精神の武装解除
占領政策が日本人に与えた「義眼」をはずす時 日本の精神的基盤を失った戦後教育の問題点～親学推進協会・高橋史朗会長に聞く
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40990
『戦後、我が国では「太平洋戦争史」が教育現場に浸透しました。これは、1943年に米国務省が米国史観としてまとめた「平和と戦争」がベースになっており、典型的な善玉・悪玉史観から書かれています。
すなわち、英国と米国は民主主義で“善の国”であり、日独伊は“悪の枢軸国”なのだと。そして、太平洋戦争は善の国が悪の国を裁いた正義の戦争だという歴史観で展開されており、これを読んだら日本に対して自虐的になるのは当然です。
問題はこれだけではありません。共産党の国際機関であるコミンテルンは、日清・日露戦争を含めた日本の近代そのものを侵略戦争の歴史だという歴史観を持っていました。こうした共産党のコミンテルン史観と米国の太平洋戦争史観が結びついて、日本の戦後教育のスタートラインとなっているのです。
また、占領政策というのは敵国が二度と軍事的脅威にならないことを目的としており、それを長期的に可能にするには精神の武装解除が必要になります。事実、占領軍は自分たちがいなくなった後も日本人が自ら占領政策を継承し、拡大再生産するという仕組みを作り上げました。
例えば、終戦後に作成された「フレンドリー・ジャパニーズ（友好的な日本人）」という資料の中には、共産主義者・社会主義者を中心に、占領政策に協力することが期待される日本人があらかじめリストアップされていました。
さらに日本人の検閲官約５０００人を使って新聞や雑誌、書籍の検閲が行われたとされ、その検閲に携わった人たちが戦後の言論界や学界、教育界に与えた影響は極めて大きいと見られます。
他にも、日教組（日本教職員組合）の創設には羽仁五郎氏とＧＨＱが関わったと言われますが、占領軍がいなくなった後も自動的に反日活動を行うプロパガンダが戦後の日本で次々と展開されました。
関わった本人たちは、占領軍の目という“義眼”をはめ込まれ、操られていることに気づいていないでしょうが、実は今日の靖国神社問題などのさまざまな歴史問題は、全てここに起因していると私は考えています。
占領軍がかつて禁止した武道もその１つです。武道を禁止した背景を調べると「軍国主義＝戦争につながる」という理由があるのですが、もともと武道の武は「戈（ほこ）」を「止める」と書くように、平和の精神を表しています。
つまり武道は本来、平和の精神の象徴であり、戦争とは正反対のものであるにもかかわらず禁止してしまった。それを今さら責めても仕方がありませんが、日本人が精神的な基盤やアイデンティティーを失ってしまったことと、先述した“心のコップ”が下を向いていることは決して無関係ではないはずです。』
『今、日本を取り戻す教育の重要性が叫ばれていますが、まずはなぜ日本が日本らしさを失い、精神的基盤をなくしたのかという事実を知らなければ取り戻しようがありません。
私は米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが書いた『菊と刀』を研究しています。この本は文化人類学の名作だと言われていますが、同時に政治論文でもあるんです。
ルース・ベネディクトは日本人の国民性には病的特性があると述べ、その本性には軍国主義が根ざしており、我々が伝統的に攻撃性を持っていると指摘しています。これは明らかに誤解ですが、そう言われると日本人は自信を喪失してしまう。
また、戦後に出された教師用手引書「新教育指針」では日本の欠点ばかりが書かれていて、「その原因は日本人の物の考え方にあるのだから、罪を世界に向けて謝罪すべし」という内容が教師の手引きになっています。
こんな事実もあります。１９４４年１２月に「日本人の性格構造」をテーマにした太平洋問題調査会の会議が開かれました。そこでは「日本人の性格は、幼稚で未熟で米国の不良少年に類似しており、集団的な神経症が暴発して侵略戦争になった」というとんでもない仮説が導き出され、共通理解になっているのです。
連合国軍最高司令官マッカーサーが「日本人の精神年齢は１２歳」と発言したのはそうした背景からですし、我々日本人はこの大きな国際誤解を解かなければなりません。』
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40990
『戦後、我が国では「太平洋戦争史」が教育現場に浸透しました。これは、1943年に米国務省が米国史観としてまとめた「平和と戦争」がベースになっており、典型的な善玉・悪玉史観から書かれています。
すなわち、英国と米国は民主主義で“善の国”であり、日独伊は“悪の枢軸国”なのだと。そして、太平洋戦争は善の国が悪の国を裁いた正義の戦争だという歴史観で展開されており、これを読んだら日本に対して自虐的になるのは当然です。
問題はこれだけではありません。共産党の国際機関であるコミンテルンは、日清・日露戦争を含めた日本の近代そのものを侵略戦争の歴史だという歴史観を持っていました。こうした共産党のコミンテルン史観と米国の太平洋戦争史観が結びついて、日本の戦後教育のスタートラインとなっているのです。
