幸福度④
「住んだら幸福度が高そうな都道府県」１位・沖縄県民の生活実態は「不満だらけ」だった
https://www.asagei.com/excerpt/328547
『株式会社ＡＺＷＡＹ（東京都豊島区）が運営する不動産情報メディア「幸せおうち計画」の調査によれば、「住んだら幸福度が高そうな都道府県」の第１位に選出されたのは「沖縄県」だった。
一方で、沖縄県に住む住民の６割以上が移住を希望しているという、意外な実態も浮かび上がっている。
この調査は２０２４年７月から９月にかけて、全国の１０代から６０代以上の男女６３１人を対象に、インターネットで実施された。結果として２位に「北海道」、３位は「東京都」と続いた。
沖縄県が選ばれた理由としては、「綺麗な海や大自然に癒されそう」「穏やかな人々に囲まれ、美味しい食べ物が豊富」といった意見が挙がる。
では実際に沖縄で暮らす住民は、沖縄での生活をどう感じているのか。県内に住む３０代の主婦はこう話す。
「独身時代は沖縄を楽しいと感じることが多かったのですが、結婚して子供が生まれると、幸福度はそこまで感じなくなりました。特に学校教育が問題で、沖縄では教師の休職率が全国ワースト。深刻な教師不足が続いています。保護者が学校にトラブルを相談すると、教師がさらに辞めていく事態を恐れ、学校側が問題を深く取り上げないケースが多いです」
沖縄県内の高校生の大学進学率が全国平均に比べて低いことも、以前から問題視されている。こうした背景から、子供の将来を考え、公立ではなく私立校への進学を選ぶ家庭が増えているというが、家計に影響を及ぼす経済事情も、住民の不満材料となっている。３０代主婦がさらに言う。
「授業料は高いのに、平均時給は全国４２位と低いまま。加えて野菜などの食品は輸送費の影響で本土より高く、最近の値上げラッシュで家計への負担が増しています。特に最近は主婦仲間から『野菜の値上げが本当に痛い』という声がよく聞かれますね」
幸福イメージと現地での実態には、大きな隔たりがあったのだ。』
https://www.asagei.com/excerpt/328547
『株式会社ＡＺＷＡＹ（東京都豊島区）が運営する不動産情報メディア「幸せおうち計画」の調査によれば、「住んだら幸福度が高そうな都道府県」の第１位に選出されたのは「沖縄県」だった。
一方で、沖縄県に住む住民の６割以上が移住を希望しているという、意外な実態も浮かび上がっている。
この調査は２０２４年７月から９月にかけて、全国の１０代から６０代以上の男女６３１人を対象に、インターネットで実施された。結果として２位に「北海道」、３位は「東京都」と続いた。
沖縄県が選ばれた理由としては、「綺麗な海や大自然に癒されそう」「穏やかな人々に囲まれ、美味しい食べ物が豊富」といった意見が挙がる。
では実際に沖縄で暮らす住民は、沖縄での生活をどう感じているのか。県内に住む３０代の主婦はこう話す。
「独身時代は沖縄を楽しいと感じることが多かったのですが、結婚して子供が生まれると、幸福度はそこまで感じなくなりました。特に学校教育が問題で、沖縄では教師の休職率が全国ワースト。深刻な教師不足が続いています。保護者が学校にトラブルを相談すると、教師がさらに辞めていく事態を恐れ、学校側が問題を深く取り上げないケースが多いです」
沖縄県内の高校生の大学進学率が全国平均に比べて低いことも、以前から問題視されている。こうした背景から、子供の将来を考え、公立ではなく私立校への進学を選ぶ家庭が増えているというが、家計に影響を及ぼす経済事情も、住民の不満材料となっている。３０代主婦がさらに言う。
「授業料は高いのに、平均時給は全国４２位と低いまま。加えて野菜などの食品は輸送費の影響で本土より高く、最近の値上げラッシュで家計への負担が増しています。特に最近は主婦仲間から『野菜の値上げが本当に痛い』という声がよく聞かれますね」
幸福イメージと現地での実態には、大きな隔たりがあったのだ。』
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自衛隊の入隊勧誘
入隊勧誘文書の郵送拒否を 市議提案、市は「慎重判断」
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/24549
『自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて１３日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否することは認められないという政府の見解がある。慎重に判断しなければならない」と答弁した。
花谷氏は「自衛隊という、ある種軍隊のような側面を持つ組織に入ることを親が心配するのは理解できる。保護者の要望があるので案内を出さないでほしいという申し合わせをすれば、法律上拒否したことにならない」と提案した。
中山義隆市長は「質問の趣旨は理解した」と述べた上で「自衛隊は国の機関で、職業選択の自由もある。ことさら自衛隊がだめという感じで強調されるいのはいかがか」と疑問視した。
大城部長によると、過去に保護者から、入隊勧誘の文書を拒否する要望があったとの記録はないという。』
https://yaeyama-nippo.co.jp/archives/24549
