オーストラリアへの移民
豪の移民比率、「１２０年ぶりの高水準」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150130-OYT1T50113.html
『オーストラリア統計局は３０日、海外で生まれた国民の割合は、２０１４年６月時点で２８・１％（前年比０・４ポイント増）とする人口統計を発表した。
移民比率は戦後最高を更新中で、統計局は「（移民流入が続いた）１８００年代後半のゴールドラッシュ以来、１２０年ぶりの高水準」としている。
国別では、英国が１２２万人（全人口の５・２％）と最も多く、ニュージーランド６２万人（同２・６％）、中国４５万人（同１・９％）、インド４０万人（同１・７％）と続いた。増加が目立つのは中国とインドで、中国出身者は過去１０年で約２・２倍、インド出身者は約３倍になっている。近年は不動産投資などをきっかけに、中国などから富裕層が移住するケースも増えているとされる。』
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150130-OYT1T50113.html
『オーストラリア統計局は３０日、海外で生まれた国民の割合は、２０１４年６月時点で２８・１％（前年比０・４ポイント増）とする人口統計を発表した。
移民比率は戦後最高を更新中で、統計局は「（移民流入が続いた）１８００年代後半のゴールドラッシュ以来、１２０年ぶりの高水準」としている。
国別では、英国が１２２万人（全人口の５・２％）と最も多く、ニュージーランド６２万人（同２・６％）、中国４５万人（同１・９％）、インド４０万人（同１・７％）と続いた。増加が目立つのは中国とインドで、中国出身者は過去１０年で約２・２倍、インド出身者は約３倍になっている。近年は不動産投資などをきっかけに、中国などから富裕層が移住するケースも増えているとされる。』
体罰②
体罰で処分された教員４千人 ２年連続の大幅増、１３年度
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100928
『２０１３年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は、前年度より１７００人増の３９５３人で、過去最多を更新したことが３０日、文部科学省の調査で分かった。１２年度に続く大幅増。国立は５人、私立は２１７人で、国公私立の合計は４１７５人だった。
１３年１月発覚の大阪市立桜宮高の体罰問題を受けた緊急調査では、公立校で５４１５人の体罰教員が判明。１１年度まで３００～４００人程度だった処分者が、１２年度には２２５３人に急増した。
１３年度もさらに増加したのは、緊急調査で判明した事案の半数以上が、年度をまたいで処分されたのが理由。』
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=100928
『２０１３年度に体罰を理由に懲戒や訓告などの処分を受けた公立学校の教員は、前年度より１７００人増の３９５３人で、過去最多を更新したことが３０日、文部科学省の調査で分かった。１２年度に続く大幅増。国立は５人、私立は２１７人で、国公私立の合計は４１７５人だった。
１３年１月発覚の大阪市立桜宮高の体罰問題を受けた緊急調査では、公立校で５４１５人の体罰教員が判明。１１年度まで３００～４００人程度だった処分者が、１２年度には２２５３人に急増した。
１３年度もさらに増加したのは、緊急調査で判明した事案の半数以上が、年度をまたいで処分されたのが理由。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
あんな話こんな話710
地盤沈下一転、１２か所で１０センチ以上の隆起
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150126-OYT1T50117.html
『東日本大震災で大規模な地盤沈下が起きた宮城、岩手、福島３県の沿岸部で、地盤が一転して隆起し、復興途上にある漁業への影響が懸念されている。
国土地理院は震災を引き起こした地殻変動の余波とみている。
国土地理院は震災後、地盤沈下した３県沿岸部の状況を定期的に全地球測位システム（ＧＰＳ）で調べている。その結果、３県の１９か所中１２か所で、震災から３年半の間に１０センチ以上の隆起が確認された。
最も大きいのは１０７センチ地盤沈下した宮城県石巻市の牡鹿半島で、沈下地点から３６センチ隆起していた。ほかにも同県女川町で３３センチ、東松島市で３１センチ、岩手県大船渡市で１７センチ、福島県相馬市で１６センチの隆起が確認された。
国土地理院によると、震災をもたらした沖合でのプレート（岩板）のずれが、ゆっくりと沿岸部にも波及している可能性があるという。地殻監視課は「震災前のＧＰＳの観測では、３０センチ以上もの隆起が見つかった事例はない」としている。』
津波避難「釜石の奇跡」に住民ら複雑
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_33020.html
『東日本大震災発生時、釜石市のほとんどの児童生徒が避難して助かったことが「釜石の奇跡」と呼ばれることを、地元は複雑に受け止めている。学校に関係した犠牲者の遺族の心情や防災教育の成果だったことを強調する市は「奇跡」を使わず「釜石の出来事」と表現する。震災から間もなく４年。仙台市で３月にある国連防災世界会議を前に、市は理解を求めている。
釜石市では１０００人以上が犠牲になった中、全児童生徒の９９．８％に当たる２９２１人が津波から避難して無事だった。避難行動は「釜石の奇跡」と報道され、防災教育のモデルとして知られるようになった。現在も出版物などが相次ぐ。
市も当初「釜石の奇跡」と呼んだが、２０１３年３月の庁議で使用しないことを申し合わせた。公文書を含め庁内では「釜石の出来事」に改めた。
震災では避難の途中、保護者に引き渡した児童ら子ども５人が死亡、学校職員１人が行方不明になった。「奇跡」と称賛されることをつらく感じる遺族の申し出が背景にあったという。
