防空識別圏③
中国が日米機に緊急発進、新華社が報じる 日本政府高官は否定
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm
『中国国営新華社通信などは２９日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官（大佐）による発言として伝えられた。
申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の２機だと説明。２６日に識別圏内を飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、哨戒機の計１０機だとした。
緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Ｓｕ３０とＪ１１。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。
一方、２９日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のＡＷＡＣＳと主力戦闘機による哨戒を２８日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるＳｕ３０、Ｊ１１も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。
◇
日本政府高官は２９日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。（中国は防空圏を監視しているという）形を見せようとしている」と述べた。』
米、民間各社に中国へ飛行計画通告促す ＮＹタイムズ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/amr13113012140001-n1.htm
『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。
同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。
米政府はこれまで、Ｂ５２爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない－との方針を明確にしてきた。
政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。
日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。』
防空識別圏 - hinekuremono883雑記帳
http://hinekuremono883.blog11.fc2.com/blog-entry-9388.html#more
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131129/chn13112923250013-n1.htm
『中国国営新華社通信などは２９日、東シナ海上空に設定した防空識別圏に同日午前に進入した米軍機と自衛隊機に対し、中国空軍が戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて対応したと報じた。中国空軍の申進科報道官（大佐）による発言として伝えられた。
申報道官は防空圏に入ったことを確認した機種について、米軍機は哨戒機、電子偵察機の２機だと説明。２６日に識別圏内を飛行した米軍のＢ５２戦略爆撃機は含まれていない。自衛隊機はＦ１５戦闘機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）、哨戒機の計１０機だとした。
緊急発進したとされるのは中国空軍の主力戦闘機Ｓｕ３０とＪ１１。申報道官は「中国空軍は防空圏に進入した外国軍機の全航程を監視し、機種を明確に判別している」と述べた。
一方、２９日付の中国軍機関紙、解放軍報は中国が新型のＡＷＡＣＳと主力戦闘機による哨戒を２８日から始めたとする申報道官の発言を伝えた。公表された機種には緊急発進したとされるＳｕ３０、Ｊ１１も含まれる。いずれも南京軍区内の空軍基地所属とみられる。
◇
日本政府高官は２９日、中国機が防空圏で緊急発進したと伝えた中国側の報道について「特異な事案があったとは聞いていない」と否定した。また、日本の外務省幹部も同日、「でたらめではないか。（中国は防空圏を監視しているという）形を見せようとしている」と述べた。』
米、民間各社に中国へ飛行計画通告促す ＮＹタイムズ
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131130/amr13113012140001-n1.htm
『米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２９日、米政府が米航空各社に、米民間航空機が東シナ海上空に中国が設定した防空識別圏を通過する際、飛行計画の事前通告など中国側の要求に従うよう要請する方針を決めたと報じた。日本政府はこれとは逆の要請を航空各社にしており、報道が事実だとすれば、日米の足並みを乱すことになり、米政府の対応が疑問視される。
同紙は政府筋の話として伝えた。同筋は偶発的な不測の事態が発生し、民間人の乗客を危険にさらしかねないとの懸念から、民間航空機については中国側の要請に従う措置をとるとしている。
