令和6年能登半島地震106
能登半島地震 断層が破壊途中で一気に拡大 岩盤がずれ動いたか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683891000.html
『去年１月の能登半島地震で断層がどのようにずれ動いたか研究チームがデータを解析した結果、当初はゆっくりと破壊が起きていたものの２０秒ほどたってから一気に広がったことで揺れが大きくなったとみられることが分かりました。
専門家は、強く固着した岩盤が周囲の破壊に誘発されてずれ動いた可能性があると指摘しています。
去年の元日に起きた能登半島地震について政府の地震調査委員会は北東から南西のおよそ１５０キロの範囲で断層がずれ動いた可能性があるとしています。
断層の破壊の状況について、東京大学地震研究所の青木陽介准教授やカリフォルニア大学ロサンゼルス校などの研究チームは、数百に及ぶ地震計などのデータを基に解析しました。
その結果、当初は石川県珠洲市付近でゆっくりと破壊が起きていたものの、２０秒ほどたってからは秒速２キロから３キロほどになり、高速で一気に周囲に広がったとみられることが分かりました。
これに伴って輪島市付近では断層のずれ動いた量が大きくなったうえ、揺れが向かってくるように伝わったことで被害の拡大につながった可能性があるということです。
途中から破壊が一気に進んだ理由について、青木准教授は、能登半島北岸の沖合の地下には岩盤どうしが幅１０キロほどにわたって強く固着した領域があり、周囲の破壊に誘発されてずれ動いたためではないかと指摘しています。
青木准教授は「今回のようにはじめは破壊がゆっくりでいきなり速くなる地震は今までほとんど見たことがなかった。さまざまなパターンをシミュレーションし被害の予想につなげていく必要がある」と話しています。』
Ｍ６クラス、数カ月おきに 周辺断層に新たなひずみか―専門家「数年以上注意を」・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100269&g=soc
『能登半島周辺ではこの１年、マグニチュード（Ｍ）６クラスの地震が数カ月ごとに発生している。半島西方沖や金沢市直下などの活断層では新たなひずみが生じて地震のリスクが通常より高まっているとの指摘もあり、専門家は「数年よりもっと長い期間で注意が必要だ」と訴えている。
２０２４年１１月２６日には半島西方沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生。Ｍ６．６は、この４年間では能登半島地震に次ぐ規模で、その後も震度１以上の余震が相次いでいる。
能登半島地震を引き起こした半島北東側の断層より西に震源があり、別の活断層が動いた「誘発地震」とみられる。近くには「羽咋沖西断層」（長さ約２１キロ）があるが、現時点で同断層が動いたかどうかは分かっていない。
金沢大の平松良浩教授（地震学）は「１月の大地震で動いた断層のひずみは解放されたものの、北陸地方にある周辺の断層には新たなひずみが生じている」と指摘。新潟県・佐渡島周辺の「富山トラフ西縁断層」（長さ約６１キロ）の一部や、金沢市直下を走る「森本・富樫断層帯」（長さ約２６キロ）などでも地震のリスクがこれまでより高まっているとした上で、「震度６強、場所によっては震度７クラスの大きな地震が起きる可能性もある」と懸念する。
政府の地震調査委員会が同年８月に公表した長期評価によると、いずれもＭ７．０～７．８程度の地震を起こす恐れがあるとされている。
平松教授は「これらの断層帯の周辺では小さな地震が増加しており、大きな地震の発生確率も高まっていると言える」と強調。さらに「能登半島地震の余震が起こることもある」として注意を呼び掛けた。
』
【能登半島地震】発災から１年、空からみる能登半島の姿 七尾から穴水、能登、珠洲そして輪島へ
能登半島地震から１年 課題抱え、再建へ歩み―死者５０４人、１日に追悼式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100228&g=soc
『２０２４年の元日を襲った能登半島地震から１日で１年を迎えた。インフラの回復が遅れ、９月には豪雨災害にも見舞われて避難生活が長期化した。被災者は大半が仮設住宅や自宅に移り、生活再建へ歩みを進めている。
石川県などの１２月２７日までのまとめによると、地震の死者は５０４人。うち建物倒壊や津波などによる直接死が２２８人で、避難中などに亡くなった災害関連死は２７６人に上る。
最大約３万４０００人いた地震の避難者は２８人まで減り、地震の仮設住宅全６８８２戸の整備が１２月に完了。豪雨の避難者は２２１人で、２５年３月末ごろの仮設入居を目指す。
地震で寸断された基幹道路は、７月の能越自動車道に続き、国道２４９号も１２月に全面通行可能となった。断水も一部を除き解消。全半壊した建物を自治体が取り壊す公費解体は２５年１０月の完了を目指しており、見込み数の４割に達した。
一方被災地では人口減少が進み、輪島市では１２月１日現在の人口が元日から約９％減った。特に将来の復興を担う４０歳未満の減少率は約１８％に上る。
県によると、能登６市町で営業を再開した事業者は８割。復興の先行きが見通せないことや後継者不足から全面再開をためらう人も多い。被災した農地や宿泊施設の復旧など、なりわい再建へ課題は山積する。
１日には石川県主催の追悼式が行われる。遺族や石破茂首相ら約４６０人が参列。地震と豪雨の犠牲者に黙とうをささげる。』
能登の災害関連死３県で２７６人 石川で審査待ち２００人超
https://www.47news.jp/11977138.html
『能登半島地震の死者は２０２４年１２月２７日時点で５０４人に上る。死者のうち、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」は石川、新潟、富山３県で計２７６人。関連死の認定申請は相次ぎ、石川県内ではさらに２００人以上が審査を待っている状況で、犠牲者数はさらに増える可能性がある。
死者を自治体別にみると、輪島市１８１人、珠洲市１５１人、能登町５１人など。輪島市で２人が行方不明となっている。石川県のけが人は重傷と軽傷を合わせて１２５４人。
石川県内の避難者は最大約３万４千人に上ったが、１２月２７日時点で公民館などへの１次避難者は２３１人となった。
』
能登、仮住まいと避難民２万人超 １５万棟被災、公営整備が本格化
https://www.47news.jp/11975080.html
『２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが３１日、分かった。地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福井４県を中心に計１５万棟を超えた。地震から１年。２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。
地震による犠牲者は５０４人。避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。
１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。
仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、１２月２３日に全戸が完成した。入居者数は計１万２０９２人。』
能登地震から１年、生活再建が課題 仮住まいと避難２万人超
あの揺れからまもなく１年 能登の年の瀬… 力強く歩む被災者 “和倉の湯”復活への若女将の思い 更地目立つ珠洲、市長の描く街の姿【ウェークアップ】
後継ぎ不在、住宅耐震化進まず 専門家「命守るため改修を」―能登半島地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100254&g=soc
『能登半島地震では、建物の倒壊などによる直接死が２２８人に上った。全壊住宅約６０００棟のうち約７割は石川県輪島市と珠洲市に集中するが、両市の住宅耐震化率は約５０％と全国平均の８７％を大きく下回る。後継ぎがいない高齢者が高額な耐震改修に踏み切れないことが背景にあるが、専門家は「命を守るため改修してほしい」と強調する。
能登半島では２００７年にも輪島市などで最大震度６強の地震が発生し、自治体は耐震化の必要性を訴えてきた。同市は２０年、耐震化率９０％の達成に向け約４２００棟の改修が必要と試算。戸別訪問などで啓発に取り組んだが住民の反応は鈍く、市が把握する２０～２２年度の改修工事は２８件にとどまる。
市の担当者は「後継ぎがおらず、あと何年住むか分からない家を耐震化しようと思わない高齢者も多い」と明かす。能登半島は大きな住宅が多く改修費が高額になりがちなことも、耐震化に踏み切れない要因とされる。
国土交通省によると、輪島、珠洲両市と穴水町で調査した木造建築物約４９００棟のうち、１９８１年以前の旧耐震基準を満たす建物の約２０％が倒壊した。一方、改定を経て現在の耐震基準になった２０００年以降に造られた建物の倒壊率は１％未満にとどまった。８１年以前の建設でも耐震改修が行われた建物は倒壊が確認されなかったという。
金沢大の村田晶助教（地震防災工学）は「現在の耐震基準を満たしている限り、能登半島地震クラスの地震が起きても倒壊にはほぼ至らず、人的被害は出ない」と分析した上で「耐震化で人命が守られることが結果として表れた。改修した方が圧倒的に良い」と強調する。
村田助教によると、予算の都合で住宅全体の耐震化が難しい場合、寝室や居間など滞在時間の長い部屋だけを補強することで費用を抑えられるという。村田助教は「家がつぶれて帰省中の子どもや孫が亡くなったら後悔してもしきれない。寝室だけでも耐震化しておくべきだ」と呼び掛けている。』
石川県 馳知事「来年は『復興元年』新たなまちづくりを支援」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241227/k10014681431000.html
『能登半島地震からまもなく１年になるのを前に、石川県の馳知事は２７日、県庁の仕事納めで幹部職員に対し「来年は『復興元年』として新たなまちづくりの支援をしていく」と述べました。
石川県の馳知事は２７日夕方、およそ１５０人の県の幹部職員を集めて仕事納めのあいさつをしました。
この中で馳知事は「大変な１年だった。それぞれの持ち場で全力を尽くしていただいたことに感謝申し上げる」と述べました。
そのうえで「来年は『復興元年』として新たなまちづくりに挑む市や町に寄り添って支援をしていく。仮設住宅ができて被災者が地元に戻り、きちんと収入を得て生活するというサイクルを回していくうえで、県庁の役割は今まで以上に大きくなる。２０２５年のスタートに向けて英気を養ってほしい」と述べました。』
「能登半島で暮らす」７９％ 半数超が元の自宅強く望む
https://www.47news.jp/11972496.html
『能登半島地震で被害が大きかった石川県の６市町での被災者１５５人に共同通信が実施したアンケートで、７９％が能登半島に住み続ける意向を持っていることが３０日、分かった。今後の住まいについては５４％が被災前に住んでいた「元の自宅（再建を含む）」と回答。復旧・復興が見通せない中、長く暮らし続けた地元で、自宅を再建するなどの強い希望を持っていることがうかがえた。
どの地域に住むことを考えているか尋ね、「能登半島6市町」が７９％に当たる１２３人に上った。輪島市で自宅が全壊し、仮設住宅に入っている杉森瑳恵子さん（８０）は「住み慣れた場所で知っている人も多く、落ち着く」と理由を説明した。「６市町以外の石川県内」は６％（１０人）、「石川県外」が２％（３人）だった。
今後の住まいでは、災害公営住宅を希望する住民は８％。「未定」を選んだ人は１６％。珠洲市の高野定行さん（７０）は「お金をかけて再建しても（地震で）また住めなくなったら…」と再建に踏み出せない思いを吐露した。』
能登半島地震からあすで１年 輪島「出張朝市」にぎわう 石川
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241231/k10014683141000.html
『能登半島地震から１日で１年になります。石川県輪島市では大みそかの３１日も地震で被災した店などの「出張朝市」が出店し、正月用のもちや飾りなどを買い求める客でにぎわいました。
「出張朝市」は能登半島地震で多くの店が被災した「朝市通り」の出店者たちが各地で開いています。
ことし７月からは市内の商業施設でも開かれていて、大みそかの３１日はもちや魚の干物、正月飾りに使う植物などを扱うおよそ４０の店が並び、大勢の買い物客でにぎわっていました。
２０代の孫たちと買い物に来たという輪島市の７０代の女性は「毎年、正月には自宅でもちを作っていましたが、ことしは地震で被災し作れなくなってしまったので、今回初めて朝市で買いました。朝市のにぎわいはうれしいです」と話していました。
朝市通りで海産物を取り扱っている６０代の女性は「ことしは大変な１年でしたが、大みそかも営業ができ、地元のお客さんにも会えてとてもうれしいです。復興に向けて来年も力をあわせて頑張っていきたい」と話していました。
輪島市の「出張朝市」は、１月２日から一部の店舗で新年の営業を始めるということです。』
能登半島、復興願い初詣準備進む 被災神社、参拝対応に苦慮
https://www.47news.jp/11971632.html
『能登半島地震の被災地では、発生から１年となる元日を前に、各地の神社が初詣の準備をしている。被災した社殿や境内の復旧が進まず、安全面への配慮から参拝時間を制限するなど例年と違う対応を取るケースも。新たに復興祈願の絵馬を用意した神社もある。
石川県珠洲市役所近くの春日神社は、２０２２年６月に珠洲市で震度６弱を観測した地震で鳥居が倒壊。約１年かけて再建したが、今年元日の地震で再び倒れた。本殿や社務所も損壊し、境内の石畳にはひびが残る。
宮司葛原秀史さん（５７）は「地域あっての神社。住民の生活再建がままならない状況では神社の再建の話も進められない」と明かす。例年の初詣では夜間も参拝客を受け入れてきたが、この正月は安全面を考慮し、午前８時～午後５時に制限する。
珠洲市三崎町の須須神社は、３基の鳥居のうち１基が２３年５月の地震で倒壊。今年元日は津波に襲われ、さらに１基が流された。灯籠は倒れたまま残る。
禰宜の猿女豊信さん（５６）は「初詣は復興に向け気持ちを整理する機会にもなる。参拝して少しでも元気になってくれれば」と話した。』
【速報】復興願い初詣準備進む 被災神社 能登半島地震
輪島の被災者に年越しそば配布 神社で３００人
https://www.47news.jp/11971993.html
『温かく新年を迎えてもらおうと、能登半島地震で被災した石川県輪島市の重蔵神社で３０日、ボランティアが年越しそばを被災者らに配った。約３００人が集まり「来年はいい年にしようね」などと声をかけ合った。
小雨が降る中、被災地支援などの活動をするＮＰＯ法人「コミュニティサポートスクエア」（岐阜市）のメンバーらが、そばとニシン、揚げといった具材入りのセットなどを配布した。近くの仮設住宅で暮らす馬場隆さん（７５）は「元日を迎えるのは少し怖い。そばを食べ、少しでも前を向く１年にしたい」と受け取った。』
能登、仮設に家族集まりだんらん 平穏願い、避難所で年越しも
https://www.47news.jp/11974687.html
『能登半島地震の被災地では、大みそかの３１日、住民が２４年元日の地震からの厳しい１年を振り返りながら、年越しの日を過ごした。自宅が損傷し慣れない仮設住宅生活を余儀なくされても例年のように家族が集まってだんらん。一方、避難所で新年を迎えざるを得ない人たちには寂しさが募る。「来年こそ平穏な年に」との声も聞かれた。公民館ではボランティアがそばを提供し笑顔が広がった。
輪島の仮設住宅では高島要さん（７２）陽子さん（６６）夫妻の元に、内灘で暮らす長男の央さん（４３）夫妻と孫２人が訪れ食卓を囲んだ。要さんは「初めての経験が詰まった１年だった」と振り返った。毎年恒例の餅つきは断念したが央さんは「餅つきが懐かしいと思えるぐらいに生活が落ち着いてきた」と話した。
「こんなに寂しい年末を過ごすとは」。９月の記録的豪雨で避難所となった珠洲の生涯学習センターに身を寄せる清次正一さん（８６）がため息をついた。地震で傾いた自宅の修理が終わったら豪雨で再び被災し柱しか残っていない。「何もかも失った。帰るところがない」』
能登半島地震１年を前に １次避難所から市営住宅へ 石川 珠洲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241230/k10014682821000.html
『能登半島地震からまもなく１年となるなか、石川県珠洲市では１次避難所で生活を続けてきた７５歳の女性が市営住宅に住まいを移しました。
元日の地震で自宅が被害を受けた薮信子さん（７５）は、被災後、一度は市外の家族のもとに身を寄せていましたが、ことし４月からは住み慣れた自宅の後片づけなどのために、珠洲市内の１次避難所で生活を続けてきました。
地震からまもなく１年となるなか、新たな住まいとして市営住宅に入居できるようになり、３０日、避難所の責任者たちの見送りを受けながら避難所を後にしました。
薮さんは「地震のあとは泣いてばかりだったけれど、仲間と泣いたり笑ったり、励まし合いました。こんなに楽しい思いができるとは思いませんでした」と話していました。
そして、ダンボールで作ったベッドや、自宅から運んできた家族の写真などが並んだ新しい住まいに移ると、早速テレビを見てゆったりと過ごしていました。
薮さんは「自分の家で生活できるのはうれしいし、正月までに落ち着けてほっとしています。ここにいれば日常が戻ってくると思うので頑張っていきたい」と話していました。
石川県によりますと、能登半島地震で県内の学校や公民館などの1次避難所に避難した人は、最も多い時でおよそ３万４０００人にのぼり、その後、仮設住宅の整備や住宅の再建などが進みましたが、今月２６日の時点で２０人余りが生活しているということです。』
能登の仮設宿泊所、引き受けた支配人 大みそかに語る「理想は…」
https://www.asahi.com/articles/ASSD03SJ3SD0PJLB00CM.html
『能登半島地震からまもなく１年となる、大みそか。
石川県輪島市の能登空港敷地内にある「仮設宿泊所」は、ひっそりとしていた。
開設は２０２４年３月３１日。主な利用者は、県庁や県外から応援に入る自治体職員。年末年始は帰省しているという。明かりのともる部屋はほとんどなかった。
支配人を務める宮口元木さん（４６）は地震があった元日、同市門前町の宿「能登・門前ファミリーイン ビュー・サンセット」でフロント担当として働いていた。
すでに年度内の閉館が決まっていた施設。勤務中、激しい揺れに襲われ、宿泊客を机の下に避難させた。
「地震が１月１日に来るなんて、思ってもいなかった」
スタッフや客、宮口さんの家族にけがはなかった。半月ほど、ホテルの仕事や消防団の活動にあたりながら、ロビーで寝泊まりした。
仮設宿泊所の支配人にと打診があったのは、３月中旬だった。急な話に驚いたが、「誰かがやらないと」と引き受けた。
全てがドタバタで進み、鍵を受け取ったのは開業前日だった。
コンテナハウス型など３４６人分２８８室を備える。奥能登はもともと宿泊施設が少ない上に、被災して休業する施設も多く、宿不足が課題となっていた。
中長期滞在を想定した施設だが、昨年９月に能登北部を襲った豪雨後の１カ月間は河川や土木、電気関係の短期滞在者が多く、多忙を極めた。
仮設宿泊所のスタッフは、地震で休業した輪島市内のホテルや民宿の従業員ら。今も多くが仮設住宅から通っているという。
「地震について話したくないとか、夢に出てきたという人もいます」。そうしたスタッフで、復旧を支援する人たちの拠点を支えてきた。
宮口さんはこの１年を振り返り、「あっという間だった。ここで働く人たちが本来働く宿やなりわいに戻り、早くこの施設がなくなることが理想」と話す。
「そのために、活動してくれる支援者の方々に、少しでも快適に過ごして頂けるよう、来年も努めたい」
日付が変われば、元日がくる。
「明日は日が暮れるまでは緊張感をもって過ごそうと思っています」』
復興と平穏、来年こそ 新年の準備、各地で―能登地震被災地
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100198&g=soc
『能登半島地震で被災した石川県各地では３１日、新年への準備が進められた。地震発生から１年を前に、被災者らは大みそかを思い思いに過ごした。
輪島市中心部の「かど長食堂」は、隣接する製麺所が地震で被災して営業を休止。５月に再開できたが、９月の豪雨では店が足首の高さまで浸水し、窓から隙間風が入るように。大みそかは近所の住民らが顔を出したといい、店員の福盛悦子さん（３８）は「来年は製麺所を建て直したい」と前を向いた。
同市町野町で５月末から続く入浴支援「まちのの湯」を利用した谷元義弘さん（７２）は１年の最後の湯に「最高だった」と満足そうな表情。地震で半壊した自宅に妻と２人で暮らしているといい、「来年は地震がない年になって」と平穏を願った。
珠洲市役所前の「飯田わくわく広場」では、元日夕方まで続くイベントが始まった。餅や年越しそばが振る舞われ、カラオケ大会では手拍子や掛け声で盛り上がった。
歌い終わって笑顔を見せた佐藤敬子さん（７３）は「この世の終わりかと思ったが、必死に生きてきた」と振り返り、「来年は将来のことを考えられる年になってほしい」と願った。長女（２）にぜんざいを食べさせていた畠田阿子さん（３２）は、「娘のためにも少しでも環境が良くなってくれれば」と話した。
川渕和子さん（７８）は「仮設住宅は知らない人ばかりだが、きょうは知り合いもいる。にぎやかに皆で食べるとおいしい」と年越しそばを頬張った。
珠洲市に住む父の向井宏さん＝当時（９７）＝を亡くした星十さん（６４）は金沢市の自宅で「１年は長くも短くもなく、普段通りに流れていった」と振り返った。余震への不安は消えないが、宏さんについては「ゆっくり休んでほしい」と涙を浮かべながら話した。』
高さ４ｍの門松、石川・珠洲にお目見え…「元気を与え感謝の気持ち届けたい」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50023/
『高さ４メートルを超える巨大な門松が石川県珠洲市の高屋地区に設置されている。
能登半島地震で自宅が被害を受け、仮設住宅で生活している竹中宣之さんが全国からの復興支援に応えようと、昨年１０月頃から作り始め、１２月３０日に完成した。「復興」と書いた凧も飾り「見た人に元気を与え、日本中に感謝の気持ちを届けたい」と話している。』
漁業や観光、全面再開遠く 修繕遅れ、費用も課題―能登半島地震・１日で発生１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000450&g=soc
『能登半島地震の発生からあす（１日）で１年。被災地では事業の再開が進むが、主要産業の漁業や観光業を中心に全面的な営業再開はいまだ見通せない。施設修繕の遅れや費用が大きな課題で、担い手らは厳しい現状を訴えている。
石川県などによると、１２月時点で輪島市や七尾市など能登６市町の商工業の営業再開率は約８割。一方で１月以降の廃業は、予定を含め２９５件に上る。農林水産関係の地震被害は県全体でこれまで約１万６２００件に達したとみられ、９月の豪雨で約３５００件の被害が重なった。
農地や用水路が崩壊したほか、漁業関連では県内８１港のうち７２港で施設損壊や地盤の隆起が発生。１２月半ばには６２港が利用可能となったが、能登６市町の漁獲量や金額は、１～９月の累計で前年同期の約６割にとどまる。
海底が最大２メートル隆起した輪島港では、海底にたまった土砂を取り除くしゅんせつ工事や施設の仮復旧が進み、１１月からカニの底引き網漁などを再開した。ただ、給油施設や荷さばき所は一部しか使えず、漁獲量や操業時間を大幅に制限している。
県漁業協同組合輪島支所の上浜敏彦統括参事は「復旧作業は始まっているが、全て直すのに何年かかるか分からない」と語る。地元を離れた漁協職員や漁師も多く、「彼らが帰りやすくなる支援が必要だ」と強調する。
輪島港で底引き網漁をする浜谷正和さん（４２）は「仮復旧した施設は不便だが、我慢して頑張っている」と話す。ただ、同県産のカニの価格は市場に出回る安価なオオズワイガニの影響で低迷。「漁獲量を半分に減らしているのに、値段も半分になって打撃だ」と苦しさをにじませた。
観光業も苦境にあえいでいる。能登の名所、和倉温泉（七尾市）では施設の傾きやひび割れのほか、給排水管などが破損。公費解体の遅れもあり、同温泉旅館協同組合加盟の２１軒中、一般客の受け入れ再開はわずか４軒。七尾商工会議所によると、完全再開に３～４年はかかる見込みだ。
国と県は１事業者当たり１５億円を上限に「なりわい再建支援補助金」を支給しているが、不十分との声は少なくない。営業再開した「宝仙閣」など４軒の旅館を経営する宝仙閣グループの帽子山定雄会長（７６）は、激しく傷んだ２軒の復旧費を２５億円以上と試算。材料費も高騰し、旅館の規模を大幅に縮小しても費用の工面は難しく、「補助の金額を増やすなどの措置がないと『なりわい』の意味がない」と訴える。
宝仙閣は一般客や復旧事業者で満室が続く。ただ、業者向けの料金は一般の５割程度に抑えており、「人件費も上がる中、もうけは出ない」と漏らす。
「和倉の復活なくして能登の復活はない」。同組合の宮西直樹事務局長はこう言い切り、「国の手厚い支援が必要だ。多くの人に、ぜひ今の能登を見に来てほしい」と力を込めた。』
【ドキュメント】能登半島地震から１年 復興、水害、人口減少…被災者が語る「いま」
能登地震あす１年、課題は人口流出 二重被災・インフラ復旧道半ば
https://www.asahi.com/articles/ASSDZ226CSDZPJLB001M.html
『能登半島地震は１月１日、発災から１年となる。地震前から過疎化と高齢化に悩む半島は、９月に豪雨にも襲われ、二重被災に苦しむ。インフラ復旧は道半ばで、人口流出が懸念されている。
被災地の大きな課題が人口流出だ。被害の大きかった石川県の奥能登４市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の１１月１日現在の推計人口は５万１０５７人で、元日から４１５６人（７・５％）減った。中でも４０代以下の人口は１５５５人（約９・４％）減り、減少数は前年同期の約５倍に上る。
人口減を受け、学校再編の動きが加速。輪島市の有識者検討会は市立小９校を３校にする案を提示。能登町は検討を前倒しし、２０２７年４月までに町立中４校を２校にする。
人口減の要因の一つはインフラの損傷だ。県は１１万戸の断水を解消したとするが、輪島市や珠洲市の６９１戸は土砂崩れなどで「復旧困難」とされたままだ。自宅敷地内の配管が寸断され、水道を使えない家もある。
道路は県管理の１０路線、市町管理の１７７路線で通行止めが続く。
土砂崩れの危険などで６市町２４地域の計２３１世帯が「長期避難世帯」に指定され、帰還できない状況だ。
被災建物を取り壊す公費解体は、所有者の手続きが進まないことなどから、遅れが指摘されていた。県は解体班を夏場の約６００班から最大２倍に増やして態勢を増強するなどし、申請棟数の３９％にあたる１万３５４７棟を今月２２日までに解体した。解体が必要な建物は豪雨で増えており、来年１月中に態勢やペースを見直し、１０月の解体完了をめざす。
人口減の加速が懸念される中、県は６月に策定した「復興プラン」で、能登と都市を行き来する二地域居住の推進などを掲げた。１０月には、輪島市内に被災6市町とともに被災地と外部をつなぐ「能登官民連携復興センター」を開設した。
』
復興へ「外部の力を」 能登半島地震１年
能登半島地震で液状化、新潟・寺尾地区で４３世帯が転出と回答…「もう戻らない」と去った顔忘れられず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50023/
『能登半島地震は来月１日で発生から１年を迎える。液状化被害が大きかった新潟市西区の寺尾地区では、被害再発への懸念から地区を出ていく住民も少なくないが、安心して住み続けられる地域を目指して住民自身の手でまちづくりを進めようとする動きもある。
「このままでは地域がスカスカになってしまう」。同地区に住む梶原宜教さん（７８）は、地震発生１年を控えた今月になっても不安を拭えない。
梶原さんは、寺尾地区の自治会などでつくる「坂井輪中学校区まちづくり協議会」の会長。１０月には地区住民を代表し、市長に液状化対策工事の早期実施と住民負担の軽減を求める要望書を提出した。
市は現在、液状化対策工事に向けた検討を進めているが、具体的なエリアや工法は定まっておらず、住民負担の程度も見通せない状況だ。
梶原さんは、「方針がまだ出ないことがなおさら不安をあおる。実施までの期間が長くなればなるほど、転出する住民が多くなるかもしれない」と危機感を募らせる。
発災以来、多くの住民が引っ越しのあいさつに訪ねてきた。「会長さん、申し訳ないけど私はもう戻らないよ」。そう言って去っていった人たちの顔が忘れられない。「みんな本当はここにいたいと言っていた。どんな気持ちで出ていったのかを考えると……」と言葉を詰まらせた。