学校現場には当初から「奇跡」に違和感があった。市教委は「常識ではあり得ないことが起きたわけではなく、訓練や防災教育の成果。実践した子どもたち自身が奇跡の意味は違うと感じていた」と説明。日頃の取り組みの積み重ねだったことをにじませる。
「既に広く知れ渡った『釜石の奇跡』の表現を止めるのは難しい」との見方もある。ボランティアガイド関係者は「市外から視察に来る人に『釜石の奇跡』を語ってほしいと言われると、『奇跡』ではないとは言いづらい」と打ち明ける。
市は内閣府が昨年６月に発表した１４年版防災白書に「釜石の奇跡」が取り上げられた際、タイトルを「釜石の出来事」に改めてもらった。ただ「表現の自由もあり、奇跡と表現しないよう広くアピールすることはできない」（市幹部）という戸惑いもある。
野田武則市長は「防災教育の重要性を釜石から発信したいが、奇跡に代わる表現が見つからないのが悩ましい」と説明。「奇跡でなく訓練の成果。遺族をはじめ地元の複雑な受け止め方も含め、釜石で起きたことを伝えたい」と話す。』
寺が檀家提訴…墓地かさ上げ巡り明け渡し求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150106-OYT1T50019.html
『岩手県大槌町末広町の江岸寺（こうがんじ）は（１月）５日、東日本大震災の津波で被災した墓地のかさ上げに同意しない檀家（だんか）に対し、墓地の明け渡しを求める訴訟を盛岡地裁遠野支部に起こした。
訴状などによると、寺は震災による津波や火災で本堂などを失い、全檀家の約４割となる４００基近い墓石が倒壊、流失するなどの被害を受けた。
町は２０１２年１１月、復興計画で寺周辺の市街地を約２メートルかさ上げすることを決定。寺も墓地を周辺と同じ高さに盛り土をすることにした。墓地内に高台への避難路が整備される予定であることや、盛り土をしなければ降雨時に寺の周囲から雨水が流れ込み、墓地が水没する危険もあるためだ。
寺によると、工事期間中に墓石や埋蔵品を撤去し、別の場所で保管する費用は寺が負担。かさ上げ後の墓の再建費用などは使用者が負担する予定だ。
寺は、かさ上げの対象となる檀家約１８０軒に対し、文書などで同意を求めてきたが、２軒の檀家は応じなかった。墓の土地は寺が所有しているが、檀家には永代使用権があるという。
寺は昨年５月、この２軒に対し、墓の移転に同意を求める調停を釜石簡裁に申し立てたが、不成立に終わった。このため、寺は、墓石を所有する２軒の檀家計５人を提訴した。寺の住職は「一日も早く盛り土を始めることが町の復興にもつながる」としている。
提訴された檀家の男性（７８）は「墓の再建には多額の自己負担が生じる。まずは生活再建が優先されるべき。かさ上げに同意するつもりはない。そのままにしておいてほしい」と話している。』
直下地震で超高層ビル倒壊のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014774561000.html
『大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。
大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。
大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。
鉄骨造り２５階建て、高さ１００メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの３．２倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。
この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。
シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってから３秒後に大きな揺れに襲われ、ビル全体が揺さぶられて高層階が低層階の動きについてこられなくなり、特に７階以下の低層階に負荷が集中します。
そして揺れ始めてから６秒後に、まず６階の「はり」が破断し、僅か１３秒後、ビルの１階と最上階の２５階が３メートル余りずれるように変形した時点で、低層階の柱や「はり」が次々と破断し倒壊しました。
大林組大阪本店の西村勝尚構造設計部長は「今回初めて、どの程度の揺れで超高層ビルが倒れるのかが分かったので、今後、耐震性能を上げるためにこの研究結果を使いたい」と話しています。
上町断層帯は大阪の中心部の直下にのびる、南北４０キロ以上ある活断層です。
国が７年前にまとめた想定では、最悪の場合、大阪市や堺市などの一部が震度７の激しい揺れに襲われ、木造住宅を中心に９７万棟の建物が全壊または全焼し、死者は４万２０００人に上るおそれがあるとしています。
ただ、過去の大地震で倒壊していない超高層ビルについては、被害想定は行われていません。
超高層ビルを襲う可能性がある上町断層帯の地震の揺れに対応するため、大阪では大手建設会社や設計会社などが研究会を立ち上げ、独自の耐震基準を作る取り組みを進めています。
この研究会は、関西の６５の企業で建物の構造を設計する構造技術者や京都大学の研究者など１５人からなり、超高層ビルの耐震設計などの検討を行っています。
上町断層帯の大地震でごくまれに発生する長周期の大きな揺れに対応できるよう、近く、国の耐震基準より厳しい３種類の基準を作成し、ビルの建設に生かすことにしています。
先行してこの基準を使った超高層ビルも建設されていて、３月には、研究会に参加する大手建設会社が大阪・西区に建設した高さ１８０メートルの超高層マンションが完成予定です。
このマンションは、ビルの中心となる場所を揺れに強い構造にしたうえで、長周期の大きな揺れで負荷が大きくかかる中低層の階に、９６か所、制震ダンパーと呼ばれる揺れを吸収する装置を設置しています。
建築コストは通常より３％ほどかかりますが、８７４戸が完売したということです。
大林組大阪本店の西村勝尚構造設計部長は「阪神・淡路大震災の教訓を生かして、想定される地震に対しては、安全な設計をするのが責務だと考えている」と話しています。
