながる「共感」の一種である。それを煽れて数字が取れれば、メディアには美味しい。
まず、メディアの「解散願望」に基づく報道を一歩引いてみることが必要だ。』
あんな話こんな話275
ボランティア要望今も 住宅の片付けもっと必要
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120130t13028.htm
『東日本大震災の津波被害が大きかった宮城県山元町で、被災した沿岸部の住宅の片付け要望が、震災から１０カ月以上が過ぎた今もボランティア団体などに寄せられている。沿岸部でボランティアの立ち入りが長く制限された地域があったことなどが要因で、町外に避難していた住民らを中心に要望があるという。
１月中旬、筑波大硬式野球部の部員約８０人が、同町笠野地区で住宅の片付けのボランティアに精を出した。家主の無職男性（７０）の元には、家の中で見つかった手紙や財布などが次々と集まった。
「自分たちではできなかった。ありがたい」と話す男性は、岩沼市内の借り上げアパートで９０歳を超える母親と暮らす。自宅は新増改築ができない災害危険区域にあるが、修繕して住むのは制限されない。「自宅の取り壊しを申し込んでいて、公営住宅に入ろうと思った。でも、片付くのを見ると、ここで暮らしたいという気持ちも湧いてくる」と話した。
町は、仮堤防の整備状況に合わせ、人の立ち入りを制限する避難指示区域を段階的に縮小したものの、全域で解除したのは昨年１１月７日と遅かった。また、被災住宅の取り壊し申請は災害危険区域を中心に約１７５０軒に上るが、１０００軒以上が未着手。そのせいか、住宅の片付けの要望が今も町社会福祉協議会をはじめボランティア団体に寄せられている。
ボランティアを派遣している同町山寺の「おてら災害ボランティアセンター」（通称テラセン）は現在も、１０軒ほどの片付けの要望を抱える。テラセン事務局は「立ち入り制限でボランティアが入りにくかった地域があった。ここに来て、自力での片付けがままならなくなり、協力を求める人も出てきている」と説明する。』
東日本大震災：沿岸被災地、小中学校統廃合の動き 少子化・転出、「一貫校」も／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120130ddlk03040045000c.html
『沿岸被災地では震災の影響による児童・生徒の減少を受け、小中学校の統廃合を検討する自治体が出始めている。大槌町は１７年度から町内の全小中学校を、小中一貫校１校にする案を住民側に提示。陸前高田市でも１３年度から小中学校の一部を統合する方針だ。
大槌町教育委員会によると、同町では以前からの少子化に加え、震災の影響で町外転出が増加。昨年４月時点で計１１７４人だった町内の児童・生徒は、今年１月現在で２００人以上減り、９６１人となった。
このため、同町では現在、仮設校舎で合同授業をしている小学校４校を１３年４月から正式合併。２年後の１５年度には、統合した小学校と大槌中による町中心部地区一貫校と、吉里吉里地区の小中一貫校の２校に整備し、１７年度からさらに１校に統合する考えだ。
一方、陸前高田市では津波で被災した広田、小友の両中学校と米崎中の統合を検討。市教委によると、既に住民の同意を得ており、２月上旬には合併協議会を設立する。また、現在合同で授業をしている気仙小と長部小についても統合に向け住民との合意形成を目指している。
中学校、小学校共に１３年度の統合を予定し、１６年度には校舎を高台に移転させる方針で、市教委の担当者は「震災によって児童・生徒数の減少が加速する見込み。子供たちの学習環境を考えると、統合して一定の生徒・児童数を確保した方が良い」と話す。』
ハワイ訪問の日本人、昨年５％減＝東日本大震災が影響－米紙
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100191
『昨年日本から観光などでハワイを訪れた人数が、東日本大震災の影響で前年の約１２４万人から５％減少したことが明らかになった。３０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがハワイ州観光局の統計として報じた。
それによると、日本からハワイへの訪問客数は、昨年第１四半期（１～３月）は前年同期並みだったが、３月の大震災後の第２四半期（４～６月）には１７．６％減少した。しかし、第４四半期（１０～１２月）には１％増とプラスに転じた。予想以上の回復ぶりに「現地では驚きの声が多かった」（同紙）という。』
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120130t13028.htm
『東日本大震災の津波被害が大きかった宮城県山元町で、被災した沿岸部の住宅の片付け要望が、震災から１０カ月以上が過ぎた今もボランティア団体などに寄せられている。沿岸部でボランティアの立ち入りが長く制限された地域があったことなどが要因で、町外に避難していた住民らを中心に要望があるという。
１月中旬、筑波大硬式野球部の部員約８０人が、同町笠野地区で住宅の片付けのボランティアに精を出した。家主の無職男性（７０）の元には、家の中で見つかった手紙や財布などが次々と集まった。
「自分たちではできなかった。ありがたい」と話す男性は、岩沼市内の借り上げアパートで９０歳を超える母親と暮らす。自宅は新増改築ができない災害危険区域にあるが、修繕して住むのは制限されない。「自宅の取り壊しを申し込んでいて、公営住宅に入ろうと思った。でも、片付くのを見ると、ここで暮らしたいという気持ちも湧いてくる」と話した。
町は、仮堤防の整備状況に合わせ、人の立ち入りを制限する避難指示区域を段階的に縮小したものの、全域で解除したのは昨年１１月７日と遅かった。また、被災住宅の取り壊し申請は災害危険区域を中心に約１７５０軒に上るが、１０００軒以上が未着手。そのせいか、住宅の片付けの要望が今も町社会福祉協議会をはじめボランティア団体に寄せられている。
ボランティアを派遣している同町山寺の「おてら災害ボランティアセンター」（通称テラセン）は現在も、１０軒ほどの片付けの要望を抱える。テラセン事務局は「立ち入り制限でボランティアが入りにくかった地域があった。ここに来て、自力での片付けがままならなくなり、協力を求める人も出てきている」と説明する。』
東日本大震災：沿岸被災地、小中学校統廃合の動き 少子化・転出、「一貫校」も／岩手
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20120130ddlk03040045000c.html
『沿岸被災地では震災の影響による児童・生徒の減少を受け、小中学校の統廃合を検討する自治体が出始めている。大槌町は１７年度から町内の全小中学校を、小中一貫校１校にする案を住民側に提示。陸前高田市でも１３年度から小中学校の一部を統合する方針だ。
大槌町教育委員会によると、同町では以前からの少子化に加え、震災の影響で町外転出が増加。昨年４月時点で計１１７４人だった町内の児童・生徒は、今年１月現在で２００人以上減り、９６１人となった。
