国境離島住民を支援します
国境離島で住民運賃下げ…政府、支援１００億円
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161029-OYT1T50121.html
『住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。
年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。
離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約３０億円を補助し、本土よりも１リットル当たり６・９～１４・６円高いガソリン価格を引き下げる。』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20161029-OYT1T50121.html
『住民がいる国境近くの離島（有人国境離島）を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。
年５０億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をＪＲで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は２０１７年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで１００億円超の新規財源を確保する方針だ。
離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金（仮称）」で、４月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する１５の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約３０億円を補助し、本土よりも１リットル当たり６・９～１４・６円高いガソリン価格を引き下げる。』
レアメタル26
１キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html
『次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。
２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。
スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。』
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html
『次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。
２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。
スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
内閣府と内閣官房の65億円相当の備品がどこかにいっちゃいました
内閣府と内閣官房、６５億円相当の備品が所在不明に
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161027-00000119-jnn-pol
『内閣官房と内閣府で、通信機器など価格にして６５億円相当、２２７個の備品の所在がわからなくなっていると、会計検査院が指摘しました。
会計検査院が内閣官房と内閣府が購入・管理している備品について調べたところ、１９８３年度以降、２０１４年度までに取得した２２７個、価格にして総額６４億７２５６万円の所在がわからなくなっていることがわかりました。
具体的にはシュレッダーや電話・ファックス、画像データを無線通信回線で送受信できる装置などで、およそ９億５０００万円の高額な通信機器も含まれているということです。
このため、会計検査院は、２７日、安倍総理に対し、直ちに状況を調査把握することや適切に管理が行われるよう連絡体制を整備するなどの改善を求めました。』
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20161027-00000119-jnn-pol
『内閣官房と内閣府で、通信機器など価格にして６５億円相当、２２７個の備品の所在がわからなくなっていると、会計検査院が指摘しました。
会計検査院が内閣官房と内閣府が購入・管理している備品について調べたところ、１９８３年度以降、２０１４年度までに取得した２２７個、価格にして総額６４億７２５６万円の所在がわからなくなっていることがわかりました。
具体的にはシュレッダーや電話・ファックス、画像データを無線通信回線で送受信できる装置などで、およそ９億５０００万円の高額な通信機器も含まれているということです。
このため、会計検査院は、２７日、安倍総理に対し、直ちに状況を調査把握することや適切に管理が行われるよう連絡体制を整備するなどの改善を求めました。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
訪日客26
訪日客、初の年間２０００万人突破 地方へ分散進む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0K_R31C16A0MM0000/?dg=1&nf=1
『観光庁は３１日、２０１６年の訪日外国人観光客が３０日に２０００万人を超えたと発表した。暦年ベースで２０００万人の大台に乗せるのは初めて。中国、韓国、台湾などアジアからの訪日客が伸びをけん引し、地方を訪れる人も増えている。政府は２０年に訪日客４０００万人の目標を掲げる。宿泊施設の確保や、一時ほど振るわない消費の底上げなど課題はなお多い。』
訪日外国人客、初の２０００万人超え…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161031-OYT1T50030.html