こうした取り組みが行われているのは、大阪など一部にとどまるということです。
国土交通省によりますと、高さ６０メートル以上の超高層ビルは全国に２５００棟以上あるということです。
超高層ビルが倒壊するという研究について、耐震構造に詳しい京都大学の林康裕教授は、阪神・淡路大震災で安全とされた建物や構造物が次々と倒壊したことを踏まえ、国の耐震基準を超える揺れに襲われることも想定した対策を進める必要があると指摘しています。
林教授は「超高層ビルは、１棟でも倒壊すれば周りの建物を巻き込み、非常に大きな被害につながるので、今まで経験していないことが起こる可能性があると考えて対策をすることが重要だ」と話しています。』
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150126-OYT1T50117.html
『東日本大震災で大規模な地盤沈下が起きた宮城、岩手、福島３県の沿岸部で、地盤が一転して隆起し、復興途上にある漁業への影響が懸念されている。
国土地理院は震災を引き起こした地殻変動の余波とみている。
国土地理院は震災後、地盤沈下した３県沿岸部の状況を定期的に全地球測位システム（ＧＰＳ）で調べている。その結果、３県の１９か所中１２か所で、震災から３年半の間に１０センチ以上の隆起が確認された。
最も大きいのは１０７センチ地盤沈下した宮城県石巻市の牡鹿半島で、沈下地点から３６センチ隆起していた。ほかにも同県女川町で３３センチ、東松島市で３１センチ、岩手県大船渡市で１７センチ、福島県相馬市で１６センチの隆起が確認された。
国土地理院によると、震災をもたらした沖合でのプレート（岩板）のずれが、ゆっくりと沿岸部にも波及している可能性があるという。地殻監視課は「震災前のＧＰＳの観測では、３０センチ以上もの隆起が見つかった事例はない」としている。』
津波避難「釜石の奇跡」に住民ら複雑
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_33020.html
『東日本大震災発生時、釜石市のほとんどの児童生徒が避難して助かったことが「釜石の奇跡」と呼ばれることを、地元は複雑に受け止めている。学校に関係した犠牲者の遺族の心情や防災教育の成果だったことを強調する市は「奇跡」を使わず「釜石の出来事」と表現する。震災から間もなく４年。仙台市で３月にある国連防災世界会議を前に、市は理解を求めている。
釜石市では１０００人以上が犠牲になった中、全児童生徒の９９．８％に当たる２９２１人が津波から避難して無事だった。避難行動は「釜石の奇跡」と報道され、防災教育のモデルとして知られるようになった。現在も出版物などが相次ぐ。
市も当初「釜石の奇跡」と呼んだが、２０１３年３月の庁議で使用しないことを申し合わせた。公文書を含め庁内では「釜石の出来事」に改めた。
震災では避難の途中、保護者に引き渡した児童ら子ども５人が死亡、学校職員１人が行方不明になった。「奇跡」と称賛されることをつらく感じる遺族の申し出が背景にあったという。
学校現場には当初から「奇跡」に違和感があった。市教委は「常識ではあり得ないことが起きたわけではなく、訓練や防災教育の成果。実践した子どもたち自身が奇跡の意味は違うと感じていた」と説明。日頃の取り組みの積み重ねだったことをにじませる。
「既に広く知れ渡った『釜石の奇跡』の表現を止めるのは難しい」との見方もある。ボランティアガイド関係者は「市外から視察に来る人に『釜石の奇跡』を語ってほしいと言われると、『奇跡』ではないとは言いづらい」と打ち明ける。
市は内閣府が昨年６月に発表した１４年版防災白書に「釜石の奇跡」が取り上げられた際、タイトルを「釜石の出来事」に改めてもらった。ただ「表現の自由もあり、奇跡と表現しないよう広くアピールすることはできない」（市幹部）という戸惑いもある。
野田武則市長は「防災教育の重要性を釜石から発信したいが、奇跡に代わる表現が見つからないのが悩ましい」と説明。「奇跡でなく訓練の成果。遺族をはじめ地元の複雑な受け止め方も含め、釜石で起きたことを伝えたい」と話す。』
寺が檀家提訴…墓地かさ上げ巡り明け渡し求める
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150106-OYT1T50019.html
『岩手県大槌町末広町の江岸寺（こうがんじ）は（１月）５日、東日本大震災の津波で被災した墓地のかさ上げに同意しない檀家（だんか）に対し、墓地の明け渡しを求める訴訟を盛岡地裁遠野支部に起こした。
訴状などによると、寺は震災による津波や火災で本堂などを失い、全檀家の約４割となる４００基近い墓石が倒壊、流失するなどの被害を受けた。
町は２０１２年１１月、復興計画で寺周辺の市街地を約２メートルかさ上げすることを決定。寺も墓地を周辺と同じ高さに盛り土をすることにした。墓地内に高台への避難路が整備される予定であることや、盛り土をしなければ降雨時に寺の周囲から雨水が流れ込み、墓地が水没する危険もあるためだ。
寺によると、工事期間中に墓石や埋蔵品を撤去し、別の場所で保管する費用は寺が負担。かさ上げ後の墓の再建費用などは使用者が負担する予定だ。
寺は、かさ上げの対象となる檀家約１８０軒に対し、文書などで同意を求めてきたが、２軒の檀家は応じなかった。墓の土地は寺が所有しているが、檀家には永代使用権があるという。
寺は昨年５月、この２軒に対し、墓の移転に同意を求める調停を釜石簡裁に申し立てたが、不成立に終わった。このため、寺は、墓石を所有する２軒の檀家計５人を提訴した。寺の住職は「一日も早く盛り土を始めることが町の復興にもつながる」としている。
提訴された檀家の男性（７８）は「墓の再建には多額の自己負担が生じる。まずは生活再建が優先されるべき。かさ上げに同意するつもりはない。そのままにしておいてほしい」と話している。』
直下地震で超高層ビル倒壊のおそれ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150118/k10014774561000.html