このため、同町では現在、仮設校舎で合同授業をしている小学校４校を１３年４月から正式合併。２年後の１５年度には、統合した小学校と大槌中による町中心部地区一貫校と、吉里吉里地区の小中一貫校の２校に整備し、１７年度からさらに１校に統合する考えだ。
一方、陸前高田市では津波で被災した広田、小友の両中学校と米崎中の統合を検討。市教委によると、既に住民の同意を得ており、２月上旬には合併協議会を設立する。また、現在合同で授業をしている気仙小と長部小についても統合に向け住民との合意形成を目指している。
中学校、小学校共に１３年度の統合を予定し、１６年度には校舎を高台に移転させる方針で、市教委の担当者は「震災によって児童・生徒数の減少が加速する見込み。子供たちの学習環境を考えると、統合して一定の生徒・児童数を確保した方が良い」と話す。』
ハワイ訪問の日本人、昨年５％減＝東日本大震災が影響－米紙
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100191
『昨年日本から観光などでハワイを訪れた人数が、東日本大震災の影響で前年の約１２４万人から５％減少したことが明らかになった。３０日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがハワイ州観光局の統計として報じた。
それによると、日本からハワイへの訪問客数は、昨年第１四半期（１～３月）は前年同期並みだったが、３月の大震災後の第２四半期（４～６月）には１７．６％減少した。しかし、第４四半期（１０～１２月）には１％増とプラスに転じた。予想以上の回復ぶりに「現地では驚きの声が多かった」（同紙）という。』
東日本大震災224
太平洋プレート：内部で力の向き変化 大地震発生しやすく
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120131k0000m040133000c.html
『東日本大震災後、宮城、福島両県沖の太平洋プレート（岩板）内部にかかる力の向きが変わったことを、海洋研究開発機構の尾鼻（おばな）浩一郎主任研究員（地震学）らが観測で初めて突き止めた。プレート内で大地震が発生しやすい状態になったといい、観測体制の強化が急がれそうだ。３１日付の米地球物理学連合の学術誌に発表した。
東北地方は北米プレート上にあり、その地下には太平洋プレートが潜り込んでいる。大震災は両プレートの境界で発生した。
同機構は震災後、太平洋プレート内部を震源とする地震が増えたことに着目し、同プレート上の海底（東西約８０キロ、南北約１５０キロ）に地震計２０台を設置。昨年４月下旬から約２カ月間の調査期間中に発生した地震のうち、仕組みが判明した５０個を解析した。
その結果、震源は深さ１０～４０キロに分布し、ほとんどが左右に引っ張り合って断層がずれ落ちる「正断層型」と分かった。一方で、圧縮されて断層がせり上がる「逆断層型」は一つもなかった。
震災前の観測では正断層型は深さ約２０キロまでで、それより深い場所では逆断層型だった。この変化の影響で、地殻の割れは通常深さ２０キロ付近で止まりプレート内地震は大地震になりにくかったが、今回の変化で４０キロまで割れが到達可能となり、マグニチュード８級の大地震が発生しやすくなったという。』
Ｍ９級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T01108.htm
『文部科学省は３０日、東日本大震災を受け、大学などが地震研究を進める際の基本方針となる「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を見直し、マグニチュード９級の超巨大地震の観測研究を新たに盛り込むことを決めた。
南海トラフ沿いなどで想定される超巨大地震の防災対策に生かす。２月下旬に正式決定する。
２０１３年度までの現行計画では、超巨大地震の発生予測に向けた研究が不十分だったため、超巨大地震の発生サイクルや、誘発される内陸地震や火山活動の解明、巨大津波の予測などを新たに盛り込むことにした。』
国交省、議事録作成せず…震災対応の３会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T01161.htm
『東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった問題で、国土交通省は３０日、震災対応で省内に設置した三つの会議について、一部で議事録・議事概要を作成していなかったと発表した。
何回分の会議で作成していなかったかは精査中としている。
会議は、国土交通相が本部長を務める「緊急災害対策本部会議」（計４９回開催）と「東日本大震災復興対策本部会合」（計５回開催）、副大臣がトップの「被災地の復旧・再建に関する検討会議」（計８回開催）。震災当初は１日に何度も会議を開くなどしたため、議事録を作成できなかったという。国交省は出席者のメモなどをもとにして、２月中に議事概要を作成する。』
復興交付金要求２０００億円超 宮城県と２２市町、第１弾分
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t11007.htm
『宮城県と県内２２市町が政府に第１弾として配分要求する「復興交付金」の総額が２０００億円を超えることが３０日、分かった。交付金の使途を示した事業計画を３１日、政府の復興対策本部の宮城現地本部に提出し、年度内の交付決定を目指す。
復興交付金は、被災自治体の防災集団移転や災害公営住宅整備、造成宅地滑動崩落緊急対策（地滑り対策）など４０の基幹事業の実施費用に充てられるほか、関連する「効果促進事業」にも事業費相当額が交付される。
県と２２市町は基幹と効果促進を合わせ、５００以上の事業実施を計画した。効果促進事業は検討作業が間に合わなかった自治体が多く、第１弾の事業計画では数十億円程度にとどまっている。
２０００億円超の要求額のうち、県事業は４００億円前後。津波被害を後世に伝えるため、浸水した場所や高さを示す表示板を設置する「３．１１伝承・減災プロジェクト」事業などに活用する。
政府は復興交付金として２０１１年度第３次補正予算で１兆９０００億円、１２年度当初予算案で３６００億円を確保した。事業計画の提出は３１日でいったん締め切り、早ければ３月にも交付決定する。』
移転対象住民が市提訴へ＝津波被災地、建築制限撤回求め－仙台
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100007
『東日本大震災で津波被害を受けた仙台市の沿岸部に対し建築制限をかけた災害危険区域の指定をめぐり、集団移転に反対する住民が３０日、「居住の自由」を定めた憲法に違反するとして、指定取り消しを市に求める訴訟を仙台地裁に起こすことを決めた。３月にも提訴するという。
津波被災地の建築制限をめぐり、住民が行政訴訟を起こすのは、震災後初とみられる。