米政府はこれまで、Ｂ５２爆撃機が防空識別圏内を飛行するなど、（１）防空識別圏を認めない（２）飛行計画の事前通告や無線の開放など、中国側が要求する措置には応じない（３）米軍の軍事行動に一切変更はない－との方針を明確にしてきた。
政府は米軍機については今後も、こうした方針を堅持するとしている。だが、民間機を例外とすれば事実上、米政府の原則の一角が崩れるうえ、日米の結束にも大きな影響を与えることになる。
日本政府は、中国側に飛行計画を提出し始めた全日本空輸、日本航空などの国内航空各社に対し、提出を中止するよう要請した経緯がある。このため、ニューヨーク・タイムズ紙も「米国の決定は、東京（日本政府）をいらだたせるかもしれない」と指摘している。』
防空識別圏 - hinekuremono883雑記帳
http://hinekuremono883.blog11.fc2.com/blog-entry-9388.html#more
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メタンハイドレート⑲
新潟沖の日本海で「メタンハイドレート」確認
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131129-OYT1T01198.htm
『経済産業省は２９日、新潟県沖の日本海で、天然ガスの一種「メタンハイドレート」を確認したと発表した。
２０１４年度以降、採算のとれる量が埋蔵されているかどうかを調べる。
経産省が今年６～７月、船上から音波を使って調べ、日本海の２２５か所でメタンハイドレートが存在する可能性があると分かった。このうち、新潟県沖の海底をビデオ撮影したところ、複数の場所でむき出しになっている白いメタンハイドレートが見つかった。
経産省は今年３月、愛知県沖の海底からメタンハイドレートの試験採取に成功した。今後は、北海道や秋田、山形県沖などでも同じ調査をする。』
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131129-OYT1T01198.htm
『経済産業省は２９日、新潟県沖の日本海で、天然ガスの一種「メタンハイドレート」を確認したと発表した。
２０１４年度以降、採算のとれる量が埋蔵されているかどうかを調べる。
経産省が今年６～７月、船上から音波を使って調べ、日本海の２２５か所でメタンハイドレートが存在する可能性があると分かった。このうち、新潟県沖の海底をビデオ撮影したところ、複数の場所でむき出しになっている白いメタンハイドレートが見つかった。
経産省は今年３月、愛知県沖の海底からメタンハイドレートの試験採取に成功した。今後は、北海道や秋田、山形県沖などでも同じ調査をする。』
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東京都では3組に1組が離婚します
「〇」「〇」「×」。年々増加傾向の離婚率 東京都では３組に１組が離婚
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2013112600059.html
『１０月２４日、厚生労働省が公表した「平成２４年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに東京都分を集計した「平成２４年 東京都人口動態統計年報（確定数）」によると、昨年の東京都の離婚件数は２５,３２９組で、前年より４０２組増加した。結婚件数を離婚件数で割って計算される「離婚率」でみてみると、１９７０年は９.３％でおよそ１０組に１組が離婚しているのに対し，現在は３組に１組が離婚していることになるという。
結婚生活が続く夫婦と離婚してしまう夫婦に分かれてしまうのは、違う人間同士だから仕方がないことなのだろうか。その間に、何か違いはあるのだろうか。小説、エッセイや古典論、評伝など著書を多数持つ田辺聖子さんは著書『男と女は、ぼちぼち』で、夫婦関係について「本音では、『もうちょっとこうしてくれたら、何とかうまくいくのに』と思うこともあるでしょう。でも、自分の思い通りにはならなくても、思わざる点にええとこ見つけたりする。これは面白い仕組み。そういうのをひとつずつ重ねていけたら、その分、目が肥えて、自分も大きくなっていくから。それを自分で褒めてやる。『えらかった、えらかった』って」と、相手との違いを受け入れることで自分も成長できることを語っている。
また、夫婦間のコミュニケーションにおいては会話の大切さについて話し、「おしゃべりがない夫婦は、なんぼ仲よしいうても、ちょっと違うと思う。たとえばね、『それ違いますよ！』って言われたら、『ほっとけや』とか『うるさいわい』って怒る人はよくあるけど、『あ、違うてたか。大先生、教えてください』なんて言われたら、相手も思わず笑ってしまう」「逃げ道はなんぼでもあるからね。面白いことをいろいろ知ってるっていうのも逃げ道ですから」と、ユーモアの必要性を説く。
夫婦といえども、相手は自分とは違う人間。だからこそ、その人とやっていくためには違いを楽しむ心が必要で、お互い逃げ道を作ってあげることが大切。
「そんなことわかっているんだけど……」という人は多いのでしょうが。』
http://news.goo.ne.jp/article/dot/life/dot-2013112600059.html