住民の不安を把握してまちづくりに生かそうと、協議会は７～８月にアンケート調査を行った。校区内の７７７４世帯を対象とし、２７５７世帯が回答。９月までに結果をとりまとめた。
それによると、９６・４％が「今後も住み続ける」と回答し、転出済みか転出予定と答えたのは４３世帯にとどまった。
アンケートでは、再び液状化しないか不安を抱える住民が多いことも明らかになった。地震によって生じた不安として、７４・５％が「液状化対策」と答えた。
梶原さんは「多くの人がここに残りたい気持ちがあると分かり、本当にうれしかった」と話す一方で、転出済み世帯の多くにはアンケートを配布できなかったことから「実際に地域を離れた住民はもっと多い」とため息をつく。
協議会は、アンケート結果に基づく要望書を市長に提出したほか、自主防災組織向けの研修会を開くなどし、住民の不安解消に向けて取り組んでいる。研修会で見直した避難や避難所運営の方法は来年の防災訓練に反映させるという。
この１年は地区のイベントの大半が中止を余儀なくされたが、来月には、地震での損傷から復旧した自治会館で「復興記念」の餅つき大会を開催し、１００人以上が集まる見通しだという。住民たちは復興に向け「地域の輪」を結び直そうとしている。』
奥能登４市町、４分の１の事業所が廃業や休業状態…人口流出に拍車の恐れ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50098/
『石川、富山、新潟３県で災害関連死を含め５０４人が犠牲となった能登半島地震は１日、発生から１年になる。特に被害が大きい石川県奥能登４市町では、少なくとも４分の１にあたる計５７９事業所が廃業や休業状態となっている。なりわいの再建の遅れは、被災地の人口流出に拍車をかける恐れがある。
読売新聞が輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の商工会議所や商工会に、計２４８１事業所の状況を取材したところ、昨年１２月２５日時点で、予定を含む２３０事業所が廃業、３４９事業所が休業していることがわかった。ただ、珠洲市の商議所によると、会員の７割にあたる３５０事業所ほどの動向を確認できていないといい、廃業や休業数はさらに増えるとみられる。
帝国データバンク金沢支店によると、被災事業者向けの特別融資や返済猶予措置によって辛うじて続けている事業者も多く、古賀圭介支店長は「インフラ整備を加速しなければ商流が戻らず、生活基盤も成り立たない」と危惧する。
◇
１日は輪島市で石川県主催の追悼式が行われ、地震発生時刻の午後４時１０分に合わせ、黙とうがささげられる。遺族のほか、石破首相も出席する。
』
孤立想定集落に「スターリンク」配備へ 能登自治体、初期の通信確保で―能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000449&g=soc
『今年の元日の能登半島地震や９月の豪雨で孤立集落が多く発生した石川県の被災自治体が、人工衛星網による高速通信サービス「スターリンク」の機器を避難所などに常時配備する計画を進めていることが３０日、分かった。大量の情報を多数の人が同時にやりとりでき、災害初期の通信確保に有効と判断した。
スターリンクは数千基の低軌道衛星を用い、通信環境が整備されていない地域でも高速インターネット通信を可能にする。比較的新しいサービスで、災害支援としては能登半島地震で初めて本格活用された。
珠洲市は市内に２６ある指定避難所や各地区の集会所などから必要箇所を洗い出し、来年４月以降に専用のアンテナと充電用の発電機、ソーラーパネルを常備する方向。輪島市も地震と豪雨で２度孤立した町野、南志見、七浦の３地区の公民館への配備を決め、１１月の補正予算で３台分の約１５０万円を確保した。
県などによると、１月の地震では孤立集落が最大２４地区、豪雨では１６地区発生。土砂崩れなどによる通信障害が長引き、地震では携帯電話の応急復旧が全地区で完了するまでおおむね２週間以上を要した。
地震発生当初、孤立集落には既存の衛星電話も供給されたが、山間部で電波が届きにくいなどの難点があったという。孤立が長期化した珠洲市大谷地区の避難所には１月１２日にヘリコプターでスターリンクが到着。丸山忠次区長会長は「非常に助かった。安否確認のために真っ先に必要で、指定避難所には最低限置いておくべきだ」と語る。
今回の災害で学校や避難所にスターリンク機器を設置したソフトバンクの関係者は「避難所という非日常の中でも、子どもたちが動画を見たりゲームをしたりして日常を楽しんでいた」と話す。
能登半島地震を受け、東京都が島しょ部を含む全市区町村にスターリンクを配備するなど、各地の自治体にも活用が広がる。ただ、マニュアルを読むだけでは、いざという時に活用できない恐れもあり、ソフトバンク公共事業推進本部の橋詰洋樹さんは「市民にスターリンクを開放したイベントを開くなど、普段から使えるようにしておくことが大事だ」と指摘している。』
「救助活動を第一に」 能登地震で指揮―前石川県警本部長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000483&g=soc
『能登半島地震の発生当時、石川県警本部長として陣頭指揮を執った細田正・宮城県警本部長（５９）が３０日までに、時事通信のインタビューに応じた。発災直後は道路の寸断に部隊の活動が阻まれたといい「救助活動を第一に考え、いかに迅速に取り組むかが問題だった」と振り返った。
２０２２年８月の着任から約９カ月後に能登半島沖で最大震度６強の地震があった。「また地震が起きるかもしれない」。想定はしていたが、２４年元日の地震は最大震度７を観測し、日を追うごとに増える犠牲者の数に「どこまでいくのか…」と不安を覚えたという。
発生時、県内の警察署は当直体制で人手が薄く、救助に向かう人員確保や被害状況の把握に苦労した。崖崩れや倒木による陸路の寸断は、迅速な救助活動を阻んだ。犠牲者の死因には凍死も少なくなく「もう少し救助が早ければ助かったのではないか」と無念さをにじませた。
観光名所だった「輪島朝市」は、火災により甚大な被害が出た。骨が炭化したためＤＮＡ型では身元が特定できず、発見された場所などから割り出して遺族側に引き渡したケースもあった、と振り返った。
今後の課題に挙げたのが空路の活用だ。地震直後には多くの部隊がヘリコプターで被災地へ向かったが、現場には瓦などが散乱。プロペラの風で吹き飛ばす危険性があるなど着陸できる場所が限られていたといい、「空路を活用する際の運用について、事前に整備が必要だ」と訴えた。
今年４月の異動で宮城県警本部長に着任すると、まずは東日本大震災で被害を受けた被災地を巡視した。「将来の石川もこんな景色になる」。着実に復興が進む光景を目にし、石川県の早期復興への願いを強くした。』
途絶した輪島の「震度７」 判明まで２４日を要した理由
https://mainichi.jp/articles/20241229/k00/00m/040/204000c
『１年前の能登半島地震では、石川県輪島市で「震度７」が観測されていたことが、発生から３週間以上も経過してから判明した。３０年前の阪神大震災以降、近年の大地震でも、たびたび激震に見舞われた地域の震度が入ってこない問題が起こっている。救助などの初動にも必要な情報の「空白」はなぜ起こるのか。その時、何があったのか。関係者の証言からたどった。
「参集せよ」。２０２４年１月１日、午後４時１０分。能登半島地震の発生を受け、国家のあらゆる緊急事態に対応する内閣官房「事態室」メンバーの川面（かわつら）顕彦・参事官補佐の携帯にメールが届いた。宿舎から走って約１０分。首相官邸の地下にある危機管理センターに、息も絶え絶えたどりついた。
事態室は、首相や官房長官に情報を共有する役割を担う。「あらゆる手段で情報を集めなければ」。しかしすぐに暗くなり始め、消防や警察のヘリのカメラからでも様子がよく分からない。普段は参考になるネット交流サービス（ＳＮＳ）への投稿も少なく、被害像はなかなか見えてこなかった。１日の深夜、判明していた死者は５人ほどだった。
しかし、川面補佐は内閣府の地震防災情報システムがはじき出した推計を見て思った。「死者４０人と出ている。5人で終わるはずはない」
金沢地方気象台は、ＪＲ金沢駅からほど近い合同庁舎ビルの８階にある。元日の当直だった東屋（あずまや）義幸予報官は現業室に入り、午後５時をめどに出す天気予報の準備をしていた。』
【能登半島】雲間から被災地照らす 能登でも初日の出
紙灯籠に「がんばろう能登」「日常が戻ってきますように」…輪島で午前０時に黙とう
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50019/
『能登半島地震や記録的な大雨の被害を受けた石川県輪島市町野地区の仮設住宅団地で１日午前０時、住民らが黙とうをささげた。
地元の有志団体や住民らが日付の変わる前から、「がんばろう能登」や「日常が戻ってきますように」などとメッセージが記された約９００個の紙灯籠を「１・１ ＮＯＴＯ」の形に並べた。灯籠の灯火（ともしび）は阪神大震災の犠牲者を悼んでともされているガス灯「１・１７希望の灯（あか）り」から分灯された。
仮設住宅で暮らす会社員男性（４６）は「知り合いにも犠牲になった人がいるので、心安らかになってくれることを祈った」と静かに話した。』
犠牲者へ祈り、新たな１年 能登半島地震、発生時刻に強まる雨
発災時刻、朝市通り周辺や総持寺など被災地で黙禱【能登半島地震1年】
【速報】仮設住宅に年賀状 能登半島地震１年の石川・輪島
珠洲の学校に献花台、６０年来の親友亡くした女性「もう会えないと思うとさびしい」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50065/
『能登半島地震や昨年９月の豪雨で長期間避難所となっていた石川県珠洲市の大谷小中学校内には１日、献花台が設けられ、亡くなった人を弔おうと地域住民らが次々と訪れた。
中学時代からの親友を地震で亡くした市内の女性（７７）は「にこっとした笑顔が印象的な人だった。もう会えないと思うとさびしい。今年は何事もなく平穏な１年になることを祈りたい」と静かに手を合わせた。
市内では市民図書館にも献花台が設置され、市民らが献花していた。』
能登で豪快に「平穏無事」揮毫、長さ１０ｍの和紙…２×３ｍのパネルには思い込め「繋」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50038/
『初詣に訪れた家族連れらでにぎわう石川県羽咋市滝谷町の「妙成寺」で１日、金沢市の書家で読売書法会幹事を務める阿部豊寿さん（４６）が奉納 揮毫きごう を行った。
能登半島地震からの復旧・復興を祈り、阿部さんが長さ１０メートル、幅２・５メートルの大きな和紙に「平穏無事」と豪快に記し、高さ２メートル、幅３メートルの黒いパネルにも金色で「 繋つなぐ 」と書き上げた。
阿部さんは「昨年は地震などつらいことばかりで心が痛んだ。今年は明るく希望を持った１年にし、能登と心をつないでいきたい」と力を込めた。
揮毫を見守っていた羽咋市の男性（８８）は「無事に生きられる１年になれば良いな」と話していた。』
ブルーシートで覆われた輪島の神社に初詣、仮設の男性「１年間命があったことに感謝した」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50031/
『能登半島地震や昨年９月の豪雨で被災した石川県輪島市河井町の重蔵神社では１日、地元住民らが朝から初詣に訪れ、早期の復興や新年の平穏を祈った。
神社は地震で本殿や拝殿が損壊。木材で支えられた壁はブルーシートで覆われたままで、境内に仮の社とテントを設けて参拝場所とした。この日は、地震や豪雨の犠牲者を悼む復興慰霊祭も行われた。
自宅が全壊して仮設住宅で暮らす男性（７６）は「昨年は地震があったが、１年間無事で命があったことに感謝した」と話した。
能門亜由子禰宜（ねぎ）（４８）は、「少しでも皆さまの生活が良くなる１年になれば」と願っていた。』
被災１年の能登へ羽田から向かう人たち…「復興へ正念場」「穏やかに過ごせる年に」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50030/
『能登半島地震から１年となる１日、羽田空港では朝早くから、多くの人が能登行きの便に乗り、被災地へと向かった。
東京都日野市の自営業の男性（７５）は被災地支援のための視察で、石川県輪島市の朝市通り跡地や仮設住宅などを訪問するという。「復興に向けてこの１年が正念場。何が求められているのか、住民の生の声を聞き取って支援に役立てていきたい」と話していた。
輪島市内に実家がある東京都豊島区の会社員の女性（３１）は、被災後に仮設住宅で暮らしている両親に会いに行く。「能登で暮らす人たちが、少しでも穏やかに過ごせる１年であってほしい」と願っていた。』
能登半島地震と豪雨犠牲者の追悼式、遺族３００人出席…来賓に岸田前首相ら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50064/
『石川県輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで１日、能登半島地震と昨年９月の豪雨による犠牲者の追悼式が始まった。
キャンパスの体育館を会場に県が主催し、遺族約３００人や馳浩知事、県内市町の首長、県議らが出席した。石破首相や地震発生時に政府対応の陣頭指揮を執った岸田文雄・前首相らが来賓として招かれた。
石川、富山、新潟３県の地震による死者は関連死を含め５０４人。石川県では４９８人が亡くなり、２人が行方不明となっている。豪雨でも１６人が犠牲になった。国や各自治体がインフラの復旧や、被災者の生活再建などへの支援を続けている。』
午後４時１０分、能登半島地震と豪雨の犠牲者に黙とう…「地域と歩む」「平穏な１年に」祈る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50073/
『災害関連死を含む５０４人の命が奪われた能登半島地震は１日、発生から１年となった。石川県輪島市で県主催の追悼式が営まれ、参列者は地震発生時刻の午後４時１０分に地震と昨年９月の豪雨による犠牲者に黙とうをささげた。人々は一日も早い復興を願った。
１日午後３時４０分過ぎ、輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで追悼式が始まった。遺族３１７人や馳浩知事のほか、石破首相、岸田文雄・前首相ら来賓１２８人が出席した。県内では、地震で関連死を含め４９８人が死亡、２人が行方不明になり、豪雨災害では１６人が死亡した。
穴水町で衣料品店を営み、地震で父（当時８２歳）を亡くした女性（５３）が遺族代表の言葉を述べた。全壊した店の再建をあきらめかけたが、地域住民らの励ましに前を向き始めているという。「夫と共に店を守り抜き、地域の皆さんと共に歩んでいく。それが亡くなった父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返しだと考えています」と時折声を詰まらせながら語った。
沖縄県から訪れた男性会社員（３１）は、輪島市に住んでいた父（当時５１歳）を亡くした。「真面目で誠実な父。ゆっくりとお互いの話をしたかった」と話した。
◆
珠洲市の見附島を望む海岸では、午後４時１０分を迎えると黙とうする人の姿が見られた。金沢市のトラック運転手の男性（６５）は「崩れた島を見て、さみしさがこみ上げた」と述べた。献花台が設けられた珠洲市の大谷小中学校では、中学時代からの友人を亡くした同市の女性（７７）が「もう会えないと思うとさびしい。今年は何事もなく平穏な１年になることを祈りたい」と手を合わせた。
◆
七尾市の和倉温泉では、旅館関係者や住民ら約２００人が地元の神社に集まった。地震発生時刻に合わせ、雨の中、傘を差しながら黙とうをささげた。』
「行く末を案じ、絶望の淵にある方々に手を差し伸べることこそ国家の責務」…能登地震１年で追悼式
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50047/
『災害関連死を含め５０４人の犠牲者が出た能登半島地震の発生から１年となった１日、石川県輪島市で県主催の追悼式が営まれた。遺族ら計４４５人の参列者は地震発生時刻の午後４時１０分、地震と昨年９月の豪雨による犠牲者に黙とうをささげるとともに、一日も早い復興を願った。
式には遺族３１７人や馳浩県知事のほか、石破首相や地震発生時に政府対応の陣頭指揮を執った岸田文雄前首相らが招かれた。
石破首相は来賓あいさつで「余力を失い、行く末を案じ、絶望の淵にある方々に手を差し伸べることこそ国家の責務」だとし、「復旧復興を可能な限り早く成し遂げる」と述べた。
県内では地震で４９８人が死亡し、２人が行方不明となっている。豪雨では１６人が亡くなった。
このほか新潟県で４人、富山県で２人が関連死と認定されている。』
能登の再生、新年に誓う 「半歩ずつ」、追悼式で黙とう―地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100231&g=soc
『能登半島地震は１日、発生から１年となった。死者は直接死と災害関連死を合わせ５０４人に上り、被災地には昨年９月の豪雨の爪痕も強く残る。甚大な被害が出た石川県輪島市では追悼式が開かれ、遺族らは地震発生時刻の午後４時１０分、黙とうをささげて犠牲者の冥福を祈り、能登の再生を誓った。
追悼式は県主催で、日本航空学園能登空港キャンパス（同市三井町）の体育館で午後３時４０分すぎに始まった。豪雨による犠牲者１６人も対象に含まれた。
追悼式では馳浩知事が式辞で「被災された皆さまに寄り添い、声に耳を傾け、きめ細やかな支援を続ける。全力を傾注し復興への道を切り開いていく」と表明した。続けて石破茂首相は、災害から得られた教訓を生かし、「世界有数の災害大国であるわが国を世界一の防災大国にすべく力を尽くすことを固く約束する」と述べた。
その後、同県穴水町の小林由紀子さん（５３）が遺族代表としてあいさつ。１３０年以上続いた衣料品店が地震でがれきと化し、父洋一さん＝当時（８２）＝を亡くしたが、地域の支えで仮設商店街での営業再開にこぎ着けたといい、「半歩ずつだが夫と店を守り抜く。それが父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返しだ」と涙をこらえながら誓った。
同県珠洲市の女性保育士（６２）は母親＝同（８７）＝の遺影を手に参列した。「頑張り屋で働き者の強い母」だったが、もともと心臓が弱く、避難中に亡くなり災害関連死と認定された。女性は「無我夢中の１年だった」と振り返り、天国の母親には「１年たったけど頑張っているよ。見守ってください」との言葉を掛けたいと話した。
午後４時１０分には、参列者４４５人が１分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。１日は能登半島各地で追悼の集いがあり、大規模火災が起きた輪島市の観光名所「朝市通り」でも強い雨が降り続く中、住民らが黙とうした。』
能登の再生、新年に誓う 「半歩ずつ」、追悼式で黙とう―地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100231&g=soc
『能登半島地震は１日、発生から１年となった。死者は直接死と災害関連死を合わせ５０４人に上り、被災地には昨年９月の豪雨の爪痕も強く残る。甚大な被害が出た石川県輪島市では追悼式が開かれ、遺族らは地震発生時刻の午後４時１０分、黙とうをささげて犠牲者の冥福を祈り、能登の再生を誓った。
追悼式は県主催で、日本航空学園能登空港キャンパス（同市三井町）の体育館で午後３時４０分すぎに始まった。豪雨による犠牲者１６人も対象に含まれた。
追悼式では馳浩知事が式辞で「被災された皆さまに寄り添い、声に耳を傾け、きめ細やかな支援を続ける。全力を傾注し復興への道を切り開いていく」と表明した。続けて石破茂首相は、災害から得られた教訓を生かし、「世界有数の災害大国であるわが国を世界一の防災大国にすべく力を尽くすことを固く約束する」と述べた。
その後、同県穴水町の小林由紀子さん（５３）が遺族代表としてあいさつ。１３０年以上続いた衣料品店が地震でがれきと化し、父洋一さん＝当時（８２）＝を亡くしたが、地域の支えで仮設商店街での営業再開にこぎ着けたといい、「半歩ずつだが夫と店を守り抜く。それが父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返しだ」と涙をこらえながら誓った。
同県珠洲市の女性保育士（６２）は母親＝同（８７）＝の遺影を手に参列した。「頑張り屋で働き者の強い母」だったが、もともと心臓が弱く、避難中に亡くなり災害関連死と認定された。女性は「無我夢中の１年だった」と振り返り、天国の母親には「１年たったけど頑張っているよ。見守ってください」との言葉を掛けたいと話した。
午後４時１０分には、参列者４４５人が１分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。１日は能登半島各地で追悼の集いがあり、大規模火災が起きた輪島市の観光名所「朝市通り」でも強い雨が降り続く中、住民らが黙とうした。』
亡き父の店「守り抜く」 地域へ恩返し誓う―遺族代表小林さん・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100283&g=soc
『能登半島地震と豪雨の追悼式で遺族代表の言葉を述べた石川県穴水町の小林由紀子さん（５３）は、地震で最愛の父洋一さんを８２歳で亡くした。父から継いだ衣料品店も倒壊し、今は仮設店舗で営業を続ける。「店を守り抜くことが父への感謝になる」とし、地域への恩返しも誓う。
昨年の元日、小林さんは実家で両親と新年会の準備をしていた時、突然の強い揺れに襲われた。慌てて家を出たが、２度目の揺れで家は倒壊。気づくと洋一さんはがれきの下敷きだった。
小林さん夫妻は４年前、曽祖父の代から１３０年以上続く衣料品店「バル・こばやし」を洋一さんから引き継いだ。「店が大好きだった」という洋一さんの口癖は「自分だけ良ければいいんじゃない。お客さんを大事にしないと」だった。店に代々伝わる教えだといい、客目線に立つことの大切さを教え込まれた。
その店も地震で失い、再建を諦めかけた。先行きの見えない日々が続く中、「制服の採寸だけはやろう」という夫の言葉で作業を始めると、「当たり前のことが楽しくて、この仕事を続けたい気持ちが少しずつ高まっていった」。店を再開する覚悟を決め、昨年１０月、同町の被災事業者が集まる仮設商店街「あなみずスマイルマルシェ」で再出発を果たした。
追悼式では時折声を詰まらせながら、「この店を守り抜くことが亡くなった父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返し」と話していた小林さん。式典後に取材に応じ、「元気に少しずつ前を向いていることを見てもらいたいと思った。今年は支えてくれた人に感謝を伝えたい」と力を込めた。』
「朝市」に鎮魂の花 復興祈願、地元神社に初詣も―輪島・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100288&g=soc
『能登半島地震で「朝市」の火災など甚大な被害が出た石川県輪島市。市内では朝から多くの住民らが初詣に訪れ地元の復興を祈願する一方、地震発生時刻には、市内各地で故人を思い、花を手向ける人の姿がみられた。
発生時刻の午後４時１０分、火災で焼け落ちた観光名所「朝市通り」には冷たく激しい雨が打ち付けていた。高く積み重なっていたがれきは、ほぼ片付けられ、寒々とした更地に。訪れた朝市関係者ら数十人は、沈痛な面持ちで黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
朝市通りの近くで海産物を販売する露店を出していた５０代女性は、地震で帰らぬ人となった顔見知りの高齢女性を思い、手を合わせた。「店を出すたびに『こんにちは』とあいさつしていた。静かに眠っていただきたい」
甚大な被害を受けた輪島市の重蔵神社には朝から初詣客が列を作った。社殿は壊れ、まだブルーシートが張られたままだが、多くの地元住民らが訪れ、お茶やお菓子がふるまわれた。
東京から帰省中の２０代会社員女性は、市内で行われる追悼式への参列を前に訪れ、「もう苦しいことが起こらず、輪島の皆が幸せに過ごせますように」と願った。神社の境内では夕方になると、「祈」とかたどった竹灯籠に鎮魂の灯がともされた。』
能登復興「半歩ずつ」 地震、豪雨犠牲者を追悼
一人じゃない、胸に 帰省中被災の男性 能登地震１年
両陛下が黙とう 能登地震１年で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100248&g=soc
『能登半島地震の発生から１年となった１日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは皇居・宮殿で黙とうされた。宮内庁が発表した。
両陛下は昨年３～４月、石川県輪島市など奥能登４市町を２回に分けて見舞い、豪雨災害後の１２月にも輪島市を訪れた。側近によると、両陛下は多くの人々が試練に直面していることを身をもって実感し、引き続き心を寄せていきたいと考えているという。』
石川・穴水町の仮設住宅団地の近くで足湯のボランティア…住民「ぽかぽかになった」と笑顔
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50070/
『石川県穴水町の仮設住宅団地に隣接する交流拠点「ボラまち亭」で１日、ボランティアらが住民に足湯を提供するなどし、住民らは憩いの時間を過ごした。
ボラまち亭は、ＮＰＯ法人「レスキュー ストックヤード」（名古屋市）が運営。この日は、ボランティアら１０人が次々と訪れる住人と交流し、「困りごとはないですか」「仮設は狭いけど、少しずつ慣れてきたよ」などと語らいながら、足湯に入る介助をしたり、手をマッサージしたりした。
１年前の地震で自宅が全壊し、仮設団地で暮らす女性（７２）は「足湯で体がぽかぽかになった」と笑顔を見せ、「昨年の元日を思い出してしまって、怖い気持ちがあった。ここに来るとたくさん人がおって安心する」と話した。
ボランティアの愛知県清須市の大学３年生（２１）は「楽しんでもらえたようで安心した。私が知らない時代の話なども聞かせてくれ、こちらも楽しくなった」と語った。』
能登で御陣乗太鼓の打ち初め、神社全壊でも伝統つなぎ「ほっとした」
https://www.asahi.com/articles/AST121JQ0T12PQIP006M.html
『石川県の無形民俗文化財に指定されている輪島市名舟町の「御陣乗（ごじんじょ）太鼓」の打ち初めが２日、同町の会館であった。保存会の１６人や小学生らがバチを頭上まで振り上げ、一つの太鼓を代わる代わる打ち鳴らした。
保存会によると、御陣乗太鼓は上杉謙信軍の奇襲を撃退するために陣太鼓を鳴らしたことに由来する。毎年１月２日に同町の白山神社で披露されてきたが、昨年の能登半島地震で神社が全壊し、会場を移した。
名舟町の自宅が全壊して金沢市内で祖父母と暮らす小学６年の赤田拓真さん（１２）もバチを握った。金沢では太鼓の練習ができないといい、「たたいているときのペースが懐かしかった」と話した。
保存会によると、会館もガラスが割れるなど被災したが、保管していた１５個ほどの太鼓はすべて無事だったという。事務局長の槌谷博之さん（５７）は「何百年と続いている行事。途切れさせるわけにはいかなかったので、やることができてほっとしている」と語る。
同町の区長で保存会長の古酒谷政幸さん（７６）によると、同町を含む輪島市南志見（なじみ）地区では震災前の３４２世帯からほぼ半減。多くが仮設住宅で暮らしている。「若い人が出てこないと続かない。こうしてたたいてくれるのはいいこと。観光の屋台骨を南志見で支えたい」と話す。』
御陣乗太鼓、豪快打ち初め ２年ぶり、輪島伝統 石川
ハザードマップ、声で案内 視覚障害者向けアプリ広がる―避難に活用、「命に直結」・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000477&g=soc
『災害時の危険箇所を示すハザードマップを読めない視覚障害者向けに、避難所などの情報を音声で読み上げる防災アプリを導入する自治体が増えている。視覚障害者からの要望を受け、支援に取り組むＮＰＯ法人が監修して４月にサービスを開始。各地で自然災害が相次ぐ中、担当者は「障害者が命に関わる情報にアクセスするためには、自治体の対応が必要だ」と強調する。
ＮＰＯ法人「日本視覚障がい情報普及支援協会」（東京）が企画・監修した。利用者の位置情報を全地球測位システム（ＧＰＳ）で特定し、近くの避難場所までの経路や周辺の災害情報を読み上げる。サーバーの維持管理費を負担する自治体で利用でき、これまでに青森、秋田、富山、熊本の４県、神戸、福岡、熊本の３市と東京都内の５区が導入。能登半島地震で被害を受けた石川県内でも使える。