原告は、仙台市若林区の荒浜地区に住んでいた住民で、現地での生活再建を望む「荒浜再生を願う会」のメンバー５人。今後、同地区の他の住民に訴訟への参加を呼び掛けるとしている。来月中には、提訴に先立ち、指定見直しの可否を問う質問状を市に出すという。
仙台市は昨年１２月、市災害危険区域条例を改正し、津波の想定で浸水高が２メートルを超える沿岸地域で、住民の安全を確保するため住宅の建設を禁じる建築制限をかけ、集団移転計画を進めている。』
１１年人口移動 福島の転出超過３万人 震災・原発が影響
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t71003.htm
『総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。
人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。
転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し母子での避難が相次いだとみられる。
宮城県の転出超過は前年比５８４６人増の６４０２人、岩手県は同７９５人減の３４４３人。
３県の市町村で人口に占める転出超過の割合（転出超過率）が高いのは、宮城県南三陸町９．４％、岩手県大槌町８．５％、福島県富岡町６．８％など。津波や原発事故の被害が大きかった太平洋沿岸に集中した。
市区町村別で転出超過の多かった全国の上位１０自治体には、トップの福郡山市（７２３２人）を含め宮城、福島両県の８市町が入った。震災で液状化被害の大きかった千葉県浦安市が８位。
転入超過が多かった自治体の１位は東京２３区。福岡、札幌、大阪の各市が続き、被災地ながら避難者を多数受け入れた仙台市が５位に入った。
全国的には大都市への人口集中が続き、震災後は西日本への移動傾向も強まった。東京圏の転入超過は６万２８０９人で前年から約３万人減。大阪圏は４２０９人で３８年ぶりに、名古屋圏は３０６０人で３年ぶりにそれぞれ転入超過となった。
転出超過は全国の３６道県で、転入超過から転出超過に転じたのは茨城、千葉の２県。大阪、岡山など５府県は逆に転入超過になった。』
震災影響し転入敬遠、企業は脱出…人口減の千葉
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00166.htm
『千葉県が３０日発表した今年１月１日現在の県内推計人口は、昨年同時期を１万６９３人下回る６２０万６３３４人となり、比較可能な統計がある１９６１年以降、初めて人口減に転じた。
少子化に加え、東日本大震災の影響とみられる。人口減は税収減などにつながるため、県や自治体は減少が一時的なものかどうか、推移を注視している。
県内５４市町村のうち、最も人口が減ったのは市川市の２６３１人、次いで松戸市が１９１６人、浦安市が１４２３人と続いた。
これまでは、主に県南部で人口が減る一方、千葉市や県北西部に県外から流入し、県全体では人口が増えるという構図だった。だが、２０１０年は県外との出入りで１２７９人の転入超過だった松戸市が、昨年は１５７３人の転出超過に反転するなど、県北西部での人口流出が目立ち、県全体では１万１４１８人の転出超過となった。
昨年１年間の出生数は５万１２９４人で、死亡数を５２３人下回り、初めて自然減となった。少子化のため出生数は年々減少していたが、増田勝幸・県統計調査室長は「出産を控えた若い世代が転出したり、県外から転入を敬遠されたりした可能性がある」と述べた。
人口減の具体的な原因について、浦安市は「液状化被害を受けた地域の賃貸物件からの転出が目立つ。復興を急ぐ必要がある」としている。ＪＲ新浦安駅周辺では、需要が見込めないとして、着工が先送りされたままのマンション建設用地が目立っている。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、局地的に高い放射線量が測定されている柏市は、「世帯ごとの転出が多く、子供への影響が懸念される放射線問題が背景にある」（情報政策課）と見ている。同市の人口は１０年は前年比６８０４人増だったが、昨年は４２４人の微増にとどまった。市の調査では５～９月に幼稚園児と小中学生が計約１００人減少した。
企業が東京周辺への一極集中を見直した影響を指摘する声もある。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「電力不足や放射能、首都直下型地震のリスクの影響で多くの企業が西日本に拠点を移し、それに合わせて人も移動した」と分析する。
県の人口が再び増加に転じるかどうかは、今後の転入者の推移次第だが、先行きは暗い。東京、神奈川、埼玉、千葉４都県の「東京圏」に、地方から人口が移動してくるという流れが弱まっているためだ。
国立社会保障・人口問題研究所は「少子化により、就職などで東京圏に出てくる可能性のある若年層の人口自体が減っている。当面、転入が増えることは考えづらい」と分析している。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、昨年は東京圏で千葉県だけが転出超過に転じており、千葉県は他の３都県との争いに敗れた形となった。松戸市の担当者は「放射能問題だけでなく、子育て支援環境などの面で自治体間の競争社会に入ったことも影響したのではないか」と話している。』
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120131k0000m040133000c.html
『東日本大震災後、宮城、福島両県沖の太平洋プレート（岩板）内部にかかる力の向きが変わったことを、海洋研究開発機構の尾鼻（おばな）浩一郎主任研究員（地震学）らが観測で初めて突き止めた。プレート内で大地震が発生しやすい状態になったといい、観測体制の強化が急がれそうだ。３１日付の米地球物理学連合の学術誌に発表した。
東北地方は北米プレート上にあり、その地下には太平洋プレートが潜り込んでいる。大震災は両プレートの境界で発生した。
同機構は震災後、太平洋プレート内部を震源とする地震が増えたことに着目し、同プレート上の海底（東西約８０キロ、南北約１５０キロ）に地震計２０台を設置。昨年４月下旬から約２カ月間の調査期間中に発生した地震のうち、仕組みが判明した５０個を解析した。
その結果、震源は深さ１０～４０キロに分布し、ほとんどが左右に引っ張り合って断層がずれ落ちる「正断層型」と分かった。一方で、圧縮されて断層がせり上がる「逆断層型」は一つもなかった。
震災前の観測では正断層型は深さ約２０キロまでで、それより深い場所では逆断層型だった。この変化の影響で、地殻の割れは通常深さ２０キロ付近で止まりプレート内地震は大地震になりにくかったが、今回の変化で４０キロまで割れが到達可能となり、マグニチュード８級の大地震が発生しやすくなったという。』
Ｍ９級の超巨大地震も盛り込み…観測研究計画
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T01108.htm