『１０月２４日、厚生労働省が公表した「平成２４年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに東京都分を集計した「平成２４年 東京都人口動態統計年報（確定数）」によると、昨年の東京都の離婚件数は２５,３２９組で、前年より４０２組増加した。結婚件数を離婚件数で割って計算される「離婚率」でみてみると、１９７０年は９.３％でおよそ１０組に１組が離婚しているのに対し，現在は３組に１組が離婚していることになるという。
結婚生活が続く夫婦と離婚してしまう夫婦に分かれてしまうのは、違う人間同士だから仕方がないことなのだろうか。その間に、何か違いはあるのだろうか。小説、エッセイや古典論、評伝など著書を多数持つ田辺聖子さんは著書『男と女は、ぼちぼち』で、夫婦関係について「本音では、『もうちょっとこうしてくれたら、何とかうまくいくのに』と思うこともあるでしょう。でも、自分の思い通りにはならなくても、思わざる点にええとこ見つけたりする。これは面白い仕組み。そういうのをひとつずつ重ねていけたら、その分、目が肥えて、自分も大きくなっていくから。それを自分で褒めてやる。『えらかった、えらかった』って」と、相手との違いを受け入れることで自分も成長できることを語っている。
また、夫婦間のコミュニケーションにおいては会話の大切さについて話し、「おしゃべりがない夫婦は、なんぼ仲よしいうても、ちょっと違うと思う。たとえばね、『それ違いますよ！』って言われたら、『ほっとけや』とか『うるさいわい』って怒る人はよくあるけど、『あ、違うてたか。大先生、教えてください』なんて言われたら、相手も思わず笑ってしまう」「逃げ道はなんぼでもあるからね。面白いことをいろいろ知ってるっていうのも逃げ道ですから」と、ユーモアの必要性を説く。
夫婦といえども、相手は自分とは違う人間。だからこそ、その人とやっていくためには違いを楽しむ心が必要で、お互い逃げ道を作ってあげることが大切。
「そんなことわかっているんだけど……」という人は多いのでしょうが。』
東日本大震災545
震災がれき、８９％処理＝環境省
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112900745
『環境省は２９日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島（東京電力福島第１原発周辺を除く）３県のがれき１６３５万トンのうち、１０月末時点で１４４７万トンを処理したと発表した。処理率は前月末時点から４ポイント上昇し８９％となった。３県別では、岩手８６％、宮城９４％、福島５９％だった。』
郡山の震災死者数、１人から１３人に 県から通知受け変更
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news6.html
『東日本大震災の被害状況で、郡山市は２９日、死者数をこれまでの１人から１３人に変更した。
震災の死亡者について同市はこれまで、市内で地震被害で亡くなった１人を報告してきたが、被害状況を集計している（福島）県から（１）人的被害は死亡した場所ではなく住所地で計上すること（２）震災関連死、行方不明者数も含めること（３）災害弔慰金支給者数と整合性を図ること―などとする通知を受けたことに伴い、変更した。
１３人の内訳は地震や津波による死者が５人（市内１人、市外４人）、関連死が６人、行方不明者２人。』
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112900745
『環境省は２９日、東日本大震災で発生した岩手、宮城、福島（東京電力福島第１原発周辺を除く）３県のがれき１６３５万トンのうち、１０月末時点で１４４７万トンを処理したと発表した。処理率は前月末時点から４ポイント上昇し８９％となった。３県別では、岩手８６％、宮城９４％、福島５９％だった。』
郡山の震災死者数、１人から１３人に 県から通知受け変更
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news6.html
『東日本大震災の被害状況で、郡山市は２９日、死者数をこれまでの１人から１３人に変更した。
震災の死亡者について同市はこれまで、市内で地震被害で亡くなった１人を報告してきたが、被害状況を集計している（福島）県から（１）人的被害は死亡した場所ではなく住所地で計上すること（２）震災関連死、行方不明者数も含めること（３）災害弔慰金支給者数と整合性を図ること―などとする通知を受けたことに伴い、変更した。
１３人の内訳は地震や津波による死者が５人（市内１人、市外４人）、関連死が６人、行方不明者２人。』
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福島原発事故980
使用済み燃料、移送完了 第１・４号機２２体が共用プールへ
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t63017.htm
『東京電力は２９日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから取り出した使用済み燃料２２体を共用プールに移したと発表した。移送作業としては第２弾で、使用済み燃料の移送は原発事故後初めて。
第１弾は未使用燃料が対象で、これを含めて計４４体の燃料を共用プールへ移した。４号機プールには使用済み燃料１３０９体、未使用燃料１８０体が残る。東電は来年末までに全燃料の移送を終える予定。』