能登地震を踏まえ、今年４月から導入した富山県防災・危機管理課の担当者は「障害者に対し、どのように情報を伝えるかが課題だった」と明かす。
宮城県の石巻視覚障害者福祉協会の立身憲一会長（７４）は東日本大震災から数年後、市職員からハザードマップを手渡された。しかし、点字の記載もない「ただの紙」。使い方の説明に黙って耳を傾けたが「ハザードマップが何なのか結局分からなかった」と振り返る。
今年１１月に福祉関係者から、他県で防災アプリの導入が始まっていることを聞いたといい、「自分の現在地や近くの避難所を教えてくれるのなら便利だと思う。地元でも早く取り入れてほしい」と話した。
厚生労働省の推計によると、全国の視覚障害者は２０２２年１２月時点で約２７万人。宮城県視覚障害者福祉協会の宇和野康弘理事長（７０）は「視覚障害者にとってハザードマップはとても難解な情報媒体。情報が命に直結する災害時にはアプリが有効だと思うので、導入していない自治体は前向きに検討してほしい」と訴えた。』
被害情報、共有に壁 システム入力「大きな負担」―専門家指摘・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100211&g=soc
『昨年１月の能登半島地震では、石川県が各市町と道路寸断や要救助者などの被害情報を共有するシステムがうまく機能せず、全容把握まで数日かかった。こうしたシステムは東日本大震災を機に多くの自治体で導入が進んだが、大規模災害では活用しにくい実態が明らかになったと専門家は指摘する。
政府の災害時情報集約支援チーム「ＩＳＵＴ（アイサット）」の一員として活動した防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の伊勢正・研究統括は「災害対応に追われる中、システム入力が職員の大きな負担になっていることが原因」と話す。
現状では、自衛隊や消防などの実動機関から電話やファクスで届いた被害情報を市町村の職員が都道府県のシステムに入力することになっている。しかし、避難所の運営や電話対応、被害状況の確認など業務が山積する現場は「入力どころではない」と伊勢氏は言う。
伊勢氏は２０１９年、西日本豪雨で被災した自治体の職員を対象に調査を実施。その結果、防災担当者以外の職員が操作できず、入力が間に合わないことや、研修が１日程度しかないといった理由でシステムがうまく機能しなかったことが明らかになった。大規模災害の発生頻度が低いため、システムの改善が進まないことも一因だとした。
そこで伊勢氏の研究チームは２３年から、実動機関が直接現場から入力できる新たなシステムの開発に着手。能登半島地震が発生したため急きょ自衛隊に試験運用させたところ、奥能登へのルートなどの情報が入ってきたという。伊勢氏は「実動機関の情報をすぐ集められたことが、これまでの災害より改善できた点だ」と一定の手応えを感じている。
ただ、今回は消防や海上保安庁には提供できなかったため、能登半島全体のルート開拓には時間がかかった。「もし円滑に情報共有できていれば、救える命が増えたかもしれない」と悔やむ。
その上で「自治体は住民に向き合うことが大切な仕事。職員頼みの入力には限界があり、今後は実動機関を交えた情報共有の枠組みを構築する必要がある」と力を込めた。』
奥能登４市町、「パンク」救助要請３倍…段差やひび割れ・がれきで損傷など地震が影響
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250104-OYT1T50073/
『能登半島地震の被災地で、車のタイヤのパンクなどによるロードサービスの出動要請が相次いでいる。日本自動車連盟（ＪＡＦ）石川支部によると、石川県奥能登地域での昨年１～１１月の救援件数は前年同期比で約８割増えた。タイヤ関係のトラブルが目立つといい、雪のシーズンを迎え、同支部は「事前に道路状況を確認して安全運転を」と呼びかけている。
同支部によると、奥能登４市町（輪島、珠洲、能登、穴水）の昨年１～１１月の救援は１０２８件で、前年同期の５５８件から８４％増加。タイヤのパンクに関するものが少なくとも３３０件に上り、前年同期比で３倍近く増えた。県全体での救援件数は、昨年同期比４％増にとどまり、奥能登でトラブルが相次いでいることが分かる。
ボランティアなど県外から訪れた車両の救援要請が増加しているといい、道路の段差やひび割れ、散乱したがれきでタイヤを損傷するケースなど地震の影響が多くみられる。同支部は「積雪や凍結、土砂崩れなどの危険が予想される」とし、スコップやスノーブラシも車に備えるよう呼びかけている。』
地震と豪雨犠牲者悼む 石川・穴水で忌日法会
https://www.47news.jp/11984577.html
『能登半島地震と豪雨災害で亡くなった方々を悼む忌日法会が４日、石川県穴水町の真如苑能登支部で営まれた。参列者らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福と被災地の早期復興を祈った。
法会には信徒や日本宗教連盟の関係者ら約１１０人が参加。経を唱えながら手を合わせて追悼した。真如苑は地震後、被災地支援を続けているが、豪雨災害後には被災者から「心が折れそうだ」という声をかけられることが多いという。
真如苑総本部の西川勢二教務長は「地震と豪雨で被害を受け、フラッシュバックする人も多い」と思いやり、参列者に励ましの言葉を伝えた。』
石川 能登町 消防団の「出初式」平穏な１年願い放水を披露
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250104/k10014684961000.html
『能登半島地震と豪雨災害で大きな被害を受けた石川県能登町で消防団の「出初式」が行われ、平穏な１年になるよう願って放水を披露しました。
能登町では能登半島地震の影響で去年の「出初式」が中止され、２年ぶりの開催となりました。
町役場のホールで開かれた式典で能登町消防団の新谷正仁 団長が「２つの災害に立ち向かった皆さんの体験は、未来の団員たちに必ず受け継がれ、生かされていく。何よりもこの１年が平穏な年になるよう願う」と述べました。
このあと、港沿いにある広場に町内の１６の消防団から合わせて１００人ほどの団員が集まり、放水を披露しました。
昔ながらの下帯姿で力強く「まとい」を振る団員もいて、訪れた人たちは高さ１０メートルほどまで届く勇壮な放水を眺め、拍手を送っていました。
地元の消防によりますと、能登町の消防団には２７０人ほどが所属していますが、地震や豪雨で被災して町外へ避難したり移住したりしたため、「出初式」に参加できなかった団員もいたということです。
参加した４７歳の消防団員は「去年は正月から救助活動やパトロールに奔走し大変な１年でした。以前と同じような生活を送れるよう願っています」と話していました。』
石川・輪島で２年ぶりの厄払い行事、住民「とにかく気持ちを変えんとね」…赤い紙人形を海に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50016/
『石川県輪島市海士町の厄払い行事が２日、２年ぶりに行われた。今年厄年になる住民は、輪島港の岸壁の上で赤い紙人形を体の各所に押し当て、厄を移し海に流した。
例年通りであれば、紋付きはかまの正装で参加するが、地震の影響で準備できない人もいるため、今年は全員がスーツ姿に。刺し網漁師の中村大さん（４０）は「去年は沖に出ることができず、きつかった。今年からは漁も再開させ、おいしい魚をみんなに届けたい。厄払いをして、とにかく気持ちを変えんとね」と話した。』
能登の伝統行事、２年ぶりに 厄払う「アマメハギ」―二重被災の輪島市門前町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010300307&g=soc
『能登半島地震と昨年９月の豪雨で被災した石川県輪島市門前町の集落で、伝統行事「アマメハギ」が２年ぶりに行われた。「（親の）言うこと聞くかーっ？」。天狗（てんぐ）などの仮面を着けた男衆が大声を上げて幼子を驚かし、住民の災厄を払った。
地元保存会によると、アマメハギは天狗と猿、「ガチャ」と呼ばれるオニの仮面姿の４人組が家々を回り、ノミを金づちで打ち鳴らすなどして厄払いする。子どもがいる家では、しつけとして脅し文句を言って戒める。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産「来訪神 仮面・仮装の神々」の一つで、昨年は地震で中止となった。
カンカン、カンカン―。２日午後３時半ごろ、門前町皆月地区の住民らが身を寄せる仮設住宅の集会所にノミを鳴らす音が響いた。「天狗」らが「こらー！」などと声を張り上げると、子どもたちは泣き叫んだ。
金沢市から帰省していた山本美咲さん（２５）は、生後１１カ月の長男流季ちゃんを抱いて参加。１年前、おなかの中にいた流季ちゃんと車中泊を余儀なくされたといい、「強くたくましい子に育ってほしい」と願った。
この日は仮設住宅のほか、約４０戸の厄が払われた。行事を取り仕切る皆月日吉神社の番場誠宮司（６２）は「復興に向けて継続できてほっとした。集落を離れた人が行事をきっかけに戻ってくれるとうれしい」と語った。』
能登の伝統行事、２年ぶりに 厄払う「アマメハギ」 二重被災の輪島市門前町
能登地震１年 二重被災のスーパーが初売り 「穏やかな年になって」
https://www.asahi.com/articles/AST110H9BT11PJLB00WM.html
『石川県輪島市町野町で唯一のスーパー「もとやスーパー」が１日朝、今年の営業を始めた。午前１０時から店の前で餅つきが始まり、きなこ餅やあんころ餅が振る舞われた。
例年、元日は１年で唯一の休業日だった。昨年の元日、大きな揺れの後、集まった地域の人たちに翌２日の初売りに備えて仕入れていたパンや水を提供した。停電や断水の中、元日から休まず営業を続けた。
だが、昨年９月の豪雨で近くの川が氾濫（はんらん）し、店舗の１階部分が水没。休業を余儀なくされた。それでも、全国から集まったボランティアが泥をかき出し、炊き出しをして地域を支え続け、１１月末に復活オープンを果たした。
本谷一知社長（４７）は「年内に明かりをつけることを目標にやってきた。だから、１日から明かりをともさない理由はない」と、元日からの営業に踏み切った理由を話す。「新しいものをつくっていくような年にしたい」
いまは仮設住宅に住み、きなこ餅を受け取った田村幸子さん（７６）は「ここは、地域にとってなくてはならない存在」と目を細め、「穏やかな年になってほしいですね」と話した。』
石川・輪島で復興カフェが１日限りの復活、多くの笑顔戻る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50036/
『能登半島地震で経営する漆器店に大きな被害を受けた石川県輪島市の大工素也さんが２日、昨年４月に「閉店」した「復興カフェ」を１日限りで復活させた。倒壊を免れたガレージを開放し、多くの友人や知人たちの体と心を暖め続けたカフェには、たくさんの笑顔が戻り、にぎやかな話し声があふれた。』
「出張輪島朝市」が商業施設内で初売り「目の前のお客さんを大切に」
https://www.asahi.com/articles/AST1215VFT12PJLB009M.html
『石川県輪島市の朝市通り周辺の出店者らによる「出張輪島朝市」が２日、市内の商業施設で２０２５年の初売りを迎えた。八つの店が開き、帰省客らでにぎわった。
朝市通り周辺は能登半島地震で大規模な火災に見舞われた。出店者らは昨年７月から、商業施設「パワーシティ輪島ワイプラザ」の通路で「出張輪島朝市」を営業してきた。
輪島市朝市組合の冨水長毅組合長（５６）によると、朝市の初売りは慣例で４日とされてきたが、今年はワイプラザの初売りに合わせた。「帰省客に（商品を）全国に持ち帰ってもらい、朝市のことを知る人が多くなればうれしい」と笑顔を見せる。
ともに「冨水商店」を営む妻の和代さん（５６）は、ワイプラザで出店するようになってから地元客やボランティアの来店者が多くなったという。「スーパーもコンビニもなかった頃のように、地元の方に支えられている感覚。目の前のお客さんを大切に、一歩ずつ前に進みたい」
岐阜県の大学生、北川愛子さん（２０）は、年末から輪島市内で炊き出しなどのボランティアに参加した。この日は甘エビの乾物や、木うるしのキーホルダーを購入。「朝市の営業が続けられることで文化が継承されていると思う。また来たい」と話した。
地震前の輪島朝市は、市中心部の朝市通りに１００前後の店が並んだ。市によると、周辺は火災で約5万平方メートルが焼失し、１６人が死亡した。』
“輪島塗”事業再開は６割ほど 能登半島地震１年 厳しい状況続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250104/k10014684951000.html
『能登半島地震の発生から１年がたちましたが、石川県輪島市で伝統工芸の「輪島塗」などを生産する事業者のうち、事業を再開しているのは６割ほどにとどまっていることが地元の商工会議所の調査でわかりました。
１２月上旬、輪島市の「輪島商工会議所」は、加盟する２０４の「輪島塗」を含めた漆芸に携わる事業者を対象にアンケート調査を実施し、「地震や９月の豪雨災害を経て今、事業を行っているか」質問したところ、「行っている」と回答したのは、１２９の事業者と６割ほどだったということです。
商工会議所によりますと、地震や豪雨で被災したあと、高齢を理由に廃業したり、復興がなかなか進まない中で避難先にそのまま住まいを移さざるを得なくなり、仕事を続けられなくなった事業者がいるということです。
また、再開した事業者の多くも避難先や間借りした施設で仮の工房を設けるなど今も厳しい状況が続いているということです。
「輪島商工会議所」の日南尚之副会頭は「国や自治体から支援や補助は受けているが１００％元の状況に戻すのに苦労しているのが現状だ。時間はかかるが、少しでも皆さんからの温かい注文に応えていけるよう頑張っていきたい」と話していました。
漆芸に携わる事業者の中には、能登半島地震と去年９月の豪雨で2度にわたって被害を受けながらも、本格的な事業の再開を目指す人もいます。
石川県輪島市中心部の二勢町の蔵田満さん（６６）は「輪島塗」などに使われる木材を加工する木地師と呼ばれる職人で「曲物」と呼ばれる丸い形の木地などを制作してきましたが、地震で自宅や併設している工房が傾くなどの被害を受けました。
建物を修繕するなどして去年６月ごろから事業を再開しましたが、およそ３か月後の９月、今度は豪雨で浸水の被害を受けました。
当時撮影した動画には、茶色い濁流が工房の横に止めてあった乗用車のボンネットの高さまで押し寄せる様子が記録されていて、工房の壁には、今もその跡が残っています。
蔵田さんは、ボランティアの協力も得て工房にたまった泥をかき出すなどして去年１１月から事業を再び再開しましたが、これまで使っていた道具や機械の修理をしながら制作を続けているため、作業できる量は地震前の半分に満たない状態だということです。
蔵田さんは「全国から応援や支援をいただいてお世話になった分をなんとか恩返ししたいし、元の状態に戻せるように頑張っていきたい」と話していました。
輪島塗を含めた漆芸に携わる事業者が厳しい現状にある中、埼玉県では、１人の漆塗り作家が地震直後から支援を続けてきました。
漆塗り作家の加藤那美子さん（４３）は、高校を卒業後、およそ９年間、輪島塗の工房などで漆塗りの技術を学んだあと、埼玉県蓮田市で工房を開いて漆塗りの器や箸などを制作しています。
地震の直後から被害を免れた漆器などを関東各地で販売する催しや、みずからの作品などを販売して収益の一部を被災地に送る「チャリティー販売会」を開く活動を続けてきました。
去年１１月には、輪島市を訪れ、厳しい環境の中でも復興を目指す多くの漆芸職人の姿を目にしました。
このうち、加藤さんがかつて修行した漆塗り職人の赤木明登さん（６２）の工房では被災後に職人が不足していて、製品の完成に時間がかかっていることを聞き、作業を手伝うために制作途中のおわんや茶たくなど合わせておよそ４００個を持ち帰りました。
また、２０年以上、交流を続けている輪島塗などに使われる木材を加工する木地師と呼ばれる職人の蔵田満さん（６６）からは、支援をしてくれたお礼にと手作りのヘラを手渡されました。
加藤さんは、今、蔵田さんからもらったヘラを使って、輪島市から持ち帰ったおわんの強度を高めるために漆を塗った布地を貼り付ける「布着せ」などの作業を進めています。
加藤さんは、「この１年、自分が支援を続けていくことに意味があるのか悩んだ時期もありましたが、輪島で復興を目指す人たちの姿を見て逆に自分が励まされました。輪島で身につけた漆芸の経験もいかしながら、これからも支え続けていきたいと思います」と話していました。』
能登半島地震で被災の輪島塗おわんを次代へ 廃棄から救い販売、支援者寄付１００万円超
https://www.47news.jp/11987022.html
『能登半島地震の被災者から譲り受けた輪島塗の漆器を各地で販売し、売り上げを寄付する「つなぐおわん」プロジェクトの輪が広がっている。損壊した住宅で救い出され、災害関連ごみとして廃棄寸前となったおわんだ。能登地方と山梨県の音楽仲間が発起人となり、被災地で復旧・復興に尽くす支援団体への寄付は計１００万円を超えた。
１１月中旬、東京・赤坂の草月ホールで、江戸時代の加賀藩に料理人として仕えた人々の姿を描いた舞台「武士の献立」が上演された。劇中に登場した漆器はプロジェクトから購入。会場の一角には鮮やかな光沢の黒や朱のおわんが並び、観客が買い求める姿があった。
山梨県富士河口湖町に住むマリンバ奏者の影山朋子さん（４２）が３月末、石川県中能登町のジャズギタリスト須藤雅彦さん（４４）が主催する復興イベント出演のため能登を訪れた際、各家庭で使われた漆器が家屋や蔵の損壊で災害関連ごみとなっていることを耳にした。「漆器を生かすことができないか」との思いで活動が始まった。
廃棄依頼が届く被災地のシルバー人材センターや知人宅を須藤さんが訪ね、漆器を集めた。所有者と協力し、がれきの下から引っ張り出したおわんもある。現在は、プロジェクトに賛同する住民から提供の連絡が来るという。能登地方のフリースクールの子どもたちと漆器を洗浄し、磨き上げている。
４月以降に関東地方のイベントで販売をスタート。その後も東京や山梨の写真家らの協力を得て、金沢市や神戸市、大阪府、山梨県富士吉田市などで活動を広げてきた。
江戸中期から昭和初期に作られたおわんが多く、かつては祝いの席や法事で使われたという。売り上げは経費を除き、能登に寄り添う団体に寄付し、１０月末までに計約１０６万円に上った。影山さんは「できることで関わり、おわんも第2の活躍の場を得る。この活動から能登についての会話も増えたらうれしい」と笑顔だった。』
被災地でなく被災者個人の幸福を目的に 小熊英二氏に聞く能登復興
https://www.asahi.com/articles/ASSD015R5SD0PTIL003M.html
『能登半島地震から１年。縮小する日本の将来像を見すえると、被災地の復興はどうあるべきか。歴史社会学者の小熊英二さんに聞きました。
◇
残酷な話だが、災害で一度壊れた地域社会は元には戻らない。それを前提に、復興の目的を考えなければならない。
東日本大震災の復興予算総額は１０年で約３２兆円。単純に避難者数４７万人で割れば１人７千万円近い。被災地を歩き、考えたが、それだけ費やしても人口流出が生じた最大の理由は復興事業に時間がかかりすぎたことだ。多額の予算をかけても、１０年かかるインフラ整備に費やされるなら人口流出を止める効果は薄い。
あえて都市住民にわかりやすい例えで述べるなら、マンションが震災で壊れたとする。公費で建て替えてくれるとなっても、それに１０年かかるとなれば、よそに移るという人は多いだろう。』
要介護者、被災後に急増 輪島市１３％、避難所や仮設影響か―健康維持課題に・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122900178&g=soc
『元日の能登半島地震の被災自治体で、要介護や要支援の認定を受ける高齢者が大幅に増えていることが２９日、分かった。石川県輪島市の変化が最も大きく、地震前と比べ１３．５％増加した。長引く避難生活や仮設住宅暮らしで日常の運動や出歩く機会が減ったことが影響しているとみられ、被災者の健康維持が課題となっている。
輪島市によると、昨年末に２１５４人だった６５歳以上の要介護・要支援認定者は、今年３、４月に月１００人規模で急増。９月末には２４４５人となった。高齢人口に占める認定率は１９．３％から２３．０％に上昇した。
奥能登の他の自治体でも似た傾向があり、厚生労働省によると、珠洲市の９月の認定者数は昨年末と比べ１１．１％、能登町は同９．４％の増。この間の日本全体の増加率は１．７％だった。
認定区分では、比較的軽度の増加が目立ち、輪島市では「要介護１」が３８８人から５４７人と４割増えた。
輪島市の山田政人福祉課長は要因について「避難所に入って生活環境が変化したため」と分析する。市内のある社会福祉法人の責任者も「普段なら自炊したり掃除したりする人が、避難所では弁当を支給され、ずっと座っている。予想通りの結果だ」と語る。
被災地では高齢化が進み、人口に占める６５歳以上の割合は１２月現在で輪島市で４９．９％。単身や夫婦のみの世帯が多く、孤立しがちな被災者に活動の機会を確保する取り組みが始まっている。
青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）が出す移動支援バスを利用し、同市里町の仮設住宅から市街地に買い物に出掛けた８０代女性は「仮設でじっとしていると息が詰まるし、具合が悪くなる。こうやって外出すると友人とも話せて気晴らしになる」と語った。
ＪＯＣＡの堀田直揮理事は「地震で多くの人が活動の場や通う場所を失ってしまった。被災者ができるだけ日常を取り戻せる環境を整えることが必要だ」と指摘した。
』
能登地震１年 本紙記者ルポ㊤ 産業再生 石川県輪島市、事業再開６割弱 「被災企業に伴走支援を」
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20241230121627
『元日に石川県の能登半島を襲った巨大地震から間もなく１年となる。観光名所だった「朝市通り」一帯が全焼するなど甚大な被害を受けた輪島市では、被災した事業者の再建が６割弱にとどまり産業面での復興は道半ばだ。事業を再開し市内で印刷業を営む男性は、取引先や売り上げの減少などに苦しんでいるとし、持続可能な経営や地域の産業維持などに向けた国や県による手厚い支援を求める。
冬の北陸特有のしぐれとなった２８日の輪島市。市内には１階部分がつぶれたままの木造家屋や公費解体を知らせる紙が張られた店舗などが至るところにあり、震災から時が止まったかのような景色が広がる。
「市内全域で生活基盤が基本的に戻っていない。先が見えないね」。輪島朝市から東に約４００メートルの場所にある徳野印刷の代表徳野喜和さん（４４）は年明けの成人式に向けた名簿の印刷作業をしながらつぶやく。最大震度７の揺れは、印刷に欠かせない主要な３台の機械を損傷させた。復旧を試みたが、修復不可能と判明し休業に追い込まれた。
幸いにも２階建ての事務所兼自宅は被害が少なくそのまま使えた。「続けることで地域に貢献しよう」。その思いで国や県の補助金を使い、１台当たり数百万円する印刷機器を３台買い替え、秋に本格的に営業を再開した。ただ、主要な取引先の一つである観光関連からの仕事が激減し、売り上げは震災前の３分の１にまで減少。「震災前に取引していた企業の半分ほどは今も再開していない」と窮状を明かす。
輪島商工会議所などによると、市内で被災した１１７６の事業者のうち、営業を再開できたのは全体の６割弱の６８６事業者にとどまる。後継者がいない高齢の経営者が被災し、復興に長い時間がかかると判断して再始動を断念するケースも多いという。徳野さんは「このままでは町に解体業者しかいなくなってしまう」と危惧する。
福島県では東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）が被災市町村の商工業などの復興・再生を支援。事業者と何度も対話し、再開に向けた課題を一緒に確認し、歩調を合わせて解決策に取り組んだ。担当者は「福島の経験から、休業が長びくほど再開意欲が減退する。発生直後から被災事業者に寄り添った迅速な支援が必要」と強調する。
徳野さんも補助金での一律支援に終始せず、取引先とのマッチング支援など、会社の事情に応じた個別の支援が重要だと指摘する。「地域に根付いて再開を決めた企業に手厚い伴走支援をしてほしい」と求める。』
能登半島地震に“阪神・淡路大震災の教訓生かされず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683921000.html
『６４００人以上が亡くなった阪神・淡路大震災から１月１７日で３０年となります。能登半島地震で教訓が生かされたと思うか、震災を経験した１２００人余りにアンケートで尋ねたところ、半数余りが「生かされていない」と答えました。専門家は「重く受け止め、今後の防災に生かす必要がある」と指摘しています。
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、最大震度７の揺れで建物の倒壊や火災が相次ぎ、避難生活の長期化で体調を崩すなどして亡くなる「災害関連死」も含め６４３４人が亡くなりました。
ＮＨＫは震災から３０年となるのに合わせ兵庫県内で被害が大きかった神戸市や西宮市など１２の市に住む人を対象にインターネットでアンケート調査を行い、２０３８人から回答を得ました。
このうち震災を経験した１２６９人に、去年の元日に起きた能登半島地震で阪神・淡路大震災の教訓が生かされたと思うかを尋ねたところ
▽「生かされていない」と答えた人が５１％に上り
▽「生かされた」と答えた人は３３％でした。
生かされていないと感じる点を複数回答で尋ねたところ、上位の主なものは
▽「水道などライフラインの復旧」が５５％と最も多く
▽「家屋の倒壊被害対策」が４９％
続いて
▽「国や自治体など行政の対応」が４６％
▽「避難所運営」が３１％などとなりました。
自由記述では「耐震化していない建物も多く、能登でも建物の下敷きになる被害が多かったと思う」とか、「倒壊した家屋がそのままの状態になっているのを見ると、復興の遅さを感じもどかしい気持ちになる」などの声がありました。
防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧 教授は「ライフラインの復旧や家屋の倒壊被害などはどれも阪神・淡路大震災で課題となったことであり、震災を経験した人は『まだ対策が足りない』と評価していることがわかる。国や自治体の関係者などは重く受け止めて今後の防災に生かす必要がある」と指摘しています。』
震災から１年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も #知り続ける能登 #災害に備える
https://news.yahoo.co.jp/articles/383223a5547b8e48547eb7cc69e3be8f2ad74489
『昨年１月に能登半島地震が発生してから、１年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、９月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年１２月１０日時点で、輪島市では１４カ所の避難所に２９０人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。
１月の地震による地盤の緩みや護岸の崩壊が残る中、９月の記録的豪雨が輪島市、珠洲市、能登町を中心に複合的な被害をもたらした。防災科学技術研究所によると、土砂流出箇所は輪島市と珠洲市の一部で約１９００カ所に及び、地震起因の約２２００カ所に迫る勢いだ。地震を耐え抜いた家屋が再び水や土砂に襲われ、さらには震災被災者のために建てられた仮設住宅でも浸水被害があり、ようやく生活再建のめどが立った矢先に再度の災害が起きたことで、住民からは「さすがに心が折れそうだ」という声も聞こえる。
全壊・半壊とまではいかなくとも、泥出しやがれきの除去、清掃など、専門的でない作業が必要な家屋は多い。しかし行政は人命救助や避難所運営、ライフライン復旧など優先度の高い活動の対応に追われ、すべてをカバーできない。被災者自身で対処するのは到底困難であり、そのため災害ボランティアが本来欠かせない存在となるはずだ。
ところが現地では、依然としてボランティア不足が続いている。輪島市社会福祉協議会によると、昨年１２月１０日時点で約４０件が「マッチング待ち」の状況だ（地震・豪雨による被災どちらも含む）。豪雨直後の９月下旬には１日で８１件もの要請が殺到。ピーク時よりは落ち着いたものの、３カ月が経過してもボランティア要請は寄せられており、すべてのニーズには対応しきれていない。
「降雪期には作業がさらに困難になります。東日本大震災では半年ほどで閉所へ向かう災害ボランティアセンターも多くありましたが、今回は震災から１年が近づいても終わりが見えません」