また、占領政策というのは敵国が二度と軍事的脅威にならないことを目的としており、それを長期的に可能にするには精神の武装解除が必要になります。事実、占領軍は自分たちがいなくなった後も日本人が自ら占領政策を継承し、拡大再生産するという仕組みを作り上げました。
例えば、終戦後に作成された「フレンドリー・ジャパニーズ（友好的な日本人）」という資料の中には、共産主義者・社会主義者を中心に、占領政策に協力することが期待される日本人があらかじめリストアップされていました。
さらに日本人の検閲官約５０００人を使って新聞や雑誌、書籍の検閲が行われたとされ、その検閲に携わった人たちが戦後の言論界や学界、教育界に与えた影響は極めて大きいと見られます。
他にも、日教組（日本教職員組合）の創設には羽仁五郎氏とＧＨＱが関わったと言われますが、占領軍がいなくなった後も自動的に反日活動を行うプロパガンダが戦後の日本で次々と展開されました。
関わった本人たちは、占領軍の目という“義眼”をはめ込まれ、操られていることに気づいていないでしょうが、実は今日の靖国神社問題などのさまざまな歴史問題は、全てここに起因していると私は考えています。
占領軍がかつて禁止した武道もその１つです。武道を禁止した背景を調べると「軍国主義＝戦争につながる」という理由があるのですが、もともと武道の武は「戈（ほこ）」を「止める」と書くように、平和の精神を表しています。
つまり武道は本来、平和の精神の象徴であり、戦争とは正反対のものであるにもかかわらず禁止してしまった。それを今さら責めても仕方がありませんが、日本人が精神的な基盤やアイデンティティーを失ってしまったことと、先述した“心のコップ”が下を向いていることは決して無関係ではないはずです。』
『今、日本を取り戻す教育の重要性が叫ばれていますが、まずはなぜ日本が日本らしさを失い、精神的基盤をなくしたのかという事実を知らなければ取り戻しようがありません。
私は米国の文化人類学者ルース・ベネディクトが書いた『菊と刀』を研究しています。この本は文化人類学の名作だと言われていますが、同時に政治論文でもあるんです。
ルース・ベネディクトは日本人の国民性には病的特性があると述べ、その本性には軍国主義が根ざしており、我々が伝統的に攻撃性を持っていると指摘しています。これは明らかに誤解ですが、そう言われると日本人は自信を喪失してしまう。
また、戦後に出された教師用手引書「新教育指針」では日本の欠点ばかりが書かれていて、「その原因は日本人の物の考え方にあるのだから、罪を世界に向けて謝罪すべし」という内容が教師の手引きになっています。
こんな事実もあります。１９４４年１２月に「日本人の性格構造」をテーマにした太平洋問題調査会の会議が開かれました。そこでは「日本人の性格は、幼稚で未熟で米国の不良少年に類似しており、集団的な神経症が暴発して侵略戦争になった」というとんでもない仮説が導き出され、共通理解になっているのです。
連合国軍最高司令官マッカーサーが「日本人の精神年齢は１２歳」と発言したのはそうした背景からですし、我々日本人はこの大きな国際誤解を解かなければなりません。』
消費者金融の規制緩和
消費者金融の規制緩和＝「認可業者」に上限金利２９．２％―自民党が貸金業法改正案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol
『消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が２８日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５～２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外する。
自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。
ただ、０６年に成立し１０年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の２０％への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。０６年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。
自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は(１)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる(２)研修体制の整備(３)過去３年間に業務停止命令を受けていない(４)過去５年間に認可を取り消されていない(５)純資産額が一定以上(６)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。
認可は２年ごとの更新制で、２９．２％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol
『消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が２８日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて１５～２０％に制限している利息制限法の適用から外し、２０１０年まで有効だった２９．２％に戻すのが柱。認可業者は、個人の総借入額を年収の３分の１以内に制限する「総量規制」からも除外する。
