日本人と韓国人の決定的な差
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消費税増税⑯
【田村秀男のお金は知っている】政治も「ガチョウの沈黙」に便乗！？ 消費税が「悪魔の税制」といえるワケ
https://www.sankei.com/premium/news/190921/prm1909210006-n1.html
『日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。
大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。
消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は１７世紀、ルイ１４世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。
吉田寛・千葉商科大学教授の近著、『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、とうそぶいた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。
日本でも消費税が１９８９年に導入されて以来、財務官僚は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしり取られてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。そればかりか、法定税率はあくまでもみかけだけで、内実は企業規模が大きくなればなるほど実際の税負担率は下がっている。忠実に税を納めているのは主に中堅規模の企業だという。
日本国の国土、文化・伝統や国民の献身などあらゆる資源を最大限利用しているソフトバンク、日本製鉄のような超大企業が巨大な利益を稼いでいるのに税負担が小さくても、お上からとがめ立てられることはない。
政治の方も、「ガチョウの沈黙」に便乗している。安倍晋三政権は消費税率を２０１４年度にそれまでの５％から８％に引き上げたばかりか、今年１０月には１０％とするのだが、安倍政権は消費税増税にもほとんど影響されずに安定した世論の支持率を保っている。
このままだとどうなるか。家計なるガチョウは１９９７年度の消費税増税以来の慢性デフレにさいなまれている。子育てや教育にカネのかかる３０歳から５０歳未満の世代の２０１８年の給与は０１年よりも少ない。
グラフは家計消費と消費税、法人税、所得税など一般会計税収総額の推移である。税収増減額はほぼぴったりと家計消費増減額に連動している。政府税収は消費税率を上げない限り増えない。法人税は上記のような不公正ぶりだ。
ガチョウを太らすことを考えないどころか、やせ細ろうとも、気にしない。そして平然と毛をむしり取る。
』
菅氏、経済対策「情勢見て対応」 消費税増税で
https://this.kiji.is/548322045105620065?c=39546741839462401
『菅義偉官房長官は（９月）２２日のＮＨＫ番組で、１０月１日からの消費税増税を受けた追加経済対策について「経済は生き物だから、情勢を見て必要であればしっかり対応していきたい」との考えを示した。増税に伴って初めて導入する軽減税率を巡り「国民が戸惑うことのないように、しっかり準備して進めたい」と強調した。
憲法改正に関して「それぞれの政党がまず、国会の憲法審査会で議論を深めてもらいたい」と各党に呼び掛けた。
河野太郎防衛相は中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想に関して「まずは外交努力で中東の緊張緩和を目指すことが、日本にとって最大の役割だ」と述べた。』
消費税率、実質５通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
https://www.sankei.com/economy/news/190923/ecn1909230002-n1.html
『１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。
消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。
ただ、大手のコンビニエンスストアやハンバーガー店などでは、本部が運営する直営店はポイント還元の対象外のため、国からの補助を受けられない。コンビニ大手３社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するが、マクドナルドでは、ほぼ全てのＦＣ店が参加する一方、直営店は実施せず、消費者には分かりにくい。
経産省は今月２０日に、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリも公開。特設サイトでも同様のサービスを提供するなど周知に力を入れているが、残された時間で国民の理解がどこまで及ぶかは未知数だ。
混乱のタネは実質税率の多さだけではない。国の登録外の店舗で買い物をしてもポイントは還元されないからだ。１０月１日の開始当初の中小事業者の登録店舗は５０万に届かず、対象となる約２００万店の４分の１程度にとどまる。
決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「制度設計に時間がかかり、国民への周知など対応が遅れている。混乱が起きればキャッシュレスにとっても逆風になりかねない」と現状を危惧している。
◇
増税時のポイント還元 クレジットカードやスマートフォンのＱＲコード決済など現金以外（キャッシュレス）で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度。中小店舗だと５％、大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％が戻る。増税後の消費落ち込みを抑制しつつキャッシュレス決済を広めるのが狙い。消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間実施される。
』
ポイント還元対象カード、番号６桁で判別 経産省
https://www.sankei.com/economy/news/190923/ecn1909230001-n1.html
『消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが（９月）２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。
経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。
クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６桁は発行会社などに割り振られており、残りが所有者の個人番号になっている。その特徴を利用して、最初の６桁を入力すればポイント還元の対象かが判別できるような仕組みにするという。
決済事業者について経産省の担当者は「主要な事業者はほとんど対象になっている」とするが、クレカを発行する事業者は無数にあり、手持ちのクレカが対象外の可能性はある。国内のクレカ発行枚数は２億７千万枚、発行会社は３００を超えるとみられる。
クレカ以外の電子マネーやスマートフォンのＱＲコード決済などは、事業者名を入力することで調べられる仕組みを継続する。
』
わりえもん(@wariemon)さん - Twitter
https://twitter.com/wariemon
吉野家、増税後に牛丼１０％引き 期間限定で、利用減防ぐ
https://this.kiji.is/549136535982195809?c=39546741839462401
『吉野家は（９月）２４日、消費税増税後の１０月１日から１５日までの期間限定で、牛丼・牛皿全品の本体価格を１０％割り引くキャンペーンを実施すると発表した。増税後の利用減を防ぐのが狙いで、持ち帰りにも適用する。
期間中に牛丼（並盛）を店内で食べた場合、本来は消費税１０％込みで３８７円になるが、４０円安くなる。吉野家はキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加を見送った経緯もあり、キャンペーンを企画した。
消費税対応を巡って、吉野家は本体価格を据え置き、標準税率１０％が適用される店内飲食と、軽減税率８％の持ち帰りとで税込み価格が異なる。』
同友会代表幹事、消費税「１０％では足りない。１７％必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/
『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は（９月）２４日、日本記者クラブで会見し、１０月１日に迫った消費税増税について「１０％では（財政が）持たない。１７％がよい」と語った。桜田氏は国の予算の３分の１が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。』
消費税の役割「一層重要」＝安定税収が不可欠－政府税調答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601274&g=soc
『政府税制調査会（首相の諮問機関）は（９月）２６日、総会を開き、中長期的な税制の在り方を示す中期答申をまとめた。社会保障制度と財政を持続可能なものとするため「十分かつ安定的な税収基盤を確保することが不可欠」と指摘。その上で「人口減少・少子高齢化が進む中、消費税の役割が一層重要になっている」と強調した。
答申の取りまとめは、第２次安倍政権下では初めて。中里実会長は総会後に記者会見し、１０月の消費税増税後のさらなる税率引き上げについて「国民の議論が盛り上がった段階でいろいろ考えていくことになるのではないか」と述べた。安倍晋三首相は１０％超への引き上げに関し「今後１０年間くらい必要ない」との認識を示している。』
増税前に定期券、駆け込み購入だ 販売４割増の鉄道も
https://www.asahi.com/articles/ASM9V4CVBM9VTIPE011.html
『１０月１日の消費増税を前に、鉄道などの定期券を「駆け込み」で購入する動きが広がっている。９月中に８％の税率で買っておけば、１０月以降もそのまま使えるからだ。
ＪＲ九州では（９月）２３日時点で、９月の定期券の売り上げが前年の同じ時期に比べて２７・６％伸びた。青柳俊彦社長は「増税の前日に窓口が非常に混雑するのが心配だ。できるだけ早めに購入してほしい」と話す。対応できる職員を増やす駅もあるという。
西日本鉄道でも、９月１７～２４日に販売した鉄道の定期券の枚数が前年比約４割増えた。福岡市営地下鉄は「（９月）２６日時点で売り場は混雑していない」（担当者）というが、土日を含む２８～３０日は混み合いそうだ。