輪島市社会福祉協議会の担当者からは、そんな苦しい思いが聞かれた。
なぜこれほどまで人が集まらないのか。１月の地震直後から現地に入り、復旧支援活動を続けてきた一般社団法人「ピースボート災害支援センター（ＰＢＶ）」理事兼事務局長の上島安裕さんは、交通網や宿泊環境といったインフラ面での弱点、若者の少ない地域での受け入れ態勢の薄さなど、複数の要因を指摘する。
「震災直後は『能登には来ないで』というメッセージを出さざるを得ませんでした。幹線道路が寸断され、金沢から奥能登に行くには下手したら１０時間以上かかる状況。当時、自衛隊や緊急車両を優先し、被災者でさえも市外への避難を呼びかけていた状況下では、受け入れは難しい状況でした。ただ、その初動対応の影響で、関心が下がり、結果的に長期的なボランティア不足が続いているのではないかと感じます」
また、高齢化が進む能登では、平時から地域を支える若者が少なく、ボランティアを受け入れる仕組み自体が脆弱だった。さらに地震時には危険性が高く、一般ボランティアが動きにくかったことが、当初の参加を鈍らせた可能性もある。
一方で、地震と豪雨では必要な支援内容が全く異なる。豪雨被害では泥出しや清掃など、一般ボランティアの手が求められるケースが多いにもかかわらず、「地震の延長」と思われて必要性が十分に伝わらなかった。加えて報道量の少なさ、選挙時期との重なりで情報が埋もれ、さらなる人手不足を招いたと上島さんは分析する。
作業のタイミングも課題だ。２次避難先の金沢などから被災者が戻ってくるときに合わせてボランティアが必要になるが、帰ってくるタイミングはバラバラで、短期集中型の「ボランティアイベント」が組みにくい。「細くても長く」続く支援が不可欠な中、一時的な応急対応ではなく、被災地と長期的に関わる「関係人口」の創出・拡大が求められている。滞在拠点の整備や仕事創出、子育て環境の改善など、地域活性化とも連動した取り組みが議論され始めている。
また、過酷な状況のため初動対応でハードルが高かった今回の支援は、新規参加者を呼び込みにくくしたのではと上島さんは推察する。
「以前の大規模災害では、初動で多くの人が関わり、その経験者が次のボランティアを呼び込む好循環がありました。しかし今回は長距離移動や水道や電気などのインフラ不備、厳しい雪や冬の寒さなど複合的な要因で、初めの一歩を踏み出すこと自体が難しかったのではないかと思います」
ボランティア不足を取り巻く背景には、ＳＮＳ上の投稿でも顕著な傾向があったという。災害研究を行う福山市立大学講師の宮前良平さん（社会心理学）は、能登半島地震発生直後の約２週間、Ｘ（旧Twitter）上のボランティア関連投稿を分析した結果をこう語る。
「過去の災害と比較して、ボランティアを肯定的に捉える投稿が全国的には極めて少なかったんです。一方で、被災地からの投稿に限ると『助かりました』『ありがとう』といった肯定的な声がたくさん上がっていましたが、そうした肯定的な声が全国的に共有・拡散されにくい状況がありました。通常、災害が起こると現地で活動するボランティアの情報が発信されて、それが広まっていく形でボランティアに行く機運醸成がされますが、今回はそういった広がりがあまり見られなかったことが特徴かと思います」
さらに宮前さんは「正しいボランティア」像にとらわれすぎないことが大切だと話す。
「今回、道路の寸断で現地に行くことが難しかったり、初動の受け入れを石川県で一本化したりしたことで人数の枠が限られてしまったこともあり、特に自己完結で復旧活動に取り組める“正しいボランティア"だけが参加できるような印象が広がってしまったように思います。でも、家の片付けにきたとしても、片付けよりもまずはじっくり被災者の話を聞くことが求められる場合もあります。そういった柔軟に対応できることが、ボランティアの良さだと思います。『正しい』ボランティア像にとらわれるのではなく、より多様な関わり方があることを意識できればと思います。受け入れ方も、社会福祉協議会開設のボランティアセンターだけではなく、様々な民間団体もボランティアを受け入れています。そういった団体に寄付をしたり、情報を受け取ったり、平時から関係を持っておくことも大事かと思います」
あたかも「正しいボランティア」の形があるというイメージが広がってしまったことが、ＳＮＳ上での肯定的な意見の減少にもつながっているのかもしれない。
気候変動の影響で大規模災害が頻発する中、一般社団法人「災害時緊急支援プラットフォーム（ＰＥＡＤ）」は、全国規模での持続的なボランティア派遣モデルづくりを進めている。ＩＴ企業経営者や投資家を中心として、平時から訓練や行政との連携を重ねた結果、今回の能登半島地震でも早期に現地入りし、浄水器設置など柔軟な支援を展開できた。
「行政は公平性が求められ、個別事情に踏み込みづらい面があります。民間の柔軟なネットワークを平時から築くことで、有事には機動的な対応が可能になると考えています」とPEAD事務局長の岡田隆太朗さんは話す。
被災地では、ボランティアが単なる労働力以上の存在であることを実感している。輪島市の坂口茂市長は、「普段あまり見かけない若い人や外部の人が訪れることで、町に活気が戻る」と強調する。
「家の中がきれいになるだけでなく、心が軽くなったと被災者から聞きました。作業中に音楽を流したり、片付けた後に家にあったピアノで一緒に歌ったりすることで、笑顔が生まれる。また、水害で店を畳もうとしていた人が、ボランティアの励ましで再開を決意する例もあります。人が人によって動かされる、その力を強く感じます」
震災から１年が経った今も、被災地では避難所生活を余儀なくされる住民や、人手不足を抱える現場が少なくない。災害ボランティアが果たす多面的な価値を再認識し、その支援体制を強化することは、能登だけでなく、今後増えるであろう災害に備える日本社会全体への課題と言える。』
アマゾンが能登でライブ主催へ ふるさと納税でチケット、市民は無料
https://www.asahi.com/articles/AST144J58T14PJLB002M.html
『能登半島地震からの復興支援のため、石川県七尾市文化ホールで５月１７日、有名アーティストを招いた音楽ライブイベント「SOUNDS FOR TOMORROW」が開かれることが決まった。アマゾンジャパンや七尾市が主催し、同市民を無料で招待するという。
ライブには、２０２３年の紅白歌合戦に出場したロックバンド「10―FEET」でボーカルを務める卓真さんなど、人気アーティストが登場する。
チケットは、アマゾンの専用サイトから七尾市に「ふるさと納税」をすることで、その返礼品として受け取れる仕組みだ。具体的には、２万９千円を「納税」すると、チケットが１枚手に入る。
手続きは、アマゾンの「ふるさと納税」のウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E3%80%90Amazon-co-jp%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%80%91-%E5%BE%A9%E8%88%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%81%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88-%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E4%B8%83%E5%B0%BE%E5%B8%82%E6%96%87%E5%8C%96%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB-2025%E5%B9%B45%E6%9C%8817%E6%97%A5-%E5%8D%93%E7%9C%9F%EF%BC%88TAKUMA%EF%BC%8F10-FEET%EF%BC%89%E3%80%81%E3%83%9B%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%84%E3%82%B7%EF%BC%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%BC%EF%BC%89%E4%BB%96/dp/B0DNTF251Z/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&almBrandId=oOXbMNXnBg&crid=3DN08OEAL64JK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.Bby227UHBv8baoSfaIllMMmoyPdCQL5KmVott6Zt1g3cRUjFCKYONm2WWvWKUTv0DIg7cYkt4C34gUTGJdHBCg.9j8_qKWvTy0sQ1_5Oxy1HXyhSaYkrydTMbPllNT-7NM&dib_tag=se&fpw=alm&keywords=sound+for+tomorrow&qid=1736081480&s=jpdonation&sprefix=sounds+for+tomorrow%2Cjpdonation%2C212&sr=1-1）から。』
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683891000.html
『去年１月の能登半島地震で断層がどのようにずれ動いたか研究チームがデータを解析した結果、当初はゆっくりと破壊が起きていたものの２０秒ほどたってから一気に広がったことで揺れが大きくなったとみられることが分かりました。
専門家は、強く固着した岩盤が周囲の破壊に誘発されてずれ動いた可能性があると指摘しています。
去年の元日に起きた能登半島地震について政府の地震調査委員会は北東から南西のおよそ１５０キロの範囲で断層がずれ動いた可能性があるとしています。
断層の破壊の状況について、東京大学地震研究所の青木陽介准教授やカリフォルニア大学ロサンゼルス校などの研究チームは、数百に及ぶ地震計などのデータを基に解析しました。
その結果、当初は石川県珠洲市付近でゆっくりと破壊が起きていたものの、２０秒ほどたってからは秒速２キロから３キロほどになり、高速で一気に周囲に広がったとみられることが分かりました。
これに伴って輪島市付近では断層のずれ動いた量が大きくなったうえ、揺れが向かってくるように伝わったことで被害の拡大につながった可能性があるということです。
途中から破壊が一気に進んだ理由について、青木准教授は、能登半島北岸の沖合の地下には岩盤どうしが幅１０キロほどにわたって強く固着した領域があり、周囲の破壊に誘発されてずれ動いたためではないかと指摘しています。
青木准教授は「今回のようにはじめは破壊がゆっくりでいきなり速くなる地震は今までほとんど見たことがなかった。さまざまなパターンをシミュレーションし被害の予想につなげていく必要がある」と話しています。』
Ｍ６クラス、数カ月おきに 周辺断層に新たなひずみか―専門家「数年以上注意を」・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100269&g=soc
『能登半島周辺ではこの１年、マグニチュード（Ｍ）６クラスの地震が数カ月ごとに発生している。半島西方沖や金沢市直下などの活断層では新たなひずみが生じて地震のリスクが通常より高まっているとの指摘もあり、専門家は「数年よりもっと長い期間で注意が必要だ」と訴えている。
２０２４年１１月２６日には半島西方沖を震源とする最大震度５弱の地震が発生。Ｍ６．６は、この４年間では能登半島地震に次ぐ規模で、その後も震度１以上の余震が相次いでいる。
能登半島地震を引き起こした半島北東側の断層より西に震源があり、別の活断層が動いた「誘発地震」とみられる。近くには「羽咋沖西断層」（長さ約２１キロ）があるが、現時点で同断層が動いたかどうかは分かっていない。
金沢大の平松良浩教授（地震学）は「１月の大地震で動いた断層のひずみは解放されたものの、北陸地方にある周辺の断層には新たなひずみが生じている」と指摘。新潟県・佐渡島周辺の「富山トラフ西縁断層」（長さ約６１キロ）の一部や、金沢市直下を走る「森本・富樫断層帯」（長さ約２６キロ）などでも地震のリスクがこれまでより高まっているとした上で、「震度６強、場所によっては震度７クラスの大きな地震が起きる可能性もある」と懸念する。
政府の地震調査委員会が同年８月に公表した長期評価によると、いずれもＭ７．０～７．８程度の地震を起こす恐れがあるとされている。
平松教授は「これらの断層帯の周辺では小さな地震が増加しており、大きな地震の発生確率も高まっていると言える」と強調。さらに「能登半島地震の余震が起こることもある」として注意を呼び掛けた。
』【能登半島地震】発災から１年、空からみる能登半島の姿 七尾から穴水、能登、珠洲そして輪島へ
【#定点撮影 １年の変化】
— ＮＨＫ金沢放送局 (@nhk_kanazawa) January 1, 2025
輪島市の朝市通り周辺。
６月には公費解体が始まり、がれきや建物の撤去が進みました。
そのなかで１本、火災に耐えた木が残っています。
１年の変化を映像でご覧ください。https://t.co/E9hvnTgNtp pic.twitter.com/u4PMzF1csl
能登半島地震から１年 課題抱え、再建へ歩み―死者５０４人、１日に追悼式
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100228&g=soc
『２０２４年の元日を襲った能登半島地震から１日で１年を迎えた。インフラの回復が遅れ、９月には豪雨災害にも見舞われて避難生活が長期化した。被災者は大半が仮設住宅や自宅に移り、生活再建へ歩みを進めている。
石川県などの１２月２７日までのまとめによると、地震の死者は５０４人。うち建物倒壊や津波などによる直接死が２２８人で、避難中などに亡くなった災害関連死は２７６人に上る。
最大約３万４０００人いた地震の避難者は２８人まで減り、地震の仮設住宅全６８８２戸の整備が１２月に完了。豪雨の避難者は２２１人で、２５年３月末ごろの仮設入居を目指す。
地震で寸断された基幹道路は、７月の能越自動車道に続き、国道２４９号も１２月に全面通行可能となった。断水も一部を除き解消。全半壊した建物を自治体が取り壊す公費解体は２５年１０月の完了を目指しており、見込み数の４割に達した。
一方被災地では人口減少が進み、輪島市では１２月１日現在の人口が元日から約９％減った。特に将来の復興を担う４０歳未満の減少率は約１８％に上る。
県によると、能登６市町で営業を再開した事業者は８割。復興の先行きが見通せないことや後継者不足から全面再開をためらう人も多い。被災した農地や宿泊施設の復旧など、なりわい再建へ課題は山積する。
１日には石川県主催の追悼式が行われる。遺族や石破茂首相ら約４６０人が参列。地震と豪雨の犠牲者に黙とうをささげる。』
能登の災害関連死３県で２７６人 石川で審査待ち２００人超
https://www.47news.jp/11977138.html
『能登半島地震の死者は２０２４年１２月２７日時点で５０４人に上る。死者のうち、避難生活で体調を崩すなどして亡くなった「災害関連死」は石川、新潟、富山３県で計２７６人。関連死の認定申請は相次ぎ、石川県内ではさらに２００人以上が審査を待っている状況で、犠牲者数はさらに増える可能性がある。
死者を自治体別にみると、輪島市１８１人、珠洲市１５１人、能登町５１人など。輪島市で２人が行方不明となっている。石川県のけが人は重傷と軽傷を合わせて１２５４人。
石川県内の避難者は最大約３万４千人に上ったが、１２月２７日時点で公民館などへの１次避難者は２３１人となった。
』能登、仮住まいと避難民２万人超 １５万棟被災、公営整備が本格化
https://www.47news.jp/11975080.html
『２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが３１日、分かった。地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福井４県を中心に計１５万棟を超えた。地震から１年。２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。
地震による犠牲者は５０４人。避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。
１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。
仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、１２月２３日に全戸が完成した。入居者数は計１万２０９２人。』
能登地震から１年、生活再建が課題 仮住まいと避難２万人超
あの揺れからまもなく１年 能登の年の瀬… 力強く歩む被災者 “和倉の湯”復活への若女将の思い 更地目立つ珠洲、市長の描く街の姿【ウェークアップ】
後継ぎ不在、住宅耐震化進まず 専門家「命守るため改修を」―能登半島地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100254&g=soc
『能登半島地震では、建物の倒壊などによる直接死が２２８人に上った。全壊住宅約６０００棟のうち約７割は石川県輪島市と珠洲市に集中するが、両市の住宅耐震化率は約５０％と全国平均の８７％を大きく下回る。後継ぎがいない高齢者が高額な耐震改修に踏み切れないことが背景にあるが、専門家は「命を守るため改修してほしい」と強調する。
能登半島では２００７年にも輪島市などで最大震度６強の地震が発生し、自治体は耐震化の必要性を訴えてきた。同市は２０年、耐震化率９０％の達成に向け約４２００棟の改修が必要と試算。戸別訪問などで啓発に取り組んだが住民の反応は鈍く、市が把握する２０～２２年度の改修工事は２８件にとどまる。
市の担当者は「後継ぎがおらず、あと何年住むか分からない家を耐震化しようと思わない高齢者も多い」と明かす。能登半島は大きな住宅が多く改修費が高額になりがちなことも、耐震化に踏み切れない要因とされる。
国土交通省によると、輪島、珠洲両市と穴水町で調査した木造建築物約４９００棟のうち、１９８１年以前の旧耐震基準を満たす建物の約２０％が倒壊した。一方、改定を経て現在の耐震基準になった２０００年以降に造られた建物の倒壊率は１％未満にとどまった。８１年以前の建設でも耐震改修が行われた建物は倒壊が確認されなかったという。
金沢大の村田晶助教（地震防災工学）は「現在の耐震基準を満たしている限り、能登半島地震クラスの地震が起きても倒壊にはほぼ至らず、人的被害は出ない」と分析した上で「耐震化で人命が守られることが結果として表れた。改修した方が圧倒的に良い」と強調する。
村田助教によると、予算の都合で住宅全体の耐震化が難しい場合、寝室や居間など滞在時間の長い部屋だけを補強することで費用を抑えられるという。村田助教は「家がつぶれて帰省中の子どもや孫が亡くなったら後悔してもしきれない。寝室だけでも耐震化しておくべきだ」と呼び掛けている。』
#令和６年能登半島地震 の発生から１年が経ちました。
— 国土交通省 能登復興事務所 (@mlit_notofukkou) January 1, 2025
私たちは、奥能登地域の復興につながるよう、これまでに培った経験、専門技術を最大限発揮します👷
引き続き、工事受注者とともに、地域の皆さまに安全・安心を届けられるよう復旧・復興に向けて歩み続けます👣#さあ復興のとき今 #TECFORCE pic.twitter.com/bIVL0FNFsx
石川県 馳知事「来年は『復興元年』新たなまちづくりを支援」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241227/k10014681431000.html
『能登半島地震からまもなく１年になるのを前に、石川県の馳知事は２７日、県庁の仕事納めで幹部職員に対し「来年は『復興元年』として新たなまちづくりの支援をしていく」と述べました。
石川県の馳知事は２７日夕方、およそ１５０人の県の幹部職員を集めて仕事納めのあいさつをしました。
この中で馳知事は「大変な１年だった。それぞれの持ち場で全力を尽くしていただいたことに感謝申し上げる」と述べました。
そのうえで「来年は『復興元年』として新たなまちづくりに挑む市や町に寄り添って支援をしていく。仮設住宅ができて被災者が地元に戻り、きちんと収入を得て生活するというサイクルを回していくうえで、県庁の役割は今まで以上に大きくなる。２０２５年のスタートに向けて英気を養ってほしい」と述べました。』
「能登半島で暮らす」７９％ 半数超が元の自宅強く望む
https://www.47news.jp/11972496.html
『能登半島地震で被害が大きかった石川県の６市町での被災者１５５人に共同通信が実施したアンケートで、７９％が能登半島に住み続ける意向を持っていることが３０日、分かった。今後の住まいについては５４％が被災前に住んでいた「元の自宅（再建を含む）」と回答。復旧・復興が見通せない中、長く暮らし続けた地元で、自宅を再建するなどの強い希望を持っていることがうかがえた。
どの地域に住むことを考えているか尋ね、「能登半島6市町」が７９％に当たる１２３人に上った。輪島市で自宅が全壊し、仮設住宅に入っている杉森瑳恵子さん（８０）は「住み慣れた場所で知っている人も多く、落ち着く」と理由を説明した。「６市町以外の石川県内」は６％（１０人）、「石川県外」が２％（３人）だった。
今後の住まいでは、災害公営住宅を希望する住民は８％。「未定」を選んだ人は１６％。珠洲市の高野定行さん（７０）は「お金をかけて再建しても（地震で）また住めなくなったら…」と再建に踏み出せない思いを吐露した。』
能登半島地震からあすで１年 輪島「出張朝市」にぎわう 石川
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241231/k10014683141000.html
『能登半島地震から１日で１年になります。石川県輪島市では大みそかの３１日も地震で被災した店などの「出張朝市」が出店し、正月用のもちや飾りなどを買い求める客でにぎわいました。
「出張朝市」は能登半島地震で多くの店が被災した「朝市通り」の出店者たちが各地で開いています。
ことし７月からは市内の商業施設でも開かれていて、大みそかの３１日はもちや魚の干物、正月飾りに使う植物などを扱うおよそ４０の店が並び、大勢の買い物客でにぎわっていました。
２０代の孫たちと買い物に来たという輪島市の７０代の女性は「毎年、正月には自宅でもちを作っていましたが、ことしは地震で被災し作れなくなってしまったので、今回初めて朝市で買いました。朝市のにぎわいはうれしいです」と話していました。
朝市通りで海産物を取り扱っている６０代の女性は「ことしは大変な１年でしたが、大みそかも営業ができ、地元のお客さんにも会えてとてもうれしいです。復興に向けて来年も力をあわせて頑張っていきたい」と話していました。
輪島市の「出張朝市」は、１月２日から一部の店舗で新年の営業を始めるということです。』
能登半島、復興願い初詣準備進む 被災神社、参拝対応に苦慮
https://www.47news.jp/11971632.html
『能登半島地震の被災地では、発生から１年となる元日を前に、各地の神社が初詣の準備をしている。被災した社殿や境内の復旧が進まず、安全面への配慮から参拝時間を制限するなど例年と違う対応を取るケースも。新たに復興祈願の絵馬を用意した神社もある。
石川県珠洲市役所近くの春日神社は、２０２２年６月に珠洲市で震度６弱を観測した地震で鳥居が倒壊。約１年かけて再建したが、今年元日の地震で再び倒れた。本殿や社務所も損壊し、境内の石畳にはひびが残る。
宮司葛原秀史さん（５７）は「地域あっての神社。住民の生活再建がままならない状況では神社の再建の話も進められない」と明かす。例年の初詣では夜間も参拝客を受け入れてきたが、この正月は安全面を考慮し、午前８時～午後５時に制限する。
珠洲市三崎町の須須神社は、３基の鳥居のうち１基が２３年５月の地震で倒壊。今年元日は津波に襲われ、さらに１基が流された。灯籠は倒れたまま残る。
禰宜の猿女豊信さん（５６）は「初詣は復興に向け気持ちを整理する機会にもなる。参拝して少しでも元気になってくれれば」と話した。』
【速報】復興願い初詣準備進む 被災神社 能登半島地震
輪島の被災者に年越しそば配布 神社で３００人
https://www.47news.jp/11971993.html
『温かく新年を迎えてもらおうと、能登半島地震で被災した石川県輪島市の重蔵神社で３０日、ボランティアが年越しそばを被災者らに配った。約３００人が集まり「来年はいい年にしようね」などと声をかけ合った。
小雨が降る中、被災地支援などの活動をするＮＰＯ法人「コミュニティサポートスクエア」（岐阜市）のメンバーらが、そばとニシン、揚げといった具材入りのセットなどを配布した。近くの仮設住宅で暮らす馬場隆さん（７５）は「元日を迎えるのは少し怖い。そばを食べ、少しでも前を向く１年にしたい」と受け取った。』
能登、仮設に家族集まりだんらん 平穏願い、避難所で年越しも
https://www.47news.jp/11974687.html
『能登半島地震の被災地では、大みそかの３１日、住民が２４年元日の地震からの厳しい１年を振り返りながら、年越しの日を過ごした。自宅が損傷し慣れない仮設住宅生活を余儀なくされても例年のように家族が集まってだんらん。一方、避難所で新年を迎えざるを得ない人たちには寂しさが募る。「来年こそ平穏な年に」との声も聞かれた。公民館ではボランティアがそばを提供し笑顔が広がった。
輪島の仮設住宅では高島要さん（７２）陽子さん（６６）夫妻の元に、内灘で暮らす長男の央さん（４３）夫妻と孫２人が訪れ食卓を囲んだ。要さんは「初めての経験が詰まった１年だった」と振り返った。毎年恒例の餅つきは断念したが央さんは「餅つきが懐かしいと思えるぐらいに生活が落ち着いてきた」と話した。
「こんなに寂しい年末を過ごすとは」。９月の記録的豪雨で避難所となった珠洲の生涯学習センターに身を寄せる清次正一さん（８６）がため息をついた。地震で傾いた自宅の修理が終わったら豪雨で再び被災し柱しか残っていない。「何もかも失った。帰るところがない」』
能登半島地震１年を前に １次避難所から市営住宅へ 石川 珠洲
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241230/k10014682821000.html
『能登半島地震からまもなく１年となるなか、石川県珠洲市では１次避難所で生活を続けてきた７５歳の女性が市営住宅に住まいを移しました。
元日の地震で自宅が被害を受けた薮信子さん（７５）は、被災後、一度は市外の家族のもとに身を寄せていましたが、ことし４月からは住み慣れた自宅の後片づけなどのために、珠洲市内の１次避難所で生活を続けてきました。
地震からまもなく１年となるなか、新たな住まいとして市営住宅に入居できるようになり、３０日、避難所の責任者たちの見送りを受けながら避難所を後にしました。
薮さんは「地震のあとは泣いてばかりだったけれど、仲間と泣いたり笑ったり、励まし合いました。こんなに楽しい思いができるとは思いませんでした」と話していました。
そして、ダンボールで作ったベッドや、自宅から運んできた家族の写真などが並んだ新しい住まいに移ると、早速テレビを見てゆったりと過ごしていました。
薮さんは「自分の家で生活できるのはうれしいし、正月までに落ち着けてほっとしています。ここにいれば日常が戻ってくると思うので頑張っていきたい」と話していました。
石川県によりますと、能登半島地震で県内の学校や公民館などの1次避難所に避難した人は、最も多い時でおよそ３万４０００人にのぼり、その後、仮設住宅の整備や住宅の再建などが進みましたが、今月２６日の時点で２０人余りが生活しているということです。』
能登の仮設宿泊所、引き受けた支配人 大みそかに語る「理想は…」
https://www.asahi.com/articles/ASSD03SJ3SD0PJLB00CM.html
『能登半島地震からまもなく１年となる、大みそか。
石川県輪島市の能登空港敷地内にある「仮設宿泊所」は、ひっそりとしていた。
開設は２０２４年３月３１日。主な利用者は、県庁や県外から応援に入る自治体職員。年末年始は帰省しているという。明かりのともる部屋はほとんどなかった。
支配人を務める宮口元木さん（４６）は地震があった元日、同市門前町の宿「能登・門前ファミリーイン ビュー・サンセット」でフロント担当として働いていた。
すでに年度内の閉館が決まっていた施設。勤務中、激しい揺れに襲われ、宿泊客を机の下に避難させた。
「地震が１月１日に来るなんて、思ってもいなかった」
スタッフや客、宮口さんの家族にけがはなかった。半月ほど、ホテルの仕事や消防団の活動にあたりながら、ロビーで寝泊まりした。
仮設宿泊所の支配人にと打診があったのは、３月中旬だった。急な話に驚いたが、「誰かがやらないと」と引き受けた。
全てがドタバタで進み、鍵を受け取ったのは開業前日だった。