自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」（小委員長・平将明衆院議員）で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。
ただ、０６年に成立し１０年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の２０％への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融庁も再改正には慎重な立場だ。
自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。０６年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸出残高も大きく減少している。
自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は(１)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以上いる(２)研修体制の整備(３)過去３年間に業務停止命令を受けていない(４)過去５年間に認可を取り消されていない(５)純資産額が一定以上(６)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。
認可は２年ごとの更新制で、２９．２％を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。業界団体である日本貸金業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。』
生活保護の不正受給
生活保護 不正受給急増の背景は現役世代の受給者増えたから
http://www.news-postseven.com/archives/20140621_261377.html
『うつ病を発症して自己退職に追い込まれた男性や、身寄りのないシングルマザーが生活保護を申請するもバッサリ断られたりするなど、運用のルールを逸脱した申請拒否は論外として、役所側の厳しい対応にもそれなりの動機がある。
大阪市内の区役所でケースワーカーを務める男性職員がいう。
「少ない日でも、１日５０～６０人、多い日では１日１００人近くの相談を窓口で受け付けます。行列になり、３時間待ちなどはざらです。申請者の数が多すぎて、とても手が回らない。加えて、本当の生活困窮者ばかりでなく、申告書類にを書くなど不正申請者も少なくない。それに気づいて指摘すると、大声を張り上げて職員を恫喝する人もいる。
制度は性善説に立ったものなので、『収入はゼロだ』『病気で働けない』と申告されれば信じるしかないとはいえ、支払うお金は市民から預かっている税金。だから厳しい態度で申請者に臨む職員も出てくる」
今年２月、警視庁は３年間で１億円の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給した疑いで韓国クラブを経営していた韓国籍の女と日本人夫を詐欺容疑で逮捕した。夫も廃品回収業などで数百万円の年収を得ていたにもかかわらず、病気を理由に働けないと申告していたことが判明している。
不正受給数は増加の一途で、２０１２年度は全国で約４万２０００件、金額にして約１９０億円にのぼった。
関西国際大学の道中隆教授（社会保障論）が指摘する。
「不正受給の問題は“私たちの税金が正しく使われていない”という国民の生活保護制度そのものへの不信感に繋がっている。１９９０年代までは生活保護受給者の約８７％が高齢者でした。しかし、２０００年代以降は現役世代でも受給する人が急増し、“困れば誰でも受給できる”という意識が広がった。それが不正受給増加の要因の１つになっている」
窓口対応の限界から、さいたま市、東大阪市、福岡市など１２市は、生活保護の不正受給の情報を住民から募る専用ホットラインを設けて対策に乗り出している。実際に、近隣住民から「生活保護を受給しているはずの人が高級車を乗り回している姿を見た」といった通報が寄せられ、打ち切りに繋がったケースがあった。
役所が疑惑の受給者を呼び出して問い質すと当初は人違いだとシラを切っていたものの、「近所の人が何度も乗っている姿を目撃している」「俺の車じゃない」「じゃあ、誰の？」「……妻の」「離婚したはずでしょ」と追及の末、最後は渋々不正を認め、返還手続きに同意した。収入のある配偶者と離婚したように見せかけ、「収入がない」と不正申告するケースは多い。』
http://www.news-postseven.com/archives/20140621_261377.html
『うつ病を発症して自己退職に追い込まれた男性や、身寄りのないシングルマザーが生活保護を申請するもバッサリ断られたりするなど、運用のルールを逸脱した申請拒否は論外として、役所側の厳しい対応にもそれなりの動機がある。
大阪市内の区役所でケースワーカーを務める男性職員がいう。