『国土交通省は３１日、２０１６年に日本を訪れた外国人旅行者数が、年初から１０月３０日までの暦年で初めて２０００万人を超えたと発表した。
政府が進めてきた観光ビザの発給要件緩和に加え、航空路線の新規就航や増便、クルーズ船の寄港増加などで、中国などアジア地域からの旅行者が大幅に増えた。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に４０００万人、３０年に６０００万人の目標を掲げている。
外国人旅行者数は、１３年に大台の１０００万人を突破し、昨年は１９７３万人と、ここ数年で急増している。訪日客の消費を経済活性化につなげようと、国や地方自治体がアジア各国を中心に訪日旅行のプロモーションを強化している。経済成長が著しいアジアでは、旅行意欲が旺盛な中間所得層が増えていることも追い風となっている。』
訪日外国人客、初の年間２千万人突破 半数は中韓から
http://www.asahi.com/articles/ASJB031RBJB0ULFA008.html
『石井啓一国土交通相は３１日、２０１６年に日本を訪れた外国人が初めて年間で２千万人を超えたと発表した。１０月３０日までの速報値として明らかにした。アジアから格安航空会社（ＬＣＣ）やクルーズ船を利用して来る観光客がここ数年で急増しており、今年１年間では２４００万人ほどに達する勢いだ。
１６年の訪日外国人客は、１～９月で前年同期比２４・１％増の計１７９７万人だった。特に増えているのが中国と韓国からで、１～９月の合計はそれぞれ前年同期より３割増だった。両国からで訪日客全体のほぼ半数を占める。』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS31H0K_R31C16A0MM0000/?dg=1&nf=1
『観光庁は３１日、２０１６年の訪日外国人観光客が３０日に２０００万人を超えたと発表した。暦年ベースで２０００万人の大台に乗せるのは初めて。中国、韓国、台湾などアジアからの訪日客が伸びをけん引し、地方を訪れる人も増えている。政府は２０年に訪日客４０００万人の目標を掲げる。宿泊施設の確保や、一時ほど振るわない消費の底上げなど課題はなお多い。』
訪日外国人客、初の２０００万人超え…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161031-OYT1T50030.html
『国土交通省は３１日、２０１６年に日本を訪れた外国人旅行者数が、年初から１０月３０日までの暦年で初めて２０００万人を超えたと発表した。
政府が進めてきた観光ビザの発給要件緩和に加え、航空路線の新規就航や増便、クルーズ船の寄港増加などで、中国などアジア地域からの旅行者が大幅に増えた。政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に４０００万人、３０年に６０００万人の目標を掲げている。
外国人旅行者数は、１３年に大台の１０００万人を突破し、昨年は１９７３万人と、ここ数年で急増している。訪日客の消費を経済活性化につなげようと、国や地方自治体がアジア各国を中心に訪日旅行のプロモーションを強化している。経済成長が著しいアジアでは、旅行意欲が旺盛な中間所得層が増えていることも追い風となっている。』
訪日外国人客、初の年間２千万人突破 半数は中韓から
http://www.asahi.com/articles/ASJB031RBJB0ULFA008.html
『石井啓一国土交通相は３１日、２０１６年に日本を訪れた外国人が初めて年間で２千万人を超えたと発表した。１０月３０日までの速報値として明らかにした。アジアから格安航空会社（ＬＣＣ）やクルーズ船を利用して来る観光客がここ数年で急増しており、今年１年間では２４００万人ほどに達する勢いだ。
１６年の訪日外国人客は、１～９月で前年同期比２４・１％増の計１７９７万人だった。特に増えているのが中国と韓国からで、１～９月の合計はそれぞれ前年同期より３割増だった。両国からで訪日客全体のほぼ半数を占める。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
東日本大震災962
仮設跡地に球音響く 多目的グラウンド利用開始
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13035.html
『東日本大震災で津波被害を受けた宮城県岩沼市で３０日、プレハブ仮設住宅の跡地再利用が始まった。解体作業が終了した「旧里の杜西仮設住宅団地」が元の多目的グラウンドに戻され、ソフトボール大会が開かれた。
第３８回仙南ソフトボール協会長杯争奪大会の開会に先立ち、関係者ら約２００人が出席して記念式典があった。菊地啓夫市長は「普通にソフトボールをできるありがたさを震災後の５年間で教えられた」とあいさつした。
参加チームの一つで、震災後に設立された玉浦シャンクスの主将菊地拓也さん（３０）は「今まで地元にグラウンドがなく、でこぼこの阿武隈川の河川敷でやってきた。震災後はスポーツ大会も減ったので、これを機にいろいろな大会が増えてほしい」と話した。
同市は４月、県内の津波被災市町で最も早くプレハブ仮設住宅が解消した。』
＜大川小訴訟＞石巻市議会が控訴可決
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13027.html
『東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族への損害賠償を市と宮城県に命じた仙台地裁判決を巡り、市議会は３０日の臨時会で、判決を不服として控訴する市提出の関連２議案を賛成多数で可決した。市は期限の１１月９日までに控訴する。県も市の対応に同調する方針。遺族側は県の対応を見極めた上で控訴するかどうか判断する。
亀山紘市長は本会議で、津波の予見と結果回避の可能性の２点について「受け入れ難い」と強調。「小学校は指定避難所で教員は大規模津波を予見できなかった。児童だけでなく地域住民を含む１００人以上が７分間で崩壊の危険がある裏山に無事に避難できたとは考えていない」と述べた。