コンテナハウス型など３４６人分２８８室を備える。奥能登はもともと宿泊施設が少ない上に、被災して休業する施設も多く、宿不足が課題となっていた。
中長期滞在を想定した施設だが、昨年９月に能登北部を襲った豪雨後の１カ月間は河川や土木、電気関係の短期滞在者が多く、多忙を極めた。
仮設宿泊所のスタッフは、地震で休業した輪島市内のホテルや民宿の従業員ら。今も多くが仮設住宅から通っているという。
「地震について話したくないとか、夢に出てきたという人もいます」。そうしたスタッフで、復旧を支援する人たちの拠点を支えてきた。
宮口さんはこの１年を振り返り、「あっという間だった。ここで働く人たちが本来働く宿やなりわいに戻り、早くこの施設がなくなることが理想」と話す。
「そのために、活動してくれる支援者の方々に、少しでも快適に過ごして頂けるよう、来年も努めたい」
日付が変われば、元日がくる。
「明日は日が暮れるまでは緊張感をもって過ごそうと思っています」』
復興と平穏、来年こそ 新年の準備、各地で―能登地震被災地
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123100198&g=soc
『能登半島地震で被災した石川県各地では３１日、新年への準備が進められた。地震発生から１年を前に、被災者らは大みそかを思い思いに過ごした。
輪島市中心部の「かど長食堂」は、隣接する製麺所が地震で被災して営業を休止。５月に再開できたが、９月の豪雨では店が足首の高さまで浸水し、窓から隙間風が入るように。大みそかは近所の住民らが顔を出したといい、店員の福盛悦子さん（３８）は「来年は製麺所を建て直したい」と前を向いた。
同市町野町で５月末から続く入浴支援「まちのの湯」を利用した谷元義弘さん（７２）は１年の最後の湯に「最高だった」と満足そうな表情。地震で半壊した自宅に妻と２人で暮らしているといい、「来年は地震がない年になって」と平穏を願った。
珠洲市役所前の「飯田わくわく広場」では、元日夕方まで続くイベントが始まった。餅や年越しそばが振る舞われ、カラオケ大会では手拍子や掛け声で盛り上がった。
歌い終わって笑顔を見せた佐藤敬子さん（７３）は「この世の終わりかと思ったが、必死に生きてきた」と振り返り、「来年は将来のことを考えられる年になってほしい」と願った。長女（２）にぜんざいを食べさせていた畠田阿子さん（３２）は、「娘のためにも少しでも環境が良くなってくれれば」と話した。
川渕和子さん（７８）は「仮設住宅は知らない人ばかりだが、きょうは知り合いもいる。にぎやかに皆で食べるとおいしい」と年越しそばを頬張った。
珠洲市に住む父の向井宏さん＝当時（９７）＝を亡くした星十さん（６４）は金沢市の自宅で「１年は長くも短くもなく、普段通りに流れていった」と振り返った。余震への不安は消えないが、宏さんについては「ゆっくり休んでほしい」と涙を浮かべながら話した。』
高さ４ｍの門松、石川・珠洲にお目見え…「元気を与え感謝の気持ち届けたい」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50023/
『高さ４メートルを超える巨大な門松が石川県珠洲市の高屋地区に設置されている。
能登半島地震で自宅が被害を受け、仮設住宅で生活している竹中宣之さんが全国からの復興支援に応えようと、昨年１０月頃から作り始め、１２月３０日に完成した。「復興」と書いた凧も飾り「見た人に元気を与え、日本中に感謝の気持ちを届けたい」と話している。』
漁業や観光、全面再開遠く 修繕遅れ、費用も課題―能登半島地震・１日で発生１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000450&g=soc
『能登半島地震の発生からあす（１日）で１年。被災地では事業の再開が進むが、主要産業の漁業や観光業を中心に全面的な営業再開はいまだ見通せない。施設修繕の遅れや費用が大きな課題で、担い手らは厳しい現状を訴えている。
石川県などによると、１２月時点で輪島市や七尾市など能登６市町の商工業の営業再開率は約８割。一方で１月以降の廃業は、予定を含め２９５件に上る。農林水産関係の地震被害は県全体でこれまで約１万６２００件に達したとみられ、９月の豪雨で約３５００件の被害が重なった。
農地や用水路が崩壊したほか、漁業関連では県内８１港のうち７２港で施設損壊や地盤の隆起が発生。１２月半ばには６２港が利用可能となったが、能登６市町の漁獲量や金額は、１～９月の累計で前年同期の約６割にとどまる。
海底が最大２メートル隆起した輪島港では、海底にたまった土砂を取り除くしゅんせつ工事や施設の仮復旧が進み、１１月からカニの底引き網漁などを再開した。ただ、給油施設や荷さばき所は一部しか使えず、漁獲量や操業時間を大幅に制限している。
県漁業協同組合輪島支所の上浜敏彦統括参事は「復旧作業は始まっているが、全て直すのに何年かかるか分からない」と語る。地元を離れた漁協職員や漁師も多く、「彼らが帰りやすくなる支援が必要だ」と強調する。
輪島港で底引き網漁をする浜谷正和さん（４２）は「仮復旧した施設は不便だが、我慢して頑張っている」と話す。ただ、同県産のカニの価格は市場に出回る安価なオオズワイガニの影響で低迷。「漁獲量を半分に減らしているのに、値段も半分になって打撃だ」と苦しさをにじませた。
観光業も苦境にあえいでいる。能登の名所、和倉温泉（七尾市）では施設の傾きやひび割れのほか、給排水管などが破損。公費解体の遅れもあり、同温泉旅館協同組合加盟の２１軒中、一般客の受け入れ再開はわずか４軒。七尾商工会議所によると、完全再開に３～４年はかかる見込みだ。
国と県は１事業者当たり１５億円を上限に「なりわい再建支援補助金」を支給しているが、不十分との声は少なくない。営業再開した「宝仙閣」など４軒の旅館を経営する宝仙閣グループの帽子山定雄会長（７６）は、激しく傷んだ２軒の復旧費を２５億円以上と試算。材料費も高騰し、旅館の規模を大幅に縮小しても費用の工面は難しく、「補助の金額を増やすなどの措置がないと『なりわい』の意味がない」と訴える。
宝仙閣は一般客や復旧事業者で満室が続く。ただ、業者向けの料金は一般の５割程度に抑えており、「人件費も上がる中、もうけは出ない」と漏らす。
「和倉の復活なくして能登の復活はない」。同組合の宮西直樹事務局長はこう言い切り、「国の手厚い支援が必要だ。多くの人に、ぜひ今の能登を見に来てほしい」と力を込めた。』
【ドキュメント】能登半島地震から１年 復興、水害、人口減少…被災者が語る「いま」
能登地震あす１年、課題は人口流出 二重被災・インフラ復旧道半ば
https://www.asahi.com/articles/ASSDZ226CSDZPJLB001M.html
『能登半島地震は１月１日、発災から１年となる。地震前から過疎化と高齢化に悩む半島は、９月に豪雨にも襲われ、二重被災に苦しむ。インフラ復旧は道半ばで、人口流出が懸念されている。
被災地の大きな課題が人口流出だ。被害の大きかった石川県の奥能登４市町（輪島市、珠洲市、能登町、穴水町）の１１月１日現在の推計人口は５万１０５７人で、元日から４１５６人（７・５％）減った。中でも４０代以下の人口は１５５５人（約９・４％）減り、減少数は前年同期の約５倍に上る。
人口減を受け、学校再編の動きが加速。輪島市の有識者検討会は市立小９校を３校にする案を提示。能登町は検討を前倒しし、２０２７年４月までに町立中４校を２校にする。
人口減の要因の一つはインフラの損傷だ。県は１１万戸の断水を解消したとするが、輪島市や珠洲市の６９１戸は土砂崩れなどで「復旧困難」とされたままだ。自宅敷地内の配管が寸断され、水道を使えない家もある。
道路は県管理の１０路線、市町管理の１７７路線で通行止めが続く。
土砂崩れの危険などで６市町２４地域の計２３１世帯が「長期避難世帯」に指定され、帰還できない状況だ。
被災建物を取り壊す公費解体は、所有者の手続きが進まないことなどから、遅れが指摘されていた。県は解体班を夏場の約６００班から最大２倍に増やして態勢を増強するなどし、申請棟数の３９％にあたる１万３５４７棟を今月２２日までに解体した。解体が必要な建物は豪雨で増えており、来年１月中に態勢やペースを見直し、１０月の解体完了をめざす。
人口減の加速が懸念される中、県は６月に策定した「復興プラン」で、能登と都市を行き来する二地域居住の推進などを掲げた。１０月には、輪島市内に被災6市町とともに被災地と外部をつなぐ「能登官民連携復興センター」を開設した。
』復興へ「外部の力を」 能登半島地震１年
能登半島地震で液状化、新潟・寺尾地区で４３世帯が転出と回答…「もう戻らない」と去った顔忘れられず
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50023/
『能登半島地震は来月１日で発生から１年を迎える。液状化被害が大きかった新潟市西区の寺尾地区では、被害再発への懸念から地区を出ていく住民も少なくないが、安心して住み続けられる地域を目指して住民自身の手でまちづくりを進めようとする動きもある。
「このままでは地域がスカスカになってしまう」。同地区に住む梶原宜教さん（７８）は、地震発生１年を控えた今月になっても不安を拭えない。
梶原さんは、寺尾地区の自治会などでつくる「坂井輪中学校区まちづくり協議会」の会長。１０月には地区住民を代表し、市長に液状化対策工事の早期実施と住民負担の軽減を求める要望書を提出した。
市は現在、液状化対策工事に向けた検討を進めているが、具体的なエリアや工法は定まっておらず、住民負担の程度も見通せない状況だ。
梶原さんは、「方針がまだ出ないことがなおさら不安をあおる。実施までの期間が長くなればなるほど、転出する住民が多くなるかもしれない」と危機感を募らせる。
発災以来、多くの住民が引っ越しのあいさつに訪ねてきた。「会長さん、申し訳ないけど私はもう戻らないよ」。そう言って去っていった人たちの顔が忘れられない。「みんな本当はここにいたいと言っていた。どんな気持ちで出ていったのかを考えると……」と言葉を詰まらせた。
住民の不安を把握してまちづくりに生かそうと、協議会は７～８月にアンケート調査を行った。校区内の７７７４世帯を対象とし、２７５７世帯が回答。９月までに結果をとりまとめた。
それによると、９６・４％が「今後も住み続ける」と回答し、転出済みか転出予定と答えたのは４３世帯にとどまった。
アンケートでは、再び液状化しないか不安を抱える住民が多いことも明らかになった。地震によって生じた不安として、７４・５％が「液状化対策」と答えた。
梶原さんは「多くの人がここに残りたい気持ちがあると分かり、本当にうれしかった」と話す一方で、転出済み世帯の多くにはアンケートを配布できなかったことから「実際に地域を離れた住民はもっと多い」とため息をつく。
協議会は、アンケート結果に基づく要望書を市長に提出したほか、自主防災組織向けの研修会を開くなどし、住民の不安解消に向けて取り組んでいる。研修会で見直した避難や避難所運営の方法は来年の防災訓練に反映させるという。
この１年は地区のイベントの大半が中止を余儀なくされたが、来月には、地震での損傷から復旧した自治会館で「復興記念」の餅つき大会を開催し、１００人以上が集まる見通しだという。住民たちは復興に向け「地域の輪」を結び直そうとしている。』
奥能登４市町、４分の１の事業所が廃業や休業状態…人口流出に拍車の恐れ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20241231-OYT1T50098/
『石川、富山、新潟３県で災害関連死を含め５０４人が犠牲となった能登半島地震は１日、発生から１年になる。特に被害が大きい石川県奥能登４市町では、少なくとも４分の１にあたる計５７９事業所が廃業や休業状態となっている。なりわいの再建の遅れは、被災地の人口流出に拍車をかける恐れがある。
読売新聞が輪島市、珠洲市、穴水町、能登町の商工会議所や商工会に、計２４８１事業所の状況を取材したところ、昨年１２月２５日時点で、予定を含む２３０事業所が廃業、３４９事業所が休業していることがわかった。ただ、珠洲市の商議所によると、会員の７割にあたる３５０事業所ほどの動向を確認できていないといい、廃業や休業数はさらに増えるとみられる。
帝国データバンク金沢支店によると、被災事業者向けの特別融資や返済猶予措置によって辛うじて続けている事業者も多く、古賀圭介支店長は「インフラ整備を加速しなければ商流が戻らず、生活基盤も成り立たない」と危惧する。
◇
１日は輪島市で石川県主催の追悼式が行われ、地震発生時刻の午後４時１０分に合わせ、黙とうがささげられる。遺族のほか、石破首相も出席する。
』孤立想定集落に「スターリンク」配備へ 能登自治体、初期の通信確保で―能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000449&g=soc
『今年の元日の能登半島地震や９月の豪雨で孤立集落が多く発生した石川県の被災自治体が、人工衛星網による高速通信サービス「スターリンク」の機器を避難所などに常時配備する計画を進めていることが３０日、分かった。大量の情報を多数の人が同時にやりとりでき、災害初期の通信確保に有効と判断した。
スターリンクは数千基の低軌道衛星を用い、通信環境が整備されていない地域でも高速インターネット通信を可能にする。比較的新しいサービスで、災害支援としては能登半島地震で初めて本格活用された。
珠洲市は市内に２６ある指定避難所や各地区の集会所などから必要箇所を洗い出し、来年４月以降に専用のアンテナと充電用の発電機、ソーラーパネルを常備する方向。輪島市も地震と豪雨で２度孤立した町野、南志見、七浦の３地区の公民館への配備を決め、１１月の補正予算で３台分の約１５０万円を確保した。
県などによると、１月の地震では孤立集落が最大２４地区、豪雨では１６地区発生。土砂崩れなどによる通信障害が長引き、地震では携帯電話の応急復旧が全地区で完了するまでおおむね２週間以上を要した。
地震発生当初、孤立集落には既存の衛星電話も供給されたが、山間部で電波が届きにくいなどの難点があったという。孤立が長期化した珠洲市大谷地区の避難所には１月１２日にヘリコプターでスターリンクが到着。丸山忠次区長会長は「非常に助かった。安否確認のために真っ先に必要で、指定避難所には最低限置いておくべきだ」と語る。
今回の災害で学校や避難所にスターリンク機器を設置したソフトバンクの関係者は「避難所という非日常の中でも、子どもたちが動画を見たりゲームをしたりして日常を楽しんでいた」と話す。
能登半島地震を受け、東京都が島しょ部を含む全市区町村にスターリンクを配備するなど、各地の自治体にも活用が広がる。ただ、マニュアルを読むだけでは、いざという時に活用できない恐れもあり、ソフトバンク公共事業推進本部の橋詰洋樹さんは「市民にスターリンクを開放したイベントを開くなど、普段から使えるようにしておくことが大事だ」と指摘している。』
「救助活動を第一に」 能登地震で指揮―前石川県警本部長
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000483&g=soc
『能登半島地震の発生当時、石川県警本部長として陣頭指揮を執った細田正・宮城県警本部長（５９）が３０日までに、時事通信のインタビューに応じた。発災直後は道路の寸断に部隊の活動が阻まれたといい「救助活動を第一に考え、いかに迅速に取り組むかが問題だった」と振り返った。
２０２２年８月の着任から約９カ月後に能登半島沖で最大震度６強の地震があった。「また地震が起きるかもしれない」。想定はしていたが、２４年元日の地震は最大震度７を観測し、日を追うごとに増える犠牲者の数に「どこまでいくのか…」と不安を覚えたという。
発生時、県内の警察署は当直体制で人手が薄く、救助に向かう人員確保や被害状況の把握に苦労した。崖崩れや倒木による陸路の寸断は、迅速な救助活動を阻んだ。犠牲者の死因には凍死も少なくなく「もう少し救助が早ければ助かったのではないか」と無念さをにじませた。
観光名所だった「輪島朝市」は、火災により甚大な被害が出た。骨が炭化したためＤＮＡ型では身元が特定できず、発見された場所などから割り出して遺族側に引き渡したケースもあった、と振り返った。
今後の課題に挙げたのが空路の活用だ。地震直後には多くの部隊がヘリコプターで被災地へ向かったが、現場には瓦などが散乱。プロペラの風で吹き飛ばす危険性があるなど着陸できる場所が限られていたといい、「空路を活用する際の運用について、事前に整備が必要だ」と訴えた。
今年４月の異動で宮城県警本部長に着任すると、まずは東日本大震災で被害を受けた被災地を巡視した。「将来の石川もこんな景色になる」。着実に復興が進む光景を目にし、石川県の早期復興への願いを強くした。』
途絶した輪島の「震度７」 判明まで２４日を要した理由
https://mainichi.jp/articles/20241229/k00/00m/040/204000c
『１年前の能登半島地震では、石川県輪島市で「震度７」が観測されていたことが、発生から３週間以上も経過してから判明した。３０年前の阪神大震災以降、近年の大地震でも、たびたび激震に見舞われた地域の震度が入ってこない問題が起こっている。救助などの初動にも必要な情報の「空白」はなぜ起こるのか。その時、何があったのか。関係者の証言からたどった。
「参集せよ」。２０２４年１月１日、午後４時１０分。能登半島地震の発生を受け、国家のあらゆる緊急事態に対応する内閣官房「事態室」メンバーの川面（かわつら）顕彦・参事官補佐の携帯にメールが届いた。宿舎から走って約１０分。首相官邸の地下にある危機管理センターに、息も絶え絶えたどりついた。
事態室は、首相や官房長官に情報を共有する役割を担う。「あらゆる手段で情報を集めなければ」。しかしすぐに暗くなり始め、消防や警察のヘリのカメラからでも様子がよく分からない。普段は参考になるネット交流サービス（ＳＮＳ）への投稿も少なく、被害像はなかなか見えてこなかった。１日の深夜、判明していた死者は５人ほどだった。
しかし、川面補佐は内閣府の地震防災情報システムがはじき出した推計を見て思った。「死者４０人と出ている。5人で終わるはずはない」
金沢地方気象台は、ＪＲ金沢駅からほど近い合同庁舎ビルの８階にある。元日の当直だった東屋（あずまや）義幸予報官は現業室に入り、午後５時をめどに出す天気予報の準備をしていた。』
【能登半島】雲間から被災地照らす 能登でも初日の出
紙灯籠に「がんばろう能登」「日常が戻ってきますように」…輪島で午前０時に黙とう
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50019/
『能登半島地震や記録的な大雨の被害を受けた石川県輪島市町野地区の仮設住宅団地で１日午前０時、住民らが黙とうをささげた。
地元の有志団体や住民らが日付の変わる前から、「がんばろう能登」や「日常が戻ってきますように」などとメッセージが記された約９００個の紙灯籠を「１・１ ＮＯＴＯ」の形に並べた。灯籠の灯火（ともしび）は阪神大震災の犠牲者を悼んでともされているガス灯「１・１７希望の灯（あか）り」から分灯された。
仮設住宅で暮らす会社員男性（４６）は「知り合いにも犠牲になった人がいるので、心安らかになってくれることを祈った」と静かに話した。』
犠牲者へ祈り、新たな１年 能登半島地震、発生時刻に強まる雨
発災時刻、朝市通り周辺や総持寺など被災地で黙禱【能登半島地震1年】
【速報】仮設住宅に年賀状 能登半島地震１年の石川・輪島
珠洲の学校に献花台、６０年来の親友亡くした女性「もう会えないと思うとさびしい」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50065/
『能登半島地震や昨年９月の豪雨で長期間避難所となっていた石川県珠洲市の大谷小中学校内には１日、献花台が設けられ、亡くなった人を弔おうと地域住民らが次々と訪れた。
中学時代からの親友を地震で亡くした市内の女性（７７）は「にこっとした笑顔が印象的な人だった。もう会えないと思うとさびしい。今年は何事もなく平穏な１年になることを祈りたい」と静かに手を合わせた。
市内では市民図書館にも献花台が設置され、市民らが献花していた。』
能登で豪快に「平穏無事」揮毫、長さ１０ｍの和紙…２×３ｍのパネルには思い込め「繋」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50038/
『初詣に訪れた家族連れらでにぎわう石川県羽咋市滝谷町の「妙成寺」で１日、金沢市の書家で読売書法会幹事を務める阿部豊寿さん（４６）が奉納 揮毫きごう を行った。
能登半島地震からの復旧・復興を祈り、阿部さんが長さ１０メートル、幅２・５メートルの大きな和紙に「平穏無事」と豪快に記し、高さ２メートル、幅３メートルの黒いパネルにも金色で「 繋つなぐ 」と書き上げた。
阿部さんは「昨年は地震などつらいことばかりで心が痛んだ。今年は明るく希望を持った１年にし、能登と心をつないでいきたい」と力を込めた。
揮毫を見守っていた羽咋市の男性（８８）は「無事に生きられる１年になれば良いな」と話していた。』
ブルーシートで覆われた輪島の神社に初詣、仮設の男性「１年間命があったことに感謝した」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50031/
『能登半島地震や昨年９月の豪雨で被災した石川県輪島市河井町の重蔵神社では１日、地元住民らが朝から初詣に訪れ、早期の復興や新年の平穏を祈った。
神社は地震で本殿や拝殿が損壊。木材で支えられた壁はブルーシートで覆われたままで、境内に仮の社とテントを設けて参拝場所とした。この日は、地震や豪雨の犠牲者を悼む復興慰霊祭も行われた。
自宅が全壊して仮設住宅で暮らす男性（７６）は「昨年は地震があったが、１年間無事で命があったことに感謝した」と話した。
能門亜由子禰宜（ねぎ）（４８）は、「少しでも皆さまの生活が良くなる１年になれば」と願っていた。』
被災１年の能登へ羽田から向かう人たち…「復興へ正念場」「穏やかに過ごせる年に」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50030/
『能登半島地震から１年となる１日、羽田空港では朝早くから、多くの人が能登行きの便に乗り、被災地へと向かった。
東京都日野市の自営業の男性（７５）は被災地支援のための視察で、石川県輪島市の朝市通り跡地や仮設住宅などを訪問するという。「復興に向けてこの１年が正念場。何が求められているのか、住民の生の声を聞き取って支援に役立てていきたい」と話していた。
輪島市内に実家がある東京都豊島区の会社員の女性（３１）は、被災後に仮設住宅で暮らしている両親に会いに行く。「能登で暮らす人たちが、少しでも穏やかに過ごせる１年であってほしい」と願っていた。』
能登半島地震と豪雨犠牲者の追悼式、遺族３００人出席…来賓に岸田前首相ら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50064/
『石川県輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで１日、能登半島地震と昨年９月の豪雨による犠牲者の追悼式が始まった。
キャンパスの体育館を会場に県が主催し、遺族約３００人や馳浩知事、県内市町の首長、県議らが出席した。石破首相や地震発生時に政府対応の陣頭指揮を執った岸田文雄・前首相らが来賓として招かれた。
石川、富山、新潟３県の地震による死者は関連死を含め５０４人。石川県では４９８人が亡くなり、２人が行方不明となっている。豪雨でも１６人が犠牲になった。国や各自治体がインフラの復旧や、被災者の生活再建などへの支援を続けている。』
午後４時１０分、能登半島地震と豪雨の犠牲者に黙とう…「地域と歩む」「平穏な１年に」祈る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50073/
『災害関連死を含む５０４人の命が奪われた能登半島地震は１日、発生から１年となった。石川県輪島市で県主催の追悼式が営まれ、参列者は地震発生時刻の午後４時１０分に地震と昨年９月の豪雨による犠牲者に黙とうをささげた。人々は一日も早い復興を願った。
１日午後３時４０分過ぎ、輪島市の日本航空学園能登空港キャンパスで追悼式が始まった。遺族３１７人や馳浩知事のほか、石破首相、岸田文雄・前首相ら来賓１２８人が出席した。県内では、地震で関連死を含め４９８人が死亡、２人が行方不明になり、豪雨災害では１６人が死亡した。
穴水町で衣料品店を営み、地震で父（当時８２歳）を亡くした女性（５３）が遺族代表の言葉を述べた。全壊した店の再建をあきらめかけたが、地域住民らの励ましに前を向き始めているという。「夫と共に店を守り抜き、地域の皆さんと共に歩んでいく。それが亡くなった父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返しだと考えています」と時折声を詰まらせながら語った。
沖縄県から訪れた男性会社員（３１）は、輪島市に住んでいた父（当時５１歳）を亡くした。「真面目で誠実な父。ゆっくりとお互いの話をしたかった」と話した。
◆
珠洲市の見附島を望む海岸では、午後４時１０分を迎えると黙とうする人の姿が見られた。金沢市のトラック運転手の男性（６５）は「崩れた島を見て、さみしさがこみ上げた」と述べた。献花台が設けられた珠洲市の大谷小中学校では、中学時代からの友人を亡くした同市の女性（７７）が「もう会えないと思うとさびしい。今年は何事もなく平穏な１年になることを祈りたい」と手を合わせた。
◆
七尾市の和倉温泉では、旅館関係者や住民ら約２００人が地元の神社に集まった。地震発生時刻に合わせ、雨の中、傘を差しながら黙とうをささげた。』
「行く末を案じ、絶望の淵にある方々に手を差し伸べることこそ国家の責務」…能登地震１年で追悼式
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50047/
『災害関連死を含め５０４人の犠牲者が出た能登半島地震の発生から１年となった１日、石川県輪島市で県主催の追悼式が営まれた。遺族ら計４４５人の参列者は地震発生時刻の午後４時１０分、地震と昨年９月の豪雨による犠牲者に黙とうをささげるとともに、一日も早い復興を願った。
式には遺族３１７人や馳浩県知事のほか、石破首相や地震発生時に政府対応の陣頭指揮を執った岸田文雄前首相らが招かれた。
石破首相は来賓あいさつで「余力を失い、行く末を案じ、絶望の淵にある方々に手を差し伸べることこそ国家の責務」だとし、「復旧復興を可能な限り早く成し遂げる」と述べた。
県内では地震で４９８人が死亡し、２人が行方不明となっている。豪雨では１６人が亡くなった。
このほか新潟県で４人、富山県で２人が関連死と認定されている。』
能登の再生、新年に誓う 「半歩ずつ」、追悼式で黙とう―地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100231&g=soc
『能登半島地震は１日、発生から１年となった。死者は直接死と災害関連死を合わせ５０４人に上り、被災地には昨年９月の豪雨の爪痕も強く残る。甚大な被害が出た石川県輪島市では追悼式が開かれ、遺族らは地震発生時刻の午後４時１０分、黙とうをささげて犠牲者の冥福を祈り、能登の再生を誓った。
追悼式は県主催で、日本航空学園能登空港キャンパス（同市三井町）の体育館で午後３時４０分すぎに始まった。豪雨による犠牲者１６人も対象に含まれた。
追悼式では馳浩知事が式辞で「被災された皆さまに寄り添い、声に耳を傾け、きめ細やかな支援を続ける。全力を傾注し復興への道を切り開いていく」と表明した。続けて石破茂首相は、災害から得られた教訓を生かし、「世界有数の災害大国であるわが国を世界一の防災大国にすべく力を尽くすことを固く約束する」と述べた。
その後、同県穴水町の小林由紀子さん（５３）が遺族代表としてあいさつ。１３０年以上続いた衣料品店が地震でがれきと化し、父洋一さん＝当時（８２）＝を亡くしたが、地域の支えで仮設商店街での営業再開にこぎ着けたといい、「半歩ずつだが夫と店を守り抜く。それが父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返しだ」と涙をこらえながら誓った。
同県珠洲市の女性保育士（６２）は母親＝同（８７）＝の遺影を手に参列した。「頑張り屋で働き者の強い母」だったが、もともと心臓が弱く、避難中に亡くなり災害関連死と認定された。女性は「無我夢中の１年だった」と振り返り、天国の母親には「１年たったけど頑張っているよ。見守ってください」との言葉を掛けたいと話した。
午後４時１０分には、参列者４４５人が１分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。１日は能登半島各地で追悼の集いがあり、大規模火災が起きた輪島市の観光名所「朝市通り」でも強い雨が降り続く中、住民らが黙とうした。』
能登の再生、新年に誓う 「半歩ずつ」、追悼式で黙とう―地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100231&g=soc