『自衛隊が生徒に入隊勧誘の文書を郵送することについて１３日、石垣市議会で花谷史郎氏が「保護者から要請があった時、案内が来ない状況をつくれるか」と要請した。大城智一朗市民保健部長は「（自衛隊による）住民基本台帳の閲覧を拒否することは認められないという政府の見解がある。慎重に判断しなければならない」と答弁した。
花谷氏は「自衛隊という、ある種軍隊のような側面を持つ組織に入ることを親が心配するのは理解できる。保護者の要望があるので案内を出さないでほしいという申し合わせをすれば、法律上拒否したことにならない」と提案した。
中山義隆市長は「質問の趣旨は理解した」と述べた上で「自衛隊は国の機関で、職業選択の自由もある。ことさら自衛隊がだめという感じで強調されるいのはいかがか」と疑問視した。
大城部長によると、過去に保護者から、入隊勧誘の文書を拒否する要望があったとの記録はないという。』
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米軍関係者の犯罪⑦
米兵事件の見舞金支給、最高裁で遺族が敗訴 裁判長は異例の意見
https://www.asahi.com/articles/ASSDJ016DSDJUTIL01XM.html
『沖縄県沖縄市で米兵２人が起こした強盗致傷事件をめぐり、裁判で米兵への賠償命令が確定したのに米側が支払わないため、被害者側が日本政府に見舞金の肩代わりを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は１６日、被害者側の上告を棄却する判決を出した。「見舞金を払っていない国の対応は違法ではない」とした一、二審判決が確定した。
裁判官４人一致の結論。ただ、検察官出身の三浦裁判長は国の対応について「公平かつ公正な被害者救済の理念に反すると言うべきだ」と指摘。「米軍基地が集中し、現在もなお（米兵らの）重大な犯罪行為が繰り返されている沖縄県の住民の負担を真に軽減することは国政の重要な課題だ。被害者らが十分に救済されるよう制度の基本的なあり方が問われる」とする異例の意見をつけた。
米兵２人は２００８年１月、タクシー運転手の宇良宗一（うらむねかず）さんを殴って重傷を負わせ、運賃を払わなかった。宇良さんが１２年に病死した後に遺族が提訴し、米兵２人に計約２６４０万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし、米側が払った見舞金は約１４６万円だった。
日米両政府が設けた「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告は、米兵の公務外の事件事故について米側からの見舞金が確定判決の命じた賠償額に満たない場合、日本政府が差額の穴埋めに努める、と定めている。
国はＳＡＣＯ見舞金として約１５９０万円を払うと遺族に伝えたが、支払いの遅れで生じる「遅延損害金」分の約９００万円は含めなかった。遺族側は、国が遅延損害金を含めた額を支給しないのは違法だとして提訴した。
一審・那覇地裁は、遺族側が見舞金受け取りの承諾書を出していない点から「国に支払い義務は生じていない」などとして訴えを退けた。二審・福岡高裁那覇支部も一審の判断を支持したため、遺族側が上告していた。』
沖縄県での米軍関係者摘発、過去１０年で最多に…１０月からは基地外行動の規制を厳格化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241214-OYT1T50042/
『沖縄県では今年、この事件を含む米軍関係者による性暴力事件が相次いで発覚。県に情報が伝えられなかったことが問題となり、政府と県警は７月、非公表の性犯罪も情報提供する体制に見直した。米軍関係者による事件は後を絶たず、県警の統計では１～１０月、刑法犯で摘発された米軍構成員（軍人、軍属、その家族）は６１人（暫定値）と、過去１０年で最多だった昨年１年間（６０人）を上回った。
在日米軍は１０月、米兵の基地外行動を規制する「リバティー制度」を厳格化した。性暴力の防止研修を受けていない米兵の自由な外出を認めず、海兵隊のみに適用してきた午前１～５時の飲酒可能店舗の滞在禁止を全軍に広げた。日米両政府と米軍、県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）は創設に至っておらず、協議が続いている。
玉城デニー知事は判決後、報道陣に「米軍の綱紀粛正と徹底した教育が必要だ。フォーラムなどを通じ、実効性のある再発防止策を確認、共有できるよう意見交換したい」と話した。』
https://www.asahi.com/articles/ASSDJ016DSDJUTIL01XM.html
『沖縄県沖縄市で米兵２人が起こした強盗致傷事件をめぐり、裁判で米兵への賠償命令が確定したのに米側が支払わないため、被害者側が日本政府に見舞金の肩代わりを求めた訴訟の上告審で、最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）は１６日、被害者側の上告を棄却する判決を出した。「見舞金を払っていない国の対応は違法ではない」とした一、二審判決が確定した。
裁判官４人一致の結論。ただ、検察官出身の三浦裁判長は国の対応について「公平かつ公正な被害者救済の理念に反すると言うべきだ」と指摘。「米軍基地が集中し、現在もなお（米兵らの）重大な犯罪行為が繰り返されている沖縄県の住民の負担を真に軽減することは国政の重要な課題だ。被害者らが十分に救済されるよう制度の基本的なあり方が問われる」とする異例の意見をつけた。