『文部科学省は３０日、東日本大震災を受け、大学などが地震研究を進める際の基本方針となる「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画」を見直し、マグニチュード９級の超巨大地震の観測研究を新たに盛り込むことを決めた。
南海トラフ沿いなどで想定される超巨大地震の防災対策に生かす。２月下旬に正式決定する。
２０１３年度までの現行計画では、超巨大地震の発生予測に向けた研究が不十分だったため、超巨大地震の発生サイクルや、誘発される内陸地震や火山活動の解明、巨大津波の予測などを新たに盛り込むことにした。』
国交省、議事録作成せず…震災対応の３会議
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T01161.htm
『東日本大震災に関連する会議の議事録が未作成だった問題で、国土交通省は３０日、震災対応で省内に設置した三つの会議について、一部で議事録・議事概要を作成していなかったと発表した。
何回分の会議で作成していなかったかは精査中としている。
会議は、国土交通相が本部長を務める「緊急災害対策本部会議」（計４９回開催）と「東日本大震災復興対策本部会合」（計５回開催）、副大臣がトップの「被災地の復旧・再建に関する検討会議」（計８回開催）。震災当初は１日に何度も会議を開くなどしたため、議事録を作成できなかったという。国交省は出席者のメモなどをもとにして、２月中に議事概要を作成する。』
復興交付金要求２０００億円超 宮城県と２２市町、第１弾分
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t11007.htm
『宮城県と県内２２市町が政府に第１弾として配分要求する「復興交付金」の総額が２０００億円を超えることが３０日、分かった。交付金の使途を示した事業計画を３１日、政府の復興対策本部の宮城現地本部に提出し、年度内の交付決定を目指す。
復興交付金は、被災自治体の防災集団移転や災害公営住宅整備、造成宅地滑動崩落緊急対策（地滑り対策）など４０の基幹事業の実施費用に充てられるほか、関連する「効果促進事業」にも事業費相当額が交付される。
県と２２市町は基幹と効果促進を合わせ、５００以上の事業実施を計画した。効果促進事業は検討作業が間に合わなかった自治体が多く、第１弾の事業計画では数十億円程度にとどまっている。
２０００億円超の要求額のうち、県事業は４００億円前後。津波被害を後世に伝えるため、浸水した場所や高さを示す表示板を設置する「３．１１伝承・減災プロジェクト」事業などに活用する。
政府は復興交付金として２０１１年度第３次補正予算で１兆９０００億円、１２年度当初予算案で３６００億円を確保した。事業計画の提出は３１日でいったん締め切り、早ければ３月にも交付決定する。』
移転対象住民が市提訴へ＝津波被災地、建築制限撤回求め－仙台
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100007
『東日本大震災で津波被害を受けた仙台市の沿岸部に対し建築制限をかけた災害危険区域の指定をめぐり、集団移転に反対する住民が３０日、「居住の自由」を定めた憲法に違反するとして、指定取り消しを市に求める訴訟を仙台地裁に起こすことを決めた。３月にも提訴するという。
津波被災地の建築制限をめぐり、住民が行政訴訟を起こすのは、震災後初とみられる。
原告は、仙台市若林区の荒浜地区に住んでいた住民で、現地での生活再建を望む「荒浜再生を願う会」のメンバー５人。今後、同地区の他の住民に訴訟への参加を呼び掛けるとしている。来月中には、提訴に先立ち、指定見直しの可否を問う質問状を市に出すという。
仙台市は昨年１２月、市災害危険区域条例を改正し、津波の想定で浸水高が２メートルを超える沿岸地域で、住民の安全を確保するため住宅の建設を禁じる建築制限をかけ、集団移転計画を進めている。』
１１年人口移動 福島の転出超過３万人 震災・原発が影響
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t71003.htm
『総務省が３０日公表した２０１１年の住民基本台帳に基づく人口移動報告によると、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県では転出者が転入者を上回る転出超過が計４万１２２６人に上り、１０年の約４倍となった。東京電力福島第１原発事故の影響が大きい福島県は、転出者（５万３１２２人）が転入者より３万１３８１人多く、４８年ぶりに３万人を超えた。
人口移動報告は、自治体間で住民票を移した人が対象で、実際に３県から流出した人口はさらに多いとみられる。今月１２日現在の内閣府調査によると、震災により福島県から県外へ避難・転居したのが確認できた人は６万４９６人だった。
転出超過を年齢層別に見ると、福島県では０～１４歳が９０４０人（前年２１４人）、その親世代の２５～４４歳が１万１１４２人（同６５１人）で、ともに大幅増。親世代は女性が多く、放射性物質を懸念し母子での避難が相次いだとみられる。
宮城県の転出超過は前年比５８４６人増の６４０２人、岩手県は同７９５人減の３４４３人。
３県の市町村で人口に占める転出超過の割合（転出超過率）が高いのは、宮城県南三陸町９．４％、岩手県大槌町８．５％、福島県富岡町６．８％など。津波や原発事故の被害が大きかった太平洋沿岸に集中した。
市区町村別で転出超過の多かった全国の上位１０自治体には、トップの福郡山市（７２３２人）を含め宮城、福島両県の８市町が入った。震災で液状化被害の大きかった千葉県浦安市が８位。
転入超過が多かった自治体の１位は東京２３区。福岡、札幌、大阪の各市が続き、被災地ながら避難者を多数受け入れた仙台市が５位に入った。
全国的には大都市への人口集中が続き、震災後は西日本への移動傾向も強まった。東京圏の転入超過は６万２８０９人で前年から約３万人減。大阪圏は４２０９人で３８年ぶりに、名古屋圏は３０６０人で３年ぶりにそれぞれ転入超過となった。
転出超過は全国の３６道県で、転入超過から転出超過に転じたのは茨城、千葉の２県。大阪、岡山など５府県は逆に転入超過になった。』
震災影響し転入敬遠、企業は脱出…人口減の千葉
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00166.htm
『千葉県が３０日発表した今年１月１日現在の県内推計人口は、昨年同時期を１万６９３人下回る６２０万６３３４人となり、比較可能な統計がある１９６１年以降、初めて人口減に転じた。
少子化に加え、東日本大震災の影響とみられる。人口減は税収減などにつながるため、県や自治体は減少が一時的なものかどうか、推移を注視している。
県内５４市町村のうち、最も人口が減ったのは市川市の２６３１人、次いで松戸市が１９１６人、浦安市が１４２３人と続いた。
これまでは、主に県南部で人口が減る一方、千葉市や県北西部に県外から流入し、県全体では人口が増えるという構図だった。だが、２０１０年は県外との出入りで１２７９人の転入超過だった松戸市が、昨年は１５７３人の転出超過に反転するなど、県北西部での人口流出が目立ち、県全体では１万１４１８人の転出超過となった。