『能登半島地震は１日、発生から１年となった。死者は直接死と災害関連死を合わせ５０４人に上り、被災地には昨年９月の豪雨の爪痕も強く残る。甚大な被害が出た石川県輪島市では追悼式が開かれ、遺族らは地震発生時刻の午後４時１０分、黙とうをささげて犠牲者の冥福を祈り、能登の再生を誓った。
追悼式は県主催で、日本航空学園能登空港キャンパス（同市三井町）の体育館で午後３時４０分すぎに始まった。豪雨による犠牲者１６人も対象に含まれた。
追悼式では馳浩知事が式辞で「被災された皆さまに寄り添い、声に耳を傾け、きめ細やかな支援を続ける。全力を傾注し復興への道を切り開いていく」と表明した。続けて石破茂首相は、災害から得られた教訓を生かし、「世界有数の災害大国であるわが国を世界一の防災大国にすべく力を尽くすことを固く約束する」と述べた。
その後、同県穴水町の小林由紀子さん（５３）が遺族代表としてあいさつ。１３０年以上続いた衣料品店が地震でがれきと化し、父洋一さん＝当時（８２）＝を亡くしたが、地域の支えで仮設商店街での営業再開にこぎ着けたといい、「半歩ずつだが夫と店を守り抜く。それが父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返しだ」と涙をこらえながら誓った。
同県珠洲市の女性保育士（６２）は母親＝同（８７）＝の遺影を手に参列した。「頑張り屋で働き者の強い母」だったが、もともと心臓が弱く、避難中に亡くなり災害関連死と認定された。女性は「無我夢中の１年だった」と振り返り、天国の母親には「１年たったけど頑張っているよ。見守ってください」との言葉を掛けたいと話した。
午後４時１０分には、参列者４４５人が１分間の黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。１日は能登半島各地で追悼の集いがあり、大規模火災が起きた輪島市の観光名所「朝市通り」でも強い雨が降り続く中、住民らが黙とうした。』
亡き父の店「守り抜く」 地域へ恩返し誓う―遺族代表小林さん・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100283&g=soc
『能登半島地震と豪雨の追悼式で遺族代表の言葉を述べた石川県穴水町の小林由紀子さん（５３）は、地震で最愛の父洋一さんを８２歳で亡くした。父から継いだ衣料品店も倒壊し、今は仮設店舗で営業を続ける。「店を守り抜くことが父への感謝になる」とし、地域への恩返しも誓う。
昨年の元日、小林さんは実家で両親と新年会の準備をしていた時、突然の強い揺れに襲われた。慌てて家を出たが、２度目の揺れで家は倒壊。気づくと洋一さんはがれきの下敷きだった。
小林さん夫妻は４年前、曽祖父の代から１３０年以上続く衣料品店「バル・こばやし」を洋一さんから引き継いだ。「店が大好きだった」という洋一さんの口癖は「自分だけ良ければいいんじゃない。お客さんを大事にしないと」だった。店に代々伝わる教えだといい、客目線に立つことの大切さを教え込まれた。
その店も地震で失い、再建を諦めかけた。先行きの見えない日々が続く中、「制服の採寸だけはやろう」という夫の言葉で作業を始めると、「当たり前のことが楽しくて、この仕事を続けたい気持ちが少しずつ高まっていった」。店を再開する覚悟を決め、昨年１０月、同町の被災事業者が集まる仮設商店街「あなみずスマイルマルシェ」で再出発を果たした。
追悼式では時折声を詰まらせながら、「この店を守り抜くことが亡くなった父への感謝であり、地域の皆さんへの恩返し」と話していた小林さん。式典後に取材に応じ、「元気に少しずつ前を向いていることを見てもらいたいと思った。今年は支えてくれた人に感謝を伝えたい」と力を込めた。』
「朝市」に鎮魂の花 復興祈願、地元神社に初詣も―輪島・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100288&g=soc
『能登半島地震で「朝市」の火災など甚大な被害が出た石川県輪島市。市内では朝から多くの住民らが初詣に訪れ地元の復興を祈願する一方、地震発生時刻には、市内各地で故人を思い、花を手向ける人の姿がみられた。
発生時刻の午後４時１０分、火災で焼け落ちた観光名所「朝市通り」には冷たく激しい雨が打ち付けていた。高く積み重なっていたがれきは、ほぼ片付けられ、寒々とした更地に。訪れた朝市関係者ら数十人は、沈痛な面持ちで黙とうをささげ、犠牲者の冥福を祈った。
朝市通りの近くで海産物を販売する露店を出していた５０代女性は、地震で帰らぬ人となった顔見知りの高齢女性を思い、手を合わせた。「店を出すたびに『こんにちは』とあいさつしていた。静かに眠っていただきたい」
甚大な被害を受けた輪島市の重蔵神社には朝から初詣客が列を作った。社殿は壊れ、まだブルーシートが張られたままだが、多くの地元住民らが訪れ、お茶やお菓子がふるまわれた。
東京から帰省中の２０代会社員女性は、市内で行われる追悼式への参列を前に訪れ、「もう苦しいことが起こらず、輪島の皆が幸せに過ごせますように」と願った。神社の境内では夕方になると、「祈」とかたどった竹灯籠に鎮魂の灯がともされた。』
能登復興「半歩ずつ」 地震、豪雨犠牲者を追悼
一人じゃない、胸に 帰省中被災の男性 能登地震１年
両陛下が黙とう 能登地震１年で
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100248&g=soc
『能登半島地震の発生から１年となった１日、天皇、皇后両陛下と長女愛子さまは皇居・宮殿で黙とうされた。宮内庁が発表した。
両陛下は昨年３～４月、石川県輪島市など奥能登４市町を２回に分けて見舞い、豪雨災害後の１２月にも輪島市を訪れた。側近によると、両陛下は多くの人々が試練に直面していることを身をもって実感し、引き続き心を寄せていきたいと考えているという。』
石川・穴水町の仮設住宅団地の近くで足湯のボランティア…住民「ぽかぽかになった」と笑顔
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250101-OYT1T50070/
『石川県穴水町の仮設住宅団地に隣接する交流拠点「ボラまち亭」で１日、ボランティアらが住民に足湯を提供するなどし、住民らは憩いの時間を過ごした。
ボラまち亭は、ＮＰＯ法人「レスキュー ストックヤード」（名古屋市）が運営。この日は、ボランティアら１０人が次々と訪れる住人と交流し、「困りごとはないですか」「仮設は狭いけど、少しずつ慣れてきたよ」などと語らいながら、足湯に入る介助をしたり、手をマッサージしたりした。
１年前の地震で自宅が全壊し、仮設団地で暮らす女性（７２）は「足湯で体がぽかぽかになった」と笑顔を見せ、「昨年の元日を思い出してしまって、怖い気持ちがあった。ここに来るとたくさん人がおって安心する」と話した。
ボランティアの愛知県清須市の大学３年生（２１）は「楽しんでもらえたようで安心した。私が知らない時代の話なども聞かせてくれ、こちらも楽しくなった」と語った。』
能登で御陣乗太鼓の打ち初め、神社全壊でも伝統つなぎ「ほっとした」
https://www.asahi.com/articles/AST121JQ0T12PQIP006M.html
『石川県の無形民俗文化財に指定されている輪島市名舟町の「御陣乗（ごじんじょ）太鼓」の打ち初めが２日、同町の会館であった。保存会の１６人や小学生らがバチを頭上まで振り上げ、一つの太鼓を代わる代わる打ち鳴らした。
保存会によると、御陣乗太鼓は上杉謙信軍の奇襲を撃退するために陣太鼓を鳴らしたことに由来する。毎年１月２日に同町の白山神社で披露されてきたが、昨年の能登半島地震で神社が全壊し、会場を移した。
名舟町の自宅が全壊して金沢市内で祖父母と暮らす小学６年の赤田拓真さん（１２）もバチを握った。金沢では太鼓の練習ができないといい、「たたいているときのペースが懐かしかった」と話した。
保存会によると、会館もガラスが割れるなど被災したが、保管していた１５個ほどの太鼓はすべて無事だったという。事務局長の槌谷博之さん（５７）は「何百年と続いている行事。途切れさせるわけにはいかなかったので、やることができてほっとしている」と語る。
同町の区長で保存会長の古酒谷政幸さん（７６）によると、同町を含む輪島市南志見（なじみ）地区では震災前の３４２世帯からほぼ半減。多くが仮設住宅で暮らしている。「若い人が出てこないと続かない。こうしてたたいてくれるのはいいこと。観光の屋台骨を南志見で支えたい」と話す。』
御陣乗太鼓、豪快打ち初め ２年ぶり、輪島伝統 石川
ハザードマップ、声で案内 視覚障害者向けアプリ広がる―避難に活用、「命に直結」・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024123000477&g=soc
『災害時の危険箇所を示すハザードマップを読めない視覚障害者向けに、避難所などの情報を音声で読み上げる防災アプリを導入する自治体が増えている。視覚障害者からの要望を受け、支援に取り組むＮＰＯ法人が監修して４月にサービスを開始。各地で自然災害が相次ぐ中、担当者は「障害者が命に関わる情報にアクセスするためには、自治体の対応が必要だ」と強調する。
ＮＰＯ法人「日本視覚障がい情報普及支援協会」（東京）が企画・監修した。利用者の位置情報を全地球測位システム（ＧＰＳ）で特定し、近くの避難場所までの経路や周辺の災害情報を読み上げる。サーバーの維持管理費を負担する自治体で利用でき、これまでに青森、秋田、富山、熊本の４県、神戸、福岡、熊本の３市と東京都内の５区が導入。能登半島地震で被害を受けた石川県内でも使える。
能登地震を踏まえ、今年４月から導入した富山県防災・危機管理課の担当者は「障害者に対し、どのように情報を伝えるかが課題だった」と明かす。
宮城県の石巻視覚障害者福祉協会の立身憲一会長（７４）は東日本大震災から数年後、市職員からハザードマップを手渡された。しかし、点字の記載もない「ただの紙」。使い方の説明に黙って耳を傾けたが「ハザードマップが何なのか結局分からなかった」と振り返る。
今年１１月に福祉関係者から、他県で防災アプリの導入が始まっていることを聞いたといい、「自分の現在地や近くの避難所を教えてくれるのなら便利だと思う。地元でも早く取り入れてほしい」と話した。
厚生労働省の推計によると、全国の視覚障害者は２０２２年１２月時点で約２７万人。宮城県視覚障害者福祉協会の宇和野康弘理事長（７０）は「視覚障害者にとってハザードマップはとても難解な情報媒体。情報が命に直結する災害時にはアプリが有効だと思うので、導入していない自治体は前向きに検討してほしい」と訴えた。』
被害情報、共有に壁 システム入力「大きな負担」―専門家指摘・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010100211&g=soc
『昨年１月の能登半島地震では、石川県が各市町と道路寸断や要救助者などの被害情報を共有するシステムがうまく機能せず、全容把握まで数日かかった。こうしたシステムは東日本大震災を機に多くの自治体で導入が進んだが、大規模災害では活用しにくい実態が明らかになったと専門家は指摘する。
政府の災害時情報集約支援チーム「ＩＳＵＴ（アイサット）」の一員として活動した防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の伊勢正・研究統括は「災害対応に追われる中、システム入力が職員の大きな負担になっていることが原因」と話す。
現状では、自衛隊や消防などの実動機関から電話やファクスで届いた被害情報を市町村の職員が都道府県のシステムに入力することになっている。しかし、避難所の運営や電話対応、被害状況の確認など業務が山積する現場は「入力どころではない」と伊勢氏は言う。
伊勢氏は２０１９年、西日本豪雨で被災した自治体の職員を対象に調査を実施。その結果、防災担当者以外の職員が操作できず、入力が間に合わないことや、研修が１日程度しかないといった理由でシステムがうまく機能しなかったことが明らかになった。大規模災害の発生頻度が低いため、システムの改善が進まないことも一因だとした。
そこで伊勢氏の研究チームは２３年から、実動機関が直接現場から入力できる新たなシステムの開発に着手。能登半島地震が発生したため急きょ自衛隊に試験運用させたところ、奥能登へのルートなどの情報が入ってきたという。伊勢氏は「実動機関の情報をすぐ集められたことが、これまでの災害より改善できた点だ」と一定の手応えを感じている。
ただ、今回は消防や海上保安庁には提供できなかったため、能登半島全体のルート開拓には時間がかかった。「もし円滑に情報共有できていれば、救える命が増えたかもしれない」と悔やむ。
その上で「自治体は住民に向き合うことが大切な仕事。職員頼みの入力には限界があり、今後は実動機関を交えた情報共有の枠組みを構築する必要がある」と力を込めた。』
奥能登４市町、「パンク」救助要請３倍…段差やひび割れ・がれきで損傷など地震が影響
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250104-OYT1T50073/
『能登半島地震の被災地で、車のタイヤのパンクなどによるロードサービスの出動要請が相次いでいる。日本自動車連盟（ＪＡＦ）石川支部によると、石川県奥能登地域での昨年１～１１月の救援件数は前年同期比で約８割増えた。タイヤ関係のトラブルが目立つといい、雪のシーズンを迎え、同支部は「事前に道路状況を確認して安全運転を」と呼びかけている。
同支部によると、奥能登４市町（輪島、珠洲、能登、穴水）の昨年１～１１月の救援は１０２８件で、前年同期の５５８件から８４％増加。タイヤのパンクに関するものが少なくとも３３０件に上り、前年同期比で３倍近く増えた。県全体での救援件数は、昨年同期比４％増にとどまり、奥能登でトラブルが相次いでいることが分かる。
ボランティアなど県外から訪れた車両の救援要請が増加しているといい、道路の段差やひび割れ、散乱したがれきでタイヤを損傷するケースなど地震の影響が多くみられる。同支部は「積雪や凍結、土砂崩れなどの危険が予想される」とし、スコップやスノーブラシも車に備えるよう呼びかけている。』
【輪島「買って応援」プロジェクト】https://t.co/YX5Ub6sekx
— 重蔵神社 公式X 支援物資・祭礼復活のためのご寄付をお願いします🙏！ (@JuzoShrine) January 1, 2025
能登半島地震から１年が経ち、被災地の問題も変化してきました。今回輪島のお店の商品を「買って応援」するクラウドファンディングを開始します。リターン品もどんどん追加予定です。どうぞご覧ください🙏#重蔵神社
地震と豪雨犠牲者悼む 石川・穴水で忌日法会
https://www.47news.jp/11984577.html
『能登半島地震と豪雨災害で亡くなった方々を悼む忌日法会が４日、石川県穴水町の真如苑能登支部で営まれた。参列者らが黙とうをささげ、犠牲者の冥福と被災地の早期復興を祈った。
法会には信徒や日本宗教連盟の関係者ら約１１０人が参加。経を唱えながら手を合わせて追悼した。真如苑は地震後、被災地支援を続けているが、豪雨災害後には被災者から「心が折れそうだ」という声をかけられることが多いという。
真如苑総本部の西川勢二教務長は「地震と豪雨で被害を受け、フラッシュバックする人も多い」と思いやり、参列者に励ましの言葉を伝えた。』
石川 能登町 消防団の「出初式」平穏な１年願い放水を披露
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250104/k10014684961000.html
『能登半島地震と豪雨災害で大きな被害を受けた石川県能登町で消防団の「出初式」が行われ、平穏な１年になるよう願って放水を披露しました。
能登町では能登半島地震の影響で去年の「出初式」が中止され、２年ぶりの開催となりました。
町役場のホールで開かれた式典で能登町消防団の新谷正仁 団長が「２つの災害に立ち向かった皆さんの体験は、未来の団員たちに必ず受け継がれ、生かされていく。何よりもこの１年が平穏な年になるよう願う」と述べました。
このあと、港沿いにある広場に町内の１６の消防団から合わせて１００人ほどの団員が集まり、放水を披露しました。
昔ながらの下帯姿で力強く「まとい」を振る団員もいて、訪れた人たちは高さ１０メートルほどまで届く勇壮な放水を眺め、拍手を送っていました。
地元の消防によりますと、能登町の消防団には２７０人ほどが所属していますが、地震や豪雨で被災して町外へ避難したり移住したりしたため、「出初式」に参加できなかった団員もいたということです。
参加した４７歳の消防団員は「去年は正月から救助活動やパトロールに奔走し大変な１年でした。以前と同じような生活を送れるよう願っています」と話していました。』
石川・輪島で２年ぶりの厄払い行事、住民「とにかく気持ちを変えんとね」…赤い紙人形を海に
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50016/
『石川県輪島市海士町の厄払い行事が２日、２年ぶりに行われた。今年厄年になる住民は、輪島港の岸壁の上で赤い紙人形を体の各所に押し当て、厄を移し海に流した。
例年通りであれば、紋付きはかまの正装で参加するが、地震の影響で準備できない人もいるため、今年は全員がスーツ姿に。刺し網漁師の中村大さん（４０）は「去年は沖に出ることができず、きつかった。今年からは漁も再開させ、おいしい魚をみんなに届けたい。厄払いをして、とにかく気持ちを変えんとね」と話した。』
能登の伝統行事、２年ぶりに 厄払う「アマメハギ」―二重被災の輪島市門前町
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025010300307&g=soc
『能登半島地震と昨年９月の豪雨で被災した石川県輪島市門前町の集落で、伝統行事「アマメハギ」が２年ぶりに行われた。「（親の）言うこと聞くかーっ？」。天狗（てんぐ）などの仮面を着けた男衆が大声を上げて幼子を驚かし、住民の災厄を払った。
地元保存会によると、アマメハギは天狗と猿、「ガチャ」と呼ばれるオニの仮面姿の４人組が家々を回り、ノミを金づちで打ち鳴らすなどして厄払いする。子どもがいる家では、しつけとして脅し文句を言って戒める。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産「来訪神 仮面・仮装の神々」の一つで、昨年は地震で中止となった。
カンカン、カンカン―。２日午後３時半ごろ、門前町皆月地区の住民らが身を寄せる仮設住宅の集会所にノミを鳴らす音が響いた。「天狗」らが「こらー！」などと声を張り上げると、子どもたちは泣き叫んだ。
金沢市から帰省していた山本美咲さん（２５）は、生後１１カ月の長男流季ちゃんを抱いて参加。１年前、おなかの中にいた流季ちゃんと車中泊を余儀なくされたといい、「強くたくましい子に育ってほしい」と願った。
この日は仮設住宅のほか、約４０戸の厄が払われた。行事を取り仕切る皆月日吉神社の番場誠宮司（６２）は「復興に向けて継続できてほっとした。集落を離れた人が行事をきっかけに戻ってくれるとうれしい」と語った。』
能登の伝統行事、２年ぶりに 厄払う「アマメハギ」 二重被災の輪島市門前町
新年となりました。
— 株式会社 珠洲製塩【公式】 (@suzuseien) December 31, 2024
輪島塗職人をしている私の親戚は｢あけましておめでとうとは二度と言えなくなってしまった｣と嘆きました。それでも、発災時刻までの間だけでも、昨年と同じように新年を祝ってもいいと、私は思います。祝う時は祝い、祈る時は祈る。復興元年、どうぞよろしくお願い致します。 pic.twitter.com/zZTc1PCm5e
能登地震１年 二重被災のスーパーが初売り 「穏やかな年になって」
https://www.asahi.com/articles/AST110H9BT11PJLB00WM.html
『石川県輪島市町野町で唯一のスーパー「もとやスーパー」が１日朝、今年の営業を始めた。午前１０時から店の前で餅つきが始まり、きなこ餅やあんころ餅が振る舞われた。
例年、元日は１年で唯一の休業日だった。昨年の元日、大きな揺れの後、集まった地域の人たちに翌２日の初売りに備えて仕入れていたパンや水を提供した。停電や断水の中、元日から休まず営業を続けた。
だが、昨年９月の豪雨で近くの川が氾濫（はんらん）し、店舗の１階部分が水没。休業を余儀なくされた。それでも、全国から集まったボランティアが泥をかき出し、炊き出しをして地域を支え続け、１１月末に復活オープンを果たした。
本谷一知社長（４７）は「年内に明かりをつけることを目標にやってきた。だから、１日から明かりをともさない理由はない」と、元日からの営業に踏み切った理由を話す。「新しいものをつくっていくような年にしたい」
いまは仮設住宅に住み、きなこ餅を受け取った田村幸子さん（７６）は「ここは、地域にとってなくてはならない存在」と目を細め、「穏やかな年になってほしいですね」と話した。』
石川・輪島で復興カフェが１日限りの復活、多くの笑顔戻る
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250102-OYT1T50036/
『能登半島地震で経営する漆器店に大きな被害を受けた石川県輪島市の大工素也さんが２日、昨年４月に「閉店」した「復興カフェ」を１日限りで復活させた。倒壊を免れたガレージを開放し、多くの友人や知人たちの体と心を暖め続けたカフェには、たくさんの笑顔が戻り、にぎやかな話し声があふれた。』
「出張輪島朝市」が商業施設内で初売り「目の前のお客さんを大切に」
https://www.asahi.com/articles/AST1215VFT12PJLB009M.html
『石川県輪島市の朝市通り周辺の出店者らによる「出張輪島朝市」が２日、市内の商業施設で２０２５年の初売りを迎えた。八つの店が開き、帰省客らでにぎわった。
朝市通り周辺は能登半島地震で大規模な火災に見舞われた。出店者らは昨年７月から、商業施設「パワーシティ輪島ワイプラザ」の通路で「出張輪島朝市」を営業してきた。
輪島市朝市組合の冨水長毅組合長（５６）によると、朝市の初売りは慣例で４日とされてきたが、今年はワイプラザの初売りに合わせた。「帰省客に（商品を）全国に持ち帰ってもらい、朝市のことを知る人が多くなればうれしい」と笑顔を見せる。
ともに「冨水商店」を営む妻の和代さん（５６）は、ワイプラザで出店するようになってから地元客やボランティアの来店者が多くなったという。「スーパーもコンビニもなかった頃のように、地元の方に支えられている感覚。目の前のお客さんを大切に、一歩ずつ前に進みたい」
岐阜県の大学生、北川愛子さん（２０）は、年末から輪島市内で炊き出しなどのボランティアに参加した。この日は甘エビの乾物や、木うるしのキーホルダーを購入。「朝市の営業が続けられることで文化が継承されていると思う。また来たい」と話した。
地震前の輪島朝市は、市中心部の朝市通りに１００前後の店が並んだ。市によると、周辺は火災で約5万平方メートルが焼失し、１６人が死亡した。』
“輪島塗”事業再開は６割ほど 能登半島地震１年 厳しい状況続く
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250104/k10014684951000.html
『能登半島地震の発生から１年がたちましたが、石川県輪島市で伝統工芸の「輪島塗」などを生産する事業者のうち、事業を再開しているのは６割ほどにとどまっていることが地元の商工会議所の調査でわかりました。
１２月上旬、輪島市の「輪島商工会議所」は、加盟する２０４の「輪島塗」を含めた漆芸に携わる事業者を対象にアンケート調査を実施し、「地震や９月の豪雨災害を経て今、事業を行っているか」質問したところ、「行っている」と回答したのは、１２９の事業者と６割ほどだったということです。
商工会議所によりますと、地震や豪雨で被災したあと、高齢を理由に廃業したり、復興がなかなか進まない中で避難先にそのまま住まいを移さざるを得なくなり、仕事を続けられなくなった事業者がいるということです。
また、再開した事業者の多くも避難先や間借りした施設で仮の工房を設けるなど今も厳しい状況が続いているということです。
「輪島商工会議所」の日南尚之副会頭は「国や自治体から支援や補助は受けているが１００％元の状況に戻すのに苦労しているのが現状だ。時間はかかるが、少しでも皆さんからの温かい注文に応えていけるよう頑張っていきたい」と話していました。
漆芸に携わる事業者の中には、能登半島地震と去年９月の豪雨で2度にわたって被害を受けながらも、本格的な事業の再開を目指す人もいます。
石川県輪島市中心部の二勢町の蔵田満さん（６６）は「輪島塗」などに使われる木材を加工する木地師と呼ばれる職人で「曲物」と呼ばれる丸い形の木地などを制作してきましたが、地震で自宅や併設している工房が傾くなどの被害を受けました。
建物を修繕するなどして去年６月ごろから事業を再開しましたが、およそ３か月後の９月、今度は豪雨で浸水の被害を受けました。
当時撮影した動画には、茶色い濁流が工房の横に止めてあった乗用車のボンネットの高さまで押し寄せる様子が記録されていて、工房の壁には、今もその跡が残っています。
蔵田さんは、ボランティアの協力も得て工房にたまった泥をかき出すなどして去年１１月から事業を再び再開しましたが、これまで使っていた道具や機械の修理をしながら制作を続けているため、作業できる量は地震前の半分に満たない状態だということです。
蔵田さんは「全国から応援や支援をいただいてお世話になった分をなんとか恩返ししたいし、元の状態に戻せるように頑張っていきたい」と話していました。
輪島塗を含めた漆芸に携わる事業者が厳しい現状にある中、埼玉県では、１人の漆塗り作家が地震直後から支援を続けてきました。
漆塗り作家の加藤那美子さん（４３）は、高校を卒業後、およそ９年間、輪島塗の工房などで漆塗りの技術を学んだあと、埼玉県蓮田市で工房を開いて漆塗りの器や箸などを制作しています。
地震の直後から被害を免れた漆器などを関東各地で販売する催しや、みずからの作品などを販売して収益の一部を被災地に送る「チャリティー販売会」を開く活動を続けてきました。
去年１１月には、輪島市を訪れ、厳しい環境の中でも復興を目指す多くの漆芸職人の姿を目にしました。
このうち、加藤さんがかつて修行した漆塗り職人の赤木明登さん（６２）の工房では被災後に職人が不足していて、製品の完成に時間がかかっていることを聞き、作業を手伝うために制作途中のおわんや茶たくなど合わせておよそ４００個を持ち帰りました。
また、２０年以上、交流を続けている輪島塗などに使われる木材を加工する木地師と呼ばれる職人の蔵田満さん（６６）からは、支援をしてくれたお礼にと手作りのヘラを手渡されました。
加藤さんは、今、蔵田さんからもらったヘラを使って、輪島市から持ち帰ったおわんの強度を高めるために漆を塗った布地を貼り付ける「布着せ」などの作業を進めています。
加藤さんは、「この１年、自分が支援を続けていくことに意味があるのか悩んだ時期もありましたが、輪島で復興を目指す人たちの姿を見て逆に自分が励まされました。輪島で身につけた漆芸の経験もいかしながら、これからも支え続けていきたいと思います」と話していました。』
能登半島地震で被災の輪島塗おわんを次代へ 廃棄から救い販売、支援者寄付１００万円超
https://www.47news.jp/11987022.html
『能登半島地震の被災者から譲り受けた輪島塗の漆器を各地で販売し、売り上げを寄付する「つなぐおわん」プロジェクトの輪が広がっている。損壊した住宅で救い出され、災害関連ごみとして廃棄寸前となったおわんだ。能登地方と山梨県の音楽仲間が発起人となり、被災地で復旧・復興に尽くす支援団体への寄付は計１００万円を超えた。
１１月中旬、東京・赤坂の草月ホールで、江戸時代の加賀藩に料理人として仕えた人々の姿を描いた舞台「武士の献立」が上演された。劇中に登場した漆器はプロジェクトから購入。会場の一角には鮮やかな光沢の黒や朱のおわんが並び、観客が買い求める姿があった。
山梨県富士河口湖町に住むマリンバ奏者の影山朋子さん（４２）が３月末、石川県中能登町のジャズギタリスト須藤雅彦さん（４４）が主催する復興イベント出演のため能登を訪れた際、各家庭で使われた漆器が家屋や蔵の損壊で災害関連ごみとなっていることを耳にした。「漆器を生かすことができないか」との思いで活動が始まった。
廃棄依頼が届く被災地のシルバー人材センターや知人宅を須藤さんが訪ね、漆器を集めた。所有者と協力し、がれきの下から引っ張り出したおわんもある。現在は、プロジェクトに賛同する住民から提供の連絡が来るという。能登地方のフリースクールの子どもたちと漆器を洗浄し、磨き上げている。
４月以降に関東地方のイベントで販売をスタート。その後も東京や山梨の写真家らの協力を得て、金沢市や神戸市、大阪府、山梨県富士吉田市などで活動を広げてきた。
江戸中期から昭和初期に作られたおわんが多く、かつては祝いの席や法事で使われたという。売り上げは経費を除き、能登に寄り添う団体に寄付し、１０月末までに計約１０６万円に上った。影山さんは「できることで関わり、おわんも第2の活躍の場を得る。この活動から能登についての会話も増えたらうれしい」と笑顔だった。』