「少ない日でも、１日５０～６０人、多い日では１日１００人近くの相談を窓口で受け付けます。行列になり、３時間待ちなどはざらです。申請者の数が多すぎて、とても手が回らない。加えて、本当の生活困窮者ばかりでなく、申告書類にを書くなど不正申請者も少なくない。それに気づいて指摘すると、大声を張り上げて職員を恫喝する人もいる。
制度は性善説に立ったものなので、『収入はゼロだ』『病気で働けない』と申告されれば信じるしかないとはいえ、支払うお金は市民から預かっている税金。だから厳しい態度で申請者に臨む職員も出てくる」
今年２月、警視庁は３年間で１億円の売り上げがありながら、無職を装って生活保護費数百万円を不正受給した疑いで韓国クラブを経営していた韓国籍の女と日本人夫を詐欺容疑で逮捕した。夫も廃品回収業などで数百万円の年収を得ていたにもかかわらず、病気を理由に働けないと申告していたことが判明している。
不正受給数は増加の一途で、２０１２年度は全国で約４万２０００件、金額にして約１９０億円にのぼった。
関西国際大学の道中隆教授（社会保障論）が指摘する。
「不正受給の問題は“私たちの税金が正しく使われていない”という国民の生活保護制度そのものへの不信感に繋がっている。１９９０年代までは生活保護受給者の約８７％が高齢者でした。しかし、２０００年代以降は現役世代でも受給する人が急増し、“困れば誰でも受給できる”という意識が広がった。それが不正受給増加の要因の１つになっている」
窓口対応の限界から、さいたま市、東大阪市、福岡市など１２市は、生活保護の不正受給の情報を住民から募る専用ホットラインを設けて対策に乗り出している。実際に、近隣住民から「生活保護を受給しているはずの人が高級車を乗り回している姿を見た」といった通報が寄せられ、打ち切りに繋がったケースがあった。
役所が疑惑の受給者を呼び出して問い質すと当初は人違いだとシラを切っていたものの、「近所の人が何度も乗っている姿を目撃している」「俺の車じゃない」「じゃあ、誰の？」「……妻の」「離婚したはずでしょ」と追及の末、最後は渋々不正を認め、返還手続きに同意した。収入のある配偶者と離婚したように見せかけ、「収入がない」と不正申告するケースは多い。』
求人倍率
求人倍率、バブル後最高水準＝失業率改善３．５％－５月
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014062700180
『厚生労働省が２７日発表した５月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０９倍となり、１８カ月連続で改善した。１９９２年６月（１．１０倍）以来２１年１１カ月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、５月の全国の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．５％だった。改善は３カ月ぶりで、９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの水準。
景気の緩やかな回復を背景に、労働市場は改善を続けている。製造業などを中心に求人が増え、一部では人手不足が深刻となりつつある。日銀は景気循環に左右されない構造的な失業率を３％台半ばと試算しており、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達した可能性がある。』
（人手不足列島）雇用、増えるは非正社員ばかり 求人２２年ぶり高水準でも
http://www.asahi.com/articles/DA3S11213780.html
『５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来、約２２年ぶりの高水準となった。数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」だが、いまはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、雇用の「質」は当時と大きく異なる。「就きたい仕事がない」との声も、職を探す人からは漏れる…』
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014062700180
『厚生労働省が２７日発表した５月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１．０９倍となり、１８カ月連続で改善した。１９９２年６月（１．１０倍）以来２１年１１カ月ぶりの高さで、バブル崩壊後の最高水準となった。一方、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、５月の全国の完全失業率は前月比０．１ポイント低下の３．５％だった。改善は３カ月ぶりで、９７年１２月以来１６年５カ月ぶりの水準。
景気の緩やかな回復を背景に、労働市場は改善を続けている。製造業などを中心に求人が増え、一部では人手不足が深刻となりつつある。日銀は景気循環に左右されない構造的な失業率を３％台半ばと試算しており、希望者全員が職を得られる「完全雇用」に達した可能性がある。』