昨年１年間の出生数は５万１２９４人で、死亡数を５２３人下回り、初めて自然減となった。少子化のため出生数は年々減少していたが、増田勝幸・県統計調査室長は「出産を控えた若い世代が転出したり、県外から転入を敬遠されたりした可能性がある」と述べた。
人口減の具体的な原因について、浦安市は「液状化被害を受けた地域の賃貸物件からの転出が目立つ。復興を急ぐ必要がある」としている。ＪＲ新浦安駅周辺では、需要が見込めないとして、着工が先送りされたままのマンション建設用地が目立っている。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で、局地的に高い放射線量が測定されている柏市は、「世帯ごとの転出が多く、子供への影響が懸念される放射線問題が背景にある」（情報政策課）と見ている。同市の人口は１０年は前年比６８０４人増だったが、昨年は４２４人の微増にとどまった。市の調査では５～９月に幼稚園児と小中学生が計約１００人減少した。
企業が東京周辺への一極集中を見直した影響を指摘する声もある。第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミストは「電力不足や放射能、首都直下型地震のリスクの影響で多くの企業が西日本に拠点を移し、それに合わせて人も移動した」と分析する。
県の人口が再び増加に転じるかどうかは、今後の転入者の推移次第だが、先行きは暗い。東京、神奈川、埼玉、千葉４都県の「東京圏」に、地方から人口が移動してくるという流れが弱まっているためだ。
国立社会保障・人口問題研究所は「少子化により、就職などで東京圏に出てくる可能性のある若年層の人口自体が減っている。当面、転入が増えることは考えづらい」と分析している。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、昨年は東京圏で千葉県だけが転出超過に転じており、千葉県は他の３都県との争いに敗れた形となった。松戸市の担当者は「放射能問題だけでなく、子育て支援環境などの面で自治体間の競争社会に入ったことも影響したのではないか」と話している。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
福島原発事故352
来月８日までに再発防止計画＝福島第１、水漏れ２１件に－東電
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013000931
『東京電力は３０日午後、淡水化装置の配管接続部と原子炉注水ポンプへの供給配管弁で、新たに少量の水漏れが見つかったと発表した。厳しい冷え込みによる凍結が主な原因とみられる水漏れは３日連続で計２１件になった。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、再発防止計画を２月８日までに提出するよう文書で指示した。
漏れた水の一部には放射性物質が含まれるが、東電は海への流出はないと説明している。しかし保安院は「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」として、原子炉注水関連など重要設備については周囲に建屋を仮設するなどの抜本的な対策を求めた。』
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100430
『東京電力は３１日、福島第１原発で配管弁などの凍結による水漏れが多発していることを受け、敷地内の高台にある原子炉への注水ポンプの周囲に小屋を仮設すると発表した。小屋内は外の気温より２～３度高くなると予想され、ヒーター設置も検討する。
小屋の仮設は経済産業省原子力安全・保安院が３０日、文書で水漏れ再発防止を指示した中で、抜本的対策として求めていた。』
福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201300666.html
『東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。
東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。』
原子炉建屋撮影し未回収のロボ、後継２台投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T00552.htm
『東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」の後継機２台を、開発した千葉工業大学の研究チームが３０日、公開した。
２月中旬にも現場に投入される。
１台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう１台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。初代の１号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう１台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。
現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの１号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。』
飯舘村、標高順に除染 独自工程表、線量別の国とズレ
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201201300105.html
『東京電力福島第一原発の事故で村ごと避難している福島県飯舘村は、独自の除染工程表をまとめた。村全域を対象に標高の高い地域から順に除染する計画で、年間被曝（ひばく）線量に応じて進めていく国の工程表と食い違っており、今後調整が必要となる。
村は３０日、地区代表者の会合で工程表を報告した。
村が策定した工程表では、除染後に雨などで放射性物質が高い土地から低い土地に流れ込んで線量が再び上がるのを避けるため、標高の高い所から低い方へ順に作業していく。最も標高が高い西端の地区を起点とし、ほぼ同心円上に東側へ進める。
環境省が２６日に発表した工程表では、３区分に再編される避難区域に応じて作業を計画。年間被曝線量２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域をまず優先して除染し、同２０～５０ミリシーベルトの居住制限区域も着手。いずれも２０１４年３月に完了する。同５０ミリシーベルト超の帰還困難区域については除染の具体的時期を明示していない。』
医療費無料化は小４からの助成か 県、制度設計で試行錯誤
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9929040&newsMode=article