米兵２人は２００８年１月、タクシー運転手の宇良宗一（うらむねかず）さんを殴って重傷を負わせ、運賃を払わなかった。宇良さんが１２年に病死した後に遺族が提訴し、米兵２人に計約２６４０万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし、米側が払った見舞金は約１４６万円だった。
日米両政府が設けた「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」の最終報告は、米兵の公務外の事件事故について米側からの見舞金が確定判決の命じた賠償額に満たない場合、日本政府が差額の穴埋めに努める、と定めている。
国はＳＡＣＯ見舞金として約１５９０万円を払うと遺族に伝えたが、支払いの遅れで生じる「遅延損害金」分の約９００万円は含めなかった。遺族側は、国が遅延損害金を含めた額を支給しないのは違法だとして提訴した。
一審・那覇地裁は、遺族側が見舞金受け取りの承諾書を出していない点から「国に支払い義務は生じていない」などとして訴えを退けた。二審・福岡高裁那覇支部も一審の判断を支持したため、遺族側が上告していた。』
沖縄県での米軍関係者摘発、過去１０年で最多に…１０月からは基地外行動の規制を厳格化
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241214-OYT1T50042/
『沖縄県では今年、この事件を含む米軍関係者による性暴力事件が相次いで発覚。県に情報が伝えられなかったことが問題となり、政府と県警は７月、非公表の性犯罪も情報提供する体制に見直した。米軍関係者による事件は後を絶たず、県警の統計では１～１０月、刑法犯で摘発された米軍構成員（軍人、軍属、その家族）は６１人（暫定値）と、過去１０年で最多だった昨年１年間（６０人）を上回った。
在日米軍は１０月、米兵の基地外行動を規制する「リバティー制度」を厳格化した。性暴力の防止研修を受けていない米兵の自由な外出を認めず、海兵隊のみに適用してきた午前１～５時の飲酒可能店舗の滞在禁止を全軍に広げた。日米両政府と米軍、県、地域住民による意見交換の場（フォーラム）は創設に至っておらず、協議が続いている。
玉城デニー知事は判決後、報道陣に「米軍の綱紀粛正と徹底した教育が必要だ。フォーラムなどを通じ、実効性のある再発防止策を確認、共有できるよう意見交換したい」と話した。』
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沖縄における基地反対運動の一部に極左暴力集団
「一部に『極左暴力集団』も確認」沖縄の県警本部長が反基地運動への見解問われ 県議会で答弁
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3730736.html
『小堀龍一郎県警本部長は６日の県議会一般質問で、県内における基地反対運動について「一部には極左暴力集団も確認している」と答弁した。花城大輔氏（沖縄自民・無所属の会）への答弁。
小堀本部長は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団」と説明。「現在は組織の維持拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて反戦反基地運動などに取り組むとともに、労働運動や大衆運動にも介入している」とした。
県警本部長は２０１６年と２１年の県議会でも、自民会派所属県議の質問に対して、同様の答弁をしている。
辺野古在住で抗議活動を続ける男性（６７）は一般市民が抗議活動の中心であることを踏まえ、「現場に来てほしい。警察とも対話をして暴力のない抗議活動をやっている」と話した。』
https://ryukyushimpo.jp/news/national/entry-3730736.html
『小堀龍一郎県警本部長は６日の県議会一般質問で、県内における基地反対運動について「一部には極左暴力集団も確認している」と答弁した。花城大輔氏（沖縄自民・無所属の会）への答弁。
小堀本部長は極左暴力集団について「暴力革命による共産主義社会の実現を目指し、民主主義社会を暴力で破壊することを企図している集団」と説明。「現在は組織の維持拡大をもくろみ、暴力性や党派性を隠し、社会情勢を捉えて反戦反基地運動などに取り組むとともに、労働運動や大衆運動にも介入している」とした。
県警本部長は２０１６年と２１年の県議会でも、自民会派所属県議の質問に対して、同様の答弁をしている。
辺野古在住で抗議活動を続ける男性（６７）は一般市民が抗議活動の中心であることを踏まえ、「現場に来てほしい。警察とも対話をして暴力のない抗議活動をやっている」と話した。』
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米海兵隊員が女性を救助
「自らの危険を顧みず海に…」 米海兵隊員が海に流された女性を救助 沖縄・残波岬沖
https://www.sankei.com/article/20241204-DRZXHLOBS5NNBBX4O732CL3EHM/
『沖縄県読谷村（よみたんそん）の残波岬沖で１０月、シュノーケリング中に海に流され、荒波が押し寄せる岩場で孤立していた那覇市の２０代女性を米海兵隊員が救助していたことが４日、関係者への取材で分かった。米海兵隊は１１月６日、英雄的行為にあたるとして救助に携わった７人を表彰した。