消費増税に伴い、６カ月の通勤定期券は、ＪＲ九州の博多―香椎間で３万２８７０円から３万３４８０円に、西鉄の西鉄福岡（天神）―大橋間で４万９４０円から４万１６４０円に、福岡市営地下鉄の天神―姪浜間で６万２８１０円から６万３９９０円に値上がりする。新規、継続ともに、利用開始の２週間前から購入できる。』
増税直前に駆け込み、冬タイヤの売り上げ３倍以上の店も
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y641SM9YUTIL01B.html
『「どうせ買うなら安いうち」。消費税が１０％に上がる直前の週末、日用品を買い求める客が店に駆け込んだ。タイヤに、酒に……。
増税直前の週末となった（９月）２９日朝、カー用品大手の「オートバックス環状通・光星店」（札幌市東区）は、開店とともに客が訪れた。今年から北海道勤務になり、冬用タイヤを買いに来た札幌市中央区の会社員田辺博さん（５１）は「タイヤを交換するには少し早いので、自宅で保管したい」と話した。
店では、９月の冬用タイヤの売り上げが昨年の３倍以上、夏用タイヤも２倍以上だ。冬タイヤは、例年なら初雪が降る頃から売れ行きが伸びるという。札幌の初雪は平年１０月末だ。
タイヤの仕入れ価格は今年８月から上がっているが、１０月の増税までは据え置いてきた。長谷川富士夫店長は「値上がりを知って、『ならば』と買う人も多いのでは」と語る。
愛知県北名古屋市のカー用品店「スーパーオートバックス・ルート２２北ナゴヤ」でも、９月の冬用タイヤの売り上げは昨年同期比の約５倍、夏用タイヤは約１・５倍だという。冬用タイヤを４万５千円ほどで買った同県稲沢市の会社員男性（３９）は「去年から買わなければと思っていた。どうせ買うなら１％でも２％でも安い方がいい」。
今回の増税で軽減税率の対象から外れた酒類。酒店ではまとめ買いする客足が途絶えない。
酒専門店「やまや南柏店」（千葉県柏市）では、ビールや缶チューハイなどが通常の２割増で売れている。千葉県松戸市の主婦、笠原祐子さん（５９）はビール箱（２４本入り）を２箱とチューハイ５本を買った。普段より多めで、「来週買うくらいなら、今日買っとこうと思って」。
ストロング系の缶チューハイなど約９０本をびっちり袋に詰めてカートに乗せ、車に積み込んだ同市の会社員冨所恵子さん（４１）。これからスーパーに立ち寄って、食品を買いだめするという。「食品は８％のままですよ」と記者が伝えると、「え？ 軽減税率の対象なんですか？ 分かりにくいですね」と苦笑いして立ち去った。
ネット通販も好調だ。楽天では９月下旬から、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品やコンタクトレンズ、化粧品の販売が急増した。広報担当は「増税が迫ったことに気づいて、あわてて購入した人が増えたのでは」とみる。』
「８％のうちに」高額ネックレスやバッグ、売れ行き好調
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y51JHM9YUTIL00M.html
『消費税があす１０月１日から１０％に上がる。直前の週末、全国の百貨店や家電量販店は、「８％のうちに」と値の張る商品が目当ての客で混雑し、軽減税率から外れた酒類を求める客足も絶えなかった。一方で、駆け込み需要の反動を心配する声もある。
（９月）２９日、東京・銀座の百貨店「松屋銀座」の宝飾品売り場。「高額なので、増税前の方がいいと思って駆け込みました」。埼玉県川口市の飯塚智也子さん（５９）は夫（５９）と一緒に訪れ、冠婚葬祭向けに約１０万円の真珠のネックレスを購入した。同店では、９月の宝飾品や時計の売り上げが前年同期比で約２倍。特に、幅広い用途で使える真珠のアクセサリーの売れ行きが好調だという。
三越伊勢丹ホールディングス（東京）によると、都内の伊勢丹新宿本店、日本橋三越本店、三越銀座店の旗艦３店舗で９月の時計の売り上げが前年同期の２倍。高級ブランドの定番ハンドバッグの売り上げも大きく伸びているという。ベビーカーも１・３倍で、「出産を控えた人が早めに購入しているようだ」（同社広報担当）という。
家電量販店「ビックカメラ新宿西口店」（東京）はこの日、本社に接客対応の応援を頼んだ。「今週末は、先週末よりもさらに来店客や売り上げが増えている」と担当者。有機ＥＬテレビの９月の売り上げは前年同期に比べて約４倍、冷蔵庫や洗濯機は２倍超という。引っ越しと増税が重なったという３０代の女性は「２％分は大きな違い。冷蔵庫や日用品を買いたい」と売り場をめぐっていた。』
観戦ビールに還元セール 消費増税でスポーツ界
https://this.kiji.is/551167040672236641?c=39546741839462401
『１０月１日から始まる消費税率１０％への引き上げに伴い、スポーツ界はチケット価格の据え置きやグッズ販売の値上げなど対応に追われている。軽減税率が導入され、スタジアム内の売店では店内飲食と持ち帰りで税率が異なる複雑さも。ビールなどの酒類は軽減税率の対象外だが、サッカーのＪ２大宮のように「２％還元セール」として今季中は料金を変更しないクラブも出ている。
シーズン終盤に入ったＪリーグは多くのクラブがチケットの税込み価格を据え置き、柔軟に対応する計画。増税分をクラブが実質負担することになるが「シーズン中に変更すると経理上の煩雑さもある」とＪリーグ関係者は説明した。』
１１月の電気ガス料金 消費増税で大手全社値上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102111000.html
『ことし１１月の電気とガスの料金は、消費税率の１０％への引き上げが本格的に反映されることから、大手の電力会社とガス会社、合わせて１４社すべてで値上げになります。
発表によりますと、ことし１１月の電気料金は使用量が平均的な家庭で、中部電力が前の月に比べて１１８円、東京電力と関西電力が１０５円、東北電力が１０２円、九州電力が９３円の値上げになります。
また、中国電力と四国電力が７９円、北陸電力が７８円、北海道電力が７４円、沖縄電力が５４円の値上げです。各社の値上げは消費税率の１０％への引き上げに伴うもので、１０社すべてで値上げするのは、ことし２月以来、９か月ぶりです。
税率の引き上げは来月（１０月）ですが、家庭用の電気料金は９月から継続して契約している場合、経過措置で８％のまま据え置かれ、１１月分から１０％の税率が本格的に反映されます。
一方、１１月のガス料金も１０％の税率が反映されることや天然ガスの輸入価格が上がったことから、大手４社すべてが値上げとなります。値上げ幅は使用量が平均的な家庭で、東邦ガスが１１８円、西部ガスが１１０円、大阪ガスが１０６円、東京ガスが９７円となります。』
https://www.sankei.com/premium/news/190921/prm1909210006-n1.html
『日本の法人税率は２９・７４％という建前だが、ソフトバンクグループは税引前純利益１６２４億２２００万円もあるのに、納税額は５００万円、税負担率０・００３％。日本製鉄はそれぞれ１１０９億２２００万円、１６億１５００万円、１・４６％。これは、元国税マンで税制研究の大家、富岡幸雄・中央大学名誉教授が近著『消費税が国を滅ぼす』（文春新書）で明らかにした。
大企業がまともに納税すれば約９兆円の税増収となり、消費税増税は不要どころか、消費税減税が可能になるという。消費税率を下げれば、家計の消費は上向き、内需は拡大、２０年以上もの間、日本経済を停滞させてきたデフレ圧力は解消、日本再生の見通しが立つ。消費税増税による日本経済破壊ぶりを論じてきた拙論にとって、まさに正鵠（せいこく）を射た思いだ。消費税というのはつくづく「悪魔の税制」だと思う。
消費税を世界で初めて導入したのは第二次世界大戦後のフランスだが、その基本的な考え方は１７世紀、ルイ１４世の財務総監、ジャン・バティスト・コルベールの「徴税の極意」に由来する。
吉田寛・千葉商科大学教授の近著、『市場と会計』〔春秋社〕によると、コルベールは、生きているガチョウを騒がせずに、その羽をできるだけ多くむしり採ることだ、とうそぶいた。騒ぐとやっかいな貴族や僧職には課税せず、宮廷に出入りすることのない平民を徴税の対象とした。
日本でも消費税が１９８９年に導入されて以来、財務官僚は何かとうるさい財界には法人税率を引き下げる一方、収入をむしり取られてもおとなしい家計に対しては消費税率アップで臨む。そればかりか、法定税率はあくまでもみかけだけで、内実は企業規模が大きくなればなるほど実際の税負担率は下がっている。忠実に税を納めているのは主に中堅規模の企業だという。
日本国の国土、文化・伝統や国民の献身などあらゆる資源を最大限利用しているソフトバンク、日本製鉄のような超大企業が巨大な利益を稼いでいるのに税負担が小さくても、お上からとがめ立てられることはない。
政治の方も、「ガチョウの沈黙」に便乗している。安倍晋三政権は消費税率を２０１４年度にそれまでの５％から８％に引き上げたばかりか、今年１０月には１０％とするのだが、安倍政権は消費税増税にもほとんど影響されずに安定した世論の支持率を保っている。
このままだとどうなるか。家計なるガチョウは１９９７年度の消費税増税以来の慢性デフレにさいなまれている。子育てや教育にカネのかかる３０歳から５０歳未満の世代の２０１８年の給与は０１年よりも少ない。
グラフは家計消費と消費税、法人税、所得税など一般会計税収総額の推移である。税収増減額はほぼぴったりと家計消費増減額に連動している。政府税収は消費税率を上げない限り増えない。法人税は上記のような不公正ぶりだ。
ガチョウを太らすことを考えないどころか、やせ細ろうとも、気にしない。そして平然と毛をむしり取る。
』軽減税率を導入しても弱者救済にはなりません。金持ちも軽減されますから。少々面倒でも他国がやっているように給付付き税額控除が本来すべきこと。公明党が嫌がり、増税したい財務省が乗っかって、新聞メディアは軽減税率に新聞を入れる代わりに財務省からの天下りを受け入れるバーターをやったのです pic.twitter.com/yrIWUXbBC5
— take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月21日
菅氏、経済対策「情勢見て対応」 消費税増税で
https://this.kiji.is/548322045105620065?c=39546741839462401
『菅義偉官房長官は（９月）２２日のＮＨＫ番組で、１０月１日からの消費税増税を受けた追加経済対策について「経済は生き物だから、情勢を見て必要であればしっかり対応していきたい」との考えを示した。増税に伴って初めて導入する軽減税率を巡り「国民が戸惑うことのないように、しっかり準備して進めたい」と強調した。