本日は、2025年の干支である『巳（ヘビ）』の着ぐるみダイバーから新年のご挨拶がありました。
— のとじま水族館（公式） (@notoaqua_jp) January 1, 2025
たくさんのご参加ありがとうございました🙇https://t.co/ROc0bp5w9H
#新年のご挨拶#干支#巳#ダイバー#のとじま水族館 pic.twitter.com/1yxn5XH2V7
被災地でなく被災者個人の幸福を目的に 小熊英二氏に聞く能登復興
https://www.asahi.com/articles/ASSD015R5SD0PTIL003M.html
『能登半島地震から１年。縮小する日本の将来像を見すえると、被災地の復興はどうあるべきか。歴史社会学者の小熊英二さんに聞きました。
◇
残酷な話だが、災害で一度壊れた地域社会は元には戻らない。それを前提に、復興の目的を考えなければならない。
東日本大震災の復興予算総額は１０年で約３２兆円。単純に避難者数４７万人で割れば１人７千万円近い。被災地を歩き、考えたが、それだけ費やしても人口流出が生じた最大の理由は復興事業に時間がかかりすぎたことだ。多額の予算をかけても、１０年かかるインフラ整備に費やされるなら人口流出を止める効果は薄い。
あえて都市住民にわかりやすい例えで述べるなら、マンションが震災で壊れたとする。公費で建て替えてくれるとなっても、それに１０年かかるとなれば、よそに移るという人は多いだろう。』
要介護者、被災後に急増 輪島市１３％、避難所や仮設影響か―健康維持課題に・能登地震１年
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024122900178&g=soc
『元日の能登半島地震の被災自治体で、要介護や要支援の認定を受ける高齢者が大幅に増えていることが２９日、分かった。石川県輪島市の変化が最も大きく、地震前と比べ１３．５％増加した。長引く避難生活や仮設住宅暮らしで日常の運動や出歩く機会が減ったことが影響しているとみられ、被災者の健康維持が課題となっている。
輪島市によると、昨年末に２１５４人だった６５歳以上の要介護・要支援認定者は、今年３、４月に月１００人規模で急増。９月末には２４４５人となった。高齢人口に占める認定率は１９．３％から２３．０％に上昇した。
奥能登の他の自治体でも似た傾向があり、厚生労働省によると、珠洲市の９月の認定者数は昨年末と比べ１１．１％、能登町は同９．４％の増。この間の日本全体の増加率は１．７％だった。
認定区分では、比較的軽度の増加が目立ち、輪島市では「要介護１」が３８８人から５４７人と４割増えた。
輪島市の山田政人福祉課長は要因について「避難所に入って生活環境が変化したため」と分析する。市内のある社会福祉法人の責任者も「普段なら自炊したり掃除したりする人が、避難所では弁当を支給され、ずっと座っている。予想通りの結果だ」と語る。
被災地では高齢化が進み、人口に占める６５歳以上の割合は１２月現在で輪島市で４９．９％。単身や夫婦のみの世帯が多く、孤立しがちな被災者に活動の機会を確保する取り組みが始まっている。
青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）が出す移動支援バスを利用し、同市里町の仮設住宅から市街地に買い物に出掛けた８０代女性は「仮設でじっとしていると息が詰まるし、具合が悪くなる。こうやって外出すると友人とも話せて気晴らしになる」と語った。
ＪＯＣＡの堀田直揮理事は「地震で多くの人が活動の場や通う場所を失ってしまった。被災者ができるだけ日常を取り戻せる環境を整えることが必要だ」と指摘した。
』能登地震１年 本紙記者ルポ㊤ 産業再生 石川県輪島市、事業再開６割弱 「被災企業に伴走支援を」
https://www.minpo.jp/news/moredetail/20241230121627
『元日に石川県の能登半島を襲った巨大地震から間もなく１年となる。観光名所だった「朝市通り」一帯が全焼するなど甚大な被害を受けた輪島市では、被災した事業者の再建が６割弱にとどまり産業面での復興は道半ばだ。事業を再開し市内で印刷業を営む男性は、取引先や売り上げの減少などに苦しんでいるとし、持続可能な経営や地域の産業維持などに向けた国や県による手厚い支援を求める。
冬の北陸特有のしぐれとなった２８日の輪島市。市内には１階部分がつぶれたままの木造家屋や公費解体を知らせる紙が張られた店舗などが至るところにあり、震災から時が止まったかのような景色が広がる。
「市内全域で生活基盤が基本的に戻っていない。先が見えないね」。輪島朝市から東に約４００メートルの場所にある徳野印刷の代表徳野喜和さん（４４）は年明けの成人式に向けた名簿の印刷作業をしながらつぶやく。最大震度７の揺れは、印刷に欠かせない主要な３台の機械を損傷させた。復旧を試みたが、修復不可能と判明し休業に追い込まれた。
幸いにも２階建ての事務所兼自宅は被害が少なくそのまま使えた。「続けることで地域に貢献しよう」。その思いで国や県の補助金を使い、１台当たり数百万円する印刷機器を３台買い替え、秋に本格的に営業を再開した。ただ、主要な取引先の一つである観光関連からの仕事が激減し、売り上げは震災前の３分の１にまで減少。「震災前に取引していた企業の半分ほどは今も再開していない」と窮状を明かす。
輪島商工会議所などによると、市内で被災した１１７６の事業者のうち、営業を再開できたのは全体の６割弱の６８６事業者にとどまる。後継者がいない高齢の経営者が被災し、復興に長い時間がかかると判断して再始動を断念するケースも多いという。徳野さんは「このままでは町に解体業者しかいなくなってしまう」と危惧する。
福島県では東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、福島相双復興推進機構（福島相双復興官民合同チーム）が被災市町村の商工業などの復興・再生を支援。事業者と何度も対話し、再開に向けた課題を一緒に確認し、歩調を合わせて解決策に取り組んだ。担当者は「福島の経験から、休業が長びくほど再開意欲が減退する。発生直後から被災事業者に寄り添った迅速な支援が必要」と強調する。
徳野さんも補助金での一律支援に終始せず、取引先とのマッチング支援など、会社の事情に応じた個別の支援が重要だと指摘する。「地域に根付いて再開を決めた企業に手厚い伴走支援をしてほしい」と求める。』
能登半島地震に“阪神・淡路大震災の教訓生かされず”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250101/k10014683921000.html
『６４００人以上が亡くなった阪神・淡路大震災から１月１７日で３０年となります。能登半島地震で教訓が生かされたと思うか、震災を経験した１２００人余りにアンケートで尋ねたところ、半数余りが「生かされていない」と答えました。専門家は「重く受け止め、今後の防災に生かす必要がある」と指摘しています。
１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災では、最大震度７の揺れで建物の倒壊や火災が相次ぎ、避難生活の長期化で体調を崩すなどして亡くなる「災害関連死」も含め６４３４人が亡くなりました。
ＮＨＫは震災から３０年となるのに合わせ兵庫県内で被害が大きかった神戸市や西宮市など１２の市に住む人を対象にインターネットでアンケート調査を行い、２０３８人から回答を得ました。
このうち震災を経験した１２６９人に、去年の元日に起きた能登半島地震で阪神・淡路大震災の教訓が生かされたと思うかを尋ねたところ
▽「生かされていない」と答えた人が５１％に上り
▽「生かされた」と答えた人は３３％でした。
生かされていないと感じる点を複数回答で尋ねたところ、上位の主なものは
▽「水道などライフラインの復旧」が５５％と最も多く
▽「家屋の倒壊被害対策」が４９％
続いて
▽「国や自治体など行政の対応」が４６％
▽「避難所運営」が３１％などとなりました。
自由記述では「耐震化していない建物も多く、能登でも建物の下敷きになる被害が多かったと思う」とか、「倒壊した家屋がそのままの状態になっているのを見ると、復興の遅さを感じもどかしい気持ちになる」などの声がありました。
防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧 教授は「ライフラインの復旧や家屋の倒壊被害などはどれも阪神・淡路大震災で課題となったことであり、震災を経験した人は『まだ対策が足りない』と評価していることがわかる。国や自治体の関係者などは重く受け止めて今後の防災に生かす必要がある」と指摘しています。』
ボランティアなどで、能登に来てくださった皆さんをデジヒロシがご紹介！
— AI石川県知事 デジヒロシ (@Digi_HIROSHI) December 30, 2024
／#能登のために ありがとう！
＼#あの時の感謝を
※このコンテンツは当事者のXでのポストをもとに作成しています。
YouTubeでもご覧いただけます。https://t.co/qLqtWyz9yn pic.twitter.com/xJNpu6qBXR
震災から１年、深刻なボランティア不足が続く能登「人手が足りない」「降雪期に入れば一層深刻化」の声も #知り続ける能登 #災害に備える
https://news.yahoo.co.jp/articles/383223a5547b8e48547eb7cc69e3be8f2ad74489
『昨年１月に能登半島地震が発生してから、１年を迎えた。しかし、震災からの復旧が進まない中、９月には奥能登豪雨が追い打ちをかけ、被災地の状況は今なお深刻だ。昨年１２月１０日時点で、輪島市では１４カ所の避難所に２９０人が身を寄せたままであり、年末年始を避難所で過ごす住民もいる。「とにかく人手が足りない」「このまま降雪期に入ればさらに事態が悪化する」という切実な声が上がる中、被災地では長期化する災害ボランティア不足への対応が急務となっている。
１月の地震による地盤の緩みや護岸の崩壊が残る中、９月の記録的豪雨が輪島市、珠洲市、能登町を中心に複合的な被害をもたらした。防災科学技術研究所によると、土砂流出箇所は輪島市と珠洲市の一部で約１９００カ所に及び、地震起因の約２２００カ所に迫る勢いだ。地震を耐え抜いた家屋が再び水や土砂に襲われ、さらには震災被災者のために建てられた仮設住宅でも浸水被害があり、ようやく生活再建のめどが立った矢先に再度の災害が起きたことで、住民からは「さすがに心が折れそうだ」という声も聞こえる。
全壊・半壊とまではいかなくとも、泥出しやがれきの除去、清掃など、専門的でない作業が必要な家屋は多い。しかし行政は人命救助や避難所運営、ライフライン復旧など優先度の高い活動の対応に追われ、すべてをカバーできない。被災者自身で対処するのは到底困難であり、そのため災害ボランティアが本来欠かせない存在となるはずだ。
ところが現地では、依然としてボランティア不足が続いている。輪島市社会福祉協議会によると、昨年１２月１０日時点で約４０件が「マッチング待ち」の状況だ（地震・豪雨による被災どちらも含む）。豪雨直後の９月下旬には１日で８１件もの要請が殺到。ピーク時よりは落ち着いたものの、３カ月が経過してもボランティア要請は寄せられており、すべてのニーズには対応しきれていない。
「降雪期には作業がさらに困難になります。東日本大震災では半年ほどで閉所へ向かう災害ボランティアセンターも多くありましたが、今回は震災から１年が近づいても終わりが見えません」
輪島市社会福祉協議会の担当者からは、そんな苦しい思いが聞かれた。
なぜこれほどまで人が集まらないのか。１月の地震直後から現地に入り、復旧支援活動を続けてきた一般社団法人「ピースボート災害支援センター（ＰＢＶ）」理事兼事務局長の上島安裕さんは、交通網や宿泊環境といったインフラ面での弱点、若者の少ない地域での受け入れ態勢の薄さなど、複数の要因を指摘する。
「震災直後は『能登には来ないで』というメッセージを出さざるを得ませんでした。幹線道路が寸断され、金沢から奥能登に行くには下手したら１０時間以上かかる状況。当時、自衛隊や緊急車両を優先し、被災者でさえも市外への避難を呼びかけていた状況下では、受け入れは難しい状況でした。ただ、その初動対応の影響で、関心が下がり、結果的に長期的なボランティア不足が続いているのではないかと感じます」
また、高齢化が進む能登では、平時から地域を支える若者が少なく、ボランティアを受け入れる仕組み自体が脆弱だった。さらに地震時には危険性が高く、一般ボランティアが動きにくかったことが、当初の参加を鈍らせた可能性もある。
一方で、地震と豪雨では必要な支援内容が全く異なる。豪雨被害では泥出しや清掃など、一般ボランティアの手が求められるケースが多いにもかかわらず、「地震の延長」と思われて必要性が十分に伝わらなかった。加えて報道量の少なさ、選挙時期との重なりで情報が埋もれ、さらなる人手不足を招いたと上島さんは分析する。
作業のタイミングも課題だ。２次避難先の金沢などから被災者が戻ってくるときに合わせてボランティアが必要になるが、帰ってくるタイミングはバラバラで、短期集中型の「ボランティアイベント」が組みにくい。「細くても長く」続く支援が不可欠な中、一時的な応急対応ではなく、被災地と長期的に関わる「関係人口」の創出・拡大が求められている。滞在拠点の整備や仕事創出、子育て環境の改善など、地域活性化とも連動した取り組みが議論され始めている。
また、過酷な状況のため初動対応でハードルが高かった今回の支援は、新規参加者を呼び込みにくくしたのではと上島さんは推察する。
「以前の大規模災害では、初動で多くの人が関わり、その経験者が次のボランティアを呼び込む好循環がありました。しかし今回は長距離移動や水道や電気などのインフラ不備、厳しい雪や冬の寒さなど複合的な要因で、初めの一歩を踏み出すこと自体が難しかったのではないかと思います」
ボランティア不足を取り巻く背景には、ＳＮＳ上の投稿でも顕著な傾向があったという。災害研究を行う福山市立大学講師の宮前良平さん（社会心理学）は、能登半島地震発生直後の約２週間、Ｘ（旧Twitter）上のボランティア関連投稿を分析した結果をこう語る。
「過去の災害と比較して、ボランティアを肯定的に捉える投稿が全国的には極めて少なかったんです。一方で、被災地からの投稿に限ると『助かりました』『ありがとう』といった肯定的な声がたくさん上がっていましたが、そうした肯定的な声が全国的に共有・拡散されにくい状況がありました。通常、災害が起こると現地で活動するボランティアの情報が発信されて、それが広まっていく形でボランティアに行く機運醸成がされますが、今回はそういった広がりがあまり見られなかったことが特徴かと思います」
さらに宮前さんは「正しいボランティア」像にとらわれすぎないことが大切だと話す。
「今回、道路の寸断で現地に行くことが難しかったり、初動の受け入れを石川県で一本化したりしたことで人数の枠が限られてしまったこともあり、特に自己完結で復旧活動に取り組める“正しいボランティア"だけが参加できるような印象が広がってしまったように思います。でも、家の片付けにきたとしても、片付けよりもまずはじっくり被災者の話を聞くことが求められる場合もあります。そういった柔軟に対応できることが、ボランティアの良さだと思います。『正しい』ボランティア像にとらわれるのではなく、より多様な関わり方があることを意識できればと思います。受け入れ方も、社会福祉協議会開設のボランティアセンターだけではなく、様々な民間団体もボランティアを受け入れています。そういった団体に寄付をしたり、情報を受け取ったり、平時から関係を持っておくことも大事かと思います」
あたかも「正しいボランティア」の形があるというイメージが広がってしまったことが、ＳＮＳ上での肯定的な意見の減少にもつながっているのかもしれない。
気候変動の影響で大規模災害が頻発する中、一般社団法人「災害時緊急支援プラットフォーム（ＰＥＡＤ）」は、全国規模での持続的なボランティア派遣モデルづくりを進めている。ＩＴ企業経営者や投資家を中心として、平時から訓練や行政との連携を重ねた結果、今回の能登半島地震でも早期に現地入りし、浄水器設置など柔軟な支援を展開できた。
「行政は公平性が求められ、個別事情に踏み込みづらい面があります。民間の柔軟なネットワークを平時から築くことで、有事には機動的な対応が可能になると考えています」とPEAD事務局長の岡田隆太朗さんは話す。
被災地では、ボランティアが単なる労働力以上の存在であることを実感している。輪島市の坂口茂市長は、「普段あまり見かけない若い人や外部の人が訪れることで、町に活気が戻る」と強調する。
「家の中がきれいになるだけでなく、心が軽くなったと被災者から聞きました。作業中に音楽を流したり、片付けた後に家にあったピアノで一緒に歌ったりすることで、笑顔が生まれる。また、水害で店を畳もうとしていた人が、ボランティアの励ましで再開を決意する例もあります。人が人によって動かされる、その力を強く感じます」
震災から１年が経った今も、被災地では避難所生活を余儀なくされる住民や、人手不足を抱える現場が少なくない。災害ボランティアが果たす多面的な価値を再認識し、その支援体制を強化することは、能登だけでなく、今後増えるであろう災害に備える日本社会全体への課題と言える。』
アマゾンが能登でライブ主催へ ふるさと納税でチケット、市民は無料
https://www.asahi.com/articles/AST144J58T14PJLB002M.html
『能登半島地震からの復興支援のため、石川県七尾市文化ホールで５月１７日、有名アーティストを招いた音楽ライブイベント「SOUNDS FOR TOMORROW」が開かれることが決まった。アマゾンジャパンや七尾市が主催し、同市民を無料で招待するという。
ライブには、２０２３年の紅白歌合戦に出場したロックバンド「10―FEET」でボーカルを務める卓真さんなど、人気アーティストが登場する。
チケットは、アマゾンの専用サイトから七尾市に「ふるさと納税」をすることで、その返礼品として受け取れる仕組みだ。具体的には、２万９千円を「納税」すると、チケットが１枚手に入る。
手続きは、アマゾンの「ふるさと納税」のウェブページ（https://www.amazon.co.jp/%E3%80%90Amazon-co-jp%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%80%91-%E5%BE%A9%E8%88%88%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%81%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88-%E7%9F%B3%E5%B7%9D%E7%9C%8C%E4%B8%83%E5%B0%BE%E5%B8%82%E6%96%87%E5%8C%96%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%AB-2025%E5%B9%B45%E6%9C%8817%E6%97%A5-%E5%8D%93%E7%9C%9F%EF%BC%88TAKUMA%EF%BC%8F10-FEET%EF%BC%89%E3%80%81%E3%83%9B%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%82%A2%E3%83%84%E3%82%B7%EF%BC%88%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%8A%E3%83%BC%EF%BC%89%E4%BB%96/dp/B0DNTF251Z/ref=sr_1_1?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&almBrandId=oOXbMNXnBg&crid=3DN08OEAL64JK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.Bby227UHBv8baoSfaIllMMmoyPdCQL5KmVott6Zt1g3cRUjFCKYONm2WWvWKUTv0DIg7cYkt4C34gUTGJdHBCg.9j8_qKWvTy0sQ1_5Oxy1HXyhSaYkrydTMbPllNT-7NM&dib_tag=se&fpw=alm&keywords=sound+for+tomorrow&qid=1736081480&s=jpdonation&sprefix=sounds+for+tomorrow%2Cjpdonation%2C212&sr=1-1）から。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
ドクターヘリ⑤
ドクターヘリの災害時運航、対策本部に一元化…能登半島地震での混乱受け運用指針改定へ
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250104-OYT1T50128/
『医師が治療しながら負傷者を搬送できるドクターヘリを大規模災害時に有効活用するため、厚生労働省が運用指針を年度内にも改定する。昨年の能登半島地震では孤立集落から患者を搬送した一方、離着陸場所が決まらず時間がかかった。同省は都道府県の災害対策本部が運航調整を一括して担い、病院側が救急搬送に集中できる体制を目指す。
厚労省などによると、東日本大震災時に全国で２６機あったドクターヘリは現在５７機。熊本地震後の２０１６年１２月に運用指針が策定され、能登半島地震では８機が出動、計８４人を搬送して大きな役割を担った。
しかし、認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク（ヘムネット）によると、能登半島地震の発生直後、各地から応援に来たドクターヘリの離着陸場所の確保が難航した。消防や自衛隊などとの情報共有が十分でなく、複数のヘリが同じ現場に向かう混乱があった。石川県の災害対策本部とヘリを指揮した被災地の病院の双方に患者情報の連絡や問い合わせが相次ぎ、情報が錯綜（さくそう）したことも要因とみられる。
改定では災害対策本部側と病院側の役割分担を明確にする。ヘリの離着陸場所や、どの機関のヘリが現場に向かうかについて、災害対策本部側が情報のやりとりを一手に引き受け、調整していく考えだ。同本部側から調整結果の連絡を受けた病院側は、患者の具体的情報や被災地の状況の共有に集中できる。
また都道府県に対し、ヘリ運用に向けた訓練の実施を求める。関係機関と調整して離着陸場所や給油先などを具体的に設け、訓練することで実効性を高める。
災害時のドクターヘリ運用を研究している鳥取大の本間正人教授（災害医療）は「大都市の災害でも交通まひが生じ、搬送に時間を要する。ヘリを生かせる体制はどの都道府県でも求められる」と指摘する。
』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20250104-OYT1T50128/
『医師が治療しながら負傷者を搬送できるドクターヘリを大規模災害時に有効活用するため、厚生労働省が運用指針を年度内にも改定する。昨年の能登半島地震では孤立集落から患者を搬送した一方、離着陸場所が決まらず時間がかかった。同省は都道府県の災害対策本部が運航調整を一括して担い、病院側が救急搬送に集中できる体制を目指す。
厚労省などによると、東日本大震災時に全国で２６機あったドクターヘリは現在５７機。熊本地震後の２０１６年１２月に運用指針が策定され、能登半島地震では８機が出動、計８４人を搬送して大きな役割を担った。
しかし、認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク（ヘムネット）によると、能登半島地震の発生直後、各地から応援に来たドクターヘリの離着陸場所の確保が難航した。消防や自衛隊などとの情報共有が十分でなく、複数のヘリが同じ現場に向かう混乱があった。石川県の災害対策本部とヘリを指揮した被災地の病院の双方に患者情報の連絡や問い合わせが相次ぎ、情報が錯綜（さくそう）したことも要因とみられる。
改定では災害対策本部側と病院側の役割分担を明確にする。ヘリの離着陸場所や、どの機関のヘリが現場に向かうかについて、災害対策本部側が情報のやりとりを一手に引き受け、調整していく考えだ。同本部側から調整結果の連絡を受けた病院側は、患者の具体的情報や被災地の状況の共有に集中できる。
また都道府県に対し、ヘリ運用に向けた訓練の実施を求める。関係機関と調整して離着陸場所や給油先などを具体的に設け、訓練することで実効性を高める。
災害時のドクターヘリ運用を研究している鳥取大の本間正人教授（災害医療）は「大都市の災害でも交通まひが生じ、搬送に時間を要する。ヘリを生かせる体制はどの都道府県でも求められる」と指摘する。
』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
医療安全普及啓発動画
▼▽実際の医療現場に密着▽▼
— 厚生労働省 (@MHLWitter) December 11, 2024
医療の安全のために医療現場が取り組んでいることとは。
そして私たちの役割とは。
この動画をきっかけに医療の安全のこと、一緒に考えてみませんか。
医療機関の安全の秘密教えます。
■フルバージョンはこちらからhttps://t.co/aCM3uVusum#医療安全#患者参画 pic.twitter.com/38YHA1s2I5
石破内閣が招く「人災」
石破内閣が年末のどさくさで決めた「中国人介護難民を手厚く」「日本人は医療費をもっと払え」
https://www.asagei.com/excerpt/330247
『２０２４年の幕開けは、あの能登半島大地震だった。２０２５年の日本を襲うのは１１月の衆議院選挙で有権者がダメ出しした少数与党、石破茂内閣が招く「人災」だ。
年末のドサクサ紛れに、石破政権はとんでもない亡国政策を３つも打ち出した。まず、岩屋毅外相が訪問先の中国で「中国人の入国ビザの発給要件や手続きを緩和する」と発表。具体的には、
①中国国内の富裕層には有効期限１０年、何度でも入国可能なビザを新設
②富裕層でなくても団体旅行であれば、滞在を３０日まで延長
③６５歳以上の高齢者の日本への入国基準から、在職証明書の提出を撤廃
これら「売国密約」が実現すると、中国から介護難民老人が大挙して日本に押しかけ、医療現場はパニックに。障害者認定されれば、生活保護を受給し放題になる。これまで社会保険料と税金を納めてきた日本人が、満足な医療と福祉を受けられなくなってしまうのだ。
中国人へのバラマキに呼応するように、福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相、厚生労働省は１２月２５日、日本人が高額医療を受けるためのセーフティーネット「高額療養費助成制度」の自己負担額の増額と、医薬品の約半数の「薬の価格」引き下げを、国会審議を通さず勝手に決めてしまった。
高額療養費助成制度は、高価な抗ガン剤治療や、手術で１カ月の医療費が数十万円までかさんだ場合、自己負担分の上限を設けて患者とその家族の生活を守る制度だ。
自民党と厚労省は２０２５年８月からこの自己負担分の上限額を３段階で引き上げ、年収約３７０万円から約７７０万円の平均所得世帯で、最大５万８５００円の負担増、１カ月の医療費１０万円から１９万円を自己負担せねばならなくなる。
さらに共働きで世帯年収１０００万円を超える家庭は、健康保険料を毎月１０万円以上払っていながら、１カ月の治療費２５万円から最高４５万円までを自己負担しなければならなくなる。
石破内閣は中国からの移民を推進、日本人納税者には「病気になったら諦めろ」と死刑宣告したに等しい。さらにヤバイのは、石破内閣と厚労省が日本国内の薬の価格を勝手に引き下げたため、欧米の製薬会社が「日本に薬を売らない」報復措置に出たことだ。
欧米の製薬企業団体、米国研究製薬工業協会（PHRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）は現地時間１２月２５日、厚労省の薬価引下げに反対する共同声明を出した。
この声明には「日本で医薬品を売っても、数百億円規模の損失が出る」「日本では（医薬品が不足する）ドラッグロスが起きるだろう」と明記されており、石破内閣と厚生労働省が方針を撤回するまで、日本との新薬共同開発などを留保し、薬を売らないと、石破内閣と厚労省に宣戦布告したのだ。
この結果、欧米の製薬企業が製造販売しているインフルエンザや新型コロナの治療薬、抗ガン剤、糖尿病治療薬、ＥＤ治療薬などが国内に流通しなくなる。
石破内閣の暴走を止めるはずの立憲民主党・野田佳彦代表は内閣不信任案に関して「従来は年中行事のように出すのが野党だった。もう竹光を振り回すチャンバラの時代ではない」と消極的な発言をしており、とんでもない愚策を黙認している。
２０２５年には参議院選挙がある。われわれ有権者は日本人の生存権を侵害した「戦犯」の政治家と政党の名前を、よーく覚えておこう。』
https://www.asagei.com/excerpt/330247
『２０２４年の幕開けは、あの能登半島大地震だった。２０２５年の日本を襲うのは１１月の衆議院選挙で有権者がダメ出しした少数与党、石破茂内閣が招く「人災」だ。