那覇海上保安部によると、１０月１２日午後４時５０分ごろ、ビーチで泳いでいた女性が見当たらないと１１８番通報があった。女性は遊泳中に海に流されたとみられ、第１１管区海上保安本部（那覇）は巡視船とヘリコプターを派遣。地元消防も水上オートバイ３艇で付近の捜索にあたった。
ただ、消防隊員が現場に駆け付けたときにはすでに女性はビーチに無事戻っており、事情を聴いたところ、通報約２０分前の午後４時半ごろ、米国籍の男性らに救助されていたと分かった。
現場に急行したニライ消防本部読谷消防署は「岩にしがみついていた女性を助けた米国籍の人から名前は聞いたが、所属の確認は取れなかった」（担当者）という。
この米国籍の救助者らは米海兵隊だったことが判明。第３１海兵遠征部隊海兵中型ティルトローター中隊のクルーチーフ、ジャレッド・ビーチー上等兵▽ジョシュア・スティーブンス伍長▽ヘリコプター機体整備士、セロン・デュベイ伍長－の３氏に海軍・海兵隊表彰メダルが授与された。
また、同隊クルーチーフのウィリアム・リーグラー伍長▽スコット・デター伍長▽ヘリコプター整備士のウィリアム・オレ伍長▽飛行ライン整備士のロバート・エスカミラ伍長－の４氏には表彰状が贈られた。
沖縄に所在する米海兵隊第３１海兵遠征部隊の指揮官、クリストファー・Ｐ・ニジオカ大佐は産経新聞の取材に「自らの危険を顧みず、海に入った海兵隊員たちは、われわれが沖縄にいる理由を改めて想起させてくれた。彼らと任務を遂行できることをうれしく、誇らしく思う」と語った。』
https://www.sankei.com/article/20241204-DRZXHLOBS5NNBBX4O732CL3EHM/
『沖縄県読谷村（よみたんそん）の残波岬沖で１０月、シュノーケリング中に海に流され、荒波が押し寄せる岩場で孤立していた那覇市の２０代女性を米海兵隊員が救助していたことが４日、関係者への取材で分かった。米海兵隊は１１月６日、英雄的行為にあたるとして救助に携わった７人を表彰した。
那覇海上保安部によると、１０月１２日午後４時５０分ごろ、ビーチで泳いでいた女性が見当たらないと１１８番通報があった。女性は遊泳中に海に流されたとみられ、第１１管区海上保安本部（那覇）は巡視船とヘリコプターを派遣。地元消防も水上オートバイ３艇で付近の捜索にあたった。
ただ、消防隊員が現場に駆け付けたときにはすでに女性はビーチに無事戻っており、事情を聴いたところ、通報約２０分前の午後４時半ごろ、米国籍の男性らに救助されていたと分かった。
現場に急行したニライ消防本部読谷消防署は「岩にしがみついていた女性を助けた米国籍の人から名前は聞いたが、所属の確認は取れなかった」（担当者）という。
この米国籍の救助者らは米海兵隊だったことが判明。第３１海兵遠征部隊海兵中型ティルトローター中隊のクルーチーフ、ジャレッド・ビーチー上等兵▽ジョシュア・スティーブンス伍長▽ヘリコプター機体整備士、セロン・デュベイ伍長－の３氏に海軍・海兵隊表彰メダルが授与された。
また、同隊クルーチーフのウィリアム・リーグラー伍長▽スコット・デター伍長▽ヘリコプター整備士のウィリアム・オレ伍長▽飛行ライン整備士のロバート・エスカミラ伍長－の４氏には表彰状が贈られた。
沖縄に所在する米海兵隊第３１海兵遠征部隊の指揮官、クリストファー・Ｐ・ニジオカ大佐は産経新聞の取材に「自らの危険を顧みず、海に入った海兵隊員たちは、われわれが沖縄にいる理由を改めて想起させてくれた。彼らと任務を遂行できることをうれしく、誇らしく思う」と語った。』
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那覇市松山
沖縄随一の繁華街が窮地に…那覇市松山で需要が激減した「内地キャバ」のお家事情
https://www.asagei.com/excerpt/327089
『沖縄県の那覇市松山は、沖縄随一の繁華街として知られるエリアだ。地元のミニクラブやスナックに加え、県外から参入した「内地キャバクラ」が増加した。リゾートバイト感覚で働きに来る女性キャストも多く、賑わってきた。ところが今、この「内地キャバクラ」が苦戦を強いられているのだ。
理由のひとつに挙げられるのは、ホテル料金の高騰だ。これにより、出張で訪れるビジネス客が経費を使いづらくなった。さらに、松山の飲食店関係者によれば、内地キャバクラそのものの需要が減少しているというのだ。その背景を説明してもらうと、
「松山はもともと、ミニクラブやスナックが主体のエリアでした。しかし、２０１５年頃から内地キャバクラが増え、一時的に人気を博しました。その背景には、リゾート地としての魅力を感じ、内地から多くの『いい女の子』が押し寄せたことがあります」
そして現在の需要減少は、その後のキャストの質の低下もあって、
「コロナ禍以降、状況は大きく変わりました。営業を続ける店もありましたが、県内在住者に比べ、内地から来たスタッフはワクチン接種が遅れる問題があったんです。コロナ禍明けにキャストの一部は戻ってきたものの、沖縄の物価や家賃が上昇し、以前のような『稼げる場所』としての魅力が薄れています。時給は内地と大差ないのに、生活費が上がった現在の沖縄では、以前ほどの人気を得られなくなりました」