市議が「どういう話し合いで控訴に至ったのか」などと追及。採決は議長を除く出席議員２６人で行われ、過半数の１６人が賛成した。
終了後、亀山市長は「苦渋の選択だった。議会での議論も重かった。控訴審で争点の２点について明らかにしたい」と話した。
傍聴席には遺族も多く詰め掛けた。６年生だった長男大輔君＝当時（１２）＝を亡くした原告団長の今野浩行さん（５４）は「予想だにしなかった結果。言葉も出ない。最大被災地の石巻では子どもの命を見捨てるということか」と憤った。
村井嘉浩知事は３０日、「市議会の決断は非常に重く、意思を尊重したい」との考えを示した。３１日に幹部会を開き、意思決定する。
判決によると、大川小教職員は地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後３時３７分ごろ、校庭近くの北上川堤防付近（三角地帯、標高約７メートル）に向かう途中で津波にのまれ、児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明となった。
判決は、市広報車が避難を呼び掛けた午後３時３０分ごろには教員らが大津波の襲来を予見し、認識したと認定。「裏山は避難場所として何ら支障がなく、堤防付近への避難は不適当だった」とし、計約１４億２６６０万円の支払いを命じた。』
＜大川小訴訟＞６票差控訴可決 難しい判断
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13026.html
『宮城県石巻市議会は３０日の臨時会で、市から提出された大川小津波訴訟での控訴関連議案を４時間近い審議の末に６票差で可決し、市の方針に賛同した。最大会派のニュー石巻（１２人）と創生会（５人）は同一会派内で賛否が割れるなど、各議員は難しい判断を迫られた。
遺族ら約１００人の傍聴人が見守る中、臨時会は午後１時開会。議員４人が緊急質問し、亀山紘市長に対し仙台地裁判決を不服とする理由を繰り返し尋ねた。
地裁判決が「７分間で裏山に避難できた」と認定したことなどについて、亀山市長は「教職員にあまりにも大きな責任を負わせている。学校防災にも重大な影響を与える」と控訴に踏み切る理由を述べた。
訴訟関連費６００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など２議案は午後６時半ごろ、欠席者２人と議長の計３人を除く２６人で起立採決が行われ、賛成１６、反対１０の賛成多数で可決された。
市議会５会派の対応は自主投票、賛成、反対と三つに分かれた。自主投票の最大会派ニュー石巻で、賛成した阿部欽一郎議員は「指定避難所の学校からさらに避難する場合、行政側の責任が問われることを懸念している」と指摘した。
賛成の共産党市議団（２人）の水沢冨士江議員は取材に対し「判決を徹夜で読み、市民の意見も聞いた上で賛成は致し方ないと判断した。亡くなった先生方の過失とするのは酷だ」と話した。
反対した高橋憲悦議員（ニュー石巻）は緊急質問で「判決から２日後の２８日に市の控訴方針が明らかになり、憤りと失望を禁じ得ない」と批判。亀山市長は「判決は市の主張と異なっており、２７日に代理人弁護士らと話し合って決めた」と答弁した。
一方、山口荘一郎議員（創生会）は市の考えに理解を示しつつ、「児童の命が亡くなった事実は大きい。市には大きな責任がある」として反対に回った。
丹野清議長は閉会後「市民に対する立場などを考えると、各議員は相当苦労しただろう」と語った。』
＜大川小訴訟＞石巻市長「生存教諭の尋問を」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13041.html
『震災当時、宮城県石巻市大川小にいた教職員１１人の中で唯一、生き残った男性教務主任について、亀山紘市長は３０日の市議会臨時会で「当時の記憶を呼び戻してもらい、証人として出廷してほしいとの思いはある。今後、医師と相談したい」と述べ、控訴審で証人尋問を求める考えを明らかにした。
教務主任が公の場で発言したのは２０１１年４月９日の保護者説明会の１度きり。震災後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、休職している。
亀山市長は閉会後の取材に「災害時のことをよく分かっており、できれば証言してほしい」としつつ、訴訟外で説明の場を設けることには「病の中にある」と慎重姿勢を示した。
教務主任の尋問を巡っては、原告の遺族側が「児童の最期を究明する唯一の手段」と尋問を求めたが、市側は反対し、地裁が見送った。』
＜大川小訴訟＞遺族悲嘆「誰を信用すれば」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13028.html
『「誰を信用すればいいんだ」。宮城県石巻市大川小津波訴訟で３０日、市が提出した控訴関連議案が市議会臨時会で可決された。「市議会の良心」を信じていた原告遺族は失望し、悲嘆に暮れた。
結果が出た瞬間、傍聴席にいた遺族たちが泣き崩れた。「子どもたちを返して」。午後６時２５分ごろ、本会議での起立採決。遺族約２０人の目の前で市議が次々と立ち上がり、議案は賛成多数で通った。
３年生だった長女香奈さん＝当時（９）＝を亡くした中村まゆみさん（４３）は「ショックで言葉になりません」と声を震わせた。一人娘の香奈さんとの料理が楽しみだった。卵焼きの作り方を教えると、「香奈もやってみる」と喜んで作った。生前の娘の姿を思い起こしながら言う。「これでは子どもたちが浮かばれない」
亀山紘市長は臨時会で、控訴の理由を「現場にいた先生に重い責任を負わせるのは酷だ」と説明した。
６年生だった三男雄樹君＝同（１２）＝を失った佐藤和隆さん（４９）は「市議会は、子どもの命を最優先に守らなくていいという議決をした。悔しくてならない」と怒りをあらわにした。
東日本大震災から５年７カ月、提訴から２年７カ月。佐藤さんは臨時会の前、「子どもたちもこれ以上の不毛な争いは喜ばない。正常な形で話し合いがしたい」と思っていたが、その望みはかなわなくなった。
臨時会で境直彦教育長は「判決の内容にかかわらず、防災教育の充実、強化に努めていく」と述べた。