憲法改正に関して「それぞれの政党がまず、国会の憲法審査会で議論を深めてもらいたい」と各党に呼び掛けた。
河野太郎防衛相は中東・ホルムズ海峡の安全確保に向けた米主導の有志連合構想に関して「まずは外交努力で中東の緊張緩和を目指すことが、日本にとって最大の役割だ」と述べた。』
消費税率、実質５通り 複雑過ぎるポイント還元と軽減税率
https://www.sankei.com/economy/news/190923/ecn1909230002-n1.html
『１０月１日の消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済に伴う「ポイント還元制度」は、飲食料品などの消費税率を８％に据え置く「軽減税率制度」と合わせると、消費者が負担する実質的な税率は「１０、８、６、５、３％」の５通りもある。小売店のスタッフや消費者が混乱する恐れもあり、経済産業省は周知に向けた取り組みを加速させるが、残された時間は少ない。
消費税率が１０％の商品を百貨店や大手スーパーなど大企業の店舗で買えばポイント還元はなく、消費者は「１０％」を全て負担することになる。しかし、個人経営の文具店など中小店舗で買えば５％の還元があるため「実質５％」となり、外食など大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％還元で「実質８％」。同様に軽減税率が適用される８％の商品でも実質税率が「８、６、３％」となる。
ただ、大手のコンビニエンスストアやハンバーガー店などでは、本部が運営する直営店はポイント還元の対象外のため、国からの補助を受けられない。コンビニ大手３社は直営店分を自己負担することで全店で還元を実施するが、マクドナルドでは、ほぼ全てのＦＣ店が参加する一方、直営店は実施せず、消費者には分かりにくい。
経産省は今月２０日に、対象店舗や還元率を地図上で検索できるスマートフォン向けアプリも公開。特設サイトでも同様のサービスを提供するなど周知に力を入れているが、残された時間で国民の理解がどこまで及ぶかは未知数だ。
混乱のタネは実質税率の多さだけではない。国の登録外の店舗で買い物をしてもポイントは還元されないからだ。１０月１日の開始当初の中小事業者の登録店舗は５０万に届かず、対象となる約２００万店の４分の１程度にとどまる。
決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「制度設計に時間がかかり、国民への周知など対応が遅れている。混乱が起きればキャッシュレスにとっても逆風になりかねない」と現状を危惧している。
◇
増税時のポイント還元 クレジットカードやスマートフォンのＱＲコード決済など現金以外（キャッシュレス）で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度。中小店舗だと５％、大企業のフランチャイズ（ＦＣ）加盟店だと２％が戻る。増税後の消費落ち込みを抑制しつつキャッシュレス決済を広めるのが狙い。消費税率が１０％に上がる１０月から来年６月まで９カ月間実施される。
』ポイント還元対象カード、番号６桁で判別 経産省
https://www.sankei.com/economy/news/190923/ecn1909230001-n1.html
『消費税増税に合わせて実施される、キャッシュレス決済に伴うポイント還元策で、手持ちのクレジットカードがポイント還元の対象か否かを、カードに記載されている番号の最初の６桁で調べることができる仕組みを経済産業省が導入することが（９月）２２日、分かった。ポイント還元を受けるにはカード発行会社が経産省の登録を受けている必要があり、利用者は発行会社に問い合わせるなど確認する必要があったが、導入されれば確認作業の負担が大幅に軽減される。
経産省が作った同制度の専用サイトで、１０月上旬にもサービスを開始する。現在も同サイトでは、カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び、対応の可否が確認できる仕組みはある。しかし、カード裏面には、発行会社以外に提携先など複数の会社名が記載されているケースも多く、分かりにくいとの指摘があった。
クレカの番号は一般的に１５桁と１６桁のものがあるが、最初の６桁は発行会社などに割り振られており、残りが所有者の個人番号になっている。その特徴を利用して、最初の６桁を入力すればポイント還元の対象かが判別できるような仕組みにするという。
決済事業者について経産省の担当者は「主要な事業者はほとんど対象になっている」とするが、クレカを発行する事業者は無数にあり、手持ちのクレカが対象外の可能性はある。国内のクレカ発行枚数は２億７千万枚、発行会社は３００を超えるとみられる。
クレカ以外の電子マネーやスマートフォンのＱＲコード決済などは、事業者名を入力することで調べられる仕組みを継続する。
』わりえもん(@wariemon)さん - Twitter
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吉野家、増税後に牛丼１０％引き 期間限定で、利用減防ぐ
https://this.kiji.is/549136535982195809?c=39546741839462401
『吉野家は（９月）２４日、消費税増税後の１０月１日から１５日までの期間限定で、牛丼・牛皿全品の本体価格を１０％割り引くキャンペーンを実施すると発表した。増税後の利用減を防ぐのが狙いで、持ち帰りにも適用する。
期間中に牛丼（並盛）を店内で食べた場合、本来は消費税１０％込みで３８７円になるが、４０円安くなる。吉野家はキャッシュレス決済のポイント還元制度への参加を見送った経緯もあり、キャンペーンを企画した。
消費税対応を巡って、吉野家は本体価格を据え置き、標準税率１０％が適用される店内飲食と、軽減税率８％の持ち帰りとで税込み価格が異なる。』
同友会代表幹事、消費税「１０％では足りない。１７％必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/
『経済同友会の桜田謙悟代表幹事は（９月）２４日、日本記者クラブで会見し、１０月１日に迫った消費税増税について「１０％では（財政が）持たない。１７％がよい」と語った。桜田氏は国の予算の３分の１が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。』
消費税の役割「一層重要」＝安定税収が不可欠－政府税調答申
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019092601274&g=soc
『政府税制調査会（首相の諮問機関）は（９月）２６日、総会を開き、中長期的な税制の在り方を示す中期答申をまとめた。社会保障制度と財政を持続可能なものとするため「十分かつ安定的な税収基盤を確保することが不可欠」と指摘。その上で「人口減少・少子高齢化が進む中、消費税の役割が一層重要になっている」と強調した。
答申の取りまとめは、第２次安倍政権下では初めて。中里実会長は総会後に記者会見し、１０月の消費税増税後のさらなる税率引き上げについて「国民の議論が盛り上がった段階でいろいろ考えていくことになるのではないか」と述べた。安倍晋三首相は１０％超への引き上げに関し「今後１０年間くらい必要ない」との認識を示している。』
増税前に定期券、駆け込み購入だ 販売４割増の鉄道も
https://www.asahi.com/articles/ASM9V4CVBM9VTIPE011.html
『１０月１日の消費増税を前に、鉄道などの定期券を「駆け込み」で購入する動きが広がっている。９月中に８％の税率で買っておけば、１０月以降もそのまま使えるからだ。
ＪＲ九州では（９月）２３日時点で、９月の定期券の売り上げが前年の同じ時期に比べて２７・６％伸びた。青柳俊彦社長は「増税の前日に窓口が非常に混雑するのが心配だ。できるだけ早めに購入してほしい」と話す。対応できる職員を増やす駅もあるという。
西日本鉄道でも、９月１７～２４日に販売した鉄道の定期券の枚数が前年比約４割増えた。福岡市営地下鉄は「（９月）２６日時点で売り場は混雑していない」（担当者）というが、土日を含む２８～３０日は混み合いそうだ。
消費増税に伴い、６カ月の通勤定期券は、ＪＲ九州の博多―香椎間で３万２８７０円から３万３４８０円に、西鉄の西鉄福岡（天神）―大橋間で４万９４０円から４万１６４０円に、福岡市営地下鉄の天神―姪浜間で６万２８１０円から６万３９９０円に値上がりする。新規、継続ともに、利用開始の２週間前から購入できる。』
増税直前に駆け込み、冬タイヤの売り上げ３倍以上の店も
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y641SM9YUTIL01B.html
『「どうせ買うなら安いうち」。消費税が１０％に上がる直前の週末、日用品を買い求める客が店に駆け込んだ。タイヤに、酒に……。
増税直前の週末となった（９月）２９日朝、カー用品大手の「オートバックス環状通・光星店」（札幌市東区）は、開店とともに客が訪れた。今年から北海道勤務になり、冬用タイヤを買いに来た札幌市中央区の会社員田辺博さん（５１）は「タイヤを交換するには少し早いので、自宅で保管したい」と話した。
店では、９月の冬用タイヤの売り上げが昨年の３倍以上、夏用タイヤも２倍以上だ。冬タイヤは、例年なら初雪が降る頃から売れ行きが伸びるという。札幌の初雪は平年１０月末だ。
タイヤの仕入れ価格は今年８月から上がっているが、１０月の増税までは据え置いてきた。長谷川富士夫店長は「値上がりを知って、『ならば』と買う人も多いのでは」と語る。
愛知県北名古屋市のカー用品店「スーパーオートバックス・ルート２２北ナゴヤ」でも、９月の冬用タイヤの売り上げは昨年同期比の約５倍、夏用タイヤは約１・５倍だという。冬用タイヤを４万５千円ほどで買った同県稲沢市の会社員男性（３９）は「去年から買わなければと思っていた。どうせ買うなら１％でも２％でも安い方がいい」。
今回の増税で軽減税率の対象から外れた酒類。酒店ではまとめ買いする客足が途絶えない。
酒専門店「やまや南柏店」（千葉県柏市）では、ビールや缶チューハイなどが通常の２割増で売れている。千葉県松戸市の主婦、笠原祐子さん（５９）はビール箱（２４本入り）を２箱とチューハイ５本を買った。普段より多めで、「来週買うくらいなら、今日買っとこうと思って」。
ストロング系の缶チューハイなど約９０本をびっちり袋に詰めてカートに乗せ、車に積み込んだ同市の会社員冨所恵子さん（４１）。これからスーパーに立ち寄って、食品を買いだめするという。「食品は８％のままですよ」と記者が伝えると、「え？ 軽減税率の対象なんですか？ 分かりにくいですね」と苦笑いして立ち去った。
ネット通販も好調だ。楽天では９月下旬から、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品やコンタクトレンズ、化粧品の販売が急増した。広報担当は「増税が迫ったことに気づいて、あわてて購入した人が増えたのでは」とみる。』