松山の内地キャバクラは中箱から大箱が多く、キャストが不足すれば店舗の営業に直ちに支障をきたす。キャストが揃わなければ店の魅力は薄れ、客引きは苦戦を強いられる。
こうした状況下で、かつての活気を取り戻すためには何が必要か。松山の夜の街は今、変革を求められている。』
https://www.asagei.com/excerpt/327089
『沖縄県の那覇市松山は、沖縄随一の繁華街として知られるエリアだ。地元のミニクラブやスナックに加え、県外から参入した「内地キャバクラ」が増加した。リゾートバイト感覚で働きに来る女性キャストも多く、賑わってきた。ところが今、この「内地キャバクラ」が苦戦を強いられているのだ。
理由のひとつに挙げられるのは、ホテル料金の高騰だ。これにより、出張で訪れるビジネス客が経費を使いづらくなった。さらに、松山の飲食店関係者によれば、内地キャバクラそのものの需要が減少しているというのだ。その背景を説明してもらうと、
「松山はもともと、ミニクラブやスナックが主体のエリアでした。しかし、２０１５年頃から内地キャバクラが増え、一時的に人気を博しました。その背景には、リゾート地としての魅力を感じ、内地から多くの『いい女の子』が押し寄せたことがあります」
そして現在の需要減少は、その後のキャストの質の低下もあって、
「コロナ禍以降、状況は大きく変わりました。営業を続ける店もありましたが、県内在住者に比べ、内地から来たスタッフはワクチン接種が遅れる問題があったんです。コロナ禍明けにキャストの一部は戻ってきたものの、沖縄の物価や家賃が上昇し、以前のような『稼げる場所』としての魅力が薄れています。時給は内地と大差ないのに、生活費が上がった現在の沖縄では、以前ほどの人気を得られなくなりました」
松山の内地キャバクラは中箱から大箱が多く、キャストが不足すれば店舗の営業に直ちに支障をきたす。キャストが揃わなければ店の魅力は薄れ、客引きは苦戦を強いられる。
こうした状況下で、かつての活気を取り戻すためには何が必要か。松山の夜の街は今、変革を求められている。』
辺野古125
辺野古への移設工事 設計変更された区域で埋め立て始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637331000.html
『アメリカ軍普天間基地の移設先になっている沖縄県名護市辺野古で、国は（１１月）１３日、代執行に伴う工事の一環として、軟弱地盤が見つかった区域に隣接し設計変更が行われている区域で、新たな埋め立てを始めました。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事のため設計変更を申請しましたが、沖縄県が承認しないことから国が代わって承認する代執行を行い、国はことしの１月１０日から工事に着手していました。
そして国は１３日、代執行に伴う工事の一環として、軟弱地盤が見つかった区域に隣接し設計変更が行われている区域で、新たな埋め立てを始めました。
埋め立てが行われているのは辺野古崎周辺の５つの護岸に囲まれた場所で、午前１０時半すぎにＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、ダンプカーから次々と土砂が投入されていく様子が確認できました。
関係者によりますと、代執行に伴う工事でこれまでに行われてきたのは海上の作業ヤードや護岸の造成で、土砂を投入して行う埋め立ては初めてだということです。
国は今月、軟弱地盤にくいを打ち込む地盤改良工事の事業者を決めるための入札を始めていますが、すべての工事や手続きが終わり普天間基地の移設が可能になるまでには１２年ほどかかるとされています。』
辺野古移設工事 うるま市の宮城島から石材など搬出開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014643831000.html
『アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局が、埋め立てに使う石材の新たな調達先の候補にしていたうるま市の宮城島から、石材などの搬出を始めたことが関係者への取材でわかりました。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国はことし１月、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で代執行に伴う工事に着手し、海への石材の投入などを続けています。
沖縄防衛局は、沖縄本島北部で石材の採掘を行う一方、新たな調達先として、鹿児島県の奄美大島とうるま市の宮城島で環境調査を行ってきました。
これについて、防衛局が（１１月）２０日午前９時前に宮城島の鉱山から石材などの搬出を始めたことが関係者への取材でわかりました。
移設工事に対する抗議活動が続く中、石材の採掘についても反対が根強く、ことし６月には、名護市の安和桟橋付近で石材を運ぶダンプカーに、警備員の男性と抗議活動をしていた女性が巻き込まれ、男性が死亡、女性が大けがをする事故が起きています。
今後、宮城島からの搬出についても反発が強まる可能性があり、防衛局は警備態勢について警察などと協議しています。
国は、今月８日、軟弱地盤に直接くいを打ち込む地盤改良工事の事業者を決めるための入札を始めるなど、工事がより一層本格化しています。