６年生だった長男堅登君＝同（１２）＝を亡くし、４年生だった長女巴那（はな）さん＝同（９）＝が行方不明の鈴木義明さん（５４）は「行政や教育委員会、議会がこのような対応をしていたら、今後も学校防災は変わらない」と語気を強めた。』
大川小の津波訴訟、宮城県も控訴へ 石巻市は議会が承認
http://www.asahi.com/articles/ASJBZ6W3NJBZUNHB00N.html
『東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、宮城県は３０日、学校側の過失を認めて児童２３人の遺族に計約１４億円を支払うよう市と県に命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴する方針を固めた。
石巻市はすでに控訴を決めており、３０日の臨時市議会で、承認する議案を１６対１０の賛成多数で可決した。
判決は、津波の到来を知らせる市の広報車の呼びかけを教員が聞いており、「遅くとも津波が到達する７分前までには、危険が迫っていると予見できた」と認定。避難先に選んだ川の近くの小高い場所は津波から逃げ場がなく、「避難場所としては不適切だった」と判断した。』
安倍首相 宮城・南三陸町を訪問（２０１６/１０/３０）
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13035.html
『東日本大震災で津波被害を受けた宮城県岩沼市で３０日、プレハブ仮設住宅の跡地再利用が始まった。解体作業が終了した「旧里の杜西仮設住宅団地」が元の多目的グラウンドに戻され、ソフトボール大会が開かれた。
第３８回仙南ソフトボール協会長杯争奪大会の開会に先立ち、関係者ら約２００人が出席して記念式典があった。菊地啓夫市長は「普通にソフトボールをできるありがたさを震災後の５年間で教えられた」とあいさつした。
参加チームの一つで、震災後に設立された玉浦シャンクスの主将菊地拓也さん（３０）は「今まで地元にグラウンドがなく、でこぼこの阿武隈川の河川敷でやってきた。震災後はスポーツ大会も減ったので、これを機にいろいろな大会が増えてほしい」と話した。
同市は４月、県内の津波被災市町で最も早くプレハブ仮設住宅が解消した。』
＜大川小訴訟＞石巻市議会が控訴可決
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13027.html
『東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族への損害賠償を市と宮城県に命じた仙台地裁判決を巡り、市議会は３０日の臨時会で、判決を不服として控訴する市提出の関連２議案を賛成多数で可決した。市は期限の１１月９日までに控訴する。県も市の対応に同調する方針。遺族側は県の対応を見極めた上で控訴するかどうか判断する。
亀山紘市長は本会議で、津波の予見と結果回避の可能性の２点について「受け入れ難い」と強調。「小学校は指定避難所で教員は大規模津波を予見できなかった。児童だけでなく地域住民を含む１００人以上が７分間で崩壊の危険がある裏山に無事に避難できたとは考えていない」と述べた。
市議が「どういう話し合いで控訴に至ったのか」などと追及。採決は議長を除く出席議員２６人で行われ、過半数の１６人が賛成した。
終了後、亀山市長は「苦渋の選択だった。議会での議論も重かった。控訴審で争点の２点について明らかにしたい」と話した。
傍聴席には遺族も多く詰め掛けた。６年生だった長男大輔君＝当時（１２）＝を亡くした原告団長の今野浩行さん（５４）は「予想だにしなかった結果。言葉も出ない。最大被災地の石巻では子どもの命を見捨てるということか」と憤った。
村井嘉浩知事は３０日、「市議会の決断は非常に重く、意思を尊重したい」との考えを示した。３１日に幹部会を開き、意思決定する。
判決によると、大川小教職員は地震発生後の約４５分間、児童に校庭で待機するよう指示。午後３時３７分ごろ、校庭近くの北上川堤防付近（三角地帯、標高約７メートル）に向かう途中で津波にのまれ、児童７４人と教職員１０人の計８４人が死亡・行方不明となった。
判決は、市広報車が避難を呼び掛けた午後３時３０分ごろには教員らが大津波の襲来を予見し、認識したと認定。「裏山は避難場所として何ら支障がなく、堤防付近への避難は不適当だった」とし、計約１４億２６６０万円の支払いを命じた。』
＜大川小訴訟＞６票差控訴可決 難しい判断
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13026.html
『宮城県石巻市議会は３０日の臨時会で、市から提出された大川小津波訴訟での控訴関連議案を４時間近い審議の末に６票差で可決し、市の方針に賛同した。最大会派のニュー石巻（１２人）と創生会（５人）は同一会派内で賛否が割れるなど、各議員は難しい判断を迫られた。
遺族ら約１００人の傍聴人が見守る中、臨時会は午後１時開会。議員４人が緊急質問し、亀山紘市長に対し仙台地裁判決を不服とする理由を繰り返し尋ねた。
地裁判決が「７分間で裏山に避難できた」と認定したことなどについて、亀山市長は「教職員にあまりにも大きな責任を負わせている。学校防災にも重大な影響を与える」と控訴に踏み切る理由を述べた。
訴訟関連費６００万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案など２議案は午後６時半ごろ、欠席者２人と議長の計３人を除く２６人で起立採決が行われ、賛成１６、反対１０の賛成多数で可決された。
市議会５会派の対応は自主投票、賛成、反対と三つに分かれた。自主投票の最大会派ニュー石巻で、賛成した阿部欽一郎議員は「指定避難所の学校からさらに避難する場合、行政側の責任が問われることを懸念している」と指摘した。
賛成の共産党市議団（２人）の水沢冨士江議員は取材に対し「判決を徹夜で読み、市民の意見も聞いた上で賛成は致し方ないと判断した。亡くなった先生方の過失とするのは酷だ」と話した。