年末年始に特例宿泊 ６市町村
http://www.minpo.jp/news/detail/2013113012465
『政府の原子力災害現地対策本部は２９日、南相馬、川俣、楢葉、川内、葛尾、飯舘の６市町村の避難指示解除準備区域と居住制限区域で、年末年始の特例宿泊を認めると発表した。期間は１２月２４日から１月７日までの最長１４泊１５日。
政府は昨年の年末年始から大型連休期間中の特例宿泊を認めており、今回で４回目。対象は６市町村で１万２１０世帯、２万７１５０人。南相馬市小高区と楢葉町は今回初めて認められた。
今回が初回の楢葉町は期間を１２月２８日から１月５日までの８泊９日とする方向で政府と調整している。
宿泊できるのは年間被ばく放射線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域と、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域。住民は個人線量計を持参し、外部被ばく線量を管理する。
６市町村とは別に、田村市都路地区の一部は８月から長期間の宿泊が認められている。』
「浪江帰還」５０００人想定 避難指示解除後で中間案
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news10.html
『浪江町復興計画策定委員会は２９日、二本松市で開いた第７回まちづくり計画検討部会で、避難指示の解除を２０１７（平成２９）年３月と想定した、町復興まちづくり計画の中間取りまとめ案を初めて示した。避難指示解除直後の帰還人口は８月に実施した住民意向調査を踏まえ、約２５００世帯、５千人と想定。帰還世帯数は町外に居住しながら町内の自宅を行き来する世帯などを含み、６０代以上の世帯が半数を超えると想定している。
計画期間は震災発生から１０年が経過する２１年３月まで。当面は、比較的放射線量が低いＪＲ常磐線東側の避難指示解除準備区域の生活基盤を整備し、長期的に居住制限、帰還困難両区域まで整備対象エリアを拡大する。
同計画検討部会は今後、町議会への説明や意見公募などを経てさらに検討を重ね、来年３月に町に提言する。』
「田畑賠償」優良地基準に 東電、請求書類６日発送
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news1.html
『東京電力は２９日、請求開始が遅れていた福島第１原発事故に伴う田畑の損害賠償基準を公表した。対象は帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の各避難区域で、旧緊急時避難準備区域は含まない。基本的な算定方法は、対象市町村の大字内（一部は字内）の優良農地を基に原発事故前の田畑の価値を「基準額」と定め、避難指示解除までの期間や田畑の面積に応じて賠償金を支払う。基準額は、大字内の土地利用状況によっては算定基準（計算式）が変わり増額される。各地域の基準額は対象者以外には公表していない。
東電は１２月６日から対象となる被災者に請求書類を発送する方針で、宅地建物の財物賠償開始から半年以上遅れる形で原発損害賠償が前進する。』
東電「データ開示必要性ない」 訴訟で被災者に回答拒否
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news7.html
『東京電力福島第１原発事故で健康や地域を損なったとして、（福島）県内外の被災者約２０００人が国と東電に原状回復や月額５万円の慰謝料を求めていた訴訟で、東電が「津波の試算データを開示する必要性はない」と回答を拒否していることが２９日、分かった。原告団を支援する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。
福島地裁（潮見直之裁判長）で１２日に開かれた第３回口頭弁論で、潮見裁判長は原告側の主張に沿い、東電に２００８（平成２０）年までに津波を試算したデータ資料を提出するよう求めていた。弁護団は「東電の対応は、裁判所との約束を踏みにじる不当なもの」と怒りをあらわにした。２日に本県（福島県）と東京で会見を開き、今後の対応を説明する。』
４度目の試験操業 いわき市漁協など
http://www.minpo.jp/news/detail/2013113012458
『いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は２９日、強風などの影響で延期していた４度目の試験操業を行った。今回の対象魚種は１２魚種で、このうちケガニの水揚げはなかった。
漁獲量は合わせて約２．７トン。検査場がある小名浜魚市場に集約され、放射性物質検査が行われ、いずれの魚種も検出限界値未満だった。
鮮魚はいわき仲買組合を通して３０日朝に市中央卸売市場で競りに掛けられ、同日中に地元スーパーなどに並ぶ。
ミズダコなどの加工品は１２月２日に同市場に出荷する予定。』
もんじゅ活断層、改めて否定＝「痕跡ない」追加報告－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112900796
『日本原子力研究開発機構は２９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下で活断層の疑いが指摘されている破砕帯（断層）について、追加調査の中間報告を原子力規制委員会に提出した。原子力機構は「活断層と見なされる年代に破砕帯が活動した痕跡はない」と説明、改めて活断層の存在を否定した。