「８％のうちに」高額ネックレスやバッグ、売れ行き好調
https://www.asahi.com/articles/ASM9Y51JHM9YUTIL00M.html
『消費税があす１０月１日から１０％に上がる。直前の週末、全国の百貨店や家電量販店は、「８％のうちに」と値の張る商品が目当ての客で混雑し、軽減税率から外れた酒類を求める客足も絶えなかった。一方で、駆け込み需要の反動を心配する声もある。
（９月）２９日、東京・銀座の百貨店「松屋銀座」の宝飾品売り場。「高額なので、増税前の方がいいと思って駆け込みました」。埼玉県川口市の飯塚智也子さん（５９）は夫（５９）と一緒に訪れ、冠婚葬祭向けに約１０万円の真珠のネックレスを購入した。同店では、９月の宝飾品や時計の売り上げが前年同期比で約２倍。特に、幅広い用途で使える真珠のアクセサリーの売れ行きが好調だという。
三越伊勢丹ホールディングス（東京）によると、都内の伊勢丹新宿本店、日本橋三越本店、三越銀座店の旗艦３店舗で９月の時計の売り上げが前年同期の２倍。高級ブランドの定番ハンドバッグの売り上げも大きく伸びているという。ベビーカーも１・３倍で、「出産を控えた人が早めに購入しているようだ」（同社広報担当）という。
家電量販店「ビックカメラ新宿西口店」（東京）はこの日、本社に接客対応の応援を頼んだ。「今週末は、先週末よりもさらに来店客や売り上げが増えている」と担当者。有機ＥＬテレビの９月の売り上げは前年同期に比べて約４倍、冷蔵庫や洗濯機は２倍超という。引っ越しと増税が重なったという３０代の女性は「２％分は大きな違い。冷蔵庫や日用品を買いたい」と売り場をめぐっていた。』
観戦ビールに還元セール 消費増税でスポーツ界
https://this.kiji.is/551167040672236641?c=39546741839462401
『１０月１日から始まる消費税率１０％への引き上げに伴い、スポーツ界はチケット価格の据え置きやグッズ販売の値上げなど対応に追われている。軽減税率が導入され、スタジアム内の売店では店内飲食と持ち帰りで税率が異なる複雑さも。ビールなどの酒類は軽減税率の対象外だが、サッカーのＪ２大宮のように「２％還元セール」として今季中は料金を変更しないクラブも出ている。
シーズン終盤に入ったＪリーグは多くのクラブがチケットの税込み価格を据え置き、柔軟に対応する計画。増税分をクラブが実質負担することになるが「シーズン中に変更すると経理上の煩雑さもある」とＪリーグ関係者は説明した。』
１１月の電気ガス料金 消費増税で大手全社値上げ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190927/k10012102111000.html
『ことし１１月の電気とガスの料金は、消費税率の１０％への引き上げが本格的に反映されることから、大手の電力会社とガス会社、合わせて１４社すべてで値上げになります。
発表によりますと、ことし１１月の電気料金は使用量が平均的な家庭で、中部電力が前の月に比べて１１８円、東京電力と関西電力が１０５円、東北電力が１０２円、九州電力が９３円の値上げになります。
また、中国電力と四国電力が７９円、北陸電力が７８円、北海道電力が７４円、沖縄電力が５４円の値上げです。各社の値上げは消費税率の１０％への引き上げに伴うもので、１０社すべてで値上げするのは、ことし２月以来、９か月ぶりです。
税率の引き上げは来月（１０月）ですが、家庭用の電気料金は９月から継続して契約している場合、経過措置で８％のまま据え置かれ、１１月分から１０％の税率が本格的に反映されます。
一方、１１月のガス料金も１０％の税率が反映されることや天然ガスの輸入価格が上がったことから、大手４社すべてが値上げとなります。値上げ幅は使用量が平均的な家庭で、東邦ガスが１１８円、西部ガスが１１０円、大阪ガスが１０６円、東京ガスが９７円となります。』
テーマ : こんなことがありました
ジャンル : ブログ
教育無償化⑱
迫る幼保無償化 問い合わせ１日３００件、辞退する園も
https://www.asahi.com/articles/ASM9K5TS3M9KUTFL00N.html
『幼児教育・保育の無償化が１０月から始まる。すべての３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児が対象だ。安倍晋三首相が２年前の衆院選で打ち出した少子化対策だが、制度の検討や周知は十分ではなく、現場では混乱も起きている。子どもの安全や保育の質の確保といった課題も残されたままだ。
関西のある自治体にこの夏、問い合わせの電話が入った。「近所の幼稚園の預かり保育が、無償化の対象にならないと聞いたが、どういうことか」
自治体職員が確認すると、幼稚園は無償化に必要な申請をしておらず、こう説明した。「預かり保育は希望者が多く、利用できない人もいる。利用者だけ無料では不公平になる」
保護者の一人は「仕事を続けるには、預かり保育を利用するしかないので、幼稚園に文句は言いづらい」と思い悩む。
』
幼保無償化が明日よりスタート！同じ園内に無償化対象のママとそうでないママが混在し女女格差を生む
https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20190930-00144661/
『１０月１日から増税とともに、その使い先として、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となる。（０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象。）
先日、認可外保育園に子どもを通わすママから、「認可外では無償化の対象になるママとそうでないママがいて、対象外のママたちが急きょ就活を始めている」という話を聞いた。私の子どもたちは対象となる３歳になっていないため、認可外で起きていることを聞いて、驚いた。
どういうことか、以下の表をもとに話をしたい。
以下の表は「幼児教育・保育の無償化対象の範囲」を表す。赤※印の対象者においては、「保育の必要性の認定」を申請しなければならない。
◆出典：横浜市こども青少年局 １０分でわかる幼児教育・保育無償化
（※横浜市の表を参考に掲載しましたが、内容は全国一律で同様です。）
「保育の必要性」というのが以下図の項目になる。
◆出典：横浜市こども青少年局
（※横浜市の表を参考に掲載しましたが、内容は全国一律で同様です。）
私学助成幼稚園では、働いていない専業主婦でも「教育」にあたる時間内であれば上限２７,５００円まで無償だ。それ以上の時間は「預かり保育」にあたるとして「保育の必要性の認定」が必要になる。
一方、認可外保育園では一律全員に「保育の必要性の認定」が必要になる。認可外保育園では働くママもいれば、そうでない専業主婦のママもいる。なので、無償化の対象になるママ（世帯）とそうでないママ（世帯）が出てしまうのだ。
これでは、働くママと専業主婦ママとの間に目に見える格差が出来てしまう。認可外保育園でも私学助成幼稚園同様に、一定時間までは専業主婦でも上限２７,５００円まで無償にすれば、不公平さは出なかったのにと思ってしまう。
なぜこのようになったのか、内閣府の子ども・子育て本部に問い合わせてみた。
そもそも認可外保育園は、無償化の対象外だったことから話が始まっている、と担当者は話す。対象外だったが、認可保育園に落ちてしまい、仕方なく認可外保育園になったという人たちから無償化要望の声が上がったため、後から無償化の対象に含めた。
認可外保育園は国の規定に見合わない形で保育を行っている園も多いため、そういう園を一律で国が支援するということはできない。保育の質が担保されている園（国の規定に見合う園）があくまで今回の無償化の対象。なので「認可保育園に落ちてしまい、仕方なく認可外保育園になったという働くママ（保育の必要性のあるママ）」のみを支援の対象にしたとのことだった。
あとは「教育（文科省の管轄）」と「保育（厚労省の管轄）」の違い。「教育」はママが働く働かないに関わらず必要だが、「保育」は働かないママには必ずしも必要でなはい、ということでの線引きだった。
たしかに、国としてはどこかで線引きしないとならないのだろう。
けれど、私にこのことを教えてくれた認可外保育園に子どもを通わすママは、あえて認可外保育園を選んで子どもを通わせていた。その認可外保育園の方針や子どもへの接し方が素晴らしいからだという。こういうママは、今回の無償化では、マイノリティとして国から存在を認めてもらえない状態になってしまった。
このママが子どもを通わす認可外保育園に話を聞くと、「消費税１０％というのは、みんな同じように払うものなのに、同じ園で恩恵を受ける人と受けられない人が出てしまい、園としては、やりきれない思いだ」という。そこで、働いていないママたちには、ほぼ全員就労証明を取るよう促した。なかには起業したママもいるという。
女性活躍とはいうけれど、自らの意思で専業主婦を選んだり、認可外保育園を選んでいる女性たちもいる。
私は、「選択肢の多い社会は豊かな社会」と考える。
今回の無償化が、女性たちの選択肢を狭めることになっていかないか、思いを巡らせてしまった。』
保育士確保ままならず 札幌の認可施設４割定員割れ 来月から幼保無償化
https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/040/016000c
『１０月から幼児教育・保育の無償化が始まる。認可保育所などに通う３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児の保育料が無償になり、子育て世代には負担軽減となる一方、待機児童の増加が懸念されている。札幌市では保育士不足などの理由で認可施設の４割以上が園児の定員割れを起こしており、現場からは「保育士確保もままならず、保育の質の低下につながる」などの指摘もあり、課題を抱えている。
「保育士の争奪戦になっている。募集しても人が集まらず、定員まで園児を入れられない。無償化で利用者が増えれば、どうなるのか」。市内のある認定こども園の園長は不安を口にした。
この園では産休中の職員２人の代替職員が見つからなかった。保護者の就労の有無を問わない幼稚園部分を除く在園児は定員に２人満たない８８人。保育士養成学校に求人票を出すものの、他園からも多くの求人票が届き、学生の目に留まるのは難しいという。
園長は「保育士が集まれば付加価値をつけた教育ができるのに、それができる園とできない園で格差が広がってしまうかもしれない」と危惧する。
北海道労働局によると、今年７月の道内の保育士の有効求人倍率は２・６５倍だった。５月以降、３カ月連続で２倍を超える高水準を維持する一方、保育士不足などを理由に札幌市の認可施設では４３％（８月１日現在）が定員まで園児を受け入れることができずにいる。