（人手不足列島）雇用、増えるは非正社員ばかり 求人２２年ぶり高水準でも
http://www.asahi.com/articles/DA3S11213780.html
『５月の有効求人倍率が１・０９倍と、バブル経済崩壊直後の１９９２年６月以来、約２２年ぶりの高水準となった。数字上はバブルの余韻が残る時期に並ぶ「人手不足」だが、いまはパートや派遣社員など非正社員の求人が中心で、雇用の「質」は当時と大きく異なる。「就きたい仕事がない」との声も、職を探す人からは漏れる…』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
東日本大震災614
宮城）旧北上川に最大７メートルの堤防 石巻で説明会
http://www.asahi.com/articles/ASG6Y4GHRG6YUNHB008.html
『被災した石巻市の旧北上川河口の河川堤防整備と、まちづくりに関する住民説明会が２９日、同市であった。国は高さ４・１～７・２メートルの堤防を整備する方針。震災前の高さは０～２メートル弱で、川と街が分断されないための方策をめぐって様々な意見が出た。
国土交通省東北地方整備局と石巻市が主催し、約１７０人が参加した。
対象は河口から約８キロの区間。中心商店街がある中央地区や、復興祈念公園の計画がある南浜地区など６地区に分かれる。景観工学の専門家らが作っている各地区の青写真に、住民からは「堤防の傾斜部に、花火大会の観覧席にもなる階段をつけてほしい」「文化財を壊さないで」「街路灯やトイレがほしい」といった意見が出た。』
仮設住宅からの引っ越し 石巻市が費用補助
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140630_11023.html
『宮城県石巻市は７月、東日本大震災の仮設住宅から市内の災害公営住宅などに移転が完了した世帯を対象に、引っ越し費用の補助申請の受け付けを開始する。交付額は１世帯一律１０万円で、申請期間は２０１７年度まで。被災者の経済的な負担を軽減して恒久住宅への移転を促し、仮設住宅の早期解消を図る。
補助が適用されるのは、震災で自宅が半壊以上の被害を受けて仮設住宅に居住し、市内の災害公営住宅や民間賃貸住宅などに移転した世帯。申請は仮設住宅の退去手続きが終わっていることが条件になる。
防災集団移転促進事業などで移転に関わる補助を受けたり、市外に転出したりする世帯は対象外。既に移転した世帯も１１年３月１２日までさかのぼって適用する。
市は全体で５５００世帯への補助を見込む。本年度は、年度末までに完成予定の災害公営住宅数から１５００世帯の申請を想定し、１億５０００万円を予算化している。
市は災害公営住宅４０００戸の整備を計画する。全ての建設が終えるのは１６年度の見通しで、補助金の申請期間は翌年度末までに設定した。
市生活再建支援課は「不用品の処分など引っ越しに伴う諸費用が補助の対象になる。制度を活用し、生活再建に役立ててほしい」と話した。
申請には事前予約が必要で、１日から受け付ける。』
国立競技場の「遺産」、岩手へ出発 ６５００席、継承へ
http://www.asahi.com/articles/ASG6Y559LG6YUJUB00Y.html
『２０２０年東京五輪に向けて建て替えられる国立競技場で２９日、６５００の座席が取り外され、１６年岩手国体の主会場がある岩手県北上市に向かった。
主会場となる北上陸上競技場は、座席の老朽化が進み、取り換えが必要だった。北上市は「戦後の復興を支えたスポーツの力を、東日本大震災からの復興に取り組む岩手に」と無償譲渡を申請し、認められた。国立競技場の「遺産」が継承され、市の経費節減にもつながる。
この日は岩手県内外のボランティア約６００人が参加。座席一つひとつを取り外し、１０トントラック３台に詰め込んだ。五輪メダリストの有森裕子さん（４７）は「多くの人がいろんな思いを持ち、いすに座って選手を声援してきた。その思いを込めて岩手に送りたい」。』
http://www.asahi.com/articles/ASG6Y4GHRG6YUNHB008.html
『被災した石巻市の旧北上川河口の河川堤防整備と、まちづくりに関する住民説明会が２９日、同市であった。国は高さ４・１～７・２メートルの堤防を整備する方針。震災前の高さは０～２メートル弱で、川と街が分断されないための方策をめぐって様々な意見が出た。
国土交通省東北地方整備局と石巻市が主催し、約１７０人が参加した。
対象は河口から約８キロの区間。中心商店街がある中央地区や、復興祈念公園の計画がある南浜地区など６地区に分かれる。景観工学の専門家らが作っている各地区の青写真に、住民からは「堤防の傾斜部に、花火大会の観覧席にもなる階段をつけてほしい」「文化財を壊さないで」「街路灯やトイレがほしい」といった意見が出た。』
仮設住宅からの引っ越し 石巻市が費用補助
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201406/20140630_11023.html
『宮城県石巻市は７月、東日本大震災の仮設住宅から市内の災害公営住宅などに移転が完了した世帯を対象に、引っ越し費用の補助申請の受け付けを開始する。交付額は１世帯一律１０万円で、申請期間は２０１７年度まで。被災者の経済的な負担を軽減して恒久住宅への移転を促し、仮設住宅の早期解消を図る。