追加調査では、原子炉建屋の北東で地表の剥ぎ取り範囲を拡大。活動時期を把握するため、破砕帯に含まれる鉱物の年代測定などを行った。今年度中に最終報告をまとめる。』
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/11/20131130t63017.htm
『東京電力は２９日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから取り出した使用済み燃料２２体を共用プールに移したと発表した。移送作業としては第２弾で、使用済み燃料の移送は原発事故後初めて。
第１弾は未使用燃料が対象で、これを含めて計４４体の燃料を共用プールへ移した。４号機プールには使用済み燃料１３０９体、未使用燃料１８０体が残る。東電は来年末までに全燃料の移送を終える予定。』
年末年始に特例宿泊 ６市町村
http://www.minpo.jp/news/detail/2013113012465
『政府の原子力災害現地対策本部は２９日、南相馬、川俣、楢葉、川内、葛尾、飯舘の６市町村の避難指示解除準備区域と居住制限区域で、年末年始の特例宿泊を認めると発表した。期間は１２月２４日から１月７日までの最長１４泊１５日。
政府は昨年の年末年始から大型連休期間中の特例宿泊を認めており、今回で４回目。対象は６市町村で１万２１０世帯、２万７１５０人。南相馬市小高区と楢葉町は今回初めて認められた。
今回が初回の楢葉町は期間を１２月２８日から１月５日までの８泊９日とする方向で政府と調整している。
宿泊できるのは年間被ばく放射線量が２０ミリシーベルト以下の避難指示解除準備区域と、２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下の居住制限区域。住民は個人線量計を持参し、外部被ばく線量を管理する。
６市町村とは別に、田村市都路地区の一部は８月から長期間の宿泊が認められている。』
「浪江帰還」５０００人想定 避難指示解除後で中間案
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news10.html
『浪江町復興計画策定委員会は２９日、二本松市で開いた第７回まちづくり計画検討部会で、避難指示の解除を２０１７（平成２９）年３月と想定した、町復興まちづくり計画の中間取りまとめ案を初めて示した。避難指示解除直後の帰還人口は８月に実施した住民意向調査を踏まえ、約２５００世帯、５千人と想定。帰還世帯数は町外に居住しながら町内の自宅を行き来する世帯などを含み、６０代以上の世帯が半数を超えると想定している。
計画期間は震災発生から１０年が経過する２１年３月まで。当面は、比較的放射線量が低いＪＲ常磐線東側の避難指示解除準備区域の生活基盤を整備し、長期的に居住制限、帰還困難両区域まで整備対象エリアを拡大する。
同計画検討部会は今後、町議会への説明や意見公募などを経てさらに検討を重ね、来年３月に町に提言する。』
「田畑賠償」優良地基準に 東電、請求書類６日発送
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news1.html
『東京電力は２９日、請求開始が遅れていた福島第１原発事故に伴う田畑の損害賠償基準を公表した。対象は帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の各避難区域で、旧緊急時避難準備区域は含まない。基本的な算定方法は、対象市町村の大字内（一部は字内）の優良農地を基に原発事故前の田畑の価値を「基準額」と定め、避難指示解除までの期間や田畑の面積に応じて賠償金を支払う。基準額は、大字内の土地利用状況によっては算定基準（計算式）が変わり増額される。各地域の基準額は対象者以外には公表していない。
東電は１２月６日から対象となる被災者に請求書類を発送する方針で、宅地建物の財物賠償開始から半年以上遅れる形で原発損害賠償が前進する。』
東電「データ開示必要性ない」 訴訟で被災者に回答拒否
http://www.minyu-net.com/news/news/1130/news7.html
『東京電力福島第１原発事故で健康や地域を損なったとして、（福島）県内外の被災者約２０００人が国と東電に原状回復や月額５万円の慰謝料を求めていた訴訟で、東電が「津波の試算データを開示する必要性はない」と回答を拒否していることが２９日、分かった。原告団を支援する「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発事故被害弁護団が明らかにした。
福島地裁（潮見直之裁判長）で１２日に開かれた第３回口頭弁論で、潮見裁判長は原告側の主張に沿い、東電に２００８（平成２０）年までに津波を試算したデータ資料を提出するよう求めていた。弁護団は「東電の対応は、裁判所との約束を踏みにじる不当なもの」と怒りをあらわにした。２日に本県（福島県）と東京で会見を開き、今後の対応を説明する。』
４度目の試験操業 いわき市漁協など
http://www.minpo.jp/news/detail/2013113012458
『いわき市漁協と小名浜機船底曳網漁協は２９日、強風などの影響で延期していた４度目の試験操業を行った。今回の対象魚種は１２魚種で、このうちケガニの水揚げはなかった。