保育士不足の最大の要因は賃金の低さといわれてきたが、国は２０１７年から、経験７年以上の中堅保育士を対象に、月給に４万円を加算するなどの処遇改善を進めてきた。札幌市も今年度、勤続年数に応じて１０万円を給付する独自事業を開始するが、それでも保育士不足が解消されない。
背景の一つに挙げられているのが、利用希望者の増加。今年４月１日時点で、札幌市の待機児童数は０人だが、希望する認可施設に入れないなどの「潜在的待機児童」は１９４７人に上った。市は来年度までに定員を新たに２０７３人増やす予定だが、担当者は「利用希望者の増加に追いついていない」と話す。
市は１６年、保育士の就職をサポートする「保育士・保育所支援センター」も開設。保育士資格を持ちながら、職に就いていない「潜在保育士」の掘り起こしや求職中の保育士と認可施設のマッチングを行っているが、同センターにあった昨年の求人１１７５人のうち、実際に採用されたのは９４人にとどまった。
独自の施策で保育士の確保に成功している園もある。札幌市東区の認定こども園「せいめいのもり」は、職員の平均勤続年数が９年と市内の平均（７・７年）を上回る。６３人いる職員のうち、今年度の離職者は０人で、他園からの移籍など就職希望者も後を絶たない。司馬政一園長は、その理由を「先生たちの生きがい作りを大切にしているから」と説明する。
同園では子ども一人一人の発達に合わせた保育を重視し、運動会など一律の指導になりがちな行事を廃止した。決まったカリキュラム通りの保育をするのではなく、毎日の子どもの様子を見て柔軟に保育内容を決定するという。
保育士の紺谷美沙貴さんは「一律の指導では子どもの発達段階に合わないことが多く、子どもも大人もストレスを感じていた」。他園から移籍して３年目の佐藤麻紀子さんは「自分で考えなければならないことが多く、その結果がダイレクトに子どもに影響する。悩むことは多いが、手応えも感じる」という。
一方、同園では保育の質の維持に向け、３歳児以上の保育料として１０月から、１人当たり一律５０００円を新たに徴収する。司馬園長は「保育士は国家資格を持ったプロ。国は予算を保育の質の確保に当ててほしい」と訴えている。
保育士の待遇などに詳しい藤女子大の吾田（あづた）富士子教授（保育学）
（先進工業国中心に３６カ国が加盟する）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で、幼児教育を無償化していないのは日本だけだったことを考えれば、国が幼児教育の重要性を認めたことは大きな一歩だ。保育士はＡＩ（人工知能）に代わることができない未来を作る仕事。保育の質の確保や人材育成は一保育園の努力でどうにかなることではない。保育士の社会的評価を高めることが重要ではないか。』
無償化で給食のおかず減る？ 戸惑う保護者「本末転倒」
https://www.asahi.com/articles/ASM9X4130M9XUTIL004.html
『１０月から始まる幼児教育・保育の無償化。幼稚園や保育所に通う３～５歳の利用料を原則無料（一部上限あり）にする制度だが、払うお金がゼロになるとは限らない。給食費などの実費は対象外、というのが国の方針だからだ。自治体によっては独自に補助し、給食費の保護者負担をなくすところもあり、支払額には地域差が。一方、おかずを減らして対応する園も出始め、保護者の間には戸惑いが広がる。
「給食献立のメニュー変更について」。横浜市の私立認可保育園に５歳と２歳の子を通わせる女性（４２）は、９月中旬に園で配られた紙を見て驚いた。これまで平均３１０円ほどだった副食（おかず）の材料費が４０円ほど下がり、その分、おかずやおやつの品数を減らすと書かれていた。』
https://www.asahi.com/articles/ASM9K5TS3M9KUTFL00N.html
『幼児教育・保育の無償化が１０月から始まる。すべての３～５歳児と、低所得世帯の０～２歳児が対象だ。安倍晋三首相が２年前の衆院選で打ち出した少子化対策だが、制度の検討や周知は十分ではなく、現場では混乱も起きている。子どもの安全や保育の質の確保といった課題も残されたままだ。
関西のある自治体にこの夏、問い合わせの電話が入った。「近所の幼稚園の預かり保育が、無償化の対象にならないと聞いたが、どういうことか」
自治体職員が確認すると、幼稚園は無償化に必要な申請をしておらず、こう説明した。「預かり保育は希望者が多く、利用できない人もいる。利用者だけ無料では不公平になる」
保護者の一人は「仕事を続けるには、預かり保育を利用するしかないので、幼稚園に文句は言いづらい」と思い悩む。
』幼保無償化が明日よりスタート！同じ園内に無償化対象のママとそうでないママが混在し女女格差を生む
https://news.yahoo.co.jp/byline/osakabesayaka/20190930-00144661/
『１０月１日から増税とともに、その使い先として、３歳から５歳までの幼稚園、保育所、認定こども園などの利用料が無償化となる。（０歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供たちも対象。）
先日、認可外保育園に子どもを通わすママから、「認可外では無償化の対象になるママとそうでないママがいて、対象外のママたちが急きょ就活を始めている」という話を聞いた。私の子どもたちは対象となる３歳になっていないため、認可外で起きていることを聞いて、驚いた。
どういうことか、以下の表をもとに話をしたい。
以下の表は「幼児教育・保育の無償化対象の範囲」を表す。赤※印の対象者においては、「保育の必要性の認定」を申請しなければならない。
◆出典：横浜市こども青少年局 １０分でわかる幼児教育・保育無償化
（※横浜市の表を参考に掲載しましたが、内容は全国一律で同様です。）
「保育の必要性」というのが以下図の項目になる。
◆出典：横浜市こども青少年局
（※横浜市の表を参考に掲載しましたが、内容は全国一律で同様です。）
私学助成幼稚園では、働いていない専業主婦でも「教育」にあたる時間内であれば上限２７,５００円まで無償だ。それ以上の時間は「預かり保育」にあたるとして「保育の必要性の認定」が必要になる。
一方、認可外保育園では一律全員に「保育の必要性の認定」が必要になる。認可外保育園では働くママもいれば、そうでない専業主婦のママもいる。なので、無償化の対象になるママ（世帯）とそうでないママ（世帯）が出てしまうのだ。
これでは、働くママと専業主婦ママとの間に目に見える格差が出来てしまう。認可外保育園でも私学助成幼稚園同様に、一定時間までは専業主婦でも上限２７,５００円まで無償にすれば、不公平さは出なかったのにと思ってしまう。
なぜこのようになったのか、内閣府の子ども・子育て本部に問い合わせてみた。
そもそも認可外保育園は、無償化の対象外だったことから話が始まっている、と担当者は話す。対象外だったが、認可保育園に落ちてしまい、仕方なく認可外保育園になったという人たちから無償化要望の声が上がったため、後から無償化の対象に含めた。
認可外保育園は国の規定に見合わない形で保育を行っている園も多いため、そういう園を一律で国が支援するということはできない。保育の質が担保されている園（国の規定に見合う園）があくまで今回の無償化の対象。なので「認可保育園に落ちてしまい、仕方なく認可外保育園になったという働くママ（保育の必要性のあるママ）」のみを支援の対象にしたとのことだった。
あとは「教育（文科省の管轄）」と「保育（厚労省の管轄）」の違い。「教育」はママが働く働かないに関わらず必要だが、「保育」は働かないママには必ずしも必要でなはい、ということでの線引きだった。
たしかに、国としてはどこかで線引きしないとならないのだろう。
けれど、私にこのことを教えてくれた認可外保育園に子どもを通わすママは、あえて認可外保育園を選んで子どもを通わせていた。その認可外保育園の方針や子どもへの接し方が素晴らしいからだという。こういうママは、今回の無償化では、マイノリティとして国から存在を認めてもらえない状態になってしまった。
このママが子どもを通わす認可外保育園に話を聞くと、「消費税１０％というのは、みんな同じように払うものなのに、同じ園で恩恵を受ける人と受けられない人が出てしまい、園としては、やりきれない思いだ」という。そこで、働いていないママたちには、ほぼ全員就労証明を取るよう促した。なかには起業したママもいるという。
女性活躍とはいうけれど、自らの意思で専業主婦を選んだり、認可外保育園を選んでいる女性たちもいる。
私は、「選択肢の多い社会は豊かな社会」と考える。
今回の無償化が、女性たちの選択肢を狭めることになっていかないか、思いを巡らせてしまった。』
保育士確保ままならず 札幌の認可施設４割定員割れ 来月から幼保無償化
https://mainichi.jp/articles/20190930/k00/00m/040/016000c
『１０月から幼児教育・保育の無償化が始まる。認可保育所などに通う３～５歳児と住民税非課税世帯の０～２歳児の保育料が無償になり、子育て世代には負担軽減となる一方、待機児童の増加が懸念されている。札幌市では保育士不足などの理由で認可施設の４割以上が園児の定員割れを起こしており、現場からは「保育士確保もままならず、保育の質の低下につながる」などの指摘もあり、課題を抱えている。
「保育士の争奪戦になっている。募集しても人が集まらず、定員まで園児を入れられない。無償化で利用者が増えれば、どうなるのか」。市内のある認定こども園の園長は不安を口にした。
この園では産休中の職員２人の代替職員が見つからなかった。保護者の就労の有無を問わない幼稚園部分を除く在園児は定員に２人満たない８８人。保育士養成学校に求人票を出すものの、他園からも多くの求人票が届き、学生の目に留まるのは難しいという。
園長は「保育士が集まれば付加価値をつけた教育ができるのに、それができる園とできない園で格差が広がってしまうかもしれない」と危惧する。
北海道労働局によると、今年７月の道内の保育士の有効求人倍率は２・６５倍だった。５月以降、３カ月連続で２倍を超える高水準を維持する一方、保育士不足などを理由に札幌市の認可施設では４３％（８月１日現在）が定員まで園児を受け入れることができずにいる。
保育士不足の最大の要因は賃金の低さといわれてきたが、国は２０１７年から、経験７年以上の中堅保育士を対象に、月給に４万円を加算するなどの処遇改善を進めてきた。札幌市も今年度、勤続年数に応じて１０万円を給付する独自事業を開始するが、それでも保育士不足が解消されない。
背景の一つに挙げられているのが、利用希望者の増加。今年４月１日時点で、札幌市の待機児童数は０人だが、希望する認可施設に入れないなどの「潜在的待機児童」は１９４７人に上った。市は来年度までに定員を新たに２０７３人増やす予定だが、担当者は「利用希望者の増加に追いついていない」と話す。