国は、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかったことを受けて、２０２０年４月に設計変更を申請した際、埋め立てに必要な石材の量をおよそ１７００万立方メートルとしました。
その上で、調達可能だとする地域について、沖縄県外では福岡県や山口県、香川県を外した一方、県内ではうるま市の宮城島、沖縄本島南部、宮古島、石垣島、南大東島の５地区を新たに加えました。
設計変更の申請書によると、現在採掘を行っている沖縄本島北部ではおよそ９５０万立方メートル、宮城島では３０万立方メートル、そして、沖縄本島南部では最も多いおよそ３１６０万立方メートルが調達可能だとしています。
２０日、新たに始まった宮城島からの石材の搬出では、まず、トラックで隣接する沖縄市の中城湾港まで運んだ上で、船で埋め立てが行われている大浦湾まで搬出する計画となっています。
石材の搬出では、これまでに安和桟橋や本部港が使用されてきましたが、中城湾港が使用されるのは初めてです。』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241113/k10014637331000.html
『アメリカ軍普天間基地の移設先になっている沖縄県名護市辺野古で、国は（１１月）１３日、代執行に伴う工事の一環として、軟弱地盤が見つかった区域に隣接し設計変更が行われている区域で、新たな埋め立てを始めました。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐっては、大浦湾側の区域で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事のため設計変更を申請しましたが、沖縄県が承認しないことから国が代わって承認する代執行を行い、国はことしの１月１０日から工事に着手していました。
そして国は１３日、代執行に伴う工事の一環として、軟弱地盤が見つかった区域に隣接し設計変更が行われている区域で、新たな埋め立てを始めました。
埋め立てが行われているのは辺野古崎周辺の５つの護岸に囲まれた場所で、午前１０時半すぎにＮＨＫのヘリコプターが上空から撮影した映像では、ダンプカーから次々と土砂が投入されていく様子が確認できました。
関係者によりますと、代執行に伴う工事でこれまでに行われてきたのは海上の作業ヤードや護岸の造成で、土砂を投入して行う埋め立ては初めてだということです。
国は今月、軟弱地盤にくいを打ち込む地盤改良工事の事業者を決めるための入札を始めていますが、すべての工事や手続きが終わり普天間基地の移設が可能になるまでには１２年ほどかかるとされています。』
辺野古移設工事 うるま市の宮城島から石材など搬出開始
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241120/k10014643831000.html
『アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局が、埋め立てに使う石材の新たな調達先の候補にしていたうるま市の宮城島から、石材などの搬出を始めたことが関係者への取材でわかりました。
普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、国はことし１月、軟弱地盤のある大浦湾側の区域で代執行に伴う工事に着手し、海への石材の投入などを続けています。
沖縄防衛局は、沖縄本島北部で石材の採掘を行う一方、新たな調達先として、鹿児島県の奄美大島とうるま市の宮城島で環境調査を行ってきました。
これについて、防衛局が（１１月）２０日午前９時前に宮城島の鉱山から石材などの搬出を始めたことが関係者への取材でわかりました。
移設工事に対する抗議活動が続く中、石材の採掘についても反対が根強く、ことし６月には、名護市の安和桟橋付近で石材を運ぶダンプカーに、警備員の男性と抗議活動をしていた女性が巻き込まれ、男性が死亡、女性が大けがをする事故が起きています。
今後、宮城島からの搬出についても反発が強まる可能性があり、防衛局は警備態勢について警察などと協議しています。
国は、今月８日、軟弱地盤に直接くいを打ち込む地盤改良工事の事業者を決めるための入札を始めるなど、工事がより一層本格化しています。
国は、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかったことを受けて、２０２０年４月に設計変更を申請した際、埋め立てに必要な石材の量をおよそ１７００万立方メートルとしました。
その上で、調達可能だとする地域について、沖縄県外では福岡県や山口県、香川県を外した一方、県内ではうるま市の宮城島、沖縄本島南部、宮古島、石垣島、南大東島の５地区を新たに加えました。
設計変更の申請書によると、現在採掘を行っている沖縄本島北部ではおよそ９５０万立方メートル、宮城島では３０万立方メートル、そして、沖縄本島南部では最も多いおよそ３１６０万立方メートルが調達可能だとしています。
２０日、新たに始まった宮城島からの石材の搬出では、まず、トラックで隣接する沖縄市の中城湾港まで運んだ上で、船で埋め立てが行われている大浦湾まで搬出する計画となっています。
石材の搬出では、これまでに安和桟橋や本部港が使用されてきましたが、中城湾港が使用されるのは初めてです。』
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影響力工作⑤