反対した高橋憲悦議員（ニュー石巻）は緊急質問で「判決から２日後の２８日に市の控訴方針が明らかになり、憤りと失望を禁じ得ない」と批判。亀山市長は「判決は市の主張と異なっており、２７日に代理人弁護士らと話し合って決めた」と答弁した。
一方、山口荘一郎議員（創生会）は市の考えに理解を示しつつ、「児童の命が亡くなった事実は大きい。市には大きな責任がある」として反対に回った。
丹野清議長は閉会後「市民に対する立場などを考えると、各議員は相当苦労しただろう」と語った。』
＜大川小訴訟＞石巻市長「生存教諭の尋問を」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13041.html
『震災当時、宮城県石巻市大川小にいた教職員１１人の中で唯一、生き残った男性教務主任について、亀山紘市長は３０日の市議会臨時会で「当時の記憶を呼び戻してもらい、証人として出廷してほしいとの思いはある。今後、医師と相談したい」と述べ、控訴審で証人尋問を求める考えを明らかにした。
教務主任が公の場で発言したのは２０１１年４月９日の保護者説明会の１度きり。震災後、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、休職している。
亀山市長は閉会後の取材に「災害時のことをよく分かっており、できれば証言してほしい」としつつ、訴訟外で説明の場を設けることには「病の中にある」と慎重姿勢を示した。
教務主任の尋問を巡っては、原告の遺族側が「児童の最期を究明する唯一の手段」と尋問を求めたが、市側は反対し、地裁が見送った。』
＜大川小訴訟＞遺族悲嘆「誰を信用すれば」
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201610/20161031_13028.html
『「誰を信用すればいいんだ」。宮城県石巻市大川小津波訴訟で３０日、市が提出した控訴関連議案が市議会臨時会で可決された。「市議会の良心」を信じていた原告遺族は失望し、悲嘆に暮れた。
結果が出た瞬間、傍聴席にいた遺族たちが泣き崩れた。「子どもたちを返して」。午後６時２５分ごろ、本会議での起立採決。遺族約２０人の目の前で市議が次々と立ち上がり、議案は賛成多数で通った。
３年生だった長女香奈さん＝当時（９）＝を亡くした中村まゆみさん（４３）は「ショックで言葉になりません」と声を震わせた。一人娘の香奈さんとの料理が楽しみだった。卵焼きの作り方を教えると、「香奈もやってみる」と喜んで作った。生前の娘の姿を思い起こしながら言う。「これでは子どもたちが浮かばれない」
亀山紘市長は臨時会で、控訴の理由を「現場にいた先生に重い責任を負わせるのは酷だ」と説明した。
６年生だった三男雄樹君＝同（１２）＝を失った佐藤和隆さん（４９）は「市議会は、子どもの命を最優先に守らなくていいという議決をした。悔しくてならない」と怒りをあらわにした。
東日本大震災から５年７カ月、提訴から２年７カ月。佐藤さんは臨時会の前、「子どもたちもこれ以上の不毛な争いは喜ばない。正常な形で話し合いがしたい」と思っていたが、その望みはかなわなくなった。
臨時会で境直彦教育長は「判決の内容にかかわらず、防災教育の充実、強化に努めていく」と述べた。
６年生だった長男堅登君＝同（１２）＝を亡くし、４年生だった長女巴那（はな）さん＝同（９）＝が行方不明の鈴木義明さん（５４）は「行政や教育委員会、議会がこのような対応をしていたら、今後も学校防災は変わらない」と語気を強めた。』
大川小の津波訴訟、宮城県も控訴へ 石巻市は議会が承認
http://www.asahi.com/articles/ASJBZ6W3NJBZUNHB00N.html
『東日本大震災の津波で児童７４人と教職員１０人が犠牲になった宮城県の石巻市立大川小学校を巡る訴訟で、宮城県は３０日、学校側の過失を認めて児童２３人の遺族に計約１４億円を支払うよう市と県に命じた仙台地裁判決を不服として、仙台高裁に控訴する方針を固めた。
石巻市はすでに控訴を決めており、３０日の臨時市議会で、承認する議案を１６対１０の賛成多数で可決した。
判決は、津波の到来を知らせる市の広報車の呼びかけを教員が聞いており、「遅くとも津波が到達する７分前までには、危険が迫っていると予見できた」と認定。避難先に選んだ川の近くの小高い場所は津波から逃げ場がなく、「避難場所としては不適切だった」と判断した。』
安倍首相 宮城・南三陸町を訪問（２０１６/１０/３０）
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
福島原発事故1827
浪江準備宿泊１１月１日から
http://www.minpo.jp/news/detail/2016103136009
『政府と浪江町は、東京電力福島第一原発事故に伴う同町の避難指示解除準備、居住制限両区域で１日から避難指示解除に向けた準備宿泊を始める。避難指示解除まで継続する。
両区域について町は平成２９年３月の避難指示解除を目指している。準備宿泊は帰還に向けて自宅などに長期滞在ができる。自宅に宿泊できない場合や帰還困難区域の住民は町の一時宿泊所を利用できる。
町によると対象は９月２６日時点で２万１０８５人。
準備宿泊の申し込みはコールセンター フリーダイヤル（０１２０）５７６８６７へ。』
富岡の災害公営住宅で内覧 来年３月完成予定
http://www.minpo.jp/news/detail/2016103035971
『富岡町が町内小浜（曲田地区）で整備を進めている災害公営住宅の内覧会は２９、３０の両日、現地で開かれている。
２ＬＤＫの平屋１戸を先行して建設した。東日本大震災の津波で自宅が半壊したり、帰還困難区域に自宅がある町民が対象で、初日は見学者が訪れ、間取りなどを確認した。
町内仏浜の無職大滝英正さん（７６）は津波で自宅を失い、いわき市で避難生活を送っている。住宅を見て回り、「避難指示が解除されれば戻る予定。新しい建物が建設されている状況を見ると、少しずつ町が復興しているのを感じる」と話した。
住宅は福島再生加速化交付金約１４億円を活用し、町立とみおか診療所の北側に２ＬＤＫの平屋４０戸、３ＬＤＫの２階建て１０戸を整備する。平成２９年３月の完成予定で、１１月２５日まで入居希望者を募集している。応募者多数の場合は抽選となる。