市は１６年、保育士の就職をサポートする「保育士・保育所支援センター」も開設。保育士資格を持ちながら、職に就いていない「潜在保育士」の掘り起こしや求職中の保育士と認可施設のマッチングを行っているが、同センターにあった昨年の求人１１７５人のうち、実際に採用されたのは９４人にとどまった。
独自の施策で保育士の確保に成功している園もある。札幌市東区の認定こども園「せいめいのもり」は、職員の平均勤続年数が９年と市内の平均（７・７年）を上回る。６３人いる職員のうち、今年度の離職者は０人で、他園からの移籍など就職希望者も後を絶たない。司馬政一園長は、その理由を「先生たちの生きがい作りを大切にしているから」と説明する。
同園では子ども一人一人の発達に合わせた保育を重視し、運動会など一律の指導になりがちな行事を廃止した。決まったカリキュラム通りの保育をするのではなく、毎日の子どもの様子を見て柔軟に保育内容を決定するという。
保育士の紺谷美沙貴さんは「一律の指導では子どもの発達段階に合わないことが多く、子どもも大人もストレスを感じていた」。他園から移籍して３年目の佐藤麻紀子さんは「自分で考えなければならないことが多く、その結果がダイレクトに子どもに影響する。悩むことは多いが、手応えも感じる」という。
一方、同園では保育の質の維持に向け、３歳児以上の保育料として１０月から、１人当たり一律５０００円を新たに徴収する。司馬園長は「保育士は国家資格を持ったプロ。国は予算を保育の質の確保に当ててほしい」と訴えている。
保育士の待遇などに詳しい藤女子大の吾田（あづた）富士子教授（保育学）
（先進工業国中心に３６カ国が加盟する）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中で、幼児教育を無償化していないのは日本だけだったことを考えれば、国が幼児教育の重要性を認めたことは大きな一歩だ。保育士はＡＩ（人工知能）に代わることができない未来を作る仕事。保育の質の確保や人材育成は一保育園の努力でどうにかなることではない。保育士の社会的評価を高めることが重要ではないか。』
無償化で給食のおかず減る？ 戸惑う保護者「本末転倒」
https://www.asahi.com/articles/ASM9X4130M9XUTIL004.html
『１０月から始まる幼児教育・保育の無償化。幼稚園や保育所に通う３～５歳の利用料を原則無料（一部上限あり）にする制度だが、払うお金がゼロになるとは限らない。給食費などの実費は対象外、というのが国の方針だからだ。自治体によっては独自に補助し、給食費の保護者負担をなくすところもあり、支払額には地域差が。一方、おかずを減らして対応する園も出始め、保護者の間には戸惑いが広がる。
「給食献立のメニュー変更について」。横浜市の私立認可保育園に５歳と２歳の子を通わせる女性（４２）は、９月中旬に園で配られた紙を見て驚いた。これまで平均３１０円ほどだった副食（おかず）の材料費が４０円ほど下がり、その分、おかずやおやつの品数を減らすと書かれていた。』
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皇族不足?⑥
山田宏 自民党参議院議員(@yamazogaikuzo)さん - Twitter
https://twitter.com/yamazogaikuzo
https://twitter.com/yamazogaikuzo
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小泉進次郎衆議院議員①
百田尚樹「小泉進次郎は常にメディア受けする発言をすることしか頭がない。そういう人は政治家になってはいけない。政治家は時にメディアから何と言われようがやらなければならないことはやるのが政治家。メディアが彼が総理大臣になったら思い通りになると思ってるからメディアは持ち上げてる」 pic.twitter.com/leGLXX9ViA
— Dappi (@dappi2019) 2019年9月26日
グレタ・トゥンベリさん①
Breaking: Aussie climate strike 'crying girl' is crisis actor Estella Renee. pic.twitter.com/OrX6285KFv
— Daryl Peagram (@DarylPeagram) 2019年9月21日
ああ、これは邪教だ。
— llnɟʞ00q (@bk_roccaguaita) 2019年9月24日
／「私たちは大絶滅の始まりにいる。それなのに、あなた方が話すことと言えば、お金や永続的な経済成長というおとぎ話ばかりだ。よくもそんなことを！」と怒りをあらわに
(↑注:ちなみにこの子は母国で有名な芸能人家庭で裕福に生活してるセレブ)
https://t.co/3kaLpCfvdT
コラー！楽屋裏は写しちゃダメwww🤣🤣🤣 https://t.co/6zlqgKOMwi
— はすみ としこ (@hasumi29430098) 2019年9月25日
ご存知の方もいるかと思いますが、
— しあん (@cyan112) 2019年9月25日
グレタトゥーンベリさんはANTIFA （極左暴力集団）の支持者です。#ANTIFA #極左 #報道しない自由 pic.twitter.com/cOSeC1FoJT
１６歳の少女が火付け役になった環境デモですが。左が今回の海外の環境デモの様子なんだけど、どこかでこのマークに見覚えが….と思ったらいつもの共産党の反安倍デモとそっくりなのよねぇ。グレタさん、世界で一番環境破壊してる中国の批判はしてないそうじゃないの。いろいろとお察しだわ〜。 pic.twitter.com/3ZHRMYvZSf
— するめのよっちゃんver.２ 沖縄は日本だ (@surume_gesogeso) 2019年9月25日
右派「環境ヒステリー」と猛攻撃 スウェーデンの「環境少女」に
https://this.kiji.is/549349943893673057?c=39546741839462401
『ニューヨークで開かれている国連総会で大きな注目を集めるスウェーデンの「環境少女」グレタ・トゥンベリさん（１６）に国際社会で称賛の声が広がる中、地球温暖化に懐疑的な米国の右派メディアや専門家は「環境ヒステリー」などと激しい攻撃を続けている。
ＦＯＸテレビに２３日出演した専門家は「両親に洗脳された精神障害のスウェーデン人の子ども」と表現。トゥンベリさんは自分が発達障害の一種アスペルガー症候群と公言しているが、さすがのＦＯＸも「不適切だった」と謝罪し、この専門家を番組から降板させた。』
子供を使って再エネ投資でもうける環境ＮＧＯ
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52033908.html
『国連温暖化サミットで、小泉環境相の「セクシー」発言と並んで話題になったのが、スウェーデンの１６歳の女の子、グレタ・トゥーンベリの演説だ。その動画を見るとわかるが、彼女の表情は大げさで芝居がかっているが、原稿を読んでいるだけで、記者会見にも応じない。その内容はこんな感じだ。
人々は苦しんでいます。人々は死んでいます。生態系は崩壊しつつあります。私たちは、大量絶滅の始まりにいるのです。なのに、あなた方が話すことは、お金のことや、永遠に続く経済成長というおとぎ話ばかり。よく、そんなことが言えますね。
ありふれた活動家の演説で、１６歳でなければ、だれも相手にしないだろう。彼女がよく引用するＩＰＣＣの報告書も、実は読んでいない。ＩＰＣＣは人類が「大量絶滅」するなどとは書いていない。ＩＰＣＣが予想しているのは、２１００年までに地球の平均気温が３℃程度上がるだろうということだ。それによって穀物の生産は増えるが、人類が絶滅することはありえない。
グレタは高校にも行かないで各国を回って演説し、デモに参加している。彼女のメディア・プロモーションをやっているのは、Standpointによれば、スウェーデン の環境ＮＧＯである。その目的はヨーロッパ全体で原発と火力発電を止め、彼らの投資している再エネに政府の補助金を出させることだ。その代表は「グレタは道具だ」という。国連への出席は、彼らにとっては大勝利である。』
Five minutes ２０１９/０９/２７ 飛行機を拒否、環境少女、自国に帰れず・・・自身の主張に追い詰められる！！
グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当
https://www.epochtimes.jp/p/2019/09/47700.html#.XZHWN2IYkJw.twitter
『ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した１６歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
９月２３日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界１２カ国から集まった１６人の８歳から１７歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。１６人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ（ＵＮＩＣＥＦ）ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。
グレタさんは「気候の危機により、生命の危機や多くの難民が生まれている。恐ろしいことです」と述べた。１６人は、子どもの権利委員会を通じて国連加盟国に対し、環境変動への不十分な対応は子どもの権利侵害に当たると主張している。
ユニセフによると、１６人は世界的な法律事務所ハウスフィールドＬＬＰ（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（Earthjustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。
２つの法律事務所は、世界各地で環境活動家たちの訴訟を代行している。
米下院天然資源委員会は２０１８年１０月１日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。
委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（ＦＡＲＡ）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。
天然資源委員会議長ロブ・ビショップ（Rob Bishop）議員と、同委員会の監視・調査小委員会議長ブルース・ウェスタマン（Bruce Westerman）議員は書簡で、アースジャスティス代表アビゲイル・ジレン（Abigail Gillen）氏に対して、日本の沖縄県で継続的に米軍の行動に反対する活動を行っている環境活動団体・生物多様性センター（ＣＢＤ）と協働する反基地活動について、問い合わせた。