補助が適用されるのは、震災で自宅が半壊以上の被害を受けて仮設住宅に居住し、市内の災害公営住宅や民間賃貸住宅などに移転した世帯。申請は仮設住宅の退去手続きが終わっていることが条件になる。
防災集団移転促進事業などで移転に関わる補助を受けたり、市外に転出したりする世帯は対象外。既に移転した世帯も１１年３月１２日までさかのぼって適用する。
市は全体で５５００世帯への補助を見込む。本年度は、年度末までに完成予定の災害公営住宅数から１５００世帯の申請を想定し、１億５０００万円を予算化している。
市は災害公営住宅４０００戸の整備を計画する。全ての建設が終えるのは１６年度の見通しで、補助金の申請期間は翌年度末までに設定した。
市生活再建支援課は「不用品の処分など引っ越しに伴う諸費用が補助の対象になる。制度を活用し、生活再建に役立ててほしい」と話した。
申請には事前予約が必要で、１日から受け付ける。』
国立競技場の「遺産」、岩手へ出発 ６５００席、継承へ
http://www.asahi.com/articles/ASG6Y559LG6YUJUB00Y.html
『２０２０年東京五輪に向けて建て替えられる国立競技場で２９日、６５００の座席が取り外され、１６年岩手国体の主会場がある岩手県北上市に向かった。
主会場となる北上陸上競技場は、座席の老朽化が進み、取り換えが必要だった。北上市は「戦後の復興を支えたスポーツの力を、東日本大震災からの復興に取り組む岩手に」と無償譲渡を申請し、認められた。国立競技場の「遺産」が継承され、市の経費節減にもつながる。
この日は岩手県内外のボランティア約６００人が参加。座席一つひとつを取り外し、１０トントラック３台に詰め込んだ。五輪メダリストの有森裕子さん（４７）は「多くの人がいろんな思いを持ち、いすに座って選手を声援してきた。その思いを込めて岩手に送りたい」。』
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外国人技能実習生③
外国人実習生、昨年２９３人が行方不明の県
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140626-OYT1T50173.html
『外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、茨城県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。
県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。
県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。
総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。
県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。』
技能実習生の行方不明者発生防止対策について - ＪＩＴＣＯ（公益財団法人 国際研修協力機構）
http://www.jitco.or.jp/stop/sissouboushi.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/20140626-OYT1T50173.html
『外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、茨城県内で昨年１年間に少なくとも２９３人が行方不明になり、今年は５月末までに１１５人（前年同期比８人増）が失踪していることがわかった。
県警本部で２６日に開かれた「来日外国人不法滞在・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。
県内には約１万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た実習生は昨年、２９３人（前年比７７人増）に上った。中国人が１６７人を占め、ベトナム人５８人、インドネシア人２３人と続いた。
総会後に講演した国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）水戸駐在事務所の担当者は、失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。１年以上滞在している実習生（２号生）が、２０１２年度には全国で１５３２人も失踪したと話した。一方、県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が把握している人数を大幅に上回るとみられる。
県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを強化するとしている。』
技能実習生の行方不明者発生防止対策について - ＪＩＴＣＯ（公益財団法人 国際研修協力機構）
http://www.jitco.or.jp/stop/sissouboushi.html