『大阪の直下で大地震が発生した場合に超高層ビルがどの程度の揺れに耐えられるかを大手建設会社が解析した結果、国などの調査結果でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れで倒壊するおそれがあることが分かりました。
大手建設会社は、耐震性がより高い超高層ビルの設計の研究を進めることにしています。
大手建設会社の大林組は、大阪直下の上町断層帯と呼ばれる活断層で大地震が起きたときに、超高層ビルがどこまで耐えられるかを解析しました。
鉄骨造り２５階建て、高さ１００メートルの、一般的なオフィスビルの設計データを使ってシミュレーションした結果、国が超高層ビルの設計の基準としている揺れの３．２倍の強さで、倒壊するおそれがあることが分かりました。
この揺れは、国などが上町断層帯で行った調査でごくまれに発生するとされる長周期の大きな揺れに相当します。
シミュレーションによりますと、ビルは小刻みな揺れが始まってから３秒後に大きな揺れに襲われ、ビル全体が揺さぶられて高層階が低層階の動きについてこられなくなり、特に７階以下の低層階に負荷が集中します。
そして揺れ始めてから６秒後に、まず６階の「はり」が破断し、僅か１３秒後、ビルの１階と最上階の２５階が３メートル余りずれるように変形した時点で、低層階の柱や「はり」が次々と破断し倒壊しました。
大林組大阪本店の西村勝尚構造設計部長は「今回初めて、どの程度の揺れで超高層ビルが倒れるのかが分かったので、今後、耐震性能を上げるためにこの研究結果を使いたい」と話しています。
上町断層帯は大阪の中心部の直下にのびる、南北４０キロ以上ある活断層です。
国が７年前にまとめた想定では、最悪の場合、大阪市や堺市などの一部が震度７の激しい揺れに襲われ、木造住宅を中心に９７万棟の建物が全壊または全焼し、死者は４万２０００人に上るおそれがあるとしています。
ただ、過去の大地震で倒壊していない超高層ビルについては、被害想定は行われていません。
超高層ビルを襲う可能性がある上町断層帯の地震の揺れに対応するため、大阪では大手建設会社や設計会社などが研究会を立ち上げ、独自の耐震基準を作る取り組みを進めています。
この研究会は、関西の６５の企業で建物の構造を設計する構造技術者や京都大学の研究者など１５人からなり、超高層ビルの耐震設計などの検討を行っています。
上町断層帯の大地震でごくまれに発生する長周期の大きな揺れに対応できるよう、近く、国の耐震基準より厳しい３種類の基準を作成し、ビルの建設に生かすことにしています。
先行してこの基準を使った超高層ビルも建設されていて、３月には、研究会に参加する大手建設会社が大阪・西区に建設した高さ１８０メートルの超高層マンションが完成予定です。
このマンションは、ビルの中心となる場所を揺れに強い構造にしたうえで、長周期の大きな揺れで負荷が大きくかかる中低層の階に、９６か所、制震ダンパーと呼ばれる揺れを吸収する装置を設置しています。
建築コストは通常より３％ほどかかりますが、８７４戸が完売したということです。
大林組大阪本店の西村勝尚構造設計部長は「阪神・淡路大震災の教訓を生かして、想定される地震に対しては、安全な設計をするのが責務だと考えている」と話しています。
こうした取り組みが行われているのは、大阪など一部にとどまるということです。
国土交通省によりますと、高さ６０メートル以上の超高層ビルは全国に２５００棟以上あるということです。
超高層ビルが倒壊するという研究について、耐震構造に詳しい京都大学の林康裕教授は、阪神・淡路大震災で安全とされた建物や構造物が次々と倒壊したことを踏まえ、国の耐震基準を超える揺れに襲われることも想定した対策を進める必要があると指摘しています。
林教授は「超高層ビルは、１棟でも倒壊すれば周りの建物を巻き込み、非常に大きな被害につながるので、今まで経験していないことが起こる可能性があると考えて対策をすることが重要だ」と話しています。』
福島原発事故1333
全員１ミリシーベルト未満 １２月分内部被ばく検査結果
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120688
『（福島）県は３０日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の１２月分の結果を発表した。
５３０２人を検査した。成人で今後５０年、子どもで７０歳までの内部被ばく累積線量を示す預託実効線量は、全員が１ミリシーベルト未満だった。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
対象の市町村と人数は次の通り。
▽福島１２９▽二本松１▽桑折３０▽郡山８５８▽須賀川１▽田村４８５▽天栄４８▽石川２▽浅川１▽三春１▽小野３１▽白河７４２▽西郷３２▽泉崎１▽中島２▽棚倉３▽塙２▽鮫川３６４▽会津若松２▽喜多方２▽南相馬２５▽広野６▽楢葉６▽富岡２７▽川内２▽大熊２７▽双葉１４▽浪江２６▽葛尾１▽いわき２４３１』
県内で最大０.０３１ミリシーベルト 水辺活動の被ばく線量
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news7.html
『環境省は３０日、（福島）県内の河川や湖沼の水辺で子どもが長時間遊んだ場合を想定した被ばく線量の試算結果を公表した。１日計５時間の川遊びを２０日間続けた場合でも被ばく線量は最大で０．０３１ミリシーベルトだった。原発事故以来、県内では水辺のレクリエーション活動が減っているとの指摘があり、環境省は「夏休みの間、子どもが頻繁に水辺で遊ぶと想定した。地域のリスクコミュニケーションに役立ててほしい」としている。
対象は汚染の深刻な避難指示区域を除いた県内の水辺で、遊泳や魚釣りなどで３時間、河川敷での散歩やバーベキューで２時間過ごすと想定。河川や湖沼で放射性セシウム濃度が高い場所の水底の土などを１キロ当たり２０００～５０００ベクレルと設定して試算したところ、周辺の空間線量は最大で毎時０．６マイクロシーベルト、被ばく線量は０．０３１ミリシーベルト（３１マイクロシーベルト）だった。政府は原発事故後、除染などによって年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを目指している。