内覧会は午前１０時から午後３時まで。』
福島）飯舘村で「村の文化祭」 震災後初めて
http://www.asahi.com/articles/ASJBY5TG0JBYUGTB00R.html?iref=com_shinsaitop_n
『東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く飯舘村で２９日、「村の文化祭」が６年ぶりに復活した。震災後、祭りは多くの村民が避難する福島市で開かれてきた。約５００人が訪れ、小宮の田植え踊りなどの民俗芸能や、８００点以上の村民の作品展示を楽しんだ。
会場は今年８月、旧公民館の跡地で開館した村交流センター。久しぶりに訪れたという同市に避難する女性（７４）は「周りの風景を見るとあらためていいところ」と感慨深げ。住民同士の再会を喜ぶ声があちこちに響く。伊達市の仮設住宅に避難する三浦キヨイさん（７８）は「みんなの作品を見ると、悲しいなんて言ってられない」。』
「福島のすべての子どもに謝って」 原発避難者の女性
http://www.asahi.com/articles/ASJBY0GCFJBXUHNB01R.html
『東京電力福島第一原発事故で群馬県内へ避難した１３７人が、国と東電に１人あたり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟が３１日午後、前橋地裁で結審する見通しだ。「原発事故全国弁護団連絡会」の代表世話人・米倉勉弁護士によると、各地の同様の集団訴訟で最も早く結審し、判決を迎えそうだ。提訴から３年。ふるさとから避難せざるをえなかった苦しみを訴えてきた。
「福島のすべての子どもに、東電は謝ってほしい」。群馬県渋川市の保険会社員の女性（４４）は、そんな思いで訴訟に加わり、証言台にも立った。
事故当時は次女を妊娠中だった。小学３年の長女と４歳の長男を連れて、福島県いわき市から自主的に渋川市の避難所に避難。その後、市営住宅に入居した。事故まで夫婦で経営していた土建会社は仕事や従業員が減り、たたんだ。夫とは、避難をめぐる意見の食い違いもあり、離婚した。』
裁判員候補者の呼び出し再開へ…避難解除地域
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161029-OYT1T50015.html
『福島地裁は２８日、東京電力福島第一原発事故の避難指示が６、７月に解除された地域の住民に対する裁判員候補者としての呼び出しを、１１月１日から再開すると発表した。
呼び出しを再開するのは、福島県南相馬市、葛尾村、川内村の一部地域。川内村は全域が呼び出し対象となる。帰還していない住民は辞退を認める。南相馬市と葛尾村の帰還困難区域の住民は１１月以降も呼び出さない。
南相馬市は福島地裁、葛尾、川内の両村は福島地裁郡山支部の管轄になる。
このほか、今後も呼び出しを見合わせるのは、全域が避難指示区域の浪江、双葉、大熊、富岡、飯舘の５町村と、川俣町の一部。』
原子力災害を想定し防災実動訓練 いわき市、避難手順など確認
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161030-123323.php
『いわき市は２９日、市内で原子力災害を想定した防災実動訓練を実施した。市民や関係団体が、原発事故が発生した際の避難の手順などを確認した。
同市四倉、川前地区の住民ら約２８０人のほか、県警や陸上自衛隊、東京電力、日本原子力研究開発機構などの職員が参加した。訓練は２０１３（平成２５）年から毎年実施しており今回が４回目。東電福島第２原発で地震が原因とされる事故が発生し、同原発の南西の地域で、住民を一時避難させる基準の毎時２０マイクロシーベルトを超える線量が計測されたとの想定で訓練を実施した。
両地区で、屋内退避指示や避難指示の周知と伝達、市外への避難を想定した訓練を実施した。
このうち、同市中央台公民館では、同施設を仮想の市外避難所とし、各地からの避難や車両のスクリーニング検査の訓練を実施した。』
滋賀）避難の手順確認 高島で原子力防災訓練
http://www.asahi.com/articles/ASJBZ44FTJBZPTJB004.html?iref=com_shinsaitop_n
『関西電力大飯原発（福井県おおい町）の重大事故を想定した県原子力防災実動訓練が３０日、高島市であった。県や市、病院など１５機関と原発から３０キロ圏内に住む同市の住民約１１０人が参加し、避難やスクリーニングの手順を確認した。
訓練は県と市が主催。午前６時ごろ、若狭湾沖で大規模地震が発生し、大飯原発３号機の外部電源が喪失し、非常用炉心冷却装置が故障、放射性物質が外部に放出されたとの想定で行われた。
大飯原発から３０キロ圏の５地区（角川、保坂、杉山、椋川、天増川）の住民に対し、県が屋内退避を指示。その後、放射線量が毎時２０マイクロシーベルトを超えたため、県が一時移転指示を出した。』
「中部電から寄付３０億円」 浜岡原発地元代表が記録
http://this.kiji.is/165021129405628420?c=39546741839462401
『中部電力浜岡原発（静岡県）の建設を巡り、１９７０～９０年ごろにかけて、中部電から立地の旧浜岡町（現御前崎市）の住民組織に対し「協力金」などの名目で総額約３０億円の寄付があったと記録する文書が２９日までに見つかった。立教大共生社会研究センター（東京都）で公開されている住民組織の元代表が残した資料に、寄付の詳細を示すメモが含まれていた。
資料は、旧浜岡町佐倉地区の住民で組織された「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）」で会長を務めた元町議の鴨川源吉氏（故人）のもので、関係者が埼玉大に寄贈したものを立教大が引き継いだ。』
日立社長｢原発事業再編､考える時期くる｣ ｢いつまでも不採算な状況は成り立たない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/142499