書簡の中で委員会は、中国との争いを避け関係を維持しようとする環境保護主義者の動きが、米国の活動に影響を与えていると懸念している。
委員会はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。
委員会は２０１８年から、「外国から米国への天然資源と環境政策への影響」を調べるために、環境団体と外国政府の関連を調査している。同年６月には国防総省に対して、環境団体からの訴訟が国家安全保障に与える影響についての評価を求めている。
ＣＢＤは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。
アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、２００３年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるＣＢＤと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。２０１８年８月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はＣＢＤを敗訴としたが、ＣＢＤは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。
「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。
アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は２０１８年、環境保護団体の天然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）、世界資源研究所（ＷＲＩ）、生物多様性センター（ＣＢＤ）など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。
天然資源委員会が２０１８年９月５日付、ＷＲＩにあてた書簡で、中国政府との関係を問い合わせている。書簡によると、ＷＲＩは米高官に働きかけて、中国のエネルギー政策の正当性を宣伝するロビー活動を行っていると指摘している。
さらに、２０１７年以降、ＷＲＩは北京公安局と中国生態環境省の「指導と監督」の下で機能しているという。「ＷＲＩの指導者は、中国政府および共産党の高官と定期的に交流し、官製紙・中国日報や中国政府のプレスリリースおよび論説について肯定的な見方を宣伝するなどして、中国の環境プログラムを擁護している」
２０１９年２月、米ニュースサイト「ワシントン・フリー・ビーコン」は、エネルギー専門家の話として、ＷＲＩは国連で、米国のエネルギー使用に制限を課すよう要求するいっぽう、中国の主張を庇護していると伝えた。
５０年の活動履歴のあるＮＲＤＣは、委員会の書簡により中国政府の代理人の疑いがあるとの指摘を受けて「地球上で最も人口の多い中国は、多くの国と将来に関わっている。私たちは、中国やその他の国においても、持続可能な未来を創造するのに役立つ仕事を誇りにしている」と回答している。』
確かに、二酸化炭素排出量の地図を見ても、大空汚染の地図を見ても、プラスチック汚染の地図を見ても、地球環境問題を最も軽視している国が凄く目立っている。大陸国家だし、シベリア鉄道か何かで簡単に行けそう、数週間で。
— ナザレンコ・アンドリー (@nippon_ukuraina) 2019年12月4日
何でグレタさんは既に環境問題に取り組んでいる国にしか行かないのかな🤔 https://t.co/2yWq5uFITk pic.twitter.com/KGPSxLKcxf
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外国籍の子どもの就学
外国籍の子ども２万人、不就学か…住民登録の１６％
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50265/
『文部科学省は２７日、国内にいる外国籍の子ども１万９６５４人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があると発表した。住民登録されている約１２万４０００人の１６％に上る。外国人労働者の受け入れ拡大で今後、外国籍の子どもが増える可能性もあり、初めて調査を実施した。
全区市町村教育委員会を対象に今年５月１日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べた。対象となった外国籍の子どもは１２万４０４９人で、中国、ブラジル、フィリピン国籍などが多いとみられる。
１万９６５４人のうち１０００人が、住民登録されている自治体の小中学校や外国人学校に在籍しておらず、文科省では多くが自宅にいるとみている。１万８６５４人は、就学状況が不明で、学校に通わず自宅にいたり、外国人学校に通ったりしている可能性がある。
このほか約３０００人が、既に出国しているか他の自治体に転居していた。
都道府県別では、東京都の７８９８人が最多で、神奈川県（２２８８人）、愛知県（１８４６人）、千葉県（１４６７人）、大阪府（１４５７人）と続いた。
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。
文科省は今後、自治体に就学状況の実態把握を求めるとともに、就学機会の確保のため、先進的な取り組み事例を周知する。
ブラジル人ら約２万５０００人の外国人が暮らす浜松市では、公立小中学校に外国籍の児童生徒１８２６人がいる。学校に通っていない子どもを持つ外国人家庭への個別訪問などを行い、２０１１年度に１６人いた不就学の子どもは、１３年度ゼロになり、その後も０～５人程度に抑えている。
一方、文科省の調査では、自治体の６５％が就学を促すための継続的な取り組みを行っていなかった。１１１７人の就学状況が未確認の大阪市は、「就学を希望しない保護者もいて対応が難しいが、まずは就学状況の把握に努めていきたい」と話している。』
外国人の子ども、２万人不就学か 半分は自治体把握せず
https://www.asahi.com/articles/ASM9V6TT7M9VUTIL04Q.html
『日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。
外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、文科省も支援策の検討を進める中で、まずは就学状況の把握が必要と判断した。
全国の教育委員会を通じて、今年５月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認できた子が１千人、戸別訪問時に親が不在などで就学状況を確認できなかった子が８７６８人、台帳に記載はあるが自治体が状況を確認していない子が９８８６人に上った。不就学の可能性がある子は、東京や神奈川、愛知、大阪など都心部に多かった。』
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190927-OYT1T50265/
『文部科学省は２７日、国内にいる外国籍の子ども１万９６５４人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があると発表した。住民登録されている約１２万４０００人の１６％に上る。外国人労働者の受け入れ拡大で今後、外国籍の子どもが増える可能性もあり、初めて調査を実施した。
全区市町村教育委員会を対象に今年５月１日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べた。対象となった外国籍の子どもは１２万４０４９人で、中国、ブラジル、フィリピン国籍などが多いとみられる。
１万９６５４人のうち１０００人が、住民登録されている自治体の小中学校や外国人学校に在籍しておらず、文科省では多くが自宅にいるとみている。１万８６５４人は、就学状況が不明で、学校に通わず自宅にいたり、外国人学校に通ったりしている可能性がある。
このほか約３０００人が、既に出国しているか他の自治体に転居していた。
都道府県別では、東京都の７８９８人が最多で、神奈川県（２２８８人）、愛知県（１８４６人）、千葉県（１４６７人）、大阪府（１４５７人）と続いた。
外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。
文科省は今後、自治体に就学状況の実態把握を求めるとともに、就学機会の確保のため、先進的な取り組み事例を周知する。
ブラジル人ら約２万５０００人の外国人が暮らす浜松市では、公立小中学校に外国籍の児童生徒１８２６人がいる。学校に通っていない子どもを持つ外国人家庭への個別訪問などを行い、２０１１年度に１６人いた不就学の子どもは、１３年度ゼロになり、その後も０～５人程度に抑えている。
一方、文科省の調査では、自治体の６５％が就学を促すための継続的な取り組みを行っていなかった。１１１７人の就学状況が未確認の大阪市は、「就学を希望しない保護者もいて対応が難しいが、まずは就学状況の把握に努めていきたい」と話している。』
外国人の子ども、２万人不就学か 半分は自治体把握せず
https://www.asahi.com/articles/ASM9V6TT7M9VUTIL04Q.html
『日本に住む外国人の小中学生にあたる子ども約１２万４千人のうち、約２万人が就学していない可能性があることが２７日、文部科学省が初めて実施した全国調査でわかった。同省はまた、小中高校などに通っている日本語指導が必要な子が過去最多の約５万人に達したことも公表した。政府の外国人材の受け入れ拡大に伴い、今後も外国人の子は増える見通しで、教育機会の確保が課題となっている。
外国人の場合、日本の義務教育の対象にはならない。保護者が子どもを小中学校に就学させる法的な義務がなく、自治体の就学支援も不十分になりがちだ。今年４月に外国人労働者の受け入れを増やす改正出入国管理法が施行され、文科省も支援策の検討を進める中で、まずは就学状況の把握が必要と判断した。
全国の教育委員会を通じて、今年５月時点で住民基本台帳に記載がある外国人の子らを対象に調べた。その結果、保護者に面会するなどして不就学と確認できた子が１千人、戸別訪問時に親が不在などで就学状況を確認できなかった子が８７６８人、台帳に記載はあるが自治体が状況を確認していない子が９８８６人に上った。不就学の可能性がある子は、東京や神奈川、愛知、大阪など都心部に多かった。』
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香港騒乱②
香港政府「覆面禁止法」導入を検討
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230013-n1.html