試算を公表した有識者会合では、委員から「福島県内で説明する場合には、住民に対し具体的な河川の水辺の線量についても説明する必要があるのではないか」と指摘があった。』
市町村除染 住宅完了４５．８％ １２月末時点
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120687
『東京電力福島第一原発事故に伴い、国の財源で実施する市町村除染の昨年１２月末時点の全体計画に対する住宅除染の進捗（しんちょく）率は４５．８％で、前月から２・５ポイント上昇した。（福島）県が３０日、発表した。
各市町村の除染状況は、住宅除染の全体計画では２９万２０７２戸で発注し、１６万９３１５戸で実施。全体計画に対する公共施設の進捗率は７３．７％、道路は２１．５％となっている。
国が財政支援する「汚染状況重点調査地域」には３９市町村が指定されている。このうち、３６市町村が除染計画を策定している。』
双葉郡などに２０億円配分 核燃料税財源の基金を県が全額取り崩しへ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120700
『（福島）県は、東京電力に対して平成２４年１２月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県原子力発電所立地地域振興基金の残高２０億４０００万円を全額取り崩し、福島第一原発事故の影響が大きい双葉郡８町村、田村市、南相馬市に配分する。各市町村の復興財源として活用してもらう。双葉郡８町村は分配金を基に共同基金を創設し、住民帰還に向けた広域的な事業に充てる方針。
基金は核燃料税の一部を財源に県が創設した。福島第一、第二原発が立地する４町と、周辺６市町村に貸し付け、各市町村は産業振興や社会基盤整備、教育文化施設整備などに充当してきた。原発事故以降、県は東電に課税しておらず、基金への繰り入れはない。
配分額は、同じく核燃料税の一部を財源としていた核燃料税交付金の配分基準などを基に調整する。双葉郡では今後、避難者を対象とする医療体制の拡充、し尿処理・ごみ処理施設、火葬場の整備など、住民帰還を見据えた広域的な事業が本格化する。双葉地方町村会はこれらの事業に活用するため、基金の取り崩しを県に要望していた。
県は２月定例県議会に提出する２６年度一般会計補正予算で基金を取り崩す。
課税が終了し、新たに積み立てる財源がないため、基金条例は２６年度末で廃止する。』
ＪＲ東、不通の常磐線に代行バス 帰還困難区域を初走行
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201501/2015013101001328.html
『東京電力福島第１原発事故の影響で不通が続くＪＲ常磐線原ノ町（福島県南相馬市）―竜田（同県楢葉町）間の４６キロで、ＪＲ東日本は３１日、代行バスの運行を始めた。原ノ町からの始発便は早朝ながら約３０人が乗り、一定の需要を見せた。
バスは避難指示区域を南北に貫く国道６号を通り、公共交通機関として初めて、途中で放射線量の高い帰還困難区域を走った。区間内の駅には停車せず、所要時間は１時間１０～２５分。１日２往復だが、乗客数次第では増便も検討するという。』
楢葉町に２４時間コンビニ開店 避難区域で初
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_62007.html
『東京電力福島第１原発事故でほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定され、全町避難している福島県楢葉町に３０日、避難区域では初となる２４時間営業のコンビニエンスストアがオープンした。
開店したのは、原発事故で休業に追い込まれていた「ファミリーマート楢葉町上繁岡店」。ことし春以降の帰町を目指す楢葉町が、買い物環境を整えるため、ファミリーマートに再開を要請。地元で新たな経営者が見つかり、店舗を改修して再出発した。
店は福島第１原発の南約１４キロの国道６号沿い。復旧・復興に携わる作業員のほか、一時帰宅した町民、夜間に国道６号を通るドライバーらの利用を見込む。帰町を見据え、野菜や食料品、日用品を充実させたミニスーパーを目指す。
３０日は午前１０時のオープンと同時に作業員や町民らが次々に来店した。村尾晋平店長（５４）の妻でマネジャーの智恵さん（５７）は「少しでも地域を明るくしたいと、２４時間営業にした。避難指示が解除されたら、町の人たちが戻り、不便を感じないよう配達も手掛けたい」と話した。』
１億４０００万円で和解 小高の一部ＡＤＲ申し立て者と東電
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120686
『東日本大震災による津波犠牲者の捜索などが東京電力福島第一原発事故の影響で遅れたとして、南相馬市小高区の住民でつくる遺族会が東電に慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電と一部申立者との間で和解が成立した。和解総額は約１億４０００万円。
遺族会の弁護士が３０日、明らかにした。弁護士によると、捜索の遅れに伴い、慰謝料を求めた集団申し立てで和解が成立したのは浪江町の遺族会に続き２例目という。
和解が成立したのは申立者２７８人のうち、２３５人。残る申立者についても、和解協議を進めている。
遺族会の関係者によると、和解内容は浪江町の遺族会と同等で、遺族と犠牲者の血縁関係などに応じて、６０万円から２０万円が支払われるという。
同市小高区は原発事故発生後、避難指示区域となり、住民は避難を余儀なくされた。遺族会は、肉親を捜しに行けず、大きな精神的被害を受けたとしてＡＤＲを申し立てた。
東電福島復興本社福島広報部は、「（賠償について）今後も真摯（しんし）に取り組んでいきたい」としている。』