年末のドサクサ紛れに、石破政権はとんでもない亡国政策を３つも打ち出した。まず、岩屋毅外相が訪問先の中国で「中国人の入国ビザの発給要件や手続きを緩和する」と発表。具体的には、
①中国国内の富裕層には有効期限１０年、何度でも入国可能なビザを新設
②富裕層でなくても団体旅行であれば、滞在を３０日まで延長
③６５歳以上の高齢者の日本への入国基準から、在職証明書の提出を撤廃
これら「売国密約」が実現すると、中国から介護難民老人が大挙して日本に押しかけ、医療現場はパニックに。障害者認定されれば、生活保護を受給し放題になる。これまで社会保険料と税金を納めてきた日本人が、満足な医療と福祉を受けられなくなってしまうのだ。
中国人へのバラマキに呼応するように、福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相、厚生労働省は１２月２５日、日本人が高額医療を受けるためのセーフティーネット「高額療養費助成制度」の自己負担額の増額と、医薬品の約半数の「薬の価格」引き下げを、国会審議を通さず勝手に決めてしまった。
高額療養費助成制度は、高価な抗ガン剤治療や、手術で１カ月の医療費が数十万円までかさんだ場合、自己負担分の上限を設けて患者とその家族の生活を守る制度だ。
自民党と厚労省は２０２５年８月からこの自己負担分の上限額を３段階で引き上げ、年収約３７０万円から約７７０万円の平均所得世帯で、最大５万８５００円の負担増、１カ月の医療費１０万円から１９万円を自己負担せねばならなくなる。
さらに共働きで世帯年収１０００万円を超える家庭は、健康保険料を毎月１０万円以上払っていながら、１カ月の治療費２５万円から最高４５万円までを自己負担しなければならなくなる。
石破内閣は中国からの移民を推進、日本人納税者には「病気になったら諦めろ」と死刑宣告したに等しい。さらにヤバイのは、石破内閣と厚労省が日本国内の薬の価格を勝手に引き下げたため、欧米の製薬会社が「日本に薬を売らない」報復措置に出たことだ。
欧米の製薬企業団体、米国研究製薬工業協会（PHRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA Japan）は現地時間１２月２５日、厚労省の薬価引下げに反対する共同声明を出した。
この声明には「日本で医薬品を売っても、数百億円規模の損失が出る」「日本では（医薬品が不足する）ドラッグロスが起きるだろう」と明記されており、石破内閣と厚生労働省が方針を撤回するまで、日本との新薬共同開発などを留保し、薬を売らないと、石破内閣と厚労省に宣戦布告したのだ。
この結果、欧米の製薬企業が製造販売しているインフルエンザや新型コロナの治療薬、抗ガン剤、糖尿病治療薬、ＥＤ治療薬などが国内に流通しなくなる。
石破内閣の暴走を止めるはずの立憲民主党・野田佳彦代表は内閣不信任案に関して「従来は年中行事のように出すのが野党だった。もう竹光を振り回すチャンバラの時代ではない」と消極的な発言をしており、とんでもない愚策を黙認している。
２０２５年には参議院選挙がある。われわれ有権者は日本人の生存権を侵害した「戦犯」の政治家と政党の名前を、よーく覚えておこう。』
ロコモ②
足腰の衰えで四つの兆候 「ロコモサイン」に注意 日本整形外科学会
https://www.47news.jp/11835327.html
『足腰の衰えや障害のために、移動機能が低下した状態を「ロコモティブシンドローム（運動器症候群、略称ロコモ）」という。ロコモが進行すると要介護のリスクが高くなり、国は健康政策「健康日本２１」でロコモの減少を目標に掲げている。日本整形外科学会はロコモの兆候として「階段の上り下り」など四つの日常活動に伴う困難さを特定、「ロコモサイン」と名付けて注意を呼びかけている。
立ったり歩いたりする機能を担う足腰は医学的には運動器と呼ばれる。厚生労働省の２０２２年のデータでは、要介護や要支援になる原因として、転倒による骨折や関節障害、脊髄損傷といった運動器障害が２６％を占め、循環器疾患（２１％）、認知症（１７％）、高齢による衰弱（１３％）を上回る。
日本整形外科学会は０７年に、骨粗しょう症や変形性関節症といった個別の病気とは別に、運動器の衰えや障害を表す包括的な概念を「ロコモ」として、減少に向けた啓発活動を展開してきた。
国が２３年に策定した「健康日本２１（第３次）」では、ロコモ関連で、足腰に痛みのある６５歳以上の人数を千人当たりで１９年度には２３２人だったのを３２年度に２１０人にするとの目標を掲げた。
「年を取るとみんな足腰が弱くなってくるのは確かだが、個々人で悪くなり方が異なる。ロコモの兆候を捉えることができれば、対策を講じることができる」と話すのは、同学会の整形外科専門医でもある埼玉県立大保健医療福祉学部の山田恵子准教授。
ロコモに関しては、同学会がロコモの程度を判定するため、体の痛みや日常生活の動作に伴う困難さを聞く２５項目からなる質問票がある。
山田さんはこの質問票に回答した１万人のデータを分析したところ、年代が上がるにつれて「階段の上り下り」「急ぎ足で歩く」「休まず歩き続ける」「スポーツや踊り」の四つの活動で困難を訴える人が増えてくることを突き止めた。
この傾向は男女とも同じで、健康な人だけでなく整形外科に通院中の患者でも同様にみられた。また、同じ人を対象にした１６年と２２年の調査で、ロコモが悪化した人はこの四つの活動が悪化し、逆にロコモが軽快した人はこの四つの活動が改善していた。
これらの分析を踏まえ、山田さんは「階段や早歩きがつらい、長く歩けなくなった、スポーツや踊りがつらい、このうち一つでも自覚したらそれはロコモサインです」と話す。
その際、気を付けるべきなのは痛みの有無。山田さんによると、階段の上り下りが困難になり痛みがある場合は、膝の関節の隙間にある軟骨がすり減る「変形性膝関節症」の可能性がある。長く歩けない場合は、腰の背骨の中を通っている神経が圧迫されて痛みが起こる「腰部脊柱管狭窄（きょうさく）症」、また動脈硬化により足の血管が詰まる「閉塞（へいそく）性動脈硬化症」の可能性がある。
痛みがある場合は整形外科への受診、また、息切れで長く歩けなくなっている場合は、心臓や肺に原因があることもあり、内科の受診を勧めている。
痛みがない場合は、立った状態から腰を沈めて立ち上がる「スクワット」やかかとを上げ下ろしする「ヒールレイズ」などの運動を無理のない範囲で続けると、活動性を維持するのに役立つ。
日本整形外科学会はロコモオンラインのホームページ、https://locomo-joa.jp/で効果的な運動（ロコトレ）の方法を紹介している。
』
https://www.47news.jp/11835327.html
『足腰の衰えや障害のために、移動機能が低下した状態を「ロコモティブシンドローム（運動器症候群、略称ロコモ）」という。ロコモが進行すると要介護のリスクが高くなり、国は健康政策「健康日本２１」でロコモの減少を目標に掲げている。日本整形外科学会はロコモの兆候として「階段の上り下り」など四つの日常活動に伴う困難さを特定、「ロコモサイン」と名付けて注意を呼びかけている。
立ったり歩いたりする機能を担う足腰は医学的には運動器と呼ばれる。厚生労働省の２０２２年のデータでは、要介護や要支援になる原因として、転倒による骨折や関節障害、脊髄損傷といった運動器障害が２６％を占め、循環器疾患（２１％）、認知症（１７％）、高齢による衰弱（１３％）を上回る。
日本整形外科学会は０７年に、骨粗しょう症や変形性関節症といった個別の病気とは別に、運動器の衰えや障害を表す包括的な概念を「ロコモ」として、減少に向けた啓発活動を展開してきた。
国が２３年に策定した「健康日本２１（第３次）」では、ロコモ関連で、足腰に痛みのある６５歳以上の人数を千人当たりで１９年度には２３２人だったのを３２年度に２１０人にするとの目標を掲げた。
「年を取るとみんな足腰が弱くなってくるのは確かだが、個々人で悪くなり方が異なる。ロコモの兆候を捉えることができれば、対策を講じることができる」と話すのは、同学会の整形外科専門医でもある埼玉県立大保健医療福祉学部の山田恵子准教授。
ロコモに関しては、同学会がロコモの程度を判定するため、体の痛みや日常生活の動作に伴う困難さを聞く２５項目からなる質問票がある。
山田さんはこの質問票に回答した１万人のデータを分析したところ、年代が上がるにつれて「階段の上り下り」「急ぎ足で歩く」「休まず歩き続ける」「スポーツや踊り」の四つの活動で困難を訴える人が増えてくることを突き止めた。
この傾向は男女とも同じで、健康な人だけでなく整形外科に通院中の患者でも同様にみられた。また、同じ人を対象にした１６年と２２年の調査で、ロコモが悪化した人はこの四つの活動が悪化し、逆にロコモが軽快した人はこの四つの活動が改善していた。
これらの分析を踏まえ、山田さんは「階段や早歩きがつらい、長く歩けなくなった、スポーツや踊りがつらい、このうち一つでも自覚したらそれはロコモサインです」と話す。
その際、気を付けるべきなのは痛みの有無。山田さんによると、階段の上り下りが困難になり痛みがある場合は、膝の関節の隙間にある軟骨がすり減る「変形性膝関節症」の可能性がある。長く歩けない場合は、腰の背骨の中を通っている神経が圧迫されて痛みが起こる「腰部脊柱管狭窄（きょうさく）症」、また動脈硬化により足の血管が詰まる「閉塞（へいそく）性動脈硬化症」の可能性がある。
痛みがある場合は整形外科への受診、また、息切れで長く歩けなくなっている場合は、心臓や肺に原因があることもあり、内科の受診を勧めている。
痛みがない場合は、立った状態から腰を沈めて立ち上がる「スクワット」やかかとを上げ下ろしする「ヒールレイズ」などの運動を無理のない範囲で続けると、活動性を維持するのに役立つ。
日本整形外科学会はロコモオンラインのホームページ、https://locomo-joa.jp/で効果的な運動（ロコトレ）の方法を紹介している。
』
献体②
献体写真ネット公開に強い拒否反応「もう献体しない」 日本篤志献体協会・理事長「希望者に説明を尽くさなければならない」
https://www.bengo4.com/c_7/n_18273/
『死後に自分の遺体を提供する「献体」は、医療の発展に欠かすことができない。
献体は、原則として家族の同意が必要となるから、遺体が適切に敬意をもって扱われることを自分も家族も信じて疑わない。その大きな前提が覆されそうな事態が起きた。
美容外科の医師が海外での医療研修において、献体された遺体を撮影したうえブログに投稿した。遺体の前でピースをした集合写真もあり、医師は謝罪したが、強烈な反発が起きている。ＳＮＳ上では「献体しないことを決めた」という考えを表明する人も少なくない。
献体に関する啓発に取り組む公益財団法人「日本篤志献体協会」の理事長で、順天堂大学特任教授（解剖学）の坂井建雄さんは、今回の事態を「残念なことだ」と受け止める。
問題視されているのは、美容外科「東京美容外科」の女性医師、黒田あいみ氏が１２月、米グアムの大学における医療研修で撮影した献体の写真をブログなどに投稿した行為だ。
本人と勤務先の院長が１２月２３日までに謝罪・釈明した。ブログ記事には、モザイクが一部外れた献体の写真があった（すでに削除）。
この投稿に大きな批判が寄せられており、献体を考えていたという人が「もう献体しない」とＳＮＳに投稿するような事態も生じている。
国内では、全国の医学部と大学の教育のため、献体の解剖実習がおこなわれている。坂井さんによると、献体者本人と大学が約束し、その大学で解剖が実施されるのが原則だ。
上記の解剖実習における解剖体数は、１９６０年代から右肩上がりで増加し、２０００年代以降は３０００～３５００体強で安定している。現在は９９％以上が献体された遺体だという。
献体は本人の同意のほか、家族の許可が大原則となる（家族がいない場合は市町村長の許可が必要）。
献体とその希望者の数が増えているのは、家族の規模が小さくなったことで、家族の承諾を得やすくなったからだという。もう一つの理由は医療技術の進歩だ。
「献体希望者の方と面談すると、病気が回復して健康を取り戻したことから、恩返ししたいと話されます」
学生の教育のほか、近年では外科医のトレーニングのために一部の大学で献体の解剖がおこなわれている。
医学部と歯学部の学生は、献体によって実習解剖が実現できる。実際に解剖しない看護学部の学生なども見学にやってくる。
そこでは、医療従事者として、献体された遺体への向き合い方も口酸っぱく教わるという。
「献体をしてほしくないと考えるのは、家族です。死んでしまったら痛くも痒くもないとご本人はおっしゃることが少なくありませんが、ご家族は違います。
解剖させていただくご遺体を粗末に扱ってはいけません。献体は尊いとしても、ご家族は肉親の身体が解剖されるのは見たくありませんし、見せてはいけません」
坂井さんによると、国によっても、献体の事情はかなり異なる。
「まず、ご遺体に対する感覚はかなり違います。特に日本人はご遺体を大切にする感覚を強く持っているだろうと思います。
そして、解剖体をどのようにして入手しているかという問題です。アメリカでも献体の制度はありますが、大学のほかにＮＰＯ法人も献体を受け入れています。
また、アメリカで献体されたご遺体は、希望がある場合を除き、大学の共通墓地に埋葬するのが基本とされています」
献体を取り巻く事情は海外のほうが「かなりドライ」だと指摘する。今回の美容外科医の振る舞いに対する大きな反発も、また、日本人であれば共感できるものだろう。
「国内の大学では、献体のご遺体に対して誠心誠意の対応がされています。解剖している学生や医療者が真摯に取り組んでいると信じていますが、今回のような情報発信が起こってしまったのは残念です」（坂井さん）
「献体することをやめた」 「献体したくない」
そのような表明がＳＮＳ上でなされていることも、坂井さんは深刻に受け止めている。
「献体したくないというお気持ちを持たれて、献体の登録者が大学にやめたいと申し出ることがあるかもしれません。我々も大学も、献体者に納得できる説明を尽くす必要があります」
近年安定していた献体数が、一部地域や大学で足りなくて苦労しているという声が聞こえているそうだ。
坂井さんは、遺体の解剖について定めた「死体解剖保存法」において、最も重要なことが書かれているのは、２０条だと指摘する。
〈死体の解剖を行い、又はその全部若しくは一部を保存する者は、死体の取扱に当つては、特に礼意を失わないように注意しなければならない〉（同２０条）
「『礼意を失わない』と漠然とした表現であっても、ここが重要です。この条文の実現のために、遺体の解剖は教育・研究目的にあり、解剖できる資格者と、解剖は医学に関する大学の特別な部屋でしなければならないとするなど、ほかの条文の規定が設けられていると考えます」
２４歳から６５歳まで、解剖学の研究にあたってきた坂井さんは、これまで１０００～１２００の遺体と向き合ってきたという。
「ご遺体の解剖に習熟する中で、最も恐ろしいことは、それが非日常的なものであるという感覚を失うことです。日常的な感覚とは違うことだと絶えず思い出さなければいけません」
解剖学の授業では、学生たちが手付かずの遺体に出会う。
「何十年かの人生を歩んできた人の身体をメスで切り開きながら、人体の構造を探していく。どこかで人間を感じさせないものになっていく。それでも、学生たちはそのご遺体を単なる物体とは思っていません。授業の初日に、ご遺体と向き合い、解剖学の対象になる解剖体へと変えていったのは自分自身ですから。このことを医療者は忘れてはいけません」』
https://www.bengo4.com/c_7/n_18273/
『死後に自分の遺体を提供する「献体」は、医療の発展に欠かすことができない。
献体は、原則として家族の同意が必要となるから、遺体が適切に敬意をもって扱われることを自分も家族も信じて疑わない。その大きな前提が覆されそうな事態が起きた。
美容外科の医師が海外での医療研修において、献体された遺体を撮影したうえブログに投稿した。遺体の前でピースをした集合写真もあり、医師は謝罪したが、強烈な反発が起きている。ＳＮＳ上では「献体しないことを決めた」という考えを表明する人も少なくない。
献体に関する啓発に取り組む公益財団法人「日本篤志献体協会」の理事長で、順天堂大学特任教授（解剖学）の坂井建雄さんは、今回の事態を「残念なことだ」と受け止める。
問題視されているのは、美容外科「東京美容外科」の女性医師、黒田あいみ氏が１２月、米グアムの大学における医療研修で撮影した献体の写真をブログなどに投稿した行為だ。
本人と勤務先の院長が１２月２３日までに謝罪・釈明した。ブログ記事には、モザイクが一部外れた献体の写真があった（すでに削除）。
この投稿に大きな批判が寄せられており、献体を考えていたという人が「もう献体しない」とＳＮＳに投稿するような事態も生じている。
国内では、全国の医学部と大学の教育のため、献体の解剖実習がおこなわれている。坂井さんによると、献体者本人と大学が約束し、その大学で解剖が実施されるのが原則だ。
上記の解剖実習における解剖体数は、１９６０年代から右肩上がりで増加し、２０００年代以降は３０００～３５００体強で安定している。現在は９９％以上が献体された遺体だという。
献体は本人の同意のほか、家族の許可が大原則となる（家族がいない場合は市町村長の許可が必要）。
献体とその希望者の数が増えているのは、家族の規模が小さくなったことで、家族の承諾を得やすくなったからだという。もう一つの理由は医療技術の進歩だ。
「献体希望者の方と面談すると、病気が回復して健康を取り戻したことから、恩返ししたいと話されます」
学生の教育のほか、近年では外科医のトレーニングのために一部の大学で献体の解剖がおこなわれている。
医学部と歯学部の学生は、献体によって実習解剖が実現できる。実際に解剖しない看護学部の学生なども見学にやってくる。
そこでは、医療従事者として、献体された遺体への向き合い方も口酸っぱく教わるという。
「献体をしてほしくないと考えるのは、家族です。死んでしまったら痛くも痒くもないとご本人はおっしゃることが少なくありませんが、ご家族は違います。
解剖させていただくご遺体を粗末に扱ってはいけません。献体は尊いとしても、ご家族は肉親の身体が解剖されるのは見たくありませんし、見せてはいけません」
坂井さんによると、国によっても、献体の事情はかなり異なる。
「まず、ご遺体に対する感覚はかなり違います。特に日本人はご遺体を大切にする感覚を強く持っているだろうと思います。
そして、解剖体をどのようにして入手しているかという問題です。アメリカでも献体の制度はありますが、大学のほかにＮＰＯ法人も献体を受け入れています。
また、アメリカで献体されたご遺体は、希望がある場合を除き、大学の共通墓地に埋葬するのが基本とされています」
献体を取り巻く事情は海外のほうが「かなりドライ」だと指摘する。今回の美容外科医の振る舞いに対する大きな反発も、また、日本人であれば共感できるものだろう。
「国内の大学では、献体のご遺体に対して誠心誠意の対応がされています。解剖している学生や医療者が真摯に取り組んでいると信じていますが、今回のような情報発信が起こってしまったのは残念です」（坂井さん）
「献体することをやめた」 「献体したくない」
そのような表明がＳＮＳ上でなされていることも、坂井さんは深刻に受け止めている。
「献体したくないというお気持ちを持たれて、献体の登録者が大学にやめたいと申し出ることがあるかもしれません。我々も大学も、献体者に納得できる説明を尽くす必要があります」
近年安定していた献体数が、一部地域や大学で足りなくて苦労しているという声が聞こえているそうだ。
坂井さんは、遺体の解剖について定めた「死体解剖保存法」において、最も重要なことが書かれているのは、２０条だと指摘する。
〈死体の解剖を行い、又はその全部若しくは一部を保存する者は、死体の取扱に当つては、特に礼意を失わないように注意しなければならない〉（同２０条）
「『礼意を失わない』と漠然とした表現であっても、ここが重要です。この条文の実現のために、遺体の解剖は教育・研究目的にあり、解剖できる資格者と、解剖は医学に関する大学の特別な部屋でしなければならないとするなど、ほかの条文の規定が設けられていると考えます」
２４歳から６５歳まで、解剖学の研究にあたってきた坂井さんは、これまで１０００～１２００の遺体と向き合ってきたという。
「ご遺体の解剖に習熟する中で、最も恐ろしいことは、それが非日常的なものであるという感覚を失うことです。日常的な感覚とは違うことだと絶えず思い出さなければいけません」
解剖学の授業では、学生たちが手付かずの遺体に出会う。
「何十年かの人生を歩んできた人の身体をメスで切り開きながら、人体の構造を探していく。どこかで人間を感じさせないものになっていく。それでも、学生たちはそのご遺体を単なる物体とは思っていません。授業の初日に、ご遺体と向き合い、解剖学の対象になる解剖体へと変えていったのは自分自身ですから。このことを医療者は忘れてはいけません」』
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付き添い入院④
付き添い入院、寝具費を補助 親負担軽減へ初の支援策
https://www.47news.jp/11984429.html
『こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助することが分かった。関係者が４日、明らかにした。こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。
付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの人手不足を背景に要請することが少なくない。数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上がっていた。
こども家庭庁は２０２４年度補正予算に関連費用１億９千万円を計上した。都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。
休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に７５０万円を上限に補助する。
家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）１床当たり上限を２万円として補助する。
』
https://www.47news.jp/11984429.html
『こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助することが分かった。関係者が４日、明らかにした。こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。
付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの人手不足を背景に要請することが少なくない。数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上がっていた。
こども家庭庁は２０２４年度補正予算に関連費用１億９千万円を計上した。都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。
休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に７５０万円を上限に補助する。
家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）１床当たり上限を２万円として補助する。
』
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認知症109
認知症への偏見を点数化、長寿研 質問２６項目を５段階で算出
https://www.47news.jp/11961705.html
『国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などのチームは、認知症への差別や偏見の意識を点数化して評価する方法を作成した。「認知症の人は知識が豊富」「話しかける意味はない」といった質問２６項目を「いつも思う」から「全く思わない」までの５段階で回答してもらい、認知症の人を敬遠する傾向などを判断する。
認知症当事者や家族などの差別や偏見は治療の遅れや社会参加の減少につながるが、評価方法が確立されておらず、十分な対策が取られていない。同センターの野口泰司主任研究員は「認知症への負のイメージを克服し、当事者が排除されない共生社会を目指したい」と話している。
チームは、オーストラリアで開発された評価尺度を基に２６項目の質問票を作成し、インターネットを通じて２０～６９歳の計８１９人に調査を実施。「もし私が認知症だったら屈辱的に感じる」などの質問に答えてもらい、認知症の人を避けたり尊重したりする傾向に加え、自分が認知症と診断されたらと不安に思う気持ちや、差別される恐怖心を測定できることを確認した。
』
https://www.47news.jp/11961705.html
『国立長寿医療研究センター（愛知県大府市）などのチームは、認知症への差別や偏見の意識を点数化して評価する方法を作成した。「認知症の人は知識が豊富」「話しかける意味はない」といった質問２６項目を「いつも思う」から「全く思わない」までの５段階で回答してもらい、認知症の人を敬遠する傾向などを判断する。
認知症当事者や家族などの差別や偏見は治療の遅れや社会参加の減少につながるが、評価方法が確立されておらず、十分な対策が取られていない。同センターの野口泰司主任研究員は「認知症への負のイメージを克服し、当事者が排除されない共生社会を目指したい」と話している。
チームは、オーストラリアで開発された評価尺度を基に２６項目の質問票を作成し、インターネットを通じて２０～６９歳の計８１９人に調査を実施。「もし私が認知症だったら屈辱的に感じる」などの質問に答えてもらい、認知症の人を避けたり尊重したりする傾向に加え、自分が認知症と診断されたらと不安に思う気持ちや、差別される恐怖心を測定できることを確認した。
』
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ジャンル : ブログ
手術支援ロボット⑦
岡山大、負担少ないロボット手術に注力 ２０２３年５８７件は国立大病院１位
https://www.47news.jp/11977997.html
『精緻な動きをして体への負担が少なく済む「ロボット手術」に、岡山大病院が力を入れている。同病院によると、米国製の手術支援ロボット「ダビンチ」３台を使用し、２０２３年に実施した手術は５８７件で、全国の国立大病院で１位だった。他の病院で断られた手術をするケースもあるといい、各地から患者が訪れている。
ロボット手術は腹腔鏡形式で、腹部に開けた小さな穴から、３次元の画像を捉えられる高性能カメラや人の手をしのぐ動きができる手術器具を入れる。
直近１年間で約４０件の手術を担った泌尿器科の別宮謙介助教は「血管や臓器の様子が詳しく分かり、器具は手ぶれせず滑らかに動く。正確で安全な手術が実現できる」と話す。
傷口が小さく出血量が抑えられるほか、医師の負担軽減にもつながっている。コックピット（操縦席）に座った状態でカメラや器具を操作するため、長時間の手術でも疲れにくいという。
岡山大病院は１０年にロボットを初導入。現在はぼうこうがんや腎がんの手術が多く、可能と判断すれば難易度の高い進行がんの手術もする。泌尿器科では、前立腺がんなどに対する８種類の手術が保険適用対象だ。
同病院は「全国１位の件数となったことを励みに、これからも安全で体に優しい手術を心がけ、ニーズに応えたい」としている。
』
https://www.47news.jp/11977997.html
『精緻な動きをして体への負担が少なく済む「ロボット手術」に、岡山大病院が力を入れている。同病院によると、米国製の手術支援ロボット「ダビンチ」３台を使用し、２０２３年に実施した手術は５８７件で、全国の国立大病院で１位だった。他の病院で断られた手術をするケースもあるといい、各地から患者が訪れている。
ロボット手術は腹腔鏡形式で、腹部に開けた小さな穴から、３次元の画像を捉えられる高性能カメラや人の手をしのぐ動きができる手術器具を入れる。
直近１年間で約４０件の手術を担った泌尿器科の別宮謙介助教は「血管や臓器の様子が詳しく分かり、器具は手ぶれせず滑らかに動く。正確で安全な手術が実現できる」と話す。
傷口が小さく出血量が抑えられるほか、医師の負担軽減にもつながっている。コックピット（操縦席）に座った状態でカメラや器具を操作するため、長時間の手術でも疲れにくいという。
岡山大病院は１０年にロボットを初導入。現在はぼうこうがんや腎がんの手術が多く、可能と判断すれば難易度の高い進行がんの手術もする。泌尿器科では、前立腺がんなどに対する８種類の手術が保険適用対象だ。
同病院は「全国１位の件数となったことを励みに、これからも安全で体に優しい手術を心がけ、ニーズに応えたい」としている。
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