『（福島）県は、東京電力福島第一原発事故を受けた県民の健康管理と子育て支援を目的に３０日、１８歳以下の医療費無料化の本格的な検討に入った。市町村が実施している現行制度の内容を踏まえ、小学４年～１８歳以下を県の助成対象にする案が有力だ。ただ、恒久的な財源確保の見通しは依然立っていない。試行錯誤の制度設計を強いられ、平成２４年度の開始に向け課題は山積みしている。』
原発賠償、遠い和解…７４７件中まだ成立３件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00098.htm
『東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。
業務開始から約５か月たつが、３０日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった７４７件のうちまだ３件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。
センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計１２８人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。
申し立てられたケースでは、避難生活による精神的損害に対する賠償金の増額を求めるものや、東電が「国の避難区域の見直しが行われないと対応不能」としている避難区域内の不動産に対する賠償を求めるものが多いという。
紛争解決が進まない最大の理由について、センターの弁護士の一人は、「本人が直接申し立てるケースが予想外に多かった」と話す。弁護士などが付かない申し立ては全体の約８割。領収書類が整理されないまま提出されたり、損害を証明する書類がほとんどなかったりで、弁護士などが務める調査官が詳しく主張を聞き直さなければならないケースが多い。このため、解決に要する期間として想定していた３か月を大幅に上回るケースが出ている。
また、東電が、４月１日がめどとされる国の避難区域の見直しなどを見据えて和解案などへの回答を保留したり、同審査会が示した中間指針が触れていない項目については賠償に消極的な姿勢が目立つことも一因とされ、センター内には「東電はもっと主体的に賠償に臨んでもらいたい」という声もある。』
汚染コンクリ問題、東電に賠償を指導…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T01131.htm
『野田首相は３０日の参院本会議での代表質問で、福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題について、「砕石の流通経路や施工現場の特定などの実態は関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかり行う。賠償については迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく」と述べ、東京電力側に賠償を求める考えを示した。
自民党の末松信介氏の質問に答えた。』
大仙市でがれき受け入れ 秋田県内初、岩手の５市町村から
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t41005.htm
『秋田県大仙市の栗林次美市長は３０日、東日本大震災で発生した岩手県のがれきについて「市民の安全と生活への影響を考慮した上で受け入れを決断したい」と述べた。同日の市議会全員協議会で言及した。秋田県内の市町村で、がれきの受け入れを表明したのは初めて。
栗林市長は昨年の市議会１２月定例会で「膨大な量の災害廃棄物を処理しなければ被災地の復興が進まない」などと話し、受け入れに前向きな姿勢を示していた。
秋田県にがれきの受け入れを要請しているのは岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村。秋田県は可燃性のがれき計２万９０００トンを受け入れる方針で、２月中旬をめどに広域処理に関する基本協定の締結を目指している。
大仙市市民部によると、基本協定の枠組みの中で、４市町村の可燃性がれきと、復興の支援活動などを通じて交流がある宮古市の木片を受け入れる。期間は岩手県の災害廃棄物処理計画に合わせて２０１４年３月末までとする。最大５２００トンを処理できる見通し。大仙美郷環境事務組合で処理する。
佐竹敬久知事は３０日の定例記者会見で「（県の考えを）理解してもらい、決断していただいたことに敬意を表したい。市民に安心感を持ってもらうため、県として最大限の誠意を尽くす」と話した。』
被災がれき受け入れ説明会、反対の怒号飛び交う
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00150.htm
『東日本大震災被災地からのがれき受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事は３０日、横浜市中区の県庁本庁舎で、県民と話し合う「対話の広場」を開き、県民ら約２２０人が参加した。
県内３市でがれきを焼却し、焼却灰を横須賀市の県の管理型最終処分場に埋める計画で、同市の地元住民や県民を対象とした説明会は３回目だが、今回も会場からは反対する県民らから怒号が飛び交うなど、冷静な議論が交わされる雰囲気にはならなかった。
知事は、説明板などを使い、自ら視察した岩手県宮古市で東京都が行っている放射性物質の測定の様子などを説明。県民との質疑応答で、「（放射性物質に対する）不安については徹底的な調査をしていく。明らかになっている情報を踏まえた上で、説明するのが知事の責任」と述べ、改めて受け入れへの理解を求めたが、会場からは受け入れに反対する意見が相次いだ。
知事は終了後、記者団に対し、「３回目なので少しは住民の理解が進むと思ったが、厳しい意見だった。冷静な議論をするためには、信頼関係を作るしかない」と述べた。会場から住民投票を求める声が出たことについて「どこの住民を対象にするのかも問題がある。今のところ住民投票をする考えはない」と話した。
知事は予定していた３回の県民への説明会を今回で終え、今後は最終処分場の周辺住民に説明していくという。』
「福島事務所報道」を否定＝ＩＡＥＡ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100081
『国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、天野之弥事務局長が日本政府の要請を受け、東京電力福島第１原発の事故後の対応に当たるため、福島県にＩＡＥＡの事務所を設置する方針を示したとの一部報道を否定した。
ＩＡＥＡは声明で、「誤った引用に基づく報道。事務局長は新たな事務所を開設するとは全く話していない」と強調。「日本政府の要請を慎重に検討している段階であり、何も決定していない」と説明した。』