「高浜原発の再稼働禁止」仮処分申し立て 滋賀の住民ら
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z52Z9H1ZPTJB00N.html
『関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民２９人が３０日、大津地裁に仮処分を申し立てた。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。
住民らは２０１１年８月に高浜、大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁は昨年１１月、原発事故の避難計画などが未整備な点を挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘して請求を却下した。
しかし、規制委は翌月、高浜原発の安全対策の主要部分が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた。現在、国民から募った意見を整理中で、２月初旬にも審査書を正式に決定し、法に基づく設計変更の許可を出す見込みだ。事故時の避難計画は再稼働の要件とはなっておらず、今後は地元の同意手続きが焦点になる。
再稼働に向けて、こうした国による手続きが進んでいることから、住民は「緊急性が高い」として再度、仮処分を申し立てた。』
安倍首相、原発再稼働に信任＝１４年度補正、夕に衆院通過
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015013000054
『安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で、先の衆院選結果に関し「公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が（衆院議席の）３分の２を取ることができた」と述べ、これらの公約も信任されたとの認識を示した。「公約について国民から信任を得れば、公約を進めるべく努力するのは当然だ」とも語り、安倍政権の安全保障やエネルギー政策を推進する姿勢を強調した。維新の党の重徳和彦氏への答弁。』
浜岡原発のテロ対策で規定違反、中電を厳重注意
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150130-OYT1T50124.html
『原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）のテロ対策が、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反していたとして、同社を厳重注意した。
福島第一原発事故を受けて２０１２年、非常用電源装置など重大事故対策のための設備を防護する措置が追加されたが、必要な監視カメラの設置などを期限内に行っていなかった。昨年４月、規制委の検査で判明した。同社は規制委に「運転停止中は必要がないと誤解していた」と説明し、昨年１２月に設置を完了したという。』
米の核燃料処分場、「建設承認すべきでない」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150130-OYT1T50057.html
『米原子力規制委員会は２９日、ネバダ州ユッカマウンテンに建設が計画されていた、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分場の安全審査を終え、「現段階では建設を承認するべきではない」と結論付けたと発表した。
技術的には問題はなかったが、建設主体の米エネルギー省（ＤＯＥ）が一部の土地や水の使用権を得ていないことが判明。建設承認の判断には、この問題の解決のほか、ＤＯＥによる追加の環境影響評価書の提出が必要だという。
オバマ大統領はユッカマウンテン計画に反対しており、ＤＯＥも２０１０年に計画を凍結しているが、裁判所の命令で米原子力規制委が審査を続けていた。』
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120688
『（福島）県は３０日、東京電力福島第一原発事故を受けて実施しているホールボディーカウンターによる内部被ばく検査の１２月分の結果を発表した。
５３０２人を検査した。成人で今後５０年、子どもで７０歳までの内部被ばく累積線量を示す預託実効線量は、全員が１ミリシーベルト未満だった。県は「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」としている。
対象の市町村と人数は次の通り。
▽福島１２９▽二本松１▽桑折３０▽郡山８５８▽須賀川１▽田村４８５▽天栄４８▽石川２▽浅川１▽三春１▽小野３１▽白河７４２▽西郷３２▽泉崎１▽中島２▽棚倉３▽塙２▽鮫川３６４▽会津若松２▽喜多方２▽南相馬２５▽広野６▽楢葉６▽富岡２７▽川内２▽大熊２７▽双葉１４▽浪江２６▽葛尾１▽いわき２４３１』
県内で最大０.０３１ミリシーベルト 水辺活動の被ばく線量
http://www.minyu-net.com/news/news/0131/news7.html
『環境省は３０日、（福島）県内の河川や湖沼の水辺で子どもが長時間遊んだ場合を想定した被ばく線量の試算結果を公表した。１日計５時間の川遊びを２０日間続けた場合でも被ばく線量は最大で０．０３１ミリシーベルトだった。原発事故以来、県内では水辺のレクリエーション活動が減っているとの指摘があり、環境省は「夏休みの間、子どもが頻繁に水辺で遊ぶと想定した。地域のリスクコミュニケーションに役立ててほしい」としている。
対象は汚染の深刻な避難指示区域を除いた県内の水辺で、遊泳や魚釣りなどで３時間、河川敷での散歩やバーベキューで２時間過ごすと想定。河川や湖沼で放射性セシウム濃度が高い場所の水底の土などを１キロ当たり２０００～５０００ベクレルと設定して試算したところ、周辺の空間線量は最大で毎時０．６マイクロシーベルト、被ばく線量は０．０３１ミリシーベルト（３１マイクロシーベルト）だった。政府は原発事故後、除染などによって年間追加被ばく線量１ミリシーベルトを目指している。