『日立製作所の東原敏昭社長は（１０月）２７日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合について「ビジネスの負荷を軽減するために、ジョイント的なビジネス形態になるのであれば、そういう方向で考えた方がいい」と述べ、統合に前向きな姿勢を示した。
その上で「燃料ばかりではなく、全体を考えないといけない時期が来るのではないか」と述べ、原子炉も含めたさらなる再編に含みを持たせた。
国内では原発の再稼働が進まず、原発事業をとりまく環境は厳しさを増している。こうした中、日立、東芝、三菱重工の３社は原発で使う燃料事業の統合に向けて調整しており、来年春の統合を目指している。
東原社長は原発事業について「廃炉処理を含めた全体の事業責任を全うする」と説明。一方で「いつまでも不採算な状況は成り立たない」とも述べ、何らかの手を打つ必要があるとの認識を示した。
事業環境の悪化を受け、業界では原子炉事業の統合の可能性も取りざたされてきたが、提携する海外メーカーとの関係など、解決すべき課題も多い。
東原社長は「政府とか色々なステークホルダーに大きな方針を明確に出してもらって、メーカーも考えるようにしないと、１社でいろいろ考えても解はなかなか難しい」と述べ、調整の必要性を訴えた。』
日印原子力協定締結へ １１月の首脳会談で署名方針
http://www.asahi.com/articles/ASJB03G9GJB0UTFK002.html
『日本、インド両政府は、１１月中旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国で、日本がＮＰＴ非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。
日本外務省幹部が明らかにした。日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に開始。昨年１２月にインド・デリーで開かれた日印首脳会談で、安倍首相が「核実験を行うことがあるような場合には協力を停止する」と伝えたうえで、協定締結で原則合意した。
その後、具体的な文案をめぐる折衝を継続。核軍縮・不拡散を重視する日本側は核実験や軍事転用を防ぐ仕組みが不可欠との立場で、安全保障政策が縛られるのを嫌うインド側と詰めの協議を行っていた。今回のモディ首相の来日にあわせて文案内容が固まり、両首脳の署名が実現することになった。』
http://www.minpo.jp/news/detail/2016103136009
『政府と浪江町は、東京電力福島第一原発事故に伴う同町の避難指示解除準備、居住制限両区域で１日から避難指示解除に向けた準備宿泊を始める。避難指示解除まで継続する。
両区域について町は平成２９年３月の避難指示解除を目指している。準備宿泊は帰還に向けて自宅などに長期滞在ができる。自宅に宿泊できない場合や帰還困難区域の住民は町の一時宿泊所を利用できる。
町によると対象は９月２６日時点で２万１０８５人。
準備宿泊の申し込みはコールセンター フリーダイヤル（０１２０）５７６８６７へ。』
富岡の災害公営住宅で内覧 来年３月完成予定
http://www.minpo.jp/news/detail/2016103035971
『富岡町が町内小浜（曲田地区）で整備を進めている災害公営住宅の内覧会は２９、３０の両日、現地で開かれている。
２ＬＤＫの平屋１戸を先行して建設した。東日本大震災の津波で自宅が半壊したり、帰還困難区域に自宅がある町民が対象で、初日は見学者が訪れ、間取りなどを確認した。
町内仏浜の無職大滝英正さん（７６）は津波で自宅を失い、いわき市で避難生活を送っている。住宅を見て回り、「避難指示が解除されれば戻る予定。新しい建物が建設されている状況を見ると、少しずつ町が復興しているのを感じる」と話した。
住宅は福島再生加速化交付金約１４億円を活用し、町立とみおか診療所の北側に２ＬＤＫの平屋４０戸、３ＬＤＫの２階建て１０戸を整備する。平成２９年３月の完成予定で、１１月２５日まで入居希望者を募集している。応募者多数の場合は抽選となる。
内覧会は午前１０時から午後３時まで。』
福島）飯舘村で「村の文化祭」 震災後初めて
http://www.asahi.com/articles/ASJBY5TG0JBYUGTB00R.html?iref=com_shinsaitop_n
『東京電力福島第一原発事故で全村避難が続く飯舘村で２９日、「村の文化祭」が６年ぶりに復活した。震災後、祭りは多くの村民が避難する福島市で開かれてきた。約５００人が訪れ、小宮の田植え踊りなどの民俗芸能や、８００点以上の村民の作品展示を楽しんだ。
会場は今年８月、旧公民館の跡地で開館した村交流センター。久しぶりに訪れたという同市に避難する女性（７４）は「周りの風景を見るとあらためていいところ」と感慨深げ。住民同士の再会を喜ぶ声があちこちに響く。伊達市の仮設住宅に避難する三浦キヨイさん（７８）は「みんなの作品を見ると、悲しいなんて言ってられない」。』
「福島のすべての子どもに謝って」 原発避難者の女性
http://www.asahi.com/articles/ASJBY0GCFJBXUHNB01R.html
『東京電力福島第一原発事故で群馬県内へ避難した１３７人が、国と東電に１人あたり１１００万円の損害賠償を求めた集団訴訟が３１日午後、前橋地裁で結審する見通しだ。「原発事故全国弁護団連絡会」の代表世話人・米倉勉弁護士によると、各地の同様の集団訴訟で最も早く結審し、判決を迎えそうだ。提訴から３年。ふるさとから避難せざるをえなかった苦しみを訴えてきた。
「福島のすべての子どもに、東電は謝ってほしい」。群馬県渋川市の保険会社員の女性（４４）は、そんな思いで訴訟に加わり、証言台にも立った。
事故当時は次女を妊娠中だった。小学３年の長女と４歳の長男を連れて、福島県いわき市から自主的に渋川市の避難所に避難。その後、市営住宅に入居した。事故まで夫婦で経営していた土建会社は仕事や従業員が減り、たたんだ。夫とは、避難をめぐる意見の食い違いもあり、離婚した。』
裁判員候補者の呼び出し再開へ…避難解除地域