「国際基準に準拠」＝ＩＡＥＡが報告書－ストレステストの保安院審査
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100048
『原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、「ＩＡＥＡの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。
ＩＡＥＡが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。
経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。
報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にＩＡＥＡの安全基準と整合している」と結論付けた。』
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013000931
『東京電力は３０日午後、淡水化装置の配管接続部と原子炉注水ポンプへの供給配管弁で、新たに少量の水漏れが見つかったと発表した。厳しい冷え込みによる凍結が主な原因とみられる水漏れは３日連続で計２１件になった。経済産業省原子力安全・保安院は同日、東電に対し、再発防止計画を２月８日までに提出するよう文書で指示した。
漏れた水の一部には放射性物質が含まれるが、東電は海への流出はないと説明している。しかし保安院は「一部は海への流出が懸念される事態に至っている」として、原子炉注水関連など重要設備については周囲に建屋を仮設するなどの抜本的な対策を求めた。』
凍結防止の小屋仮設＝原子炉注水ポンプ周囲に－福島第１
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100430
『東京電力は３１日、福島第１原発で配管弁などの凍結による水漏れが多発していることを受け、敷地内の高台にある原子炉への注水ポンプの周囲に小屋を仮設すると発表した。小屋内は外の気温より２～３度高くなると予想され、ヒーター設置も検討する。
小屋の仮設は経済産業省原子力安全・保安院が３０日、文書で水漏れ再発防止を指示した中で、抜本的対策として求めていた。』
福島第一５号機の配管、耐震強度不足の恐れ
http://www.asahi.com/national/update/0131/TKY201201300666.html
『東京電力福島第一原発５号機で、国の新耐震指針に基づく強度が十分に確認されていない配管や配管固定部があることが分かった。想定した揺れに襲われると、安全の目安の４．３倍の力がかかる部位もあった。経済産業省原子力安全・保安院はこの結果を地震影響の報告書案に盛り込み、３０日に開いた専門家への意見聴取会で示した。
東日本大震災後に東電や保安院が実施した現場調査では、見た目は損傷が見つからなかったが、保安院はさらに詳しく調べる方針。』
原子炉建屋撮影し未回収のロボ、後継２台投入へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120130-OYT1T00552.htm
『東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原子炉建屋内の撮影に使われた国産の災害救助支援ロボット「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」の後継機２台を、開発した千葉工業大学の研究チームが３０日、公開した。
２月中旬にも現場に投入される。
１台には空気中のちりに含まれる放射性物質を測定する装置、もう１台には立体的な地図を作れるレーザースキャナーを搭載した。初代の１号機が、通信ケーブルが切れて建屋内で立ち往生した経験から、緊急時にはもう１台のロボットを中継し、無線でも操作できるようにした。
現在も原子炉建屋内で身動きが取れないままの１号機は、電子機器への放射線の影響を調べるため、回収せずに残しておく計画だという。』
飯舘村、標高順に除染 独自工程表、線量別の国とズレ
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY201201300105.html
『東京電力福島第一原発の事故で村ごと避難している福島県飯舘村は、独自の除染工程表をまとめた。村全域を対象に標高の高い地域から順に除染する計画で、年間被曝（ひばく）線量に応じて進めていく国の工程表と食い違っており、今後調整が必要となる。
村は３０日、地区代表者の会合で工程表を報告した。
村が策定した工程表では、除染後に雨などで放射性物質が高い土地から低い土地に流れ込んで線量が再び上がるのを避けるため、標高の高い所から低い方へ順に作業していく。最も標高が高い西端の地区を起点とし、ほぼ同心円上に東側へ進める。
環境省が２６日に発表した工程表では、３区分に再編される避難区域に応じて作業を計画。年間被曝線量２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域をまず優先して除染し、同２０～５０ミリシーベルトの居住制限区域も着手。いずれも２０１４年３月に完了する。同５０ミリシーベルト超の帰還困難区域については除染の具体的時期を明示していない。』
医療費無料化は小４からの助成か 県、制度設計で試行錯誤
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4147&mode=0&classId=0&blockId=9929040&newsMode=article
『（福島）県は、東京電力福島第一原発事故を受けた県民の健康管理と子育て支援を目的に３０日、１８歳以下の医療費無料化の本格的な検討に入った。市町村が実施している現行制度の内容を踏まえ、小学４年～１８歳以下を県の助成対象にする案が有力だ。ただ、恒久的な財源確保の見通しは依然立っていない。試行錯誤の制度設計を強いられ、平成２４年度の開始に向け課題は山積みしている。』
原発賠償、遠い和解…７４７件中まだ成立３件
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00098.htm
『東京電力福島第一原発事故の賠償問題を巡り、政府の原子力損害賠償紛争解決センターの活動が正念場を迎えている。
業務開始から約５か月たつが、３０日までに和解にこぎ着けたのは申し立てのあった７４７件のうちまだ３件。センターは今後、争点になりやすいポイントごとに賠償基準を順次公表する方針で、「基準がはっきりしてくれば、当事者間の直接交渉も進むはず」としている。
センターは、賠償額などで対立する東電と被災者の紛争を裁判以外で解決するため、昨年９月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の下で業務を開始。被災者の申し立てを受けて、計１２８人の弁護士が仲介委員として言い分を聞き、合意による解決を目指す。