沖縄県知事カウントダウン！中国が沖縄に影響力工作の大キャンペーン開始！災害救助法の適用が困難に？北部大雨に対応遅れと玉城デニー大ピンチの中、中国の助け舟の効果は？
昨今の沖縄県庁では
— 浜田 聡 参議院議員 WBPC問題調査中 💉💉💉 YouTubeやブログは毎日発信 (@satoshi_hamada) November 15, 2024
・首里城を全焼させる
・国の補助金申請手続で締め切り破りをくり返す
・大雨対応が遅れて災害救助法の適用ができなくなる
等、行政の失態が相次いでます。
県知事がポンコツとは思いますが
総務省が副知事等の幹部職員派遣でのサポートはしていないのでしょうか？ https://t.co/qH5bwa9vzT
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辺野古124
警備員死亡の事故現場に「ガードレール設置しないで」 市民団体が沖縄・玉城知事に要請
https://www.sankei.com/article/20241114-TVQKJASA5BLJRK73BQYNABNA7U/
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が６月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー９人が１４日、県庁で県の幹部職員と面談した。
市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。
事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和４年１２月以降、県に対して「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請。費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと訴えたが、県はいずれも「歩行者の横断を制限することになる」として認めてこなかった。
この日、県庁で応対した県土木建築部の前川智宏部長はガードレールについて「道路管理者として設置は適切ではないと考えている」と述べた。
事故現場では現在、警備員がオレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。
市民団体のメンバーからは「車道を歩くしかない。警察官には『車道を歩くな』と言われる。おかしいではないか。独裁国家だ」「歩道を完全に止めて封鎖するようなことが許されるのか」などといった声が上がった。
安和桟橋付近で平成３０年以降に発生した交通事故の件数を尋ねられた前川部長が答えに窮していると、市民団体のメンバーから「なんでそんな大事なこと、答えられないの」と詰め寄られる場面もあった。市民団体によると、交通事故は３０件以上発生しているという。面談は約４５分にも及んだ。』
https://www.sankei.com/article/20241114-TVQKJASA5BLJRK73BQYNABNA7U/
『米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議していた女性を制止した警備員が６月、ダンプカーに巻き込まれて死亡した事故を巡り、市民団体「沖縄平和市民連絡会」のメンバー９人が１４日、県庁で県の幹部職員と面談した。
市民団体が玉城デニー知事宛てに提出した要請書は「ガードレールを設置して抗議する市民を排除しても、ダンプトラックの走行が増えれば、交通事故はさらに増加する」と指摘。「特定の事業者・警備員が公道を封鎖し、歩行者の通行を阻止することなど許されるはずはない」として、ガードレールや車止めポールなどの設置を認めないよう県に求めている。
事故現場となった名護市安和桟橋付近の国道では以前から牛歩による抗議活動が行われてきた。港湾を利用する事業者側は令和４年１２月以降、県に対して「抗議者が事故に巻き込まれないようガードレールを設置してほしい」と何度も要請。費用を負担するのでガードパイプを設置させてほしいと訴えたが、県はいずれも「歩行者の横断を制限することになる」として認めてこなかった。
この日、県庁で応対した県土木建築部の前川智宏部長はガードレールについて「道路管理者として設置は適切ではないと考えている」と述べた。
事故現場では現在、警備員がオレンジ色のネットを広げて抗議者がダンプカーの前に出ないようにしている。
市民団体のメンバーからは「車道を歩くしかない。警察官には『車道を歩くな』と言われる。おかしいではないか。独裁国家だ」「歩道を完全に止めて封鎖するようなことが許されるのか」などといった声が上がった。
安和桟橋付近で平成３０年以降に発生した交通事故の件数を尋ねられた前川部長が答えに窮していると、市民団体のメンバーから「なんでそんな大事なこと、答えられないの」と詰め寄られる場面もあった。市民団体によると、交通事故は３０件以上発生しているという。面談は約４５分にも及んだ。』
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株式会社沖縄県ワシントン事務所
沖縄県が米に営業実態ない株式会社…基地問題発信でビザ取得目的、駐在県職員が「社長」兼職
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/
『沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。
県によると、同事務所は翁長雄志（おながたけし）知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。
当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。
米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社 沖縄県ワシントン事務所」としている。
駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。
同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。
一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。
県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。
米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。
沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。
元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241030-OYT1T50030/
『沖縄県が米ワシントンに開設した事務所を運営するため、営業実態のない株式会社を米国に設立し、駐在の県職員を「社長」などとしていたことがわかった。事務所は米軍基地問題の県の主張を発信する拠点で、米国務省から「政治的」として事業者登録に難色を示されたため、駐在職員の就労ビザ（査証）を取得できる手法として取り入れたという。識者は「自治体の組織は外見上も非営利でなければならず、問題のある手法」と指摘している。
県によると、同事務所は翁長雄志（おながたけし）知事（故人）時代の２０１５年４月、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対などを米側に伝える目的で開設された。ここを拠点に、駐在職員らが２３年度までに、米政府関係者や連邦議会議員、有識者ら約５８００人と基地問題などについて面談や意見交換を行った。玉城デニー知事訪米時の案内役も担っており、現在は職員２人が常駐している。
当初は政府や議会に働きかける「ロビー活動」を目的に、非課税事業者として「ワシントン事務所」の名称で事業者登録を目指したが、米国務省から「事業内容が沖縄県のための政治的活動にあたる」との指摘を受け、断念した。
米国のコンサルティング業者経由で米国弁護士から助言を受け、駐在職員が就労ビザを取得できる方法として、県が１００％出資する株式会社設立に至ったという。社名は英語で「株式会社 沖縄県ワシントン事務所」としている。
駐在職員は、企業の転勤者向けに発給される「Ｌ」ビザを取得。申請書類には身分を株式会社の社長などと記載して提出し、業務内容については基地問題に触れず、「国際関係、国際通商を扱う日本の行政機関」と記載して審査を通過していた。
同社はビザ取得のために便宜的に設立した会社で、実態は県職員が公務員として業務に当たっている。県は、事務所家賃や弁護士・会計士費用なども含むコンサル業者への委託料として約７０００万円を予算計上。駐在職員の給与など約３０００万円と合わせて、年間経費は約１億円に上る。
一方、職員は形式上、公務員と会社員の「兼職状態」となっている。地方公務員法には兼職禁止規定があるが、県は一時的な退職や出向の形も取っていない。県側は「営利目的ではないので、兼職とは認識していない」としている。
県はこうした手法で職員が駐在していることを明らかにしておらず、県議会の辺野古移設を容認する自民党会派が問題視。常任委員会で議論されている。
米国には複数の自治体が事務所を設置しており、兵庫県は職員が県の外郭団体に出向した上で、現地に設置した文化、経済事業を行う非営利団体で勤務している。同県の担当者は「県が全額出資の株式会社を作るのは違和感がある」と語った。神戸市も兵庫県と同様の形態を取っており、株式会社は検討していないという。
沖縄県基地対策課の長嶺元裕課長は「株式会社の設置等については（現地の）弁護士の助言を得ており、県としては適切に手続きを行った」と説明している。
元内閣府参与で北海道大の宮脇淳名誉教授（行政学）は「たとえ形式上でも、公務員が営利企業の社長を兼務するという発想は県民（の感覚）と隔たりがある」と指摘。その上で「県民が仕組みを知らないまま続けてきたのは、ガバナンス上問題がある。沖縄県が政治的に難しい事情を抱えているのは理解できるが、県民や議会に積極的に説明すべきだ」と話す。』
県議会に無断で米国にペーパーカンパニーを作って、そこへ兼務が禁止されているはずの県職員を『出向』させ、挙げ句に県の財産目録にそこの株式も出資金も記載されていないって、これに比べたら県知事が辞任に追い込まれた兵庫県の問題なんてクソ雑魚やろ…
— 右近衛少将𝕏 (@RunForTheR) October 30, 2024
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