漁獲量は合わせて約２．７トン。検査場がある小名浜魚市場に集約され、放射性物質検査が行われ、いずれの魚種も検出限界値未満だった。
鮮魚はいわき仲買組合を通して３０日朝に市中央卸売市場で競りに掛けられ、同日中に地元スーパーなどに並ぶ。
ミズダコなどの加工品は１２月２日に同市場に出荷する予定。』
もんじゅ活断層、改めて否定＝「痕跡ない」追加報告－原子力機構
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2013112900796
『日本原子力研究開発機構は２９日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉建屋直下で活断層の疑いが指摘されている破砕帯（断層）について、追加調査の中間報告を原子力規制委員会に提出した。原子力機構は「活断層と見なされる年代に破砕帯が活動した痕跡はない」と説明、改めて活断層の存在を否定した。
追加調査では、原子炉建屋の北東で地表の剥ぎ取り範囲を拡大。活動時期を把握するため、破砕帯に含まれる鉱物の年代測定などを行った。今年度中に最終報告をまとめる。』
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メタンハイドレート⑱
メタンハイドレート調査で「和歌山県沖は有望」
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=264179
『和歌山県は２７日、県の漁業調査船「きのくに」の魚群探知機を使い、串本町潮岬沖で２日間にわたって行ったメタンハイドレートの調査を終了した。この日も海底から上昇する粒状の集まりが確認でき、調査を委託された「独立総合研究所」（東京都）の自然科学部長の青山千春博士（58）は「和歌山県沖にはメタンハイドレートがたまっている可能性が高い場所が多いと推察でき、有望だ」と話した。
メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンと水が結合した氷状の固体で「燃える氷」と呼ばれ、次世代のエネルギーとして活用が期待されている。２６日の調査では、潮岬の南側約１５キロを起点に東側の水深１７００メートル前後で、メタンハイドレートの存在の目印となる「メタンプルーム」とみられる粒状の集まりを５本、魚群探知機で柱状の筋として観測していた。
２７日も２６日と同じ約１５キロの地点で西側を調べたところ、４本のプルームが確認できた。解析をするともう少し本数が見られると考えられるという。
青山博士は「狭い海域の中でも２日間で１０本近く見られたので、かなりのプルームの本数だと思う。データを持ち帰って解析し、海中にどれぐらいのメタンハイドレートが出ているかを計算する。本数はかなり多いことから、かなりの量が出ているのではないか」と話した。
今後の調査は来年１月に新宮沖で予定しているが、青山博士は今回調査した「潮岬海底谷」の続きとして、もう少し南下した場所で測った方がいいのではないかとの見解を示した。今後、県と場所を相談していく。
２日間の総括として青山博士は「太平洋側で海中にプルームを観測したのは初めてで、発見できたのはすごく意義がある。浅い所にもメタンハイドレートがたまっている可能性が高くなった。浅い場所にもあれば、和歌山県の沖にはそういう海域がたくさんあるのではないかと推察できる」と話した。』
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=264179
『和歌山県は２７日、県の漁業調査船「きのくに」の魚群探知機を使い、串本町潮岬沖で２日間にわたって行ったメタンハイドレートの調査を終了した。この日も海底から上昇する粒状の集まりが確認でき、調査を委託された「独立総合研究所」（東京都）の自然科学部長の青山千春博士（58）は「和歌山県沖にはメタンハイドレートがたまっている可能性が高い場所が多いと推察でき、有望だ」と話した。
メタンハイドレートは天然ガスの主成分であるメタンと水が結合した氷状の固体で「燃える氷」と呼ばれ、次世代のエネルギーとして活用が期待されている。２６日の調査では、潮岬の南側約１５キロを起点に東側の水深１７００メートル前後で、メタンハイドレートの存在の目印となる「メタンプルーム」とみられる粒状の集まりを５本、魚群探知機で柱状の筋として観測していた。
２７日も２６日と同じ約１５キロの地点で西側を調べたところ、４本のプルームが確認できた。解析をするともう少し本数が見られると考えられるという。
青山博士は「狭い海域の中でも２日間で１０本近く見られたので、かなりのプルームの本数だと思う。データを持ち帰って解析し、海中にどれぐらいのメタンハイドレートが出ているかを計算する。本数はかなり多いことから、かなりの量が出ているのではないか」と話した。
今後の調査は来年１月に新宮沖で予定しているが、青山博士は今回調査した「潮岬海底谷」の続きとして、もう少し南下した場所で測った方がいいのではないかとの見解を示した。今後、県と場所を相談していく。
２日間の総括として青山博士は「太平洋側で海中にプルームを観測したのは初めてで、発見できたのはすごく意義がある。浅い所にもメタンハイドレートがたまっている可能性が高くなった。浅い場所にもあれば、和歌山県の沖にはそういう海域がたくさんあるのではないかと推察できる」と話した。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
日本人は甘かった?