申し立てられたケースでは、避難生活による精神的損害に対する賠償金の増額を求めるものや、東電が「国の避難区域の見直しが行われないと対応不能」としている避難区域内の不動産に対する賠償を求めるものが多いという。
紛争解決が進まない最大の理由について、センターの弁護士の一人は、「本人が直接申し立てるケースが予想外に多かった」と話す。弁護士などが付かない申し立ては全体の約８割。領収書類が整理されないまま提出されたり、損害を証明する書類がほとんどなかったりで、弁護士などが務める調査官が詳しく主張を聞き直さなければならないケースが多い。このため、解決に要する期間として想定していた３か月を大幅に上回るケースが出ている。
また、東電が、４月１日がめどとされる国の避難区域の見直しなどを見据えて和解案などへの回答を保留したり、同審査会が示した中間指針が触れていない項目については賠償に消極的な姿勢が目立つことも一因とされ、センター内には「東電はもっと主体的に賠償に臨んでもらいたい」という声もある。』
汚染コンクリ問題、東電に賠償を指導…首相
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T01131.htm
『野田首相は３０日の参院本会議での代表質問で、福島県二本松市の新築マンションに放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題について、「砕石の流通経路や施工現場の特定などの実態は関係機関が分担して迅速に調査し、原因究明をしっかり行う。賠償については迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導していく」と述べ、東京電力側に賠償を求める考えを示した。
自民党の末松信介氏の質問に答えた。』
大仙市でがれき受け入れ 秋田県内初、岩手の５市町村から
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/01/20120131t41005.htm
『秋田県大仙市の栗林次美市長は３０日、東日本大震災で発生した岩手県のがれきについて「市民の安全と生活への影響を考慮した上で受け入れを決断したい」と述べた。同日の市議会全員協議会で言及した。秋田県内の市町村で、がれきの受け入れを表明したのは初めて。
栗林市長は昨年の市議会１２月定例会で「膨大な量の災害廃棄物を処理しなければ被災地の復興が進まない」などと話し、受け入れに前向きな姿勢を示していた。
秋田県にがれきの受け入れを要請しているのは岩手県久慈市、洋野町、野田村、普代村。秋田県は可燃性のがれき計２万９０００トンを受け入れる方針で、２月中旬をめどに広域処理に関する基本協定の締結を目指している。
大仙市市民部によると、基本協定の枠組みの中で、４市町村の可燃性がれきと、復興の支援活動などを通じて交流がある宮古市の木片を受け入れる。期間は岩手県の災害廃棄物処理計画に合わせて２０１４年３月末までとする。最大５２００トンを処理できる見通し。大仙美郷環境事務組合で処理する。
佐竹敬久知事は３０日の定例記者会見で「（県の考えを）理解してもらい、決断していただいたことに敬意を表したい。市民に安心感を持ってもらうため、県として最大限の誠意を尽くす」と話した。』
被災がれき受け入れ説明会、反対の怒号飛び交う
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120131-OYT1T00150.htm
『東日本大震災被災地からのがれき受け入れを表明している神奈川県の黒岩知事は３０日、横浜市中区の県庁本庁舎で、県民と話し合う「対話の広場」を開き、県民ら約２２０人が参加した。
県内３市でがれきを焼却し、焼却灰を横須賀市の県の管理型最終処分場に埋める計画で、同市の地元住民や県民を対象とした説明会は３回目だが、今回も会場からは反対する県民らから怒号が飛び交うなど、冷静な議論が交わされる雰囲気にはならなかった。
知事は、説明板などを使い、自ら視察した岩手県宮古市で東京都が行っている放射性物質の測定の様子などを説明。県民との質疑応答で、「（放射性物質に対する）不安については徹底的な調査をしていく。明らかになっている情報を踏まえた上で、説明するのが知事の責任」と述べ、改めて受け入れへの理解を求めたが、会場からは受け入れに反対する意見が相次いだ。
知事は終了後、記者団に対し、「３回目なので少しは住民の理解が進むと思ったが、厳しい意見だった。冷静な議論をするためには、信頼関係を作るしかない」と述べた。会場から住民投票を求める声が出たことについて「どこの住民を対象にするのかも問題がある。今のところ住民投票をする考えはない」と話した。
知事は予定していた３回の県民への説明会を今回で終え、今後は最終処分場の周辺住民に説明していくという。』
「福島事務所報道」を否定＝ＩＡＥＡ
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100081
『国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は３０日、天野之弥事務局長が日本政府の要請を受け、東京電力福島第１原発の事故後の対応に当たるため、福島県にＩＡＥＡの事務所を設置する方針を示したとの一部報道を否定した。
ＩＡＥＡは声明で、「誤った引用に基づく報道。事務局長は新たな事務所を開設するとは全く話していない」と強調。「日本政府の要請を慎重に検討している段階であり、何も決定していない」と説明した。』
「国際基準に準拠」＝ＩＡＥＡが報告書－ストレステストの保安院審査
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012013100048
『原発再稼働の前提とされるストレステスト（耐性評価）で、経済産業省原子力安全・保安院が行う審査の妥当性を調べる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団は３１日、「ＩＡＥＡの安全基準にも、国際的に行われている安全対策にも準拠していると確認した」とする報告書を保安院に提出した。日本政府がストレステストを再稼働の前提としていることの是非については、見解を示さなかった。
ＩＡＥＡが調査を終えたことで、再稼働に向け一歩前進したことになるが、政治判断や地元の了解が残っており、先行きは不透明だ。
経産省で、深野弘行保安院長に報告書を手渡したジェームズ・ライオンズ調査団長は「いくつかの点で指摘をしたが、今後必要に応じて適切な形で対応すると思う」と述べ、深野院長は「指摘を参考に評価を取りまとめていきたい」と応じた。
報告書は、東日本大震災後迅速に緊急安全対策が行われ、保安院が現場調査を通じて対策の実施状況を確認した点などを評価し、「保安院の指示や審査プロセスは、基本的にＩＡＥＡの安全基準と整合している」と結論付けた。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