http://www.yomiuri.co.jp/national/20161029-OYT1T50015.html
『福島地裁は２８日、東京電力福島第一原発事故の避難指示が６、７月に解除された地域の住民に対する裁判員候補者としての呼び出しを、１１月１日から再開すると発表した。
呼び出しを再開するのは、福島県南相馬市、葛尾村、川内村の一部地域。川内村は全域が呼び出し対象となる。帰還していない住民は辞退を認める。南相馬市と葛尾村の帰還困難区域の住民は１１月以降も呼び出さない。
南相馬市は福島地裁、葛尾、川内の両村は福島地裁郡山支部の管轄になる。
このほか、今後も呼び出しを見合わせるのは、全域が避難指示区域の浪江、双葉、大熊、富岡、飯舘の５町村と、川俣町の一部。』
原子力災害を想定し防災実動訓練 いわき市、避難手順など確認
http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161030-123323.php
『いわき市は２９日、市内で原子力災害を想定した防災実動訓練を実施した。市民や関係団体が、原発事故が発生した際の避難の手順などを確認した。
同市四倉、川前地区の住民ら約２８０人のほか、県警や陸上自衛隊、東京電力、日本原子力研究開発機構などの職員が参加した。訓練は２０１３（平成２５）年から毎年実施しており今回が４回目。東電福島第２原発で地震が原因とされる事故が発生し、同原発の南西の地域で、住民を一時避難させる基準の毎時２０マイクロシーベルトを超える線量が計測されたとの想定で訓練を実施した。
両地区で、屋内退避指示や避難指示の周知と伝達、市外への避難を想定した訓練を実施した。
このうち、同市中央台公民館では、同施設を仮想の市外避難所とし、各地からの避難や車両のスクリーニング検査の訓練を実施した。』
滋賀）避難の手順確認 高島で原子力防災訓練
http://www.asahi.com/articles/ASJBZ44FTJBZPTJB004.html?iref=com_shinsaitop_n
『関西電力大飯原発（福井県おおい町）の重大事故を想定した県原子力防災実動訓練が３０日、高島市であった。県や市、病院など１５機関と原発から３０キロ圏内に住む同市の住民約１１０人が参加し、避難やスクリーニングの手順を確認した。
訓練は県と市が主催。午前６時ごろ、若狭湾沖で大規模地震が発生し、大飯原発３号機の外部電源が喪失し、非常用炉心冷却装置が故障、放射性物質が外部に放出されたとの想定で行われた。
大飯原発から３０キロ圏の５地区（角川、保坂、杉山、椋川、天増川）の住民に対し、県が屋内退避を指示。その後、放射線量が毎時２０マイクロシーベルトを超えたため、県が一時移転指示を出した。』
「中部電から寄付３０億円」 浜岡原発地元代表が記録
http://this.kiji.is/165021129405628420?c=39546741839462401
『中部電力浜岡原発（静岡県）の建設を巡り、１９７０～９０年ごろにかけて、中部電から立地の旧浜岡町（現御前崎市）の住民組織に対し「協力金」などの名目で総額約３０億円の寄付があったと記録する文書が２９日までに見つかった。立教大共生社会研究センター（東京都）で公開されている住民組織の元代表が残した資料に、寄付の詳細を示すメモが含まれていた。
資料は、旧浜岡町佐倉地区の住民で組織された「浜岡原子力発電所佐倉地区対策協議会（佐対協）」で会長を務めた元町議の鴨川源吉氏（故人）のもので、関係者が埼玉大に寄贈したものを立教大が引き継いだ。』
日立社長｢原発事業再編､考える時期くる｣ ｢いつまでも不採算な状況は成り立たない｣
http://toyokeizai.net/articles/-/142499
『日立製作所の東原敏昭社長は（１０月）２７日の記者会見で、東芝、三菱重工業と調整している原発の燃料事業の統合について「ビジネスの負荷を軽減するために、ジョイント的なビジネス形態になるのであれば、そういう方向で考えた方がいい」と述べ、統合に前向きな姿勢を示した。
その上で「燃料ばかりではなく、全体を考えないといけない時期が来るのではないか」と述べ、原子炉も含めたさらなる再編に含みを持たせた。
国内では原発の再稼働が進まず、原発事業をとりまく環境は厳しさを増している。こうした中、日立、東芝、三菱重工の３社は原発で使う燃料事業の統合に向けて調整しており、来年春の統合を目指している。
東原社長は原発事業について「廃炉処理を含めた全体の事業責任を全うする」と説明。一方で「いつまでも不採算な状況は成り立たない」とも述べ、何らかの手を打つ必要があるとの認識を示した。
事業環境の悪化を受け、業界では原子炉事業の統合の可能性も取りざたされてきたが、提携する海外メーカーとの関係など、解決すべき課題も多い。
東原社長は「政府とか色々なステークホルダーに大きな方針を明確に出してもらって、メーカーも考えるようにしないと、１社でいろいろ考えても解はなかなか難しい」と述べ、調整の必要性を訴えた。』
日印原子力協定締結へ １１月の首脳会談で署名方針
http://www.asahi.com/articles/ASJB03G9GJB0UTFK002.html
『日本、インド両政府は、１１月中旬に東京で行う安倍晋三首相とモディ首相との首脳会談で、日本からインドへの原発輸出を可能にする日印原子力協定に署名する方針を固めた。インドは核不拡散条約（ＮＰＴ）未加盟の核保有国で、日本がＮＰＴ非加盟国と原子力協定を締結するのは初めて。
日本外務省幹部が明らかにした。日印の原子力協定交渉は民主党政権時代の２０１０年に開始。昨年１２月にインド・デリーで開かれた日印首脳会談で、安倍首相が「核実験を行うことがあるような場合には協力を停止する」と伝えたうえで、協定締結で原則合意した。
その後、具体的な文案をめぐる折衝を継続。核軍縮・不拡散を重視する日本側は核実験や軍事転用を防ぐ仕組みが不可欠との立場で、安全保障政策が縛られるのを嫌うインド側と詰めの協議を行っていた。今回のモディ首相の来日にあわせて文案内容が固まり、両首脳の署名が実現することになった。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