試算を公表した有識者会合では、委員から「福島県内で説明する場合には、住民に対し具体的な河川の水辺の線量についても説明する必要があるのではないか」と指摘があった。』
市町村除染 住宅完了４５．８％ １２月末時点
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120687
『東京電力福島第一原発事故に伴い、国の財源で実施する市町村除染の昨年１２月末時点の全体計画に対する住宅除染の進捗（しんちょく）率は４５．８％で、前月から２・５ポイント上昇した。（福島）県が３０日、発表した。
各市町村の除染状況は、住宅除染の全体計画では２９万２０７２戸で発注し、１６万９３１５戸で実施。全体計画に対する公共施設の進捗率は７３．７％、道路は２１．５％となっている。
国が財政支援する「汚染状況重点調査地域」には３９市町村が指定されている。このうち、３６市町村が除染計画を策定している。』
双葉郡などに２０億円配分 核燃料税財源の基金を県が全額取り崩しへ
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120700
『（福島）県は、東京電力に対して平成２４年１２月まで課税していた「核燃料税」を財源とする県原子力発電所立地地域振興基金の残高２０億４０００万円を全額取り崩し、福島第一原発事故の影響が大きい双葉郡８町村、田村市、南相馬市に配分する。各市町村の復興財源として活用してもらう。双葉郡８町村は分配金を基に共同基金を創設し、住民帰還に向けた広域的な事業に充てる方針。
基金は核燃料税の一部を財源に県が創設した。福島第一、第二原発が立地する４町と、周辺６市町村に貸し付け、各市町村は産業振興や社会基盤整備、教育文化施設整備などに充当してきた。原発事故以降、県は東電に課税しておらず、基金への繰り入れはない。
配分額は、同じく核燃料税の一部を財源としていた核燃料税交付金の配分基準などを基に調整する。双葉郡では今後、避難者を対象とする医療体制の拡充、し尿処理・ごみ処理施設、火葬場の整備など、住民帰還を見据えた広域的な事業が本格化する。双葉地方町村会はこれらの事業に活用するため、基金の取り崩しを県に要望していた。
県は２月定例県議会に提出する２６年度一般会計補正予算で基金を取り崩す。
課税が終了し、新たに積み立てる財源がないため、基金条例は２６年度末で廃止する。』
ＪＲ東、不通の常磐線に代行バス 帰還困難区域を初走行
http://www.kahoku.co.jp/naigainews/201501/2015013101001328.html
『東京電力福島第１原発事故の影響で不通が続くＪＲ常磐線原ノ町（福島県南相馬市）―竜田（同県楢葉町）間の４６キロで、ＪＲ東日本は３１日、代行バスの運行を始めた。原ノ町からの始発便は早朝ながら約３０人が乗り、一定の需要を見せた。
バスは避難指示区域を南北に貫く国道６号を通り、公共交通機関として初めて、途中で放射線量の高い帰還困難区域を走った。区間内の駅には停車せず、所要時間は１時間１０～２５分。１日２往復だが、乗客数次第では増便も検討するという。』
楢葉町に２４時間コンビニ開店 避難区域で初
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201501/20150131_62007.html
『東京電力福島第１原発事故でほぼ全域が避難指示解除準備区域に指定され、全町避難している福島県楢葉町に３０日、避難区域では初となる２４時間営業のコンビニエンスストアがオープンした。
開店したのは、原発事故で休業に追い込まれていた「ファミリーマート楢葉町上繁岡店」。ことし春以降の帰町を目指す楢葉町が、買い物環境を整えるため、ファミリーマートに再開を要請。地元で新たな経営者が見つかり、店舗を改修して再出発した。
店は福島第１原発の南約１４キロの国道６号沿い。復旧・復興に携わる作業員のほか、一時帰宅した町民、夜間に国道６号を通るドライバーらの利用を見込む。帰町を見据え、野菜や食料品、日用品を充実させたミニスーパーを目指す。
３０日は午前１０時のオープンと同時に作業員や町民らが次々に来店した。村尾晋平店長（５４）の妻でマネジャーの智恵さん（５７）は「少しでも地域を明るくしたいと、２４時間営業にした。避難指示が解除されたら、町の人たちが戻り、不便を感じないよう配達も手掛けたい」と話した。』
１億４０００万円で和解 小高の一部ＡＤＲ申し立て者と東電
http://www.minpo.jp/news/detail/2015013120686
『東日本大震災による津波犠牲者の捜索などが東京電力福島第一原発事故の影響で遅れたとして、南相馬市小高区の住民でつくる遺族会が東電に慰謝料の支払いを求め、原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電と一部申立者との間で和解が成立した。和解総額は約１億４０００万円。
遺族会の弁護士が３０日、明らかにした。弁護士によると、捜索の遅れに伴い、慰謝料を求めた集団申し立てで和解が成立したのは浪江町の遺族会に続き２例目という。
和解が成立したのは申立者２７８人のうち、２３５人。残る申立者についても、和解協議を進めている。
遺族会の関係者によると、和解内容は浪江町の遺族会と同等で、遺族と犠牲者の血縁関係などに応じて、６０万円から２０万円が支払われるという。
同市小高区は原発事故発生後、避難指示区域となり、住民は避難を余儀なくされた。遺族会は、肉親を捜しに行けず、大きな精神的被害を受けたとしてＡＤＲを申し立てた。
東電福島復興本社福島広報部は、「（賠償について）今後も真摯（しんし）に取り組んでいきたい」としている。』
「高浜原発の再稼働禁止」仮処分申し立て 滋賀の住民ら
http://www.asahi.com/articles/ASH1Z52Z9H1ZPTJB00N.html