『抗議活動が続く中、香港政府はデモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどについて、使用を禁止する「覆面禁止法」の導入を検討している。デモ隊の匿名性を排除し、市民の参加を鈍らせたい思惑がある。
２０１４年の雨傘運動では警察や政府側が参加者の顔を撮影し、人物の特定が行われたとされる。今回のデモ参加者は身分が判明することを強く警戒しており、多くが顔を黒いマスクで覆う。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、覆面禁止法案は立法会（議会）の親中派議員が８月末に提案。議員らはマスク禁止が「暴力の抑制につながる」とし、海外でも同様の法律があると主張する。だが、市民派弁護士は外国の類似法は「一般市民ではなくイスラム過激派を対象にしている」と反発している。』
香港デモ、１００日を１００秒で振り返る
Five minutes 2019/09/30 香港混乱の逃亡犯条例・・・上海閥（江沢民派）富豪のマネーロンダリング（資金洗浄）を潰すため！！
https://www.sankei.com/world/news/190923/wor1909230013-n1.html
『抗議活動が続く中、香港政府はデモ参加者が顔を隠すために着用するマスクやヘルメットなどについて、使用を禁止する「覆面禁止法」の導入を検討している。デモ隊の匿名性を排除し、市民の参加を鈍らせたい思惑がある。
２０１４年の雨傘運動では警察や政府側が参加者の顔を撮影し、人物の特定が行われたとされる。今回のデモ参加者は身分が判明することを強く警戒しており、多くが顔を黒いマスクで覆う。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、覆面禁止法案は立法会（議会）の親中派議員が８月末に提案。議員らはマスク禁止が「暴力の抑制につながる」とし、海外でも同様の法律があると主張する。だが、市民派弁護士は外国の類似法は「一般市民ではなくイスラム過激派を対象にしている」と反発している。』
9月22日のデモで、数名の警官がデモ隊と同じ格好をして、警棒を持っているところをメディアに見つかり、変装がバレました。
— 周庭 Agnes Chow Ting (@chowtingagnes) 2019年9月24日
その警官たちは当時警察の身分証を身につけておらず、メディアの質問にも一切答えませんでした。正体が暴露されたあと、数名の警官に保護され、パトカーに乗り込みました。 pic.twitter.com/Vhf7RGJo4L
香港デモ、１００日を１００秒で振り返る
9月16日 新宿
— 地蛋 (@Wl9uZ) 2019年9月17日
香港を応援する幸福実現党に対抗するため、愛国中国人が再び集結。
香港応援者を特定するため、マスク外せ！と叫び、日本人に向かって、「Fuck You！バカヤロー！」と連呼。
これが今日本目指しているダイバーシティ社会でしょうか？？ pic.twitter.com/cx02bcPZw4
イザ。有事となったら、国防動員法で、
— 英の破邪顕正@HRP(幸福実現党) (@thothsk2) 2019年9月16日
中国人が、ほとんどの在日中国人が、こういうふうに、なると覚悟しておいた方がいい。
そして、どう対処するか？
ということも。
日本人から見れば、彼らの行為はただの迷惑だと思うんだろう。だが、中国では彼らはヒーローだと絶賛されている。
— 地蛋 (@Wl9uZ) 2019年9月17日
中国の価値観を認めないと「Fuck you」と罵倒される時代を迎えた日本はいつまで中国に媚び続けるつもり？？
それとも多文化共生社会実現の一環として、中国人の“正義”を認める？ pic.twitter.com/yQ39wL3ntc
須田慎一郎「香港の憲法には【デモの自由・言論の自由】など書かれてる。しかし今の香港は警察が【デモの自由】を無視し認めないから不許可デモや違法デモになってしまう。それを『不許可！違法！』とデモ隊に非があるように報じる日本メディアは中国の回し者では？日本メディアのおかしさに気づいて」 pic.twitter.com/dbm4Y8dsSF
— Dappi (@dappi2019) 2019年9月30日
Five minutes 2019/09/30 香港混乱の逃亡犯条例・・・上海閥（江沢民派）富豪のマネーロンダリング（資金洗浄）を潰すため！！
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台湾と断交
先日、台湾(中華民国)と断交、中国と国交樹立したソロモン諸島、議員が中国側から1人100万ドルずつ受け取ってたというお話。 https://t.co/IDxWKiR7Fr
— 一周 (@atw01) 2019年9月19日
着々と進む南洋諸島への中国の進出。今や、攻防の最前線が第2列島線から第3列島線へ移行しつつあります。日本が生命線の台湾を守るのは最優先事項ですが、南洋諸国への支援も強化しなければなりません。 pic.twitter.com/DK6wdmbCU8
— take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月19日
蔡英文がソロモン諸島との断交について日本語でツイートしたのは日本に連携と支援を求めるメッセージだからです。日本政府は真摯に対応してください。台湾や南方諸島を守ることは日本を守ることに直結します。 pic.twitter.com/oKz2xCT8pg
— take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月19日
台湾、南太平洋キリバスと断交 中国圧力、ソロモン諸島に続き
https://this.kiji.is/547655405473875041?c=39546741839462401
『台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、台北で記者会見し、南太平洋のキリバスと断交したと発表した。キリバスは中国と国交を結ぶ。台湾は１６日にソロモン諸島と断交したばかり。台湾独立志向の民主進歩党（民進党）の蔡英文政権が２０１６年５月に発足して以降、台湾との断交は７カ国目。
中国外務省の耿爽副報道局長は２０日の定例記者会見で、キリバスが台湾との断交を決めたことを「高く称賛する」と述べた。
台湾と外交関係がある国は１５カ国と過去最少となった。中国は「一つの中国」原則を認めない蔡政権への圧力の一環で、国際社会で台湾を孤立させる戦略を強化している。』
台湾「断交」影響は？ 当局間対話停止、資産差し押さえも
https://www.sankei.com/world/news/190920/wor1909200013-n1.html
『キリバスとの「断交」で、台湾を「国家」として承認する国は過去最少の１５カ国になった。台湾当局が「台湾は中国の一部だ」との中国の主張に対抗する上で、他国との外交関係の維持は重要で、断交は打撃となる。ただ、蔡英文政権は米国や日本など外交関係のない国との「堅実外交」を進めており、小国との「断交」による外交実務への影響は、現状では限定的だ。
台湾との断交の実態は、政府承認の切り替えとなる。「中国」を代表する政府が、台湾当局が公称する「中華民国政府」ではなく「中華人民共和国政府」であることを承認するもので、１９７２（昭和４７）年の日中国交正常化も同様だった。
断交が決まると、台湾側は大使館の撤収に入る。台湾にある相手国の大使館も閉鎖され、当局間の対話はなくなる。台湾と外交関係のある国は小国が中心で、台湾から農業や医療など民生分野の援助が行われていることが多いが、この人員も撤収する。台湾当局からの奨学金で台湾に留学している相手国の学生への奨学金支払いも停止される。
台湾は国際連合や関連の国際機関に加盟しておらず、「国交国」の減少により、こうした場での情報や台湾の加盟に向けた支援を得にくくなる。ただ、最近は欧米諸国や日本が台湾の立場を代弁する機会が増えている。「国交国」が何カ国まで減少すれば「ボトムライン」かについて、呉（ご）●（＝刊の干を金に）（しょう）燮（しょう）外交部長（外相に相当）は（９月）１９日、「（政権内で）議論したことはない」と述べた。
断交すると、それまで台湾当局が保有していた大使館などの資産の差し押さえを中国政府が要求する可能性がある。』
【Front Japan 桜】トーマス・クック破綻から見る世界 / 台湾を巡る国際情勢[桜Ｒ１/９/２４]
マーシャル諸島、台湾との国交維持を確認 中国への懸念表明
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1WA13D?__twitter_impression=true
『太平洋の島しょ国であるマーシャル諸島は２５日、台湾との外交関係を確認した。近隣のソロモン諸島とキリバスは今月に入り中国を支持し、台湾と断交していた。
マーシャル諸島は声明で「台湾の人々と政府への深い感謝」を示すために決議を採択したと発表。ハイネ大統領は「われわれは皆、中国による領有権拡大の試みを目にしてきた。これは民主主義国にとって大きな懸念だ」と述べた。
台湾と正式な外交関係を維持するのはわずか１５カ国で、大半は中米と太平洋にある発展途上の小国。』
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スクール弁護士
スクール弁護士を配置へ、文科省 ３００人、いじめや虐待に対応
https://this.kiji.is/548845137986880609?c=39546741839462401
『学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約３００人配置する方針を固めたことが２３日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約４億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。
学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。
』
https://this.kiji.is/548845137986880609?c=39546741839462401
『学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約３００人配置する方針を固めたことが２３日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約４億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。
学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。
』