倉山満「朝鮮人を人間扱いしたから大日本帝国は滅びた」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131122-00542508-sspa-soci
『前回の記事（http://nikkan-spa.jp/538293）で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか？ 倉山氏に直撃した。
「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか？ それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった」
確かに、当時の価値観からすれば、ヨーロッパ人が行った搾取とは一線を画している。むしろ、大日本帝国憲法を適用し、正確に言えば、植民地ではなく「海外領」として扱ったと言ったほうがいいのかもしれない。
「イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか？ イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか？」
昭和６年から昭和２０年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。
「今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事（http://nikkan-spa.jp/534592）でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう」
倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりだ。
【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない
三、反日を言ってないと親日になってしまう
詳細はぜひ本書で確かめてほしい。』
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131122-00542508-sspa-soci
『前回の記事（http://nikkan-spa.jp/538293）で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか？ 倉山氏に直撃した。
「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか？ それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは何かというと、搾取する土地です。朝鮮半島に搾り取る資源があったのかというと、何もありませんでした。そんな土地を生真面目な日本人は『貨幣経済を浸透させよう』『文明化しなければならない』『インフラを整えよう』と使命感に燃え、やりとげてしまった」
確かに、当時の価値観からすれば、ヨーロッパ人が行った搾取とは一線を画している。むしろ、大日本帝国憲法を適用し、正確に言えば、植民地ではなく「海外領」として扱ったと言ったほうがいいのかもしれない。
「イギリスでいえば、インドは植民地ですが、カナダは海外領になります。そして日本は朝鮮に急速に文明化をもたらします。当時、満洲では朝鮮人と漢民族の対立が激化し、日本への侮日行為や居住権の侵害が繰り返され、朝鮮人農民が被害を受けます。そこで日本人はハタと『半島と大陸は陸続きだ』と気づくのです。日本人の悪い癖に『問題を解決しなければならない病』があります。日本は帝国臣民である朝鮮人の権利を守るため、中華民国と対峙することになり、満洲事変、支那事変と戦線を拡大し、大陸経営へと深入りして破滅していったのです。日本というのはどこまでお人よしなのでしょうか。どこの国が植民地のために世界中を敵に回すでしょうか？ イギリスがアイルランドのために、アメリカがフィリピンのために、いったい何をしたというのでしょうか？」
昭和６年から昭和２０年まで、朝鮮人が「反中親日」になった「唯一の時代」だったと倉山氏は指摘する。「宗主国の日本が朝鮮のために世界中を敵に回してまで自分をイジめた中国を叩きのめしてくれたのです。当たり前でしょう」とも。
「今となっては、そんな恩を韓国人はすっかり忘れ去っています。前々回の記事（http://nikkan-spa.jp/534592）でも指摘したとおり、『やってもいない抗日闘争』を建国の理念にしたことによって、歴史が矛盾だらけになり、歴史観がファンタジーだと笑われるのです。もう一度言っておきましょう。韓国はやってもない抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていません。韓国人はいい加減、『反日お国自慢歴史観』を卒業すべきでしょう」
倉山氏は新刊『嘘だらけの日韓近現代史』のなかで、「朝鮮半島の歴史を読み解くうえで重要な三法則ある」とも指摘している。その三法則とは以下のとおりだ。
【韓国の三法則】
一、頭の中身がファンタジー
ニ、軍国主義でないと正気が保てない
三、反日を言ってないと親日になってしまう
詳細はぜひ本書で確かめてほしい。』