『関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働禁止を求めて、滋賀県の住民２９人が３０日、大津地裁に仮処分を申し立てた。地裁が仮処分を決定すれば、関電は当面２基の原発を再稼働できなくなる。
住民らは２０１１年８月に高浜、大飯原発などの再稼働禁止を求める仮処分を申し立てたが、大津地裁は昨年１１月、原発事故の避難計画などが未整備な点を挙げ「原子力規制委員会が早急に再稼働を容認するとは考えがたい」と指摘して請求を却下した。
しかし、規制委は翌月、高浜原発の安全対策の主要部分が新規制基準を満たすとする審査書案をまとめた。現在、国民から募った意見を整理中で、２月初旬にも審査書を正式に決定し、法に基づく設計変更の許可を出す見込みだ。事故時の避難計画は再稼働の要件とはなっておらず、今後は地元の同意手続きが焦点になる。
再稼働に向けて、こうした国による手続きが進んでいることから、住民は「緊急性が高い」として再度、仮処分を申し立てた。』
安倍首相、原発再稼働に信任＝１４年度補正、夕に衆院通過
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015013000054
『安倍晋三首相は３０日午前の衆院予算委員会で、先の衆院選結果に関し「公約を基に原発再稼働、集団的自衛権の問題も議論し、与党が（衆院議席の）３分の２を取ることができた」と述べ、これらの公約も信任されたとの認識を示した。「公約について国民から信任を得れば、公約を進めるべく努力するのは当然だ」とも語り、安倍政権の安全保障やエネルギー政策を推進する姿勢を強調した。維新の党の重徳和彦氏への答弁。』
浜岡原発のテロ対策で規定違反、中電を厳重注意
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150130-OYT1T50124.html
『原子力規制委員会は３０日、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）のテロ対策が、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定に違反していたとして、同社を厳重注意した。
福島第一原発事故を受けて２０１２年、非常用電源装置など重大事故対策のための設備を防護する措置が追加されたが、必要な監視カメラの設置などを期限内に行っていなかった。昨年４月、規制委の検査で判明した。同社は規制委に「運転停止中は必要がないと誤解していた」と説明し、昨年１２月に設置を完了したという。』
米の核燃料処分場、「建設承認すべきでない」
http://www.yomiuri.co.jp/science/20150130-OYT1T50057.html
『米原子力規制委員会は２９日、ネバダ州ユッカマウンテンに建設が計画されていた、原子力発電所の使用済み核燃料の最終処分場の安全審査を終え、「現段階では建設を承認するべきではない」と結論付けたと発表した。
技術的には問題はなかったが、建設主体の米エネルギー省（ＤＯＥ）が一部の土地や水の使用権を得ていないことが判明。建設承認の判断には、この問題の解決のほか、ＤＯＥによる追加の環境影響評価書の提出が必要だという。
オバマ大統領はユッカマウンテン計画に反対しており、ＤＯＥも２０１０年に計画を凍結しているが、裁判所の命令で米原子力規制委が審査を続けていた。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
非正規雇用⑥
止まらぬ非正規雇用、５年連続増で最多更新－２０００万人突破
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150128abba.html
『非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。２０１４年１１月に初めて２０００万人を突破した同労働者数は暦年ベースでも過去最多を更新する見通し。１４年まで５年連続で同労働者が増加する一方、正社員は７年連続の減少が見込まれ、改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものだ。この非正規の増加が全労働者の賃金上昇率を鈍らせる一因となっており、非正規の処遇改善や中小企業による賃上げの行方が「経済の好循環」実現に向けた大きな焦点になる。
総務省の労働力調査によると、１４年１１月の雇用者数（役員を除く）は５２９４万人で、うち非正規は前年同月比４８万人増の２０１２万人と増えた一方、正社員は同２９万人減の３２８１万人に減少。全労働者に占める非正規の割合は３８・０％に達し、３０日に発表する暦年ベースでも過去最高となる見通しだ。
１４年１１月の有効求人倍率は１・１２倍と“売り手市場”ながら、うち正社員は０・６９％と１％未満の“買い手市場”の状況にある。』
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150128abba.html
『非正規雇用労働者の増加に歯止めがかからない。２０１４年１１月に初めて２０００万人を突破した同労働者数は暦年ベースでも過去最多を更新する見通し。１４年まで５年連続で同労働者が増加する一方、正社員は７年連続の減少が見込まれ、改善傾向にある雇用情勢は非正規労働者の増加によるものだ。この非正規の増加が全労働者の賃金上昇率を鈍らせる一因となっており、非正規の処遇改善や中小企業による賃上げの行方が「経済の好循環」実現に向けた大きな焦点になる。
総務省の労働力調査によると、１４年１１月の雇用者数（役員を除く）は５２９４万人で、うち非正規は前年同月比４８万人増の２０１２万人と増えた一方、正社員は同２９万人減の３２８１万人に減少。全労働者に占める非正規の割合は３８・０％に達し、３０日に発表する暦年ベースでも過去最高となる見通しだ。
１４年１１月の有効求人倍率は１・１２倍と“売り手市場”ながら、うち正社員は０・６９％と１％未満の“買い手市場”の状況にある。